このページでは倉田雅年衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。倉田雅年衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 ただいま、相沢再生委員長から、破綻金融機関の処理のために講じた処置につきまして御説明を受けました。これに関連しまして、幾つかの点をお尋ねしたいと思うわけでございます。 まず、そごうの問題についてでございますが、この十月の二十五日に、そごう関連三十八社のうちの十三社から、いわゆる再生計画案が東京地裁に出されたと思います。また、昨十月三十一日、一昨日三十日、債権者集会が東京、大阪で開かれまして、いろいろ説明がございました。 私が関心を持ちますのは、国が引き取った債権が、たしか千九百八十七億円に及ぶわけでございますけれども、その中で、引当金の九百……
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。 通称自賠責と申しておりますけれども、自賠責法関係についてお尋ねを申し上げます。 昭和三十年に自賠責保険が創設をされまして、国がそのうち六割の責任を持つという再保険制度がつくられたわけでございます。これは、被害者救済を確実にするという目的と、それから当時の経済情勢からして、保険会社に全部の負担をかけることがよいのかどうか、責任を負わせることがよいのかどうか、そういうことで政府が再保険をする、こういうことになっていたと思います。 実は私は、三十年間くらい弁護士をやってきておりまして、昭和四十年代の初めころ非常に交通事故が多か……
○倉田委員 私は、自由民主党の倉田雅年でございます。 私は、今回の税理士法の一部を改正する法律のうち、先ほど財務大臣がおっしゃられました提案理由の中の「納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設する」こととする、この点についてお伺いをしたいと思っております。 こういう補佐人の制度というのは、既に、民事訴訟法のたしか五十四条でございましたか、そこにおいて認められているわけでございます。税理士さんも、税理士さんに限らず一般人でも、裁判所が許可したときには、補佐人となって法廷において意見の陳述をすることができる、こういう制度が既にあるわけで……
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、船舶職員法の改正ということがテーマとなっておりますけれども、海でのレジャーというお話の前に、まず、日本人と海との関係、こういうことを少し考えてみたいと思うわけでございます。 日本は四面を海に取り囲まれておりまして、そのことからも日本人が海と親しむということは当然のことでございますけれども、日本人の成り立ちという、太古にさかのぼってちょっと考えてみましても、日本人は、大陸から朝鮮半島を渡ってきた人々とか、あるいは北の方の、シベリア方面から北海道、あるいは東北の方へと入ってきた人々、それから、……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 参考人の先生方からいろいろと御意見を伺いまして、本当にいろいろな角度から物事を考えなくちゃいけないんだなということを感ずるわけでございます。 最初に、児玉先生にハートビル法の関連でお尋ねをしたいと思いますが、既に、この委員会でも自民党の中本先生などからお話が出ているところでございますけれども、現状、各種の建物にかなりバリアフリー化がされた、こういうことでございますけれども、バリアフリー化はされているけれども、実際、障害者のお立場からしまして使いにくいとか、あるいは、例えば公民館などに確かにトイレはついているんだけれども、実際には余り使われない……
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。
きょうは連結納税制度ということについてお尋ねをすることになると思いますが、その前に、五月の十七日に政府の月例経済報告が出されまして、いわば景気の底打ち宣言というものがなされたやに思います。
そこで、質問に入る前にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、大臣、この底入れ宣言と言われますけれども、一時的なものなのか、それとも大きな回復が見込めるものなのか、その辺についての感触といいますか、お伺いをしたいと思うんです。よろしくお願いします。
【次の発言】 ありがとうございます。
底入れ宣言をしたわけでもない、ただ状況は底固めをし……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。
保険業法の改正につき、少し素朴な質問をさせていただきたい。
まず第一に、平成七年以前の保険業法には、契約条件の変更に関する主務大臣の命令権だとか、あるいは、相互会社においては条件変更ができるというようなことを定款にあらかじめ書いておきなさい、こんな規定があったですね。そういう規定がなぜ削除されたんでしょうか。そのことをどなたかお答えください。大臣に答えていただければ一番ありがたいです。
【次の発言】 わかりましたけれども、今回、また新たに保険契約条件の変更をするような事態が起こるというようなことになった状況にかんがみますと、例えば、今大臣がお……
○倉田大臣政務官 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました倉田雅年でございます。 難問が山積する中でございますけれども、段本大臣政務官とともに大臣を補佐しつつ、職務の遂行に傾注してまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方には、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)
○倉田大臣政務官 お答えいたします。
平成十二年に国会議員となって以降、未納、未加入は一切ございません。
【次の発言】 内閣の方針に従いまして対処してまいります。
【次の発言】 私も、今現在、入っているのか入っていないのか、ちょっとわかりませんけれども、いずれにせよ、一議員として個人の判断だと考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
【次の発言】 迂回献金につきましては一切ございません。
それから、私は平成研究会に所属しております。そこからのものは、政治資金規正法にのっとってきちんと処理をしております。
○倉田大臣政務官 お答えいたします。
三日に総理から、山花委員がおっしゃいましたような内容のことがございました。さらに、九月七日に官房長官から、補助事業等の所管官庁において、地方改革案を実現することを原則として検討すること、改革案に意見がある場合であっても、その理由を明らかにするとともに、提案されている廃止額に見合う代替案を提出すること、このようなお話があったと承知しております。
【次の発言】 財務省といたしましては、補助金改革に際しましては、納税者の視点に立って不要不急の事業を廃止、縮減していく、こういう立場も重要だと考えておるわけでございます。
また、基本方針二〇〇三においては、補助金……
○倉田大臣政務官 確かに、建設国債の償還も理屈上は税収等を最終的な財源として六十年をかけて行われる仕組みになっております。 しかし、現下の厳しい財政状況、具体的には、基礎的財政収支、それが赤字になっている状態におきましては、国債の新規発行額が償還額を大きく上回っているわけでございます。償還を国債の増発で賄っているのが現状でございますので、実質的には国債の償還を税収では賄えていないというような状況にある。 こうした状況も含めまして、やはり移譲すべき税源がない、こういうことを申し上げているわけで、御理解を願いたい。
○倉田大臣政務官 お答えいたします。
補助金改革につきましては、基本方針二〇〇四において、税源移譲に結びつく改革、それから地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革と並んで、国、地方を通じた行政のスリム化の改革というのがございます。
これにつきましては、納税者の視点から、不要不急の事業等について、廃止、縮減していくということが重要だと考えているわけでございます。これにつきましても、地方にいろいろと御説明をしながら進めていかなければならない、こう考えております。
【次の発言】 地方の裁量度を高めて自主性を大幅に拡大する改革、そういう目的を交付金化は持っているわけでございます。そうしたことの……
○倉田大臣政務官 その質問内容を私はお聞きしていなかったので、村上大臣のお答えのとおりじゃないか、こう思っております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
先ほどは失礼しました。地域再生法の認定地域再生計画に基づく事業、これもエンゼル税制の中に、その一部として位置づけられている、今度の改正案、そういうことでございます。
【次の発言】 お答えします。
御承知のとおり、これからの少子高齢化社会、NPO法人の重要性というのはますます高まると思います。委員が長きにわたってNPO法人に対する寄附金の制度、これの拡充に御努力なされてきたこともよく存じ上げております。
ただ、このNPO法人に対する寄附……
○倉田大臣政務官 お答え申し上げます。
御承知のとおり、貨物を輸入しようとする者は輸入の申告をいたします。その輸入申告につきましては、部位ごとの箱詰めではなくて、輸出者と輸入者との間の取引契約とそれに基づく仕入れ書に基づいて行われる、こういうルールになっています。
条文を申しますと、関税法の六十八条、仕入書というふうになっております。
【次の発言】 先ほども申し上げましたとおり、仕入れ書に基づいて行うと。仕入れ書に基づいて行うということは、当事者の交わす契約に基づいて申告をしていただく、こういう制度になっておる、こういうことでございますけれども、実際が違えばこれはちゃんと取り締まりをしなけ……
○倉田大臣政務官 お答え申し上げます。 育成者権の侵害物品についての水際取り締まりについての財務省の取り組みといいますか、そういう御質問でございました。 先ほど来お話が出ていますとおり、最終的にはDNA鑑定、こういうような手法によって鑑定をしていかなきゃならない。特に加工品というようなものとなりますと外形からはわかりませんので、当然そうした技術を習得していきませんと水際取り締まりもできない、こういう時代に入っておるわけでございますけれども、財務省の方としては、DNAの分析技術習得等研修あるいは税関職員の分析、識別技術の向上に農水省等の協力を得ながら努めているところでございます。例えばイグサ……
○倉田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生の御高見、先ほどから伺っております。私も、教育が国のまさしく基本である、こういう考え方には全く同意でございますし、違うところはございません。 今回の三位一体の改革という中におきまして、要するに、今後義務教育費の国庫負担金をどのように扱っていくのか、こういう御趣旨の質問ではないかと思うわけでございますけれども、昨年の十一月に政府・与党合意というものができております。その中で、義務教育制度に関する国の責任は引き続きこれを堅持する、こういう方針のもとに、その費用負担につきましては、地方案をも生かす方策とか、あるいは義務教育のあり方について幅広くこれを検……
○倉田大臣政務官 会社法案に対する税制の整備についてでございますが、これにつきましては、今後、関係各省から御要望が具体的に出てくるのではないか、こう考えております。財務省といたしましては、具体的な税制改正要望を受けた後に、新たな会社法の実施までの間に適切に対応していきたい、こう思うわけでございます。これが第一点でございます。 第二点目の御質問は、配当課税についてでございます。 企業価値云々という場合に、株主が企業を所有しているんだ、こんなような考え方から、二重課税というのはおかしいのではないか、こういう御質問ではないかと思うんですけれども、法人が負担する法人税というものは、まず価格設定、あ……
○倉田大臣政務官 お答えします。 国際協力銀行の国際金融等業務、旧輸銀業務につきましては、公益性があって、民間では対応できない事業に対する長期資金の供給等を行うことによって政策誘導を図るもの、こういうことを目的としているわけでございます。 具体的には、経済とか金融市場が不安定である発展途上国向けの業務を主な対象としているわけでありますので、カントリーリスクが存在したり、あるいは途上国政府との交渉が非常に困難であるというようなこと、また一番大きなことは長期で巨額の大規模プロジェクトへの対応の必要性、こういうことにかんがみますと、こちらの旧輸銀業務の方も民営化にはなじまないもの、こう考えており……
○倉田大臣政務官 このたび再度財務大臣政務官を拝命いたしました倉田雅年でございます。 段本政務官ともども、大臣を補佐しつつ、引き続き職務の遂行に全力を尽くしてまいりますので、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)
○倉田委員 裁判所職員定員法の一部改正ということでございますが、内容は、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、それから裁判官以外の職員の数を三名ふやす、こういう内容でございます。 裁判と申しますと、もともと、起こってしまった事件を処理するという、いわば、後ろ向きと言うのはおかしいかもしれませんが、政治のような躍動性がない、こういうことで、興味のある人は大いにあるけれども一般的には無味乾燥という部分も含んでいる、こんなようなのが裁判だと私は思います。まして、その定員数を一けたないし二けた増員するという法律、何か小さいことではないかと思われる部分もあるかもしれませんけれども、しかし、私はそ……
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。 きょうは、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案ということでございますが、この法律は、実を言えば、昭和四十四年に地方更生保護委員会の構成枠、これがその前の九名から十二名に改正されて以来、三十七年ぶりということでございます。 この間、いろいろな犯罪の動向の変化等があるわけでございますけれども、平成十五年の十二月に、犯罪対策閣僚会議で犯罪に強い社会の実現のための行動計画というものが決定されました。その中で、増大する仮釈放事件等に対応する体制の強化、こういうことから更生保護制度の充実強化が挙げられてきている、こう思うわけでござい……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 今回の未決拘禁者の処遇改善を含む本法案につきましては、与党の理事でもございます、基本的に賛成をいたしますけれども、ただいま柴山委員からもありました、やはり代用監獄の存続ということについては私もこだわるものでございます。 大臣が自白なさいましたので私も自白しますけれども、昭和五十七年、ちょうど私も静岡弁護士会の副会長でございまして、多くの弁護士を連れて東京へと反対に来たものであります。 そんなこともございますけれども、御承知のとおり、五十五年十一月に法制審議会が代用監獄の漸減方針というものを出しました。と同時に、現状を踏まえて、現状の警察にお……
○倉田委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 未決拘禁者の処遇に当たっては、有罪判決が確定した者でないことを踏まえ、必要のない制約が行われることがないよう十分に留意するとともに、その防御権を尊重すること。 二 一の趣旨にかんがみ、未決拘禁者の私物の保管限度量を定めるに当たっては、訴訟の準備に支障が生じることのないよう、訴訟記録等の取扱いについて特……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 本日は、私は、主として民主党が出された修正案について質問をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、提案者に質問してまいりますけれども、国際組織犯罪防止条約、この法案のもとになっているものでございますが、これは第五条で共謀罪を設けることを義務づけているわけですけれども、共謀罪の対象となる重大な犯罪については、条約の第二条で、法定刑を基準として長期四年以上のものと定義しているわけです。また、条約の第三十四条2の方ですが、国際的な性質を有するものに限定することを禁止している、こういう条約でございます。 これは、世界各国が協力……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 前回、私は、四月二十八日でございましたけれども、民主党案につきまして質問をいたしました。しかし、時間の不足もあり、質問し残した点も幾つかありますし、また、この法案、特に共謀罪の制定について危惧の念を抱いておられるマスコミとか日弁連あるいは労働団体、市民団体などの皆さんに法案の意義を真正面からしっかり理解していただくため、あえて再度、主として民主党案に対しまして質問をさせていただきます。 ガリレオ・ガリレイというのは中世で有名な名前でございますが、なぜ裁判にかけられたのかということであります。これは宗教裁判ではありましたが、当時は、内心の考えが……
○倉田委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまのやまぎわ大志郎君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、小宮山洋子君が委員長に御当選になりました。
委員長小宮山洋子君に本席を譲ります。
○倉田委員長代理 横山君、時間が終了しておりますので、簡潔に。
【次の発言】 次に、保坂展人君。
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 今度の改正については幾つか問題点があると私は考えておるんですが、その第一点は、少年院へと送致できる年齢を十四歳未満まで下げるという点であります。 この点につきまして、恐らく長崎事件、平成十五年の七月でございましたけれども、十二歳の少年が四歳の子供を略取誘拐した上で、パーキングビルの上から落として殺害するという衝撃的な事件がありました、センセーショナルな事件でございましたが、そういう事件に対処しなければならないであろうということで、十五年の十二月九日には、青少年育成推進本部が触法少年について、十四歳未満の者でも、実際に犯罪を犯した、しかし十四歳……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 本日は、修正案が出そろったところで、大変多くの有意義な議論ができたと思うわけでございます。したがいまして、私が質問する番になりますと、既におさらい的な要素も多くなってまいりますので、その点、御了承願いたいと思います。 まず、警察への調査権の付与でありますけれども、与党の修正案におきましては、結局のところ、虞犯少年についての調査権については触れないといいますか、虞犯については政府案から削除したということでありますけれども、その考え方というのは、虞犯事案については、やはり基本として福祉的な取り扱いをする、つまり児童相談所あるいは家庭裁判所の調査を……
○倉田委員長代理 次に、矢野隆司君。
【次の発言】 時間が終了しておりますので、簡潔にお答えください。
【次の発言】 次に、大串博志君。
【次の発言】 次に、石関貴史君。
○倉田委員長代理 次に、大口善徳君。
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 本日は、保険法案についてお尋ねをしますけれども、時間をたくさんいただいたものですから、保険法の淵源といいますか、そういうところからいろいろと法務省に質問させていただきたい。また、金融庁にも、最近保険の不払い状況というものがいっときありましたので、それがどうなったのかというようなこともお聞きをしたいと思うわけでございます。 まずもって、今回の法案でございますけれども、保険法、これは御承知のとおり、明治時代に商法の一部へと編入されてきた、西洋から入ってきたものだ、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そもそもその西洋のどこにおいて、いつ……
○倉田委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 保険契約が国民にとって公共性の高い重要な仕組みであることに鑑み、本法の立法趣旨や本法で新設された制度の内容について、保険契約者等の保護の視点から国民への周知徹底を図ること。 二 本法が、保険契約、共済契約等の契約に関する規律を定める法であって、組織法や監督法の一元化を図るものではないことを確認……
○倉田委員 修正案において、被害者による審判傍聴を十二歳に満たない少年については認めないこととする、その理由でございます。 御承知のとおり、審判に傍聴を認めることによって、その少年の心情の安定への配慮が要請されるわけであります。そして、本委員会の審議においても、触法少年、特に十二歳未満の低年齢の少年につきましては、被害者の方々による傍聴を認めることの影響が非常に大きいだろう、いずれかの年齢をもって傍聴を認める下限と定めるべきではないかという御意見があったこともございまして、修正案では、中学校に入学する年齢を目安とした、こういうことで、十二歳未満、十二歳以上、こういうふうに分けたわけでございま……
○倉田委員 倉田雅年でございます。 第一分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、昨日と本日の二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 まず、国会所管については、公務員改革の一環としての国会改革への取り組みなどでございました。 次に、内閣府所管については、沖縄振興対策、男女共同参画社会の実現に向けての取り組み、道路交通行政のあり方、子供に対する食育のあり方、我が国の金融資本市場の競争力強化の必要性、保険会社の保険金不払い問題への対応などでございました。 次に、防衛省所管については、イージス艦と漁船の衝突事故問……
○倉田副大臣 私も先ほど通告を受けたといいますか、御質問を知らされたばかりで、詳しくはないんですが、東京消防庁からお聞きした結果としまして、この二十五番目の事例ですね、ゼロ歳児、東京女子医科大学病院、生存、これでございますね。
これにつきましては、妊娠後、一度しか医療機関を受けていなかった女性が腹痛を起こし、救急要請されたものの、かかりつけ医的なお医者さんがなかったので選定に時間を要した、このように報告を受けました。
【次の発言】 母子ともに健在、生存しております。(長妻委員「いや、救急車の中で生まれたんです」と呼ぶ)
その点は、私はそこまでの細かい情報を得ておりませんでした。
○倉田副大臣 総務副大臣を拝命いたしました倉田雅年でございます。 鳩山大臣を補佐し、諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございますので、赤松委員長初め先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○倉田副大臣 これは、総務副大臣としてお答えすべきことでもない、個人的な御質問ということでよろしゅうございますか。
そのT氏は、五年前に私のところをやめて、その後、フィリピン女性と結婚している存在です。最近は、民事事件、実は詐欺に係る民事事件があるんですけれども、その記録を欲しいということを言いまして、二、三日前に沼津の私の事務所へ記録を持ってきたと。私は会ってはおりません。
【次の発言】 私は実は、三年前の夏の、十七年ですね、選挙のときに、清水の方から沼津、伊豆へと移籍してまいりました。選挙がありましたのが九月十一日ですが、移籍が決まったのが八月十九日。どなたも存じ上げないところへと移転し……
○倉田副大臣 お答えいたします。
従前同様、地方税法の四百八条というのがございますので、固定資産税の課税に当たって、地方税法に基づいて、実地調査を行うということは同法にのっとった行為であると考えております。
【次の発言】 国内でも一般的にそうでありますけれども、尖閣列島、これは原野であります。御承知のとおり、総務省が固定資産評価基準というものを出しておりまして、状況が類似する他の原野の単価を用いて評価すればそれでよろしいということにもなっております。
今のところ、特段の現地調査というものが必要か否かということについては、いまだ結論を出しておりません。
○倉田副大臣 年金記録第三者委員会のあっせんというものの法的な性格をまず御理解いただくのが先決だと思いますので、述べさせていただきます。 そのあっせんというのは、総務省設置法の第四条第二十一号の、各行政機関の業務に関する苦情の申し出についての必要なあっせんに関することとの規定に基づいております。 そして、このあっせんという行為は、申し出人と関係行政機関等との間に介在をして、苦情が自主的に解決されるように促進する行為と解されておって、直接的に法的な効果を生じさせるものではありませんので、行政処分ではない。したがいまして、委員がお尋ねになっている行政不服審査法の不服審査とは無関係な存在でありま……
○倉田副大臣 総理への御質問かなと思ったものですから、おくれまして済みません。
今回の給付金についての期間でよろしいんですね、御質問は。(発言する者あり)いや、申請から、申請の期間を言っているんですね。(発言する者あり)ちょっと済みません、もう一回質問してください。
【次の発言】 配り方ということでクーポン券というお話が出ていますけれども、現金による……(松野(頼)委員「予算を出し直してください」と呼ぶ)予算の問題、私はクーポン券の方のお話をしますけれども、そういう現金に限っていますのは、迅速かつ早期に実施できる。迅速というのは、結局のところ、クーポン券にしますと券の印刷とかあるいは利用店の……
○倉田副大臣 お答えいたします。
具体的に申し上げますと、地方交付税の算定において、相談員の年間報酬を、これまで約百五十万円だった、これを約三百万円に引き上げるというのが一点です。
もう一つは、相談員の人数の問題であります。これまで約二千七百人でありました、これを三千三百人程度に拡充する、こういう措置をとった。
【次の発言】 交付税全体のことをお聞きになっていると思いますけれども、これは、九十億円から約百八十億円に倍増いたします。
【次の発言】 全体のことでいいますれば、ことしは十五兆八千億円でございます。
【次の発言】 おっしゃることの趣旨はよくわかっておるんですよ。
それで、要するに……
○倉田副大臣 定額給付金は自治事務かというお尋ねかと思います。(小川(淳)委員「いや、人件費を手当てしたか」と呼ぶ)そういう意味ですね。そのとおりでございます。それに関して、人件費についても補助金が出ているのではないか、こういうお尋ねでございますか。あらかじめ御質問もいただいておりますので、そういう趣旨でお答えをいたします。 定額給付金給付事業は、国の生活対策における重要な施策の一つであり、景気後退下での生活者の不安に対処するため、家計への緊急支援として行う単年度限りの施策であります。このため、この制度の構築は国が責任を持って行い、それに要する経費は、給付金のみならず、事務費についても国が全……
○倉田副大臣 地方財政が非常に厳しい状況にあることは十分認識しているわけでございます。 そうした中で、政府としましては、当面は景気回復を最優先として税収の回復に努めている一方、今後、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みによって経済状況を好転させるということを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずること、こうしているわけであります。 総務省といたしましては、その際、地方消費者行政に必要な財源の確保も図られますように、地方消費税の充実、それから地方交付税の法定率のあり方の再検討というような……
○倉田副大臣 平成二十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十七兆七千三百五十九億円であります。 国民生活と日本経済を守るためには、生活対策に盛り込まれた地域活性化対策などの諸施策を速やかに実施するとともに、国、地方を通じた大胆な行政改革を進め、国民に温かい効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。 本予算案は、これを踏まえ、定住を支える地域力の創造、地方分権の推進、ICTによる成長力強化、行政改革等の推進、消防防災行政の積極的推進、経済社会の基盤としての安心、安全の確立などを重点的に推……
○倉田副大臣 鳩山大臣のように十分にお答えができるかどうかわかりませんけれども。
第三セクター等につきましては、先ほど来お話がありましたけれども、地方公共団体財政健全化法が二十一年度から全面施行されるということがありますので、条文に書いてありますとおり、この五年間をめどとして、地方公共団体の多額の損失補償とか債務保証とかがある第三セクター、これを早急に処理していっていただきたい。将来負担比率ですか、そういうもの等の公表ということもありますので、ここからも始めなくてはいけないのではないか、そういうことを考えております。
【次の発言】 公立病院におきましては、例えば過疎地における医療など、不採算……
○倉田副大臣 今回の措置は、人事院勧告、可能な限り民間の状況を公務に反映させることが望ましいという勧告を受けまして、今おっしゃられましたように、連休がございました、八日に閣僚会議を開いて決定をしたということで、速やかに行っているつもりでございます。
【次の発言】 国からは、同じ五月八日の日に、総務省自治行政局公務員部長の名前で、各都道府県知事、各政令指定都市市長、各人事委員会委員長に対しまして、県から各市町村にもお伝えをしてくれということで、人事院勧告の取り扱いにつき趣旨を御理解願うという通知を既に五月の八日にしている、こういう状況でございます。
○倉田副大臣 今おっしゃられましたように、最適化計画というものがあるわけですが、これまで各省庁が各別に運用管理していた文書の管理につきまして標準化、一元化していこう、これによって文書管理業務を全体的に効率化する、結果として費用の削減もできる、こういうことでございます。 今回の法案は、公文書のライフサイクルを通じた管理ルールを定めよう、こうしているわけです。最適化計画によるシステムは、例えば文書の散逸を防いだり誤った廃棄を防いだり等、防止する機能など、適切な文書管理を行うという基盤整備を行っているわけであります。したがって、今回の法案ができた場合に、その運用の基盤としてこれに資することになる、……
○倉田小委員 自由民主党の倉田でございます。 先生には、長時間ありがとうございます。私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。 先生の大阪大学の調査等を基礎にされました実証研究、私は、非常に重要なことだと思います。そうした中で、一九八九年につくられて九二年から実施された学習指導要領、新しい学力観に基づくゆとり教育、この結果が、結局は学力低下を招いてしまっている。しかも、生きる力ということを目指した、子供が意欲を持って学習するという子供中心主義、しかし、その目指すところも、意欲を持って勉強する生徒は逆に減っているのではないか、学習時間も意欲も落ちている、こういうような結果が出ている……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 先ほど来、野党の方々、まずは金子先生がおっしゃいましたけれども、法の支配が世界の理想である、また、我々の理想であると。まことにそのとおりだと思うんです。国連憲章はその最高峰であるということでございます。 それに対して、アメリカのやろうとしていること、これは力の行使なんだ、法の支配は力の行使に負けてはいけないんだと。これはまさしく、私も実は弁護士として法の世界に三十年おりましたので、法の理想ということはよくわかるつもりでございます。したがいまして、アメリカの行動が法理論的にどうなんだということは大変難しい問題、アナン事務総長も疑念があるとおっし……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 今、斉藤委員がおっしゃったことは、私はすべて賛成でございます。メディアの権力が非常に大きくなっている、これによる市民の被害というのは非常に大きいと思います。 そこで、この間、小委員会の中での堀部政男参考人との議論とか、その後の自由討議で出てまいりましたけれども、メディアの自主規制というのがやはり基本的には正しいんだけれども、自主規制が自主的にいろいろ十分行われない危険があるからこそ、問題が大きいわけでございますので、第三者機関を設けるべきではないかという意見がございました。私もその一人でございますが、いわゆる国家権力からも独立した機関で、中山……
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 両先生に大変高い見地からのお話を伺いまして、すっかり聞きほれておったと言ってはなんですが、改めて教育というものの重要性を感じさせられたわけでございます。 もう御承知のとおり、教育基本法をこれからどうしましょうかということの議論が各所で始められておるわけでございます。そうした中で、いろいろな誤解といいますか、つまらない誤解、つまらない間違いというようなものもあるものだなと思って、実はけさ、新聞の資料を見せていただきまして思ったんです。 けさの産経新聞の十五面に高崎経済大学助教授の八木さんという方が書いておられるんですが、現行の教育基本法の起……
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 この公務員制度改革大綱というのを見ていますと、二十三ページあたりから公務員でございますが、「適正な再就職ルールの確立」というのがあります。 私、かねて思っているんですけれども、自分の子供が実は官庁に勤めております。本省です。そういうことを見ていますと、夜中の二時、三時に帰ってきて、七時に出ていく、こういう実態。一年じゅうじゃございませんが、特に予算関係をやっているときなんか、そういう実態もある。一方、それでいながら、実は、残業手当ですか、これは十分にもらえていない、こういう実態もあるんだそうです。 そんなのを見ていまして、いつも思いますの……
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 私は、長く弁護士をやってきたこともございまして、先生の御本、ジュリストで、たしか昔読ませていただいたこともございます。その後の先生の情報公開法を初めとする、開拓者といいますか、いわゆる官庁間革命も起こされたもとをいろいろ御発表なさっているということに大変敬意を持っておる次第でございます。 きょう、私は、最後に先生がお話しになりましたメディアに対するアクセス権ということについて、少しお聞きをしたいと思っております。 先生が、そもそも表現の自由というのは、表現の主体と国家との間の、国家からの自由、表現主体の自由、こういうことで長く来たんだけれ……
○倉田小委員 では、質問させていただきます。中村先生からお願いをしたいと思います。自由民主党の倉田雅年でございます。
私も先生が冒頭おっしゃいました憲法研究会の憲法草案要綱、これにいささか興味を持っておるわけでございます。これは、先生もお書きになっていますとおり、一九四五年の十二月二十六日に発表されておる。それで、実際の現行憲法の原案は、GHQの民政局がつくったということですが、突貫工事でつくったと言われていますが、これは、この草案要綱が発表されたよりも後のことでしょうね、憲法原案の作成されているのは。いかがでしょうか。
【次の発言】 そうですね。
それで、私、生存権のこととは関係ない、生……
○倉田委員 先ほど来、小野委員が仙谷委員の御発言とも絡めておっしゃっておられることがあるわけで、少し、表現の自由という、基本的人権の方ではない、もとのところへと戻ってしまうような気もしますけれども。 お二人のおっしゃることの中で、小野委員は、ダブルスタンダードはけしからぬ、つまり、公務員は、総理大臣も含めてですが、憲法九十九条によって下級審の憲法判断でも守らなきゃならない、これはちょっとひどいじゃないか、こんなようなことをおっしゃっておられる。一方で、仙谷委員が、いや、憲法の成り立ちはそもそも法の支配だ、法の支配とは国家権力が勝手なことをするのを抑えるところにあるんだからというぐあいな対立が……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 ただいま小委員長の御報告にありましたとおり、五月二十七日に田口参考人をお呼びして、刑事手続における適正手続というところから始まりまして、かなり詳しい議論が行われました。 憲法三十一条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」これが適正手続の根本条文でありますが、外国ではデュープロセスとも言われております。 田口参考人は「法学教室」の二〇〇三年一月号でこういうことを言っております。もともと、デュープロセスは、犯罪者の処罰は、権力者(国王)によってではなく、人民による裁判あるい……
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 基本的人権の保障に関する小委員会にいました関係上、まず、そこから申し上げたいと思います。 司法改革についてでございますが、現在の刑事訴訟法は間違いなく当事者主義というものに立っている。当事者主義に相対するものは、権力による裁判といいますか権力による取り調べ、糾問主義あるいは職権主義といいますが、当事者主義への志向をしているにもかかわらず、運用がそうでない部分があります。それを全面的な当事者主義に転換するという意味で、今回の、例えば刑事訴訟法の改正による被疑者の公的弁護制度あるいは裁判員制度、こういうものは制度として一歩前進だと思っております。……
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 前にもこの会で述べたような気がするんですが、今、日本にとって一番重要な問題は、少子化の問題であります。 慶応大学の清家先生だったと思いますが、NHKの教養講座か何かで述べておられましたけれども、御承知のように、日本の合計特殊出生率ですか一・三二だ、現在少子化に悩んでいる国は、主としてドイツとイタリアとスペインと日本だと。清家先生のおっしゃるのには、これは旧枢軸国である、こういうことをおっしゃっておりました。 旧枢軸国とはどういうことをいうのかといいますと、要するに、経済的には非常に発展を遂げて先進国化しているけれども、しかしながら、社会的……
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 本日のお話の中で、司法改革で言われておりますところの裁判員制度、これにつきまして、裁判員が本当に、例えば人が人を裁けないというような深い心情のもとに拒否することができる、私もそれは賛成なんです。きょうのお話と少し枠が外れているかもしれませんが、裁判員制度そのものについて、先生のお考えを少しくお伺いしたいなと思っているんです。 私も、裁判員制度と言われているのは、もともとの陪審制度に関連したものとして出てきているということはよくわかっておりますし、陪審制度が十三世紀のイギリスで出発しているということも知っております。しかし、陪審制といったとき……
○倉田小委員 きょうの野呂先生のお話を聞いていまして思ったんですが、日本では所有権の絶対性というローマ法の観念がひとり歩きしているということもおっしゃっておられました。それで何を連想したかといいますと、最近、圏央道ですか、あれに関連して、土地収用法の代執行でしたか、あれをストップする、停止するというような地裁判決が、同じ裁判官によってですが、事業認定の取り消しと、たしか代執行の停止という二つのあれで出されているということを考えて、かなり、そう言ってはなんですが、地域全体のこととか社会全体のことを考えないプリミティブな正義感といいますか、それがこの野呂先生のおっしゃるところの所有権の絶対性という……
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 きょうは、先生に、単なる刑事訴訟法あるいは憲法というよりも、いま一つ高い見地からお話を伺ったような気がします。特に、人権擁護というのは文明の程度をあらわすというようなお話、感銘を受けました。また、もう一つ、最後のおまとめの中での、市民が裁判席に並ぶというのは全体が動いているのだ、日本の全体が進歩しているというお話、感銘を受けました。 きょうは、私は、被疑者の取り調べに対する弁護人の立ち会い権、これが、意見書でもまだ先の問題だというぐあいに先送りされた。今回確かに、裁判員制度ということ、それから刑事訴訟法の改正によりまして、被疑者に対する公的……
○倉田主査代理 これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。 次に、須藤浩君。
○倉田主査代理 これにて西川京子君の質疑は終了いたしました。
次に、西村智奈美君。
【次の発言】 これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
これにて散会いたします。
午後三時二分散会
○倉田主査代理 これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。 次に、猪口邦子君。
○倉田主査代理 時間が経過しておりますので、簡潔にお答えください。
【次の発言】 これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
次に、長島昭久君。
○倉田主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました倉田雅年でございます。よろしくお願いいたします。
本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長、よろしくお願いします。
【次の発言】 ありがとうございました。
以上で説明は終わりました。
それでは、風岡さんは御退席して結構……
○倉田主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。
内閣府本府について質疑の申し出がございますので、これを許します。藤野真紀子さん。
【次の発言】 御苦労さまでした。
これにて藤野真紀子君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 これにて松本文明君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。山本ともひろ君。
【次の発言】 御苦労さまでした。
これにて山本ともひろ君の質疑は終了いたしました。
これに……
○倉田副大臣 委員がおっしゃられました自然環境保全策、これは日本にとって大変重要なことだと認識しております。委員おっしゃられましたイギリスでは、既に一九〇七年にナショナルトラスト法ができたんですね。韓国でもできたというのは、私、正直言いまして今初めて勉強させていただいたわけでございます。 そうしたことではありますけれども、まず、日本でもトラスト法のようなものをということが御質問じゃないかと思うんですけれども、まず環境省とか、そういうところからそういった形の法律ができてくれれば、総務省として税制上の考慮をするとか、そんなような展望になってくれればなというような考え方でいるところでございます。 ……
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