このページでは計屋圭宏衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。計屋圭宏衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○計屋委員 それでは、民主党の計屋圭宏でございますけれども、質問をさせていただきます。 この日本の社会が、バブルがはじけてもう十五年もたつというのに、きちっとした経済の再生というものが行われていない。昨年の末から好転している、底を打った、こう言われているわけでございますけれども、まだまだ日本の国は、中小企業、特に非製鉄業等々においては、一部の業種、業態の景気の回復ということが見られるにおいても苦しい状況が続いている、こういうことが言えるわけでございます。 そこで、私は、マクロ的に日本の経済というものをとらえて、今後日本の国家戦略をどうしていくんだということをきちっと目標を持ってやっていかな……
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。
きょうは、商品取引所法の一部を改正する法律案その他について質問させていただきたいと思います。前回からこの商品先物取引についていろいろと問題を指摘しているわけでございますけれども、きょうはちょっと視点を変えながら質問させていただきたいと思います。
まず、日本の先物市場の構造というか、この構造と欧米の市場の構造というのが、やはりこれはかなり違っているわけでございまして、まずそこから大臣に御説明いただきたいと思うんです。
【次の発言】 日本と欧米、特にアメリカの市場のメカニズムというのは随分違うわけでございまして、日本の場合ですと、やはりどちらかという……
○計屋委員 私は、民主党の計屋圭宏でございます。 きょうは、参考人の皆様方におかれましては、早朝から本当に御苦労さまでございます。そしてまた、特許法の改正におきまして尽力されておることに心から敬意を表します。 それでは、私の質問に入らせていただきます。 先ほど、参考人の方から、技術の進歩そしてまた知的財産権の重要さがこの日本の将来に大変大切だ、そういったふうなお話があったわけでございますけれども、科学は日々進歩し、そして知的財産権をめぐる世界各国の競争はますます厳しくなっているわけでございます。日本が世界に冠たる知的立国となることができるのか、そこに日本の国の命運がかかっていると言っても……
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。
それでは、経産省における第三セクターとしてどのような種類があるのか、大臣にまず聞かせていただきたいと思います。
【次の発言】 今、第三セクターとしては特殊法人、独立行政法人ということでございましたけれども、特別認可法人というのもあるんじゃないですか。
【次の発言】 それでは、この特殊法人、独立行政法人、あるいは認可法人、これの特徴、目的ということを、ちょっと違いを説明いただきたいと思うんです。
【次の発言】 今説明があったわけでございますけれども、つまり、認可法人というのはどういうときに認可法人というもので行っていくのか、その点を説明いただきたいと……
○計屋委員 民主党・無所属クラブの計屋圭宏でございます。 昨年から、景気が回復に向かっているということで、数字の上では回復の基調にあるわけでございますけれども、ただ、バブルがはじけて以来もう十余年を経過しているわけでございますけれども、実態ではまだまだ厳しい状況が続いているわけでございます。そういう中で、日本の二十一世紀というもの、どういうふうにして戦略、戦術を立てていくかということが大切であるわけです。私ども民主党では、いち早く、「はばたけ 知的冒険者たち」ということで、知的財産権についての二十一世紀の戦略ということで戦略を立てさせていただいたわけでございます。 日本の場合も、この知的財……
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。 それでは、午前中に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 米国の一九一六年のAD法については、私どもの同僚議員からるる質問もございました。東京機械製作所が米国のゴス社に訴えられたといういきさつについてはるる説明があったわけでございまして、こういったふうな、この法律は本当に、九十年間もほとんど使われなかった背景が今日まで存在しているということ、これが大変私ども疑問を持つわけでございます。 二〇〇〇年、WTOの上級委において一六年AD法の協定違反が確定したわけでございまして、WTOの勧告期限である二〇〇一年十二月までに廃止しなければならない……
○計屋議員 お答えいたします。 この措置減免制度は、ある意味では内部告発ということにつながるわけでございますけれども、この件については、政府案においても違反行為に係る事実の申告による課徴金の減免制度を導入しようとしているが、本法案はそれに加えて、違反事業者の法令厳守体制の整備や、入札談合等関与行為に係る事実の申告により最大五〇%まで行政制裁金の減額を行うこととし、事業者が違反行為をやめた後のコンプライアンスの取り組みを正当に評価することにより、事業者自身による違反行為の再発防止を図ることと、また、立証が困難な官製談合に関する情報及び証拠の収集を容認することにより、官製談合に対する抑止力の強化……
○計屋委員 民主党の計屋でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 さて、日本の景気が失速してからもう十四、五年たつわけでございますけれども、いまだに景気の回復を見ていない。数字の上ではそれぞれ景気が回復したというような発表はございますけれども、実態としてはなかなか景気の回復に至っていないというのが現状であるわけでございます。 そういう中で、やはり日本の構造的なものに由来しているんだ、こういうふうに考えるわけでございまして、中央集権、官僚主導、そして保護主義、こういう保護主義によって画一主義、あるいはまた、さらにはもたれ合い、癒着というものが日本の産業構造をゆがめ、そし……
○計屋委員 おはようございます。民主党の計屋圭宏でございます。 それでは、きょうは午前中と午後の質問がございますので、午前中の場合ですと、日本の産業の骨格について質問させていただきたいと思います。 それでは、まず、日本の現状として、大変なボーダーレスあるいはグローバル化の進展に伴って市場経済が競争の激化をしているという中で、企業を取り巻く環境においても大変大きく変化しようとしているわけでございます。そういう中で、日本の企業の場合ですと温室に入っていた。その中で、今この温室を外して、そして外圧あるいはまた不況下の中で企業がどう生き延びていくかということが大変大切だと考えているわけでございます……
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。 きょうは、質問の時間を繰り上げていただいて、トップで質問させていただくことをありがたく思います。よろしくお願いします。 さて、日本の経済のグローバル化の急速な進展の中で、企業の日本的な価値観が大きく変化しております。 日本式経営は、終身雇用あるいはまた人を大事にしてきました。それと反面、欧米においては、株主を中心とする買収という形で会社を大きくしてきているわけです。そういうところが日本の経営の仕方とアメリカの、欧米型の経営の仕方というのが大きく違うわけでございます。例えば、日本で今行われているニッポン放送の株の取得と経営権の支配の問題、こういっ……
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。 それでは、質問させていただきます。よろしくお願いします。 もう急速にグローバル化、ボーダーレス化が進んで、日本の企業環境というのは音を立てて今変わろうとしているわけでございまして、もう一部は変わっているわけでございます。そういう中で、この一環として、今不正競争防止法の一部を改正する法律案も設けよう、こういうことであると思います。 そういう中で、やはり私は、日本の社会が原理原則に基づいて判断しない、そういったような部分が見えるわけです。例えば、お百姓さんが収穫します、そうしますと、もう次に何をするかということを考えて、そして田んぼ、畑を耕して、そ……
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。 きょうは、参考人の皆様方におかれましては、それぞれの専門的な立場から御意見をちょうだいしまして、ありがとうございました。 私も素人であるわけでございますけれども、国民の立場から何点かお聞きさせていただきたいと思います。参考人の皆様方におかれましては、議員はもとより、国民にわかりやすく、簡潔に御答弁いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず、我が国のエネルギー安定供給確保について原子力の果たす役割ということでお聞きしたいと思いますけれども、天然資源に乏しい我が国において、エネルギーの安定供給確保は最重要課題の一つでありま……
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。
それでは、会社法案に入る前に、原理原則、会社というものについてお聞きしたいと思います。
まず、会社とは何ぞや、定義をひとつ教えていただきたいと思います。
【次の発言】 確かに、要約すれば、人と社会に役立つと同時に利益の追求だ、こういうことだと思うんですよね。
そういったふうな観点からしますと、営利目的ということですから、そういったことを考えてまいりますと、この会社法案というのは、私は、法務委員会じゃなくて、まず経産委員会で、経産省からこれは出てくるんだろうと思うんですけれども、この辺はどういったふうなことなのか、御説明いただきたいと思うんです。
○計屋委員 民主党の計屋圭宏でございます。よろしくお願いします。 グローバル化、ボーダーレス化が進み、国家国民という枠組みも変わりつつある中で、一方、国家主義の高まりという現象もあります。しかし、五十年から六十年という過去から見ると、歴史的に役割を果たしたものや、なお必要として継続されなければならないもの、また新しく追加しなければならないものがあります。 そこで、憲法を考えるとき、未来から現代を見て、五十年先から逆算して見る必要があるのではないかと思います。 憲法改正は、江戸から明治、軍国主義から平和主義に変わったぐらいの大転換で、五十年に一回の国の形をつくるという大きな仕事です。日本の……
○計屋委員 私は、民主党の計屋圭宏でございます。 最高裁判所の問題点と憲法裁判所について述べたいと思います。 先般、笹田参考人から、最高裁の機構改革によって違憲審査の活性化を図る方が我が国は望ましいというふうな発言があったわけでございますけれども、私は、機構改革だけで違憲審査というものが憲法判断できるというふうには考えておりません。具体的争訟事件が存在しないときは、憲法判断はできないのが今の最高裁の特徴であります。 昨日、小泉首相の靖国参拝違憲判決が出たわけでございますけれども、靖国神社に参拝して、それで訴訟が起きて、そして判決が出る、そういったふうな後手というか消極的な判決じゃなくて、……
○計屋小委員 民主党の計屋圭宏でございます。 今参考人の話をいろいろと承りまして、若干考え方が違うかなというふうなことを思わさせていただきました。そういう中で、私は、日本の国の形あるいは国の目標という観点から、天皇制というものについてちょっと考えてみたいと思います。 先ほどのお話もございましたけれども、日本の伝統あるいは文化というものがいろいろと、部分的には見直ししていかなきゃいけないところがあると思うんです。ただしかし、私は、今伝統ということを、歴史、伝統、国の文化、礼節や信義、社会奉仕の精神といった日本のアイデンティティーを守り、後世に伝えるというテーマに今直面しているわけでございます……
○計屋小委員 民主党の計屋圭宏でございます。 私は、最高裁判所の問題点と憲法裁判所の必要性について話したいと思います。 最高裁判所は、具体的な争訟事件が存在しないときは憲法判断がそもそもできないわけであって、現行憲法下では、憲法の番人としての積極的役割を期待することは、機構として無理な面があると考えております。 内閣による憲法のなし崩し的な拡張解釈については、具体的事件が起きない限り、積極的に合憲、違憲の判断をする機関としての役割を果たす機構が存在しないわけであります。憲法裁判所による違憲の判断が出たら、それをもとに、違憲状態を解消させるため、国会が、当該憲法自体の改正を必要とするならば……
○計屋分科員 民主党の計屋圭宏でございますけれども、それでは質問をさせていただきたいと思います。 まず、廃棄物処理施設整備事業についてでございます。 私は川崎選出でございますけれども、今、川崎の場合ですと、廃棄物の処理についての資源循環型システムを目指しているわけでございます。ごみをつくらない社会、やむを得ず出たごみは資源物として、資源物とならないごみは適正に処理する、減量化、資源化の施策推進に取り組んでいるところでございます。 廃棄物埋立処分地については、市民生活の快適環境、公共水域の保全を図るため、浸出液処理施設等の安定的かつ衛生的運転及び維持管理に取り組んでいるわけでございますけれ……
○計屋分科員 民主党の計屋圭宏でございます。 羽田空港の再拡張、国際化とそれに伴う神奈川口構想からのアクセスを中心にお伺いしたいと思います。 航空輸送の特性として、早く快適に移動する、そして、航空サービスの低廉化に伴い国内航空旅客は順調に増加しており、今後も堅調な増加が見込まれております。また、アジアの経済の発展、世界観光交流の増加や経済のグローバル化に伴う高付加価値の製品を中心とする、日本の経済を支える国際航空貨物も増加をしているところでございます。 羽田空港の再拡張、国際化は、このような航空輸送の需要にこたえるだけでなく、日本の経済の活性化、それに伴う経済効果、雇用の増大というものが……
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