このページでは石原宏高衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。石原宏高衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○石原(宏)委員 自民党の石原宏高です。 本日は、銀行法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 実は、一昨年の前々回の衆議院選挙に立候補するまで、旧日本興業銀行またみずほフィナンシャルグループで十五年間、金融マンとして働いてまいりました。最後のみずほフィナンシャルグループにいるときに、実は私のセクションで、全銀協を通して、銀行の証券の仲介業務の参加とか、また信託代理店業務の参加等について金融庁の方にお願いするような準備をしていたものですから、その後に、昨年の四月から証券仲介業務が銀行もできるようになりまして、また十二月からは信託代理……
○石原(宏)委員 自民党の石原宏高でございます。ワールド・ベースボール・クラシックの日本代表の西岡選手ではありませんが、二番バッターとして、本日は政府提出の証券取引法の一部を改正する法律案並びに証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、今回政府より提出されました証券取引法等の一部を改正する法律案について、ちょっと私の所見を述べさせていただきたいと思います。 昨今、急速に進むグローバライゼーションの流れの中で、欧米の金融手法が次々と日本の国内に取り入れられまして、株式交換による企業買収、ま……
○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。 私からも、本日、当委員会に参考人として出席いただきました、全国銀行協会の会長であり三菱東京UFJ銀行の頭取であります畔柳頭取と、三井住友銀行の奥頭取にお礼を申し上げたいと思います。 今、奥参考人の方から御説明のありました、金融庁より出されました三井住友銀行に対します業務改善命令と業務停止命令を中心に、私の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 奥参考人には、参考人として出席していただいたことは深く感謝をいたしますけれども、厳しい御意見を申し上げたいと思いますので、少し非礼と感じられる点があるかもしれませんが、多くの国民……
○石原(宏)委員 自民党の石原宏高です。 本日は、村上ファンドに対し福井日銀総裁が行っていた投資の問題について御質問をさせていただきます。 初めに、六月の二十日に福井総裁より提出いただきました村上ファンドへの投資実績並びに投資事業組合契約に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。 福井総裁の村上ファンドに対する投資は、恐らくファンドスキームの変更から二段階となっているのだというふうに私は受けとめました。第一段階は平成十一年十月から平成十三年二月までのMAC投資事業組合への投資と、第二段階は平成十三年三月から現在に至るアクティビスト投資事業組合の投資であります。 国会に報告い……
○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。 本日、財政及び金融に関する件という一般質疑で、日銀の福井総裁と理事の方に日銀の経済見通しと金融政策を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 ぎりぎりになってしまったんですが、朝の理事会で資料の提出を御許可いただいたと思いますので、資料をちょっと皆さんに配っていただければと思うんですが、済みません。 先週、十月の三十一日に、日銀の経済・物価情勢の展望、いわゆる展望レポートが発表されました。その中で、経済は緩やかに拡大していると評価をいたしまして、前回の四月の着実に回復を続けているから、上方修正をされた評価になる……
○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高です。
本日は、特別会計に関する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
初めに、二月二十二日の本会議において、民主党の馬淵議員が、特別会計に関する法律案に関し、質問を行われました。だれもが疑問に感じている特別会計の問題について鋭く質問をされたことは評価いたしますが、特別会計の問題を考える上で大きく国民を誤解させる点があり、その点について、まず御質問をさせていただきたいと思います。(発言する者あり)
【次の発言】 民主党の馬淵議員は、本会議の質問で、特別会計は日本のインフラ整備等を急速に発展させるために有効な手段……
○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。 官房長官が記者会見がありますので、まず初めに、官房長官に、守屋前事務次官の処罰、道義的けじめについて伺いたいと思います。 守屋前事務次官は、二十九日の当委員会の証人喚問に際しまして、自衛隊員倫理規程への違反については認められましたけれども、贈収賄に結びつく可能性の高い便宜供与については強く否定をされました。 国民が納得できないことは、現職の公務員であれば、倫理規程に違反したら、その内容に基づいて、厳しければ懲戒免職、減給等、処罰を下すことができるわけでありますけれども、退職後の公務員に対しては、自衛隊員法もしくは倫……
○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。 本日、トップバッターで財務金融委員会におきまして一般質疑をさせていただきます。 額賀大臣、私は、大臣が就任された直後に、租税措置法上の暫定税率が来春いろいろと到来いたしますので、来年度の税制改正を視野に税制に関する与野党協議を申し入れられたということは、国民生活を考える上で大変すばらしい対応であったのではないかというふうに思っているんです。ただ、参議院で第一党になられた民主党さんがこの申し出を受けられなかったことが大変残念でありますけれども。 ただ、民主党さんが言われている税の話の前に、例えば長妻さんが言われた独立……
○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高です。 本日は、十五分という短い時間ですが、福田総理にも参加いただきました当委員会において質問をさせていただきます。 まず、道路特定財源の暫定税率の維持に関する議論について質問をさせていただきます。今、ちょっと資料を配らせていただいております。 一部のマスコミで経済評論家の方々が、道路特定財源の暫定税率を撤廃するとあたかも物価が下がるようなそういう発言をされておりますが、資料の一枚目に載せさせていただいたように、値段が下がるものは自動車向けのガソリンそしてトラック向けの軽油であって、例えば石油ストーブ向けの灯油は、これは暫定税率か……
○石原(宏)委員 どうもおはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。 先般に続きまして、公債の特例法、また所得税法の一部を改正する法案のこの審議で質問をさせていただきたいと思います。 先般は、道路特定財源の関係を中心に質問させていただきましたので、きょうは、それ以外のところで質問をさせていただきたいと思います。 今回の平成二十年度の所得税法の一部を改正する法案の中には含まれていないんですが、与党の税制大綱、そして野党第一党の民主党の税制大綱にも載せられました、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制について、一部税理士会の方もしくはオーナー企業の方が……
○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高です。金融機能強化法に関しまして質問をさせていただきます。 少し前振りが長くなりますので、お許しをいただきたいと思います。 現在の経済は、百年に一度の暴風雨が吹き荒れております。米国のサブプライム問題に端を発した今回の金融危機は、グリーンスパン元FRB議長の言葉をかりるまでもなく、まさに百年に一度の危機であります。 この金融危機は、もともと遠い異国の米国の金融機関で発生した問題でありましたが、今や、急激な株価の下落を通じ、我が国の金融や実物経済にも影響を及ぼしつつあります。 中小零細企業の経営者にとっては、みずからの非があるわけではないにもかかわら……
○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。海賊対処法の質疑をさせていただきたいと思います。
まず、報道されているようなことの事実関係と、あと国連決議と日本のこの行動に対する関連について質問をさせていただきたいと思います。
まず一問目に、防衛省は四月の十八日に、ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、不審船に追われた護衛対象外の外国船からの救援を求められたため、艦載ヘリコプターで状況確認したところ、不審船は追跡を中止したという発表をされました。この詳細について教えていただけますでしょうか。
【次の発言】 済みません、また報道関係でありますけれども、ソマリア沖の海賊対……
○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。 まず冒頭に、中川前財務大臣の辞任劇はあったにせよ、国民の生活にとって大変重要なこの予算関連法案に対して、その質疑に野党の方々が欠席されることに対しまして、強い遺憾をあらわさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。 本日は、三法案ありますけれども、所得税法等の一部を改正する法律案に絞って御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 百年に一度の経済危機と言われる現況下、今回の税制改正法案は、総額一兆七百億円の減税一色の内容となっております。 私なりに今回の税制改正法案の特色を解釈すると、第一に、需要喚起、消……
○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、金融商品取引法の一部を改正する法律案また資金決済に関する法律案について、一番バッターとして質問をさせていただきたいと思います。 まず、金融商品取引法の一部を改正する法律案について数問、質問をさせていただきたいと思います。 最初の質問者なので簡単に今回の改正内容を述べさせていただきますと、金融商品取引法の一部を改正する法律案でありますけれども、まず第一に、信用格付会社に対する公的規制の導入、また二番目に、利用者保護の充実のために、金融分野における裁判外紛争解決制度、いわゆる金融ADRの整備、そして投資家のプロ……
○石原(宏)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 本案は、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもので、これにより、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図ろうとするものである。 一 本委員会は、本法の施行状況を踏まえ、セキュリティ対策等新たな問題等が明らかになった場合には、その都度検証し、法改正を含めて適宜適切な措置を講ずるものとする。 二 政……
○石原大臣政務官 このたび外務大臣政務官を拝命いたしました石原宏高でございます。 外務大臣政務官として、国民の皆様の期待に応える外交に邁進するために、岸田外務大臣を補佐し、全力を尽くしてまいる所存でございます。 江渡委員長を初め委員各位の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)
○石原大臣政務官 宮沢委員にお答えいたします。 在外邦人の保護は政府の重要な責務であり、その体制につき不断に検証を行うとともに、よりよい方法について検討を行うことは重要であります。 御指摘のように、外国の領域における我が国の国民の救出については、今現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において幅広い分野で議論が行われているところから、政府としては、まずこの懇談会における議論をもって、適宜判断をしてまいりたいというふうに考えています。
○石原大臣政務官 牧野政務官同様、外務大臣政務官を拝命いたしました石原宏高でございます。 国民の安全、財産、そして固有の領土、領海を守り、国益を増進するために、また、誇りを持てる外交、国際協力体制の実現を目指して全力で取り組んでまいります。 特に、北米、中南米、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、軍縮・不拡散、科学技術分野の課題に積極的に取り組み、邦人保護にも全力を尽くします。 なお、三人の政務官の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。 鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)
○石原大臣政務官 小林委員にお答えいたします。 ODAは、我が国の最も重要な外交手段の一つであります。アンタイドの率が高いというのは、円借款がほかの国に比べてかなり比率が高いということがありますけれども、一方で、六月に取りまとめられました日本再興戦略で経済分野での国際展開の支援を掲げ、国益に資する戦略的なODAを展開していくということを行っております。 具体的には、本邦技術を活用したタイド借款については、我が国のすぐれた技術やノウハウを活用した事業の促進を目指して、医療機器や防災システム、防災機器を適用分野として加えたほか、適用条件を緩和し、金利も引き下げたほか、中堅中小企業等に対する重点……
○石原大臣政務官 杉本先生にお答えいたします。
報道がされているんですけれども、今のところ、安倍総理のアフリカ訪問については決まっていないという状況でございます。
ただ、六月のTICAD5において、安倍総理はアフリカ訪問をしたいという強い意向を示されておりますので、今、外務省の方で検討しているところであります。
【次の発言】 テロ情勢を含む地域事情については、外務省内において、関係する地域及び分野を所管する部局等を横断して必要に応じ会議を行う等、不断に情報共有、蓄積を行っているところであります。
また、防衛省を含む関係省庁とも、情報共有等の連携を必要に応じて行っているところであります。
……
○石原大臣政務官 小熊委員にお答え申し上げます。 まず、国連で働くことを希望する若手日本人を政府の負担で国際機関に派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、JPOの派遣制度を今実施しているところであります。 次に、国連で働くことを希望する日本人に対し、国際機関への就職に役立つ情報の提供や、国連のポストに応募した際の面談のアドバイス、そういう支援を行っております。 また、さらに、潜在的な候補者の発掘や育成のために、社会人等を対象とした採用試験対策の実施等を外務省の方で支援しているところであります。 政府としては、国連で働く日本人職員をふやすために、引き続き努力を行ってまいります。……
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。
本件は、先生が言われるように、米国のサザンカリフォルニアエジソン社のサンオノフレ原子力発電所に三菱重工が納入した蒸気発生器から冷却水が漏えいし、結果として、先ほど御説明がいろいろありましたけれども、本年六月に廃炉の決定に至った案件でございます。
先月、サザンカリフォルニアエジソン社が、三菱重工に、約四十億ドル、先生が言われたように、約四千億円の損害賠償請求を行うために、仲裁申し立てを国際商業会議所に行ったというふうに承知をしているところであります。
【次の発言】 お答え申し上げます。
我が国は、昭和四十年代から、ドイツ、米国と当局間で意見交換を行っ……
○石原大臣政務官 玉城委員にお答え申し上げます。
日米軍事情報包括保護協定、GSOMIAは、主として日米間で相互に提供される防衛関連秘密情報を、受領する側が国内法令の範囲内で適切に保護するための手続を定めたものであります。
本協定の締結により、防衛関連秘密情報を日米間で相互に提供する際の秘密区分、表示、送付方法等についての共通の手続が整備され、明確化されました。この結果、日米間の防衛関連情報の交換をより円滑、迅速に行うことが可能になっております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
まず、特定秘密法案ですけれども、情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が関係各……
○石原大臣政務官 外務大臣政務官の石原宏高でございます。北米地域を担当しております。 在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。私は、先般沖縄を訪問し、在日米軍施設・区域を視察したところですが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のために全力で取り組んでまいります。 外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○石原大臣政務官 佐藤委員にお答え申し上げます。
二月八日のソチでの安倍総理とプーチン大統領の会談において、プーチン大統領の訪日を秋に実施することで合意いたしました。
訪日の具体的な時期や訪問地については、今調整中でありまして、決まっていないというところでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
外務省では、現地の民間調査機関会社に委託する形で、平成十二年、十六年及び二十一年に、ロシアにおいて対日世論調査を実施しております。同調査においては、北方領土に関する調査もあわせて行っているところであります。
平成二十一年に実施した対日世論調査では、領土交渉については、七六%が四島の帰属……
○石原大臣政務官 先生にお答え申し上げます。
御指摘のとおり、世界各国が対外的な働きかけを強化している中で、対日理解の向上に向けた国際広報の強化は、外務省だけではなくて、内閣官房を初めとする関係府省庁の重要なテーマというふうに考えております。
平成二十六年度の予算の政府原案では、外務省の国際広報に関する予算を、増額を計上しているところであります。二十五年度が約八億五千万に対して十二億ということで、三億五千万上積みをして対外広報に努める所存でございます。
【次の発言】 上田先生の御質問と重複してしまいますが、国際熱帯木材機関は、熱帯林の持続可能な経営の促進及び合法的に伐採された熱帯木材の貿易……
○石原大臣政務官 小熊委員にお答え申し上げます。 まず、正当性の説明になりますけれども、ちょっと長くなりますが、在外公館名称位置給与法において、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものというふうに定義されております。在外職員がその体面を維持し、職務と責任に応じて能率を発揮することができるように在外公館所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないというふうに規定されているところであります。 この法の趣旨を実現すべく、外務人事審議会の勧告を踏まえ、本邦勤務時と同じレベルの生活水準を維持するための経費を、国家公務員として……
○石原大臣政務官 小熊委員にお答え申し上げます。 大変残念な事案でありますけれども、委員が言われたように、丸紅株式会社が米国連邦海外腐敗行為防止法違反を認め、米国司法当局との間で司法取引を行って有罪を認めたことは、外務省としても大変遺憾に思っております。 今般、外務省及びJICAとして、それぞれの関連規定に基づき、措置の実施を決定し、一昨日から十二月の二十五日まで九カ月間、丸紅株式会社の無償資金協力、円借款及び技術協力の各事業への入札参加は認めない、そういう措置をとらせていただきました。 お尋ねの点について、今回の措置について、同企業が実施済み、または事業継続の案件は対象とはなっておりま……
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 条約実施法では、外務大臣が、子の返還または子と申請者との面会交流を当事者の合意により実現するため、これらの者の間の協議のあっせん、その他の措置をとることができるとされております。 これに基づきまして、外務省では、東京、大阪及び沖縄にある五つの既存のADR機関に、ハーグ条約に係る事案の協議のあっせんを委託しているところであります。 具体的には、外務大臣の援助決定を受けた事案の当事者がこのADR機関におけるあっせんを希望した場合、弁護士等の専門家が協議のあっせんを行い、両当事者間の和解の成立を目指します。海外や遠方に所在する当事者は、ADR機関を訪問す……
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 この議定書の締結、すなわち現行協定の改正により、二〇一二年四月の2プラス2の共同発表による再編計画の調整等を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を初めとする日米双方の行動が法的に確保されます。 したがって、調整された再編計画が進行をしていって在沖縄海兵隊のグアム移転が進むわけでありますけれども、その中で、抑止力を維持しながら、在沖縄海兵隊が削減されることによって沖縄の負担軽減に資するという意義を有しているわけであります。 このような意義については、昨年の十月の2プラス2の共同発表においても、その趣旨を記載してい……
○石原大臣政務官 小川委員にお答え申し上げます。 御指摘の事案は、台湾において、今委員が言われたように、台湾企業の南僑グループが出願登録した讃岐等の商標の有効性が争われた案件でございまして、二〇一三年にこれらの商標の無効が確定した事案と承知しております。 問題の発生は、二〇〇七年に、今お話がありましたように、台湾でうどん店を営む日本人経営者が讃岐の二文字を看板に用いていたところ、南僑グループより、登録された商標に基づき、讃岐の二文字を看板から外すように要求されました。これに対して、日本人経営者は、台湾関係当局に対し、これらの商標の無効確認の訴えを提起いたしました。 一部は最高裁まで争われ……
○石原大臣政務官 気候変動センターの建設支援要請がSPREP加盟国の総意に基づくものであるということを承知しております。加盟国を含む大洋州地域全体の気候変動対策に貢献できるような広域案件として検討を進めていきたいというふうに考えております。
【次の発言】 グローバル化の進展等により、我が国が直面する外交上の課題が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくために、行政府、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があるというふうに政府は考えています。その中で、我が国の外交の一翼を担う議員外交が果たす役割は一層高まっているというふうに認識をしております。
○石原大臣政務官 そもそも、この条約の趣旨でありますけれども、やはり受刑者の方の更生及び円滑な社会復帰の促進ということが重要であります。ですので、同意をしないで、その受刑者の意に反して移送することは、本来のこの条約の趣旨であります、受刑者の改善とか更生、また円滑な社会復帰の促進に資さないというふうに考えられるのではないかと思います。
我が国がこれまで締結した、欧州評議会作成の受刑者移送条約も、また日本・タイ受刑者移送条約においても、同様の考えから、受刑者の同意を移送の条件として規定しているところであります。
【次の発言】 御説明申し上げます。
二〇〇三年六月の第一回日・ブラジル領事当局間協……
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、試合が始まりますけれども、日本の予選が、六月の十四日にレシフェ、また六月の十九日にナタル、そして六月の二十四日にクイアバというところで実施をされますけれども、ワールドカップ開催中は多くの邦人や選手団がブラジルを訪問することが予想されるところから、情報収集の強化、また在留邦人や邦人渡航者への適切な情報発信を行っているところであります。 また、先ほどお話をしましたナタル、クイアバというのは在外公館が所在しませんので、臨時事務所を立ち上げ……(渡辺(周)委員「いや、違う。だから、スタジアムができているのかできていないのかと聞いている」と呼ぶ)はい。ス……
○石原大臣政務官 安倍総理がシャングリラ対話にて基調演説を行い、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものとするためにも法の支配が特に重要であるということを強調されました。 海洋や空については、特に、海における法の支配のための三原則、法に基づく主張、力を用いない、平和的解決、これを一つ目に述べられまして、そして二つ目に、二〇〇二年行動宣言、DOCに立ち返り、関係国が一方的な行動をとらないことを主張されました。そして三つ目に、これは日中の問題でありますけれども、不測の事態の回避のために、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始ということを……
○石原大臣政務官 御指摘の外国貿易障壁報告書の中には電気通信というのが入っておりますけれども、佐々江駐米大使発の書簡が、TPP交渉と並行して、保険、透明性、貿易円滑化等々を載せておりますけれども、発表している中には電気通信というのは載っていないところであります。
【次の発言】 租税条約の規定に適合しない課税が行われる場合には、納税者の申し立てに基づき、両締約国の権限のある当局間は相互に協議を行い、合意によって事案の解決に努めなければなりません。
しかし、当局間の合意が成立しない場合には、事案が解決されないおそれがあります。このような事態に対処するため、スウェーデン、英国との改正議定書において……
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。
当該プロジェクトの実施に当たっては、日本企業とトルコ企業等によって設立された事業者が原発の運営にかかわるというふうに承知しております。
【次の発言】 日本というのは、日本政府という意味ではなくて、日本企業ということであります。
【次の発言】 正確に申しますと、日本企業が出資をした事業会社が運営を行うということで、日本企業は、通常の商法、会社法の段階で、出資者でありますので、出資者における出資金における有限責任というふうに考えております。
【次の発言】 済みません、ちょっと詳しく。
一般論として、原子力発電施設において万が一原子力事故が起こった際の責任……
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。
赤嶺委員、御理解されていると思いますけれども、会談の中の一言一句というのはこの場では控えさせていただきたいんですけれども、本日発信をいたしました共同声明の中で、一部になりますけれども、「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する。」という共同声明の内容を発表させていただいているところであります。
【次の発言】 安全保障の関連で、集団的自衛権等と憲法との関係の検討について、今後、法制懇の報告書が提出される見込みであり、その後、政府見解を示したいというふうにオバマ大統領に述べたところであります。
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。
例えば、慰安婦像や碑が設置されている地域において、在留邦人の方々に、現地紙や在外公館ホームページ、現地日本人会安全対策委員会等を通じ、慰安婦問題をめぐり嫌がらせや暴言などの被害について、在外公館が窓口となって相談や連絡を受け付け、対処しているところであります。
また、慰安婦像や碑の設置にかかわる動きが確認されている地域についても、外務省本省及び在外公館双方において、当該地域在留邦人やその関係者の間で緊密な連絡をとって、連携を図っているところであります。
【次の発言】 我が国政府としては、諸外国の地方自治体において、出身国の異なる各民族が平和と調和の中……
○石原大臣政務官 菅家委員にお答え申し上げます。 まず、全般的な香港における風評被害対策についての取り組みでありますけれども、香港政府に対して、日本産品に対する輸入規制の緩和を申し入れるとともに、食品安全管理や出荷制限等、我が国の措置について正確な情報を迅速に伝達しているところであります。福島県を含む被災地の食品や農産物の安全性を今までもアピールしてきているところであります。 また、香港メディアや消費者に対しては、在香港日本総領事館が、東北の被災県やジェトロ、JNTO等とともに、東北の食品や観光のPRのためのイベントを行ったり、現地の大規模な見本市にブースを設置して、福島産を含む被災地の食……
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。
児童の権利条約第七条1は、児童は、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有することを規定しております。
ここで言う父母にいかなる者が該当するかについては、条約には明示的に規定されておらず、各締約国にその判断が委ねられているところであります。
【次の発言】 同条約が採択された一九八九年当時は、まだ今日のように生殖補助医療が発達しておらず、生殖補助医療によって出生した子に関する問題まで想定されていなかったというふうに考えております。
したがって、精子提供者や代理母等が同条約に言う父母に該当するか否かについては、今後慎重に検討してい……
○石原大臣政務官 解釈については、テロ資金供与防止条約上の資金には、不動産を含む現金以外の財産も該当し得る。他方、条約第二条一で規定されている条約上の犯罪に該当する行為は、当該財産が現金等の支払い手段に換価された上でテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら、当該財産を提供、収集する行為に限られている。 アジトとしての不動産を提供する行為については、当該不動産が現金等の支払い手段に換価された上でテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら提供されたものと通常認められないことから、本条約上の犯罪には該当しないというふうに我々は解釈をしています。 そもそも、では、その解釈に至った……
○石原(宏)委員 質問させていただきます。 安倍内閣が掲げる一億総活躍社会、地方創生、いずれも教育がその根幹になると私は考えております。何よりも安倍政権は教育再生を最重要施策として掲げており、その実現に向けて政府が一丸となって全力を挙げていかなければなりません。人材こそが資源である我が国にとって、公教育において未来を担う子供たちをどのように育んでいくのか、このことが我が国の未来を左右すると言っても過言ではありません。 そうした中、学校の先生の数、いわゆる教職員定数について、来年度予算編成に当たって、少子化に伴って教職員の数を機械的に削減すべきであるといった主張があるという新聞報道が連日のよ……
○石原(宏)委員 第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、農地中間管理機構による農地集積の推進、我が国の農林水産物の輸出拡大に向けた取り組み、農政改革の方針、TPP交渉における重要五品目の取り扱い、犬、猫の殺処分数の減少に向けた取り組み、不適正除染の根絶のための措置等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○石原(宏)委員 第四分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、特別支援学校における諸問題、アンチドーピング活動の推進、奨学金制度のあり方、科学研究費助成事業の問題点、小中学校の一貫教育、教科書謝礼問題への対策等であります。 以上、御報告申し上げます。
○石原副大臣 お答え申し上げます。 岸田大臣と重なるところもございますけれども、北朝鮮は、ストックホルム合意に基づいて、特別委員会を設置して調査するということを約束したわけですけれども、現実には、二年以上拉致被害者の帰国も実現しておりませんし、帰国に向けた道筋さえ見えていない現状であります。 それどころか、北朝鮮は、我が国の独自の制裁措置をまた再度復活させ追加を行ったことに対して、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したといった一方的な主張をして、特別委員会の調査の全面禁止及び同委員会の解体を宣言しております。これは極めて遺憾なことであり、受け入れることができないわけであります。 拉致……
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。 鶴保大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 鈴木委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略及び情報通信技術政策等を担当する副大臣として、鶴保大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。よろしくお願いいたします。 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、クールジャパン戦略、少子化対策、男女共同参画等を担当しております。 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○石原副大臣 お答え申し上げます。 我が国の宇宙産業が置かれている国際環境は大変厳しいものがあるというふうに認識しております。各国が厳しい国際競争の中で懸命に頑張っている状況であります。また、国際的には、人工衛星から得られる情報を用いたベンチャーの動きもあり、我が国もおくれをとらないように、ベンチャー育成に取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところであります。 これまでも政府としては、今後二十年を見据えて十年間の宇宙基本計画を策定し、宇宙産業にかかわる事業の予見性を高めることなどに努めてまいりました。しかしながら、宇宙を用いた新たな産業や衛星データの活用、サービスの掘り起こ……
○石原副大臣 お答え申し上げます。 政府では、平成二十七年の三月に策定したストーカー総合対策に基づき、各省庁において施策を推進しておるところであります。 また、昨年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画計画においても、関係機関が連携してストーカー事案への対策を推進しております。 お尋ねの、地方自治体や保健所に窓口を設けるべきではないかという点でありますが、警察庁において、地方公共団体に対して、研修会等さまざまな機会を通じて、犯罪被害者等のための総合的な窓口の設置を促進するよう要請しておりまして、平成二十八年四月一日現在で、都道府県、政令都市においては全地域において設置されており、……
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。 先ほど加藤大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、豊田政務官とともに加藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存でございます。 城内委員長を初め各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。 鶴保大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 鈴木委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 平成二十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成二十九年度予算総額は、三千百五十億百万円となっております。 このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために……
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 平成二十九年度科学技術関係予算案について、その概要を説明いたします。 平成二十九年度の科学技術関係予算案の総額は三兆四千八百六十八億円となっております。このうち、一般会計分が二兆九千十八億円、特別会計分が五千八百五十一億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千四十五億円となっております。 平成二十九年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年五月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一六を確実に実行し、ソサエティー五・〇を実現すべく、総合科学技……
○石原副大臣 お答え申し上げます。 国際リニアコライダー計画については、今、北神委員が言われたように、文部科学省において有識者会議を設置し、科学的意義や技術的実現性等について検証を重ねているというふうに承知しております。 有識者会議のこれまでの議論のまとめとして、先ほど北神委員が言われたように、一兆円規模の巨額の投資が必要であり、一国のみで実現することはできず、国際的な経費分担が必要不可欠である、技術面での課題の解決やコスト面でのリスクの低減について明確にすることが必要である、また、国民及び科学コミュニティーの理解を得ることが必要であるとの提言があったというふうに承知しております。 御質……
○石原副大臣 お答え申し上げます。
現在、大阪市に確認をしたところ、大阪市において調査を進めるというふうに承知をしております。まずは大阪市の調査を待った上で、必要な対応をさせていただきたいと思います。
そして、一般論になりますけれども、補助金の、この報道のケースは専従の園長に対する加算ということでありますけれども、その加算の要件が満たされなかったことが明らかになった場合には、市町村が施設に対し補助金の返還請求を行い、内閣府は都道府県を通じ、市町村から国庫負担の返還を受けることに、一般論としてはなることになります。
【次の発言】 ちょっと今の報道については確認をしていないところでありますけれ……
○石原副大臣 お答えいたします。
姫路市によると、私的契約児二十二人のうち認可保育所等への入所を希望する十五人については、姫路市と保護者で相談の上、四月以降に別の施設に入所する予定となっております。
六歳児のお二人については卒園をされて、残り五人については別の施設への希望は出ていないとのことでありまして、ただ、姫路市としては、その五名の方についても今後しっかりと相談に乗っていくということでありまして、私どもとしても、姫路市、兵庫県に対して、引き続き適切に対応するようにお願いをしているところであります。
【次の発言】 認定施設として基準を守っていただくということは当然でありまして、質の高い保……
○石原副大臣 政府としては、昨年十二月に施行されました官民データ活用推進基本法に基づき、本年三月三十一日に総理を議長とする官民データ活用推進戦略会議を立ち上げ、体制整備を整えたところであります。 今後、基本法に規定されている行政手続のオンラインの原則化、オープンデータの推進、分野横断的なデータ連携の促進、国、地方のシステム改革などを中心に、国の基本計画をこれから取りまとめる予定であります。 委員御指摘のように、都道府県にも同様の計画の策定義務、市町村には努力義務が課せられており、基本法では、国に対し、国と地方の計画の整合性の確保とともに、自治体に対する協力も求められているところであります。……
○石原副大臣 子育て支援と男女共同参画の担当の副大臣としてお答え申し上げます。 まず、そもそも、液体ミルクに関して、政府の重要政策会議の一つである男女共同参画会議において、昨年十月、災害時や働く母親たちへの支援、男性の育児参加を進める上でも、乳児用液体ミルクが有用であるとの有識者議員からの問題提起がなされました。これを受けて、同会議に設置された男性の暮らし方・意識の改革に関する専門調査会において関係者からヒアリングを行うなど、液体ミルクの普及に向けた調査検討を行ってきたところであります。 本年二月には、本件の課題や今後の対応方針について認識を共有し、連携を深めるために、厚生労働省も含めて、……
○石原副大臣 松浪委員にお答えいたします。 済みません、再発防止策の前に、ちょっと、内閣府の書面でやった説明が少し短かったものですから、答弁をさせていただきたいと思います。 お尋ねの事実確認については、当該研修の講師、当該研修会事務局の岩手県の民間団体の方及び十四人の受講者の全員に対して事実を確認した結果、当該研修会の事務局の方が研修会終了後に会場に残っていた三人の参加者に対し署名用紙等を配ったことが判明いたしました。 研修会の終了後とはいえ、研修とは無関係の活動が行われたということは決して望ましいことではないというふうに考えまして、当事者に対し厳重に注意をしたところであります。 そし……
○石原副大臣 委員御指摘のとおり、性犯罪、性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターは現在三十八都道府県で三十九カ所設置されており、そのうち病院拠点型については九カ所というふうに承知しております。 内閣府では、個々の都道府県の詳細な状況については十二分に把握しておりませんが、病院拠点型が少ない主な理由としては、拠点となる病院の不足、医療関係者や支援者などの人材不足などが原因であるというふうに考えております。 一方で、病院がワンストップ支援センターの拠点としての役割、機能を担うことは難しい場合でも、委員が言われたように、協力病院や連携病院といった形で、支援のネットワークの中で一定の役割……
○石原(宏)委員 おはようございます。自民党の石原宏高でございます。 本日は、REVIC法の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。 まず第一問目に、平成二十六年度の改正時の附則第三条、また平成二十六年四月二十五日の衆議院の内閣委員会の附帯決議等々の中で、当機構のあり方、法律の施行状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということがうたわれております。 今回の改正に当たって、どのような検討がどういう機関で行われたのか、そしてどのような結果になって改正が行われるのか、この点、御説明をお願いいたします。
○石原(宏)委員長代理 次に、佐藤茂樹君。
○石原(宏)委員長代理 次に、浜地雅一君。
【次の発言】 次に、井野俊郎君。
○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、入管法等の一部改正案について質問をさせていただきたいと思います。 早速、質問をさせていただきます。 法務省にまずお伺いします。 今回の新たな入国の資格の特定技能一号については、過半が技能実習生からの移行、そして残りが試験で入ってくるということなんですが、この試験についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、この試験を実施する実施主体というのは誰になるのか。そして、この試験について、政府がまとめる全体的な基本方針とか分野別運営方針に記載をされるのか。そして、その記載のイメージといったものは……
○石原(宏)委員長代理 田畑君、続けてください。
○石原(宏)委員長代理 次に、奥野総一郎君。
【次の発言】 ちょっと時計をとめてください。
【次の発言】 では、速記を起こしてください。
審議を続けます。
佐々木局長。
○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高です。 本日は、裁判所職員定数法の一部を改正する法律案に関し質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私は、議員歴がことしに入り十年を超えましたけれども、法務委員会は、自民党の国対で一時的になったことはあったんですけれども、本格的な審議に所属したのは昨年の臨時国会以降です。ある意味、法務行政の素人ですが、素人は素人の視点で質問をさせていただきたいと思います。 本当にシンプルな質問で、最高裁にお聞きしたいんですけれども、今回の法案の中で、判事の数を、定員を二千八十五名から二千百二十五名に四十名ふやしますけれども、その理由に……
○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。 法務委員会の一般質疑で質問をさせていただきます。 いよいよ四月の一日から新たな在留資格での外国人の受入れがスタートしますが、試験の実施予定等が報道され始めております。時事通信や日経の報道によれば、四月に試験を行うのは、介護、外食、宿泊の三分野と報道されております。 資料を配らせていただいておりますが、お手元に資料が届いていれば、資料一を見ていただきたいんですけれども、法務省に作成いただいた現状の試験の予定のまとめになっております。 これを見ますと、技能実習制度のない介護、外食、宿泊の三分野について、技能実習生からの移行がないですから……
○石原(宏)委員長代理 次に、階猛君。
○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、民法等の一部を改正する法律案、特別養子縁組の制度の見直しに関して質問をさせていただきます。 少し前ですが、「はじめまして、愛しています。」というタイトルの、俳優の江口洋介さんと尾野真千子さんが主演するドラマで、特別養子縁組を扱うドラマがありました。特別養子縁組制度を扱っているドラマであり、珍しくて見ていたんですけれども、養子として受け入れる予定の男の子との悪戦苦闘、やがて心のきずなが生まれる内容は、本当に心の温まるものでありました。 特に、男の子が居間に冷蔵庫の中身を全部ばらまいてしまうシーン。ジュースなんかは、ジュースの瓶か……
○石原副大臣 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました石原宏高でございます。 主に、震災復興、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 小泉大臣を支え、力を尽くしてまいります。 特に、被災地の環境再生に向けた取組や未来志向の取組を着実に進めるとともに、国内外での資源循環の推進にも取り組んでまいります。 鷲尾委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○石原副大臣 お答え申し上げます。 災害廃棄物処理計画の策定率は、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五%、市区町村で二八%と、さらなる向上が求められております。 環境省では、処理計画の策定率を二〇二五年度末までに都道府県で一〇〇%、市区町村で六〇%にする目標を掲げ、策定率向上に向けた取組を推進しているところであります。 具体的には、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として、これまでの災害対応における知見も踏まえ、計画未策定自治体を対象としたモデル事業等を重点的に実施することにより、自治体による計画の早期策定に向けた支援を強化しているところであります。
○石原副大臣 いろいろな議論がありますけれども、まず、低線被曝に対してどのように環境省が考えているかというところでございます。 がんについて、環境省では、がん登録などの既存の統計情報を用い、福島県内外の疾病罹患動向に関する調査研究を実施しております。その結果、これまでのところ、がん全体の罹患率、死亡率は、事故の前後において大きな変化は認められていないというふうに判断をしております。 また、福島県の県民健康調査で見つかっている甲状腺がんについては、環境省だけではなくて、国連や福島県でも開催された複数の専門家会議において、現時点で放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところで……
○石原副大臣 お答え申し上げます。 環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災した廃棄物処理施設の復旧についても、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金による財政支援を行っているところであります。この補助制度により、市町村が支出した金額のうち、国庫補助が二分の一、また、交付税措置を含めると、最大九二・七五%の財政措置が可能となります。 必要な予算の確保に努めるとともに、災害により滞っている生活ごみ、し尿の処理に対し、ごみ収集車両の派遣や広域処理先の確保をするなど、引き続き、被災自治体に寄り添って、きめ細かい支援を行ってまいりたいと思います。
○石原副大臣 お答え申し上げます。 私も東京の選挙区なんですが、伊豆諸島、小笠原諸島を持っておりまして、八丈島もほとんど共同浄化槽なものですから、町長も、国が負担してくれてありがたいと言っているんですが、問題意識は共有しているところであります。 浄化槽の適切な管理のためには、浄化槽管理者による保守点検、清掃、定期検査といった維持管理が必要であります。これは浄化槽法の中でも義務づけられており、ただ、その上で、国としては、住民の方の負担軽減を図るための措置も講じているところであります。 具体的には、さきの国会で、先生の国民民主党にも御賛同いただいた議員立法による浄化槽法の改正を受けて創設され……
○石原副大臣 お答え申し上げます。除染を環境省が担当しておりますので。 従来から、除染についてでありますけれども、行っておりますが、特定復興再生拠点区域内の家屋等の解体、除染作業については、作業員の放射線障害を防止するために、労働安全衛生法令に基づいて、受注者は、作業場における外部被曝の測定、作業員に対する特別教育、また必要な防護措置等を実施することとされております。 環境省としては、こうした労働安全衛生のための措置が確実に行われるよう、受注者に対して、法令遵守を求めることはもとより、放射線管理を指揮監督する者の設置を義務づけているところであります。加えて、福島労働局や福島県と合同で除染現……
○石原副大臣 お答え申し上げます。 脱炭素社会実現のためには、再エネ主力電源化には、再エネの大規模導入とあわせてエネルギーをためることが必要であり、委員指摘のとおり、水素を利用してエネルギーをためる、いわゆる再エネ由来水素の利活用が切り札というふうに期待しております。 再エネ由来水素は、環境省の事業により、つくり、使うことは実証ができました。ただ、現状ではコストが高いことが課題になっておりまして、本年一月に策定した革新的環境イノベーション戦略においても、この再エネ由来水素等の低コスト化の目標の一つとして位置づけているところでありますけれども、脱炭素社会実現のために、この水素の利用にしっかり……
○石原副大臣 お答え申し上げます。 環境省では、災害廃棄物を仮置場にみずから搬入できない住民への支援として、熊本県人吉市や球磨村において、畳などの大型の災害廃棄物は自衛隊、トラック協会、廃棄物団体等、それ以外の災害廃棄物は他自治体や地元の清掃事業者と連携して、迅速に撤去する取組を進めてまいりました。 また、土砂や廃棄物を屋内から搬出することが困難な方を支援するため、内閣府、国土交通省、熊本県と連携し、災害ボランティアバスの運用等によりボランティアの参加を促すとともに、大雨災害や新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている地元企業に土砂や廃棄物の搬出を委託するなどの対応を人吉市におい……
○石原副大臣 現時点では、福島県外において再生利用の具体的に想定している場所はありませんけれども、二〇一六年に取りまとめました基本的な考え方では、再生利用の対象区域を福島県内に限定したものではありません。 再生利用の推進に当たっては、地元の皆様の御理解なくしては実現ができませんので、再生利用の必要性や放射線にかかわる安全性等について、理屈だけではなくて、信頼を得られるよう実証事業の結果等を含め丁寧な説明に努めて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○石原副大臣 いろいろな論点が重なって言われたんですけれども、再生利用について御説明をさせていただきたいと思います。 福島県内における土壌等の除染等の措置により生じた汚染土壌等については、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされておりますけれども、最終処分量を低減するために、除染土壌等の減容、再生利用を進めているところであります。 再生利用の推進に当たっては、地元の皆様の御理解が重要であり、先ほど金子先生が言われたように、地元の皆様の御理解をいただきながら、実証事業を二つの場所で実施をさせていただいております。今お話がありましたように、南相……
○石原委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、環境委員長に就任いたしました石原宏高でございます。 環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。 とりわけ、地球温暖化対策につきましては、本年以降、本格運用開始となるパリ協定の目的達成のため、脱炭素社会の実現に向け努力していくとともに、気候変動への適応策を強化していく必要があります。 加えて、全世界でいまだ終息を見ない新型コロナウイルス感染症への対策や、来年三月に発災から十年を迎える東日本大震災からの復興と環境再生の取組を継続していくとともに、た……
○石原委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官荒木真一君、消防庁審議官五味裕一君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤……
○石原委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本会期中、当委員会に付託されました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は七件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に……
○石原委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議……
○石原委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官荒木真一君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君、国土交通省大臣官房技術審議……
○石原委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、林野庁林政部長前島明成君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省大臣官房長正田寛君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環……
○石原委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官内田欽也君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、国土交通省航空局安全部長川上光男君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○石原委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁長官本郷浩二君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長鶴田浩久君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君の出席を求め……
○石原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境……
○石原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、小田原市長守屋輝彦君、Fridays For Future Kagoshima/Japan中村涼夏君、東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり君及び北海学園大学経済学部教授上園昌武君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見……
○石原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する生方幸夫君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、農林水産技術会議事務局研究総務官長井俊彦君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取い……
○石原委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。笹川環境副大臣。
【次の発言】 次に、金子恵美君。
【次の発言】 以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十四分散会
○石原委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○石原委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び金子恵美君外一名提出、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○石原委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官荒木真一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官片岡進君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、防衛省地方……
○石原委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○石原委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長森山誠二君、環境省環境再生・資源循環局次……
○石原委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本会期中、当委員会に付託されました請願は二十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十二件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の……
○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。 いわゆる盛土規制法について質問させていただきたいと思います。 熱海での痛ましい事例を受け、国民の生命と財産を守るという政治の最も大切な使命に基づき、今回、全国で盛土の総点検が行われ、さらに、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が作られることは、非常に大きな意義があると考えます。 他方、忘れてはならないのは、今回の議論の対象となっているのは土であることです。土は本来危険なものではなくて、私は資源ではないかというふうに考えます。 私は、日本全国の建設発生土を厳重な監視下に置く必要があるかどうかというところは少し懐疑的な……
○石原(宏)委員 自民党の石原宏高でございます。
平先生に続いて、経済安保法の質問に入りたいと思います。
まず最初に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、調査研究業務の委託について伺いたいと思います。
この調査研究業務の委託の具体的な委託先、また、その内容、予算規模、どんなイメージか御説明いただければと思います。
【次の発言】 令和五年にシンクタンクを立ち上げるということなんですけれども、そのシンクタンクが新しいものなのか、既存の政府系研究機関がシンクタンクになることが排除されないのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。
○石原(宏)委員 自民党の石原宏高です。 参考人の皆様、陳述ありがとうございました。質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、古賀参考人にちょっとお伺いしたいんですが、データの活用というのが子供政策を推進していく上で重要だという話があるんですけれども、今までのこども家庭庁の設置法案の審議の中で、また基本法の審議の中で、質問者の中から、子供のデータは慎重に扱わなきゃいけないとか、じゃ、子供のデータって何という話の中で、委員の方で、学習データとか家庭の収入とかお子さんの病歴とか、また、政府の方からは、保育園から小学校に上がるときの送り出しの申合せ書とか、また、児童相談所の記録みたいな……
○石原(宏)委員 自民党の石原宏高です。 早速質疑に入りたいと思います。 まず初めに、谷大臣にお伺いいたします。 金融活動作業部会、FATFといっても、なかなか、ほとんどの国民は御存じないだろうと思います。内容が高度に専門的なだけに、一般の国民の理解を得ることが難しいのは当然ではないかというふうに感じております。しかし、麻薬やテロといった国際犯罪に対処するために資金面からの対策を進めると言えば、多くの方が納得されると思います。分かりやすい説明を心がけて国民の協力を得ていくことが、国際犯罪の抑止には不可欠ではないかというふうに思います。 本法案の目的は、大きく言って、まず第一に資産凍結措……
○石原(宏)委員 自民党の石原宏高でございます。 早速、質問に入りたいと思います。 新型コロナが発生して以来、三年間にわたり、多くの国民にとって初めての経験となる感染症との戦いは、国民の皆様に多大なる犠牲を強いてきたのではないかと思います。しかし、国民の皆様の努力のかいもあって、私の個人的な意見になりますけれども、新型コロナとの戦いにも光が見えてきたのではないかと思います。 そんな中で、今回、総合調整機能を強化する観点から、内閣感染症危機管理統括庁の設置などを柱とする本法案が提出されました。 法案の趣旨には私は賛同いたします。しかし、重要なのは、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を……
○石原(宏)委員 おはようございます。自民党の石原宏高でございます。 早速ですが、次世代医療基盤法改正案について質問に入らせていただきたいと思います。 WHOが発表した二〇二〇年版の世界保健統計によると、日本の平均寿命は八十四・三歳、世界一の長寿国です。本来は喜ばしいニュースですが、ところが、多くの方はこのニュースを聞くと、長生きはいいけれども老後が心配だとおっしゃいます。これは、寿命と健康寿命の差があるからです。平均寿命は八十四歳ですけれども、健康寿命は七十四歳。逆に言えば、人生最後の十年間は病気とつき合っていかなければならないということです。 健康寿命を延ばす、この目標を掲げて、政府……
○石原(宏)委員 自民党の石原宏高でございます。 早速質問に入りたいと思います。 二〇一九年、私は、環境副大臣として、その年の台風十五号、十九号の災害廃棄物の処理に当たり、気候変動により大型化する台風、その被害の拡大の現状を目の当たりにいたしました。また、伊豆諸島、小笠原諸島を選挙区に持つ国会議員として、気候変動による水温の上昇によって海藻等が減少して、イセエビやトコブシや魚の収獲が激減しているという現状のお話を漁協の方に聞いてまいりました。そのような経験から、気候変動対策のためのカーボンニュートラルの必然性を強く実感し、また、自民党の環境・温暖化調査会の事務局長として、政府への提言も取り……
○石原(宏)分科員 自由民主党の石原宏高でございます。 谷垣大臣、本日は予算委員会の分科会の質疑、長時間、本当に御苦労さまでございます。財務省関係の質疑は、本日は私が最後になりますので、どうかもう三十分ほどおつき合いをいただければと思います。 私、この分科会で三点ほど質問をさせていただきたいと思います。 先ほど土井委員からもちょっとお話がありましたが、第一は、財政の健全化の指標についてどういうふうに考えるか。そして第二は、平成十八年度の税制改正の中身も踏まえて、今後の税制改正についてちょっとお話を聞きたいと思います。そして三点目は、地震保険の再保険制度についてちょっとお話を伺いたいと思い……
○石原(宏)分科員 自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、決算行政監視委員会の第二分科会で質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。 本日は、平成十七年度の特別会計の決算について、特に資産の圧縮についての考え方について質問をさせていただきたいと思います。 資料を委員長の御承諾を得まして配付させていただいているんですけれども、資料の二枚目、実は特別会計に関する法案の質疑のときもつくらせていただいたんですけれども、そのときは平成十六年度末の特別会計の資産、負債の数字でありましたが、平成十七年度に改めまして、この数字を中心にちょっと御質問をさせていただきたいと思い……
○石原(宏)分科員 自民党の石原宏高でございます。 本日は、予算委員会第七分科会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。甘利経済産業担当大臣と経済産業省の方々に、商店街の活性化のための国の支援のあり方と航空機製造に関する国の支援のあり方等について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、安倍総理がこの通常国会の所信表明演説の中で、地方の商店街の活性化に取り組む旨、発言をされたと思います。経済産業省として、また国として、現行、どういう商店街の活性化策を実行されているのか、また、今後、どういうことを実施していこうとしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石原(宏)分科員 自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、予算委員会の第八分科会、国交省所管の大変人気のある分科会で、今までずっと望んできたんですが、三回目にして初めてやらせていただくことになりました。地元の問題を中心にお伺いさせていただきます。 まず、道路局の方に、首都高速の中央環状線についてちょっとお話を聞かせてください。 昨年十二月の二十二日に、首都高速中央環状新宿線の一部、四号新宿線と五号池袋線が開通しました。その結果として、首都高速の自動車の流入が減った、渋滞状況が非常によくなったという話を聞きました。どの時点の調査でどの程度減ったのか、現状をお教えいただけますでしょうか……
○石原(宏)分科員 自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、決算行政監視委員会の第一分科会で質問の機会をいただきましたことを、心から感謝申し上げたいと思います。 警察庁また佐藤大臣の方に御質問をさせていただきます。決算の内容とは直接は関係ないですけれども、きょうは、まさに警察庁が携わっていらっしゃる交通の問題について、お話を伺わせていただきたいと思います。 まず初めに、きょうも実は傍聴をされておりますけれども、私の選挙区に住んでいらっしゃるSさんから私の方にお尋ねがありまして、実はSさんの方で吉村警察庁長官また金子国土交通大臣の方にも陳情をされているんですけれども、車両走行時における……
○石原(宏)分科員 自由民主党の石原宏高でございます。
本日は、予算委員会の第三分科会で外務大臣、外務省そして警察庁の方々に御質問をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
まず初めに、ホットな話題でありますけれども、今週来日をされました米国のクリントン国務長官来日の成果についてお伺いいたします。
【次の発言】 本当に幅広く中曽根外務大臣とクリントン長官は意見交換をされたということで、大変すばらしい会談だったのではないかと思います。
ただ、ちょっと残念なことは、今のマスコミが与党批判が大変厳しいものですから、きょうも、昼の番組を見ていたら何を言っていたかというと……
○石原(宏)分科員 自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、予算委員会第四分科会にて質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。文科大臣と文部科学省に三十分間質問をさせていただきます。 まず初めに、私の選挙区内で、日ごろから公立、私立の幼稚園、また小学校、中学校の園長先生や校長先生と話を交わす中で、いろいろなお悩みの点とか相談を受ける点が多々あります。その中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 品川区に八潮という地域がございまして、そこに聾学校で明晴学園という学校があります。日本でも唯一、手話にて授業を行う学校です。特区申請を行い、文部科学省の許可をいただき、……
○石原(宏)分科員 東京三区の衆議院議員、石原宏高です。本日は、予算委員会の第四分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回質問に立たせていただいたのは、いじめ撲滅を私自身の選挙公約にうたったことから、衆議院選挙の際、昨年、都内でいじめを苦に自殺した御子息のお父様が私の選挙スタッフに声をかけられまして、選挙期間中だったから会うことはできなかったんですけれども、その後、ことしに入って私の事務所を訪問されました。そのお父様は、自分の子供の死を無駄にしたくないという思いで、本当に心のうちを私に話してくださいました。私は、国会で継続的にいじめ問題について質問することで、少しでもい……
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、タリン・マニュアルの位置づけでありますけれども、二〇一三年三月にNATOのサイバー防衛センターのもとで取りまとめられた、サイバー空間を利用した行為に適用される国際法に関する研究の成果として、いわゆるタリン・マニュアルが公表されたものというふうに承知しております。 ただ、タリン・マニュアルは、NATOの公式見解ではなく、同研究会に参加した欧米等のサイバー安全保障分野並びに国際法分野の専門家によって形成された成果物というふうに承知しております。 我が国はこのような取り組みを高く評価しているところでありますけれども、タリン・マニュアルで取り上げられ……
○石原大臣政務官 東郷先生にお答え申し上げます。 中国が他の開発途上国の貧困削減、経済社会開発を支援すること自体は、国際社会にとって望ましいというふうに考えます。 一方で、中国の援助について、透明性、人権や社会、環境への配慮の欠如、受け入れ側の国の、アフリカの国の債務の持続可能性の軽視など、問題が指摘されており、御指摘の問題意識を我々も共有しているところであります。 このため、我が国としては、多国間の枠組みを活用しながら、中国が自国の援助についての透明性を高め、国際的な取り組みと整合的な形で援助を行うよう促すべく関係国と協力をしているところであります。 ことし四月には、新興ドナー国を含……
○石原主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま林農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本……
○石原主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました石原宏高です。よろしくお願いいたします。
本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。馳文部科学大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが……
○石原副大臣 お答え申し上げます。 子供を守るために行われている海外の立法や規制については、網羅的には政府として把握していないわけでありますが、例えば、内閣府が実施した海外における青少年のインターネット環境整備状況等調査によれば、オーストラリアでは、インターネットサービスプロバイダーに対して、利用者へのフィルタリング提供を義務づける法律が制定されているというふうに承知しております。 また、韓国では、オンラインゲーム業者が、十六歳未満の青少年に対して深夜零時以降にネットゲームを提供することを違法とする法律が制定されているというふうに承知しているところであります。
○石原(宏)分科員 自民党の石原宏高でございます。 本日は、予算委員会の第八分科会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、羽田空港の離発着枠の拡大の課題について質問をさせていただきたいと思います。 私の選挙区の品川区の大崎、大井町の上空をおのおの千五百フィート、千フィート、約四百五十メーター、約三百メーターで飛行機が航行することから、住民の方々が、落下物、騒音、若しくは地価の下落といったようなことについて懸念を示されております。この点について絞って質問をさせていただきたいと思います。何問もあるんですが、二問ぐらいずつまとめて質問をさせていただければと思います……
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