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笠井亮 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

笠井亮[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 質問主意書


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 笠井亮 衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。


委員会発言一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

第163回国会 厚生労働委員会 第2号(2005/10/12、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  ことし六月二十一日に日本経団連が、ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる適用除外に関する提言を発表いたしました。この提言は、年収四百万円以上のホワイトカラーに労働基準法の労働時間規制を外せということで、マスコミでも取り上げられて、そして大きな懸念が広がっております。これはもちろん日本経団連の提言でありますけれども、政府の規制改革・民間開放三カ年計画でも、一定の労働者の適用除外を検討する、こういう問題が盛り込まれていて、関連していると思いますので、幾つかただしておきたいと思います。  まず、事実関係でというか、具体的なことで伺いたいんですが、ホワイトカラ……

第163回国会 厚生労働委員会 第3号(2005/10/14、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず最初に、今回の労働安全衛生法等の一部を改正する法律案というのは四本の法律の改正案の総称であって、それぞれの法律の目的、内容、制度が違うものだと思います。しかも、今日の企業社会の変化や労働者の置かれている状況、状態の深刻さを考えた場合に、それぞれの法律の改正については、その内容は幅広い視野から問題点を明らかにして、十分で真剣な議論と検討が要求されるものだと思います。  最初に大臣にお伺いしておきたいんですけれども、これら四本の法律を改正するのに、いわば便宜的に一本の改正法案にして提出されたことについて見ると、私は、国の唯一の立法機関である国会の権能を著……

第163回国会 厚生労働委員会 第5号(2005/10/21、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の障害者自立支援法案は、申し上げるまでもなく、前国会で次々と問題点が明らかになった中で、総選挙で廃案になって、今度は院の構成も変わって、そして出し直されたものであります。  しかも、きょうの質疑でも、初めて法案審議に参加するという議員が午前中含めてございました。私も、かつて参議院におりましたけれども、この法案自身をやったのは今回もちろん初めて衆議院でやるわけでありますが、そういう意味では、継続審議ではなく、改めて趣旨説明もあって、そして民主党の提案も出されました。ですから、基本問題からしっかり時間をとって、参考人質疑そして公聴会という形で徹底審議すべ……

第163回国会 厚生労働委員会 第6号(2005/10/25、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、六人の参考人の方々に貴重なお話を伺いました。本当にありがとうございました。  それぞれお話があった中で、大変な御苦労をされ、そしてつらい思いをされてこられたということを伺いまして、やはり今、障害者の皆さんに対する真の自立支援と社会参加を前進させるという点での抜本的な施策の必要性ということを改めて痛感いたしました。  限られた時間ですので、幾つか伺いたいと思いますが、まず相澤参考人に伺いたいと思います。  先ほど、今回の法案について、期待をひっくり返すほどの心配事ということで応益負担の問題を強調されました。私もまさにここが最大の問題点だというふう……

第163回国会 厚生労働委員会 第7号(2005/10/26、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本題に入ります前に、昨日の韓国、台湾のハンセン病補償訴訟の判決をめぐって、私も大臣に伺っておきたいと思います。  先ほどの山井議員の質問に対して大臣は、判決内容を検討して、関係省庁とも協議して対応を決めると答弁されました。私、ハンセン病補償法の立法趣旨から見て、こういう今こそ全面解決に国が踏み出すべきときだというふうに思っております。  二〇〇一年に熊本地裁の判決があり、そして小泉内閣の政府声明がありました。ハンセン病補償法が議員立法でつくられました。私も当時、参議院で大臣とも御一緒しておりましたけれども、療養所を私自身も訪問しながら、超党派の取り組みに……

第163回国会 厚生労働委員会 第8号(2005/10/28、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、先ほどもありましたが、昨日、東京地裁で学生無年金障害者訴訟の判決が出ました。原告を救済するというものであります。この判決の趣旨を生かして、厚生労働省は控訴せずに原告の生活を守るようにすべきだ、私からも大臣に強く要望しておきたいと思います。  そこで、障害者自立支援法の問題であります。政府・与党は、現場の期待にこたえるためにも一日も早い成立、こういうふうにしきりに言われておりますけれども、しかし、今国会で審議すればするほど、たくさんの不安、懸念が広がっている。午前中の与党議員の質問にも、いろいろな心配ばかりだ、そういう質問がありました。それでも何で……

第163回国会 国土交通委員会 第11号(2005/12/14、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、木村証人に尋ねます。  私たちも熊本県でいろいろ話も聞きましたが、県内の建設業ではトップということで、売上高が百億円超の企業になっていると、あなたの会社が一転して会社存続が不可能になったと。  あなたは、十一月二十四日に弁護士会館で記者会見をされて、この問題について説明をし、姉歯氏にだまされた、告訴するという旨も発言されましたね。
【次の発言】 告訴しなかったと。木村建設側にも告訴できない事情があると考えたからじゃないかと。  あなたは会社の最高責任者。この間、参考人質疑でも、知らぬ存ぜぬ、任せていましたというふうにおっしゃいましたが、じゃ、この問……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号(2005/10/06、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、本特別委員会が日本国憲法改正国民投票に係る議案の審査をその目的の一つとして設置されたことについて、一言しておきたいと思います。  今日、自民党が、自衛軍の保持、集団的自衛権の行使、海外での武力行使などを可能とする憲法九条の全面的な書きかえを中心とした独自の改憲案の策定を進め、民主党も九条改憲の方向を進めようとしています。そのもとでの本特別委員会の設置は、まさに憲法九条の改定に向けた条件づくりが目的であることは明白であり、我が党はその設置に反対をいたしました。しかし、設置されたからには、九条改憲を許さずに、憲法の平和的、民主的な諸原則を日本の政治、……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号(2005/10/13、44期、日本共産党)

○笠井委員 本日は、貴重な御意見ありがとうございました。  先ほど来の質疑で、ともかく手続法をと、そして、どんな国民投票法案にするかという議論もかなり多いわけですけれども、私は、それを伺っていても、具体的な憲法改正の中身抜きにはなかなか議論が煮詰まらないんだろう、できないんだろうということを改めて強く感じているところです。  総選挙後の世論調査を見ましても、例えば毎日新聞で、九条改正反対が六二%、そして、九条が日本の平和に役立ってきたというのが八〇%という数字もございました。今、九条の会が草の根で全国でもう三千を超えているという動きもあります。今、憲法九条改憲を中心としたこの改定というのが国民……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号(2005/10/20、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、両参考人、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。  まず、両参考人に共通してお尋ねしたいと思うんですが、国民投票制度を整備すべし、こういう動きが国会で出てきたことについての御意見なんですけれども、この委員会でも、戦後二回にわたって国民投票法をつくる動きがあったけれども、いずれも断念されたということも紹介されました。それから五十年以上たっているという中で、ある意味、五十年の間そのままにされてきた政党や議員の方たちの中からにわかに立法の不作為とか国会の怠慢だというふうなお話が出て、法整備を主張するという話が出てきたというのが最近の動……

第163回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号(2005/10/27、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日は、貴重な御意見をありがとうございました。  特に、福井参考人が正確な民意の反映ということを一番重視されているというのを私は大事な点として受けとめました。  そして、国民投票の問題点ということで四点挙げられましたけれども、なるほどというふうに思いながら拝聴したところです。  また、国民投票制度の問題で、これが制定されていないことが必ずしも異常な事態ではないという点も注目させていただきました。  乱用を抑制するために慎重な運用と時間をかけた議論、国民の意思でということを指摘されたことを興味深く伺ったところであります。  そこで、私、民意の反映ということ……

第164回国会 外務委員会 第2号(2006/02/24、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、外務委員会では初めての質問になりますので、まず、外交の基本姿勢にかかわる歴史認識とそれから靖国参拝の問題について、麻生外務大臣に質問いたします。  大臣は、昨年十二月七日に日本記者クラブの講演をされました。私も読ませていただきましたが、「わたくしのアジア戦略」ということでお話をされている中で、「過去の歴史において、韓国や中国を始めとするアジアの国々で無辜の民を苦しめたことは、引き続き謙虚な反省の念をもって臨まなくてはならない問題です。」このように言われました。  そこで伺いますけれども、大臣御自身、過去の歴史について何をどのように反省をされてい……

第164回国会 外務委員会 第4号(2006/03/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  前回の委員会以来議論がありますが、まず米軍再編について七日から十一日までの日米審議官級協議では、先ほど大臣からお話ありましたが、沖縄、座間、相模原、さらには横田、岩国、そしてグアムの移転問題などなど、テーマとされて協議が進行中ということであります。  私、まず最初に伺いたいのは、今回の事務レベルの審議官協議の先に、その後にさらに事務レベルの協議をやられるのかどうか。その上で、三月末には最終報告を取りまとめて、2プラス2が、日程は若干というお話もありましたが、行われる予定ということになっているのかどうか、これについて伺いたいと思います。

第164回国会 外務委員会 第5号(2006/03/15、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る三月十二日に行われた米空母艦載機部隊の移駐計画の賛否を問う岩国市の住民投票で、圧倒的多数の市民が移駐反対という意思を示しました。  大臣もよく御承知のように、もともと岩国市は、長年基地との共存ということでそれを強いられてきた自治体であり、基地そのものの是非については、単純に基地反対が多数になるような状況じゃありません。しかし、厚木基地から空母艦載機が大量移駐してくる、これ以上の基地被害は我慢の限界だからこれには反対だという点では、広範な市民の一致点がある。まさに、基地機能強化の内容が、地方自治と住民の生命と安全と健康にかかわる重大問題だからこそ、それ……

第164回国会 外務委員会 第8号(2006/03/31、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  いよいよきょうは三月末日であります。米軍再編に関する日米合意が当初の三月末から四月にずれ込むことになったわけでありますけれども、三十日から予定されていた日米審議官級協議の延期というのは、相手側のローレス国防副次官の議会証言などの日程上の都合だとされています。  そこで、まず大臣に伺いますけれども、日本政府としては、そういう米側の事情がなければ、あくまで今月末までの協議の中で、昨年十月の2プラス2合意に基づく具体的な実施日程、計画について、地元自治体との調整が不十分なままでも合意しようという意向だったのか。それとも、地元との調整もまだ完了していないから、三……

第164回国会 外務委員会 第9号(2006/04/07、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の議題となっている三条約の改定内容そのものについて私がただしたいことについては、既に御答弁がありました。きょうは、その一つである国際民間航空機関、ICAOの条約に関連して、民間航空機の安全航行の確保等の観点から、横田の空域問題、いわゆる横田ラプコンの問題について質問いたします。  米軍の横田、厚木基地等があるということで、横田空域における進入管制業務は米軍が実施をしてきております。かつて、広大な西の壁とも言われて大きな障害になっているこの横田空域を削減、返還させることは、民間航空機の安全航行や運航時間の短縮、そして経済的なコストの低減という点でも、あ……

第164回国会 外務委員会 第11号(2006/04/21、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  協定の質疑に先立って、竹島周辺海域の海洋調査について一問ただしておきたいと思います。  昨日、我が党の志位委員長が、この問題で次の二つの基本的な見解を明らかにいたしました。  第一に、当然のことですが、事態を憂慮している。物理的な衝突は絶対に避けるべきだ。冷静な外交交渉による解決を両国政府に強く求めたいということであります。  第二に、日本は、アジア諸国との関係で、竹島問題と尖閣列島問題という領土にかかわる二つの紛争課題を抱えているが、その一方では相手側に実効支配がされ、他方では日本側が実効支配をしているという、両方の立場を体験している国だ。そういう国と……

第164回国会 外務委員会 第12号(2006/04/28、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  国際腐敗防止条約は、腐敗行為の犯罪化、犯人引き渡し、捜査共助及び司法共助等の国際協力、不正な利益の回収等を進める法的枠組みをつくることによって、国際社会全体として腐敗防止を促進しようという積極的な意義を持っていると思います。また、お話がありましたように、百四十カ国が署名をし、締約国も四十七カ国ということで既に発効しているなど、その重要性から国際的な広がりも認められますし、この締結について賛成であります。  そこで、まず大臣に伺いたいんですが、この条約の対象となるような犯罪、贈収賄、横領、資金洗浄に関して、日本から外国に対する協力と外国から日本に対する協力……

第164回国会 外務委員会 第13号(2006/05/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日英租税条約及び日印租税条約改正議定書に関連して、まず幾つか伺いたいと思います。  一般に、国際的な投資そのものに反対するものじゃありません。当然です。しかし、今回の条約では、米国との条約に続いて配当や利子への源泉地国課税が大幅に軽減される措置がとられるわけでありますけれども、日本における外国人の持ち株比率は、一九九五年の時期から二〇〇四年までの十年間で見ますと、一〇・五%から二三・七%へと倍増しております。このように外国人の持ち株比率が急速に増大している中で配当や利子への課税が大幅に引き下げられれば、日本で発生した利益の海外流出というのがますます進んで……

第164回国会 外務委員会 第14号(2006/05/12、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  在日米軍再編に係る日米安全保障協議委員会の結果をめぐる問題について幾つか質問したいと思います。  昨日の本会議で小泉総理は、今回の共同発表にある「同盟関係における協力は新たな段階に入る」ということの意味について、再編案を着実に実施することにより同盟の能力が向上していくということだというふうに答えて、麻生大臣も同趣旨を答弁されたと思います。  そこで確認をしたいんですけれども、これまでと比べて同盟のどういう能力がどれだけ向上するということなのか、従来と違ってどんなことができるようになるということなのか、お答えをいただきたいと思います。

第164回国会 外務委員会 第15号(2006/05/17、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  グローバルな経済活動の展開を踏まえて我が国がカナダとの社会保障協定を締結する意義について先ほどから質疑がありましたが、私も、グローバル化の進展と比べますと、ようやく緒についた段階というふうに思います。  外務省からいただきました最新の数字を私も計算してみましたが、海外の在留邦人の例えば上位二十五カ国というのを見ただけでも、合わせて九十五万六千八百九十七名、そして、そのうちいわゆる社会保障協定の対象になり得べき民間企業関係者本人は二十万八千九百三十八人ということで、相当な数がおられます。  今後、これらの国々と社会保障協定を締結していくという上で、優先度と……

第164回国会 外務委員会 第17号(2006/05/26、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、HNS、油以外の有害危険物質による汚染事件に係る議定書をめぐってでありますけれども、臨海部に都市機能が集中する、中でも例えば東京湾は船舶のふくそう度が世界一とも言われて、貨物取扱量でも全国の一八%、そして船舶入港数でも一七%を占めるということで、HNSを満載した大型船舶が常時入出港しております。過去、死傷者を伴う重大な船舶事故もあり、航行管制が改善されてまいりました。環境面でも、他の海域に比べても最も閉鎖的で、そして狭い、浅い海域であって、一つの生態系として保全、再生に努力が払われてきたところであります。東京湾を初めとして、伊勢湾、瀬戸内海など、特……

第164回国会 外務委員会 第18号(2006/05/31、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨日、政府は、五月一日の2プラス2で合意した米軍再編に関する最終取りまとめについて、正式な閣議決定として着実に実施していくことを決めました。  この閣議決定を見ますと、第二項では、「米軍の使用する施設・区域が沖縄県に集中し、」ということとあわせて、「本土においても施設・区域の周辺で市街化が進み、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている。」だから、そういう地元の負担を軽減することが重要であるというふうにしております。  そこで、まず麻生大臣に伺いたいんですが、ラムズフェルド米国防長官が、五月一日、2プラス2後の記者会見で、ここにテキストがあります……

第164回国会 外務委員会 第20号(2006/06/07、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは核兵器をめぐる問題について質問したいと思います。  今日、北朝鮮、イランを初めとして、核開発問題ということについては、それぞれの地域の情勢を厳しい緊張にさらす行動をとらずに、いかに平和的、外交的に解決できるかどうかが国際社会にとって重要な課題になっていることは当然だと思います。  そういう中で、内外の世論や主張の中で、やはり核兵器を保有する国があるから対抗して持とうとする国が後を絶たないんだ、地球を守るために、人間の生命を守るために、今こそ地球から核兵器を廃絶しようという声が大きく広がっていると思います。  広島、長崎の原爆投下から六十年以上たっ……

第164回国会 外務委員会 第22号(2006/08/02、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。北朝鮮によるミサイル発射問題と我が国の対応について質問いたします。  我が党は、今回の北朝鮮の行為が、国際ルールを破る無法行為であり、日朝平壌宣言など国際的取り決めにも違反すると厳しく批判してまいりました。そして、北朝鮮がミサイル発射を中止し、国際ルールと取り決めを遵守すること、六カ国協議に速やかに復帰して外交的解決を図ることを強く要求してまいりました。同時に、国際社会の対応としては、国連安保理が分裂してはならない、一致結束して問題解決に当たることが何よりも大切だということを主張してまいりました。  そこで、まず麻生大臣に伺いたいと思います。  七月十五日に……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第8号(2006/06/02、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、小坂文部科学大臣に、現行教育基本法の制定と公布の経過について改めて確認をしておきたいんですが、私も当時の経過をいろいろと調べてみましたが、戦後、一九四六年六月二十七日の衆議院憲法改正委員会で、当時の田中文部大臣の答弁以来、当初から、日本政府の発意によって法案がつくられて、国会の審議を経て制定、公布されたものだ、そういうことでよろしいですね。
【次の発言】 それを今なぜ改正しなければいけないかということであります。  安倍官房長官に伺いますが、官房長官、自民党の幹事長代理当時に、昨年の自由新報の一月四日と十一日付ということで、新年合併号でインタビュ……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第10号(2006/06/06、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  教育の憲法とも言われる教育基本法ということで、きょうは、田村参考人、梶田参考人、西澤参考人、そして渡久山参考人、本当にさまざまな角度からありがとうございました。  幾つか伺いたいと思います。  今ちょうど渡久山参考人からお答えがあったこととのかかわりから少し伺いたいんですが、今回の政府案の提出に至る経過をめぐっての問題でありますけれども、冒頭の陳述の中で、田村参考人、梶田参考人からそれぞれ、教育改革国民会議とか中教審の議論とほとんど変わらない、大きな差はないということで、大筋の上にあるという御意見がありました。  一方で、私自身も非常に痛感するんですが、……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第12号(2006/06/08、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  政府の法改定案の第二条をめぐって議論になっている内心の自由にかかわる問題で、幾つか質問したいと思います。  私自身、参議院議員時代に国旗・国歌法の特別委員会の理事としてやっておりまして、質問したときのことを思い起こすんですが、当時の小渕総理は、児童生徒の内心にわたって強制しようということではございませんということで繰り返し強調されておりました。ところが、東京都では、児童生徒が結果として不起立だったときに教員が注意の措置を受けている、このことの意味についてまずただしたいと思います。  私、ここに、ある都立学校の校長あてに都の教育委員会が出した注意という文書……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第12号(2006/04/18、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の委員会、閣法、衆法、六本がかかっております。それぞれについてたくさん伺いたいんですけれども、まず、政府提出の公益法人制度改革関連三法案に関連して伺いたいと思います。  今回の法案は、私も参議院議員時代に追及をする機会がありましたが、二〇〇〇年の財団法人KSD汚職事件を機に、現行法人の不祥事の防止と民間非営利活動の促進の観点から検討が開始され、提案されたというものであります。だが、本当にそういうものになっているかどうかということであります。  そこで、まず、天下りとリンクした権益構造がなくなるかという問題であります。  あの防衛施設庁の官製談合の中で……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号(2006/02/23、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  委員長初め調査団、同行の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。  今回のこの調査に参加しまして、各国の制度、考え方、問題点をつぶさに聞くことができました。感想を三点述べたいと思います。  第一は、各国の憲法とともに、国民投票に対する考え方、またその制度のあり方や運用の実際も、それぞれの国の歴史や文化、政治的経験を踏まえてさまざまであるということ、各国がそれぞれ歴史の苦い教訓を忘れておらず、国民投票制度を慎重に扱っているということでありました。  オーストリアでは、私自身も、コール国民議会議長が、同国の国民投票をめぐっては一九三八年のナ……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号(2006/03/09、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、国民投票法案をめぐる論点協議という問題について一言しておきたいと思います。  まず、本日の会議の案件でありますけれども、日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件ということでありまして、先ほどちょっとありましたが、ルールづくりのための与野党の協議が本日の特別委員会で開始されたのではないということを明確にしておきたいと思います。  憲法改正の国民投票法案は九条改憲の条件整備がねらいであり、我が党は、その審議を目的の一つとする憲法調査特別委員会の設置そのものに反対してきました。その後、現実に自民党の新憲法草案や民主党の憲法提言などが発表されて……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号(2006/03/16、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、国民投票法案をめぐる論点協議の問題について述べたいと思います。  我が党は、本委員会の理事会、理事懇談会において、いわゆる憲法改正国民投票法制に関する論点協議を行うこと、そのことを初めとして、国民投票法案づくりの具体化の動きには、三つの理由から反対であります。  第一に、憲法改正の国民投票法案は九条改憲の条件を整えることを目指すものであり、我が党はその審議を目的の一つとする憲法調査特別委員会の設置そのものに反対してきました。その後、自民党が九条二項を削除し自衛軍の保持と海外での武力行使を可能とする新憲法草案を党大会で決定し、民主党も九条改憲を方向……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号(2006/03/23、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、お二方に御質問する前に、前提問題として、先ほど辻元委員の基調発言の後で、今退席されちゃっていますけれども、中山委員長が発言されたことについて一言述べておきたいと思うんです。  委員長は国民投票制度づくりを急ぐのは昨年の憲法調査会報告書と本会議での発言が根拠になっているようなことで言われたと思うんですが、この問題は事実関係の問題として大事だと思うんですが、憲法調査会は、国会法百二条の六及び憲法調査会規程第一条で日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的に設置されたもので、ある事柄について決定したりする会議体ではなかったわけであります。だか……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号(2006/03/30、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  この間の委員会の議論を踏まえて、三つのことを感じているので述べたいと思います。  第一に、この間の状況は、改憲のための国民投票法案が九条改憲の条件づくりであることをいよいよ明確にしていると思います。  これまでの議論で、国民投票制度は九条改憲を前提としているわけではないという御意見がありました。しかし、現実に自民党の中から、憲法改正に向けて、通常国会で国民投票法を成立させた上で、政党間協議の入り口までことし後半にはたどり着き、来年本格的な協議に入りたいという言明がなされております。憲法制定から六十年間つくられてこなかった法律をにわかにつくろうという動きが……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号(2006/04/06、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  前回の委員会での議論も踏まえて、三つの点について述べたいと思います。  第一に、国民投票制度の整備こそ国民主権の具体化だとする議論でありますけれども、日本国憲法制定後、国民は憲法が定めた権利を活用して、さまざまな創意や工夫を凝らしてその主権を行使してきました。いわば国民はいつも主権者であるということであります。むしろ、今問題にすべきは、今日の国民の主権行使の実態がどうなっているかということであり、その調査こそもっとすべきだと考えます。  これまでも東京の立川市や葛飾区でのビラ配布事件などに触れてきましたけれども、最近の民放番組でも取り上げられているように……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号(2006/04/13、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、石村参考人、堀参考人、お忙しいところ本当にありがとうございました。  この問題をめぐっては、既に御案内のとおり、我が党は九条改憲の条件づくりの国民投票法案はつくるべきでないという立場でありますけれども、その上に立ってきょうお話を伺って、両参考人からそれぞれ、国民に深く根をおろして定着している憲法という問題や、それから国民主権、基本的人権の立場に立ってということでメディアの役割、いろいろ問題を御指摘されているわけですが、そういう中でも発揮するために努力されているという姿勢は大変大事だというふうに受けとめました。同時に、国民投票制度、メディアとの関……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号(2006/04/20、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、山参考人、鈴木参考人、そして勝見参考人、お忙しいところ、ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。  先ほども山参考人からありましたが、国民投票法案をめぐっては、一方で今なぜやるのかということで意見や議論もあるということも触れられましたが、御案内のとおり、我が党もそういう点では、九条の改憲の条件づくりになるということで国民投票法案はつくるべきでないという立場であります。いずれにしても、そういう点を踏まえながらも、きょうのお話の中でメディア規制ということに関する御意見をいただきまして、大変参考になりました。  また、メディアといいます……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号(2006/04/27、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、楢崎参考人、石井参考人、藤原参考人、お忙しいところありがとうございました。  御案内のように、我が党は、この憲法改正の国民投票制度、法案をめぐっては、九条改憲の条件づくりということで、つくるべきでないという立場でありますけれども、きょうお三方から、新聞の役割という問題、それからマスコミ、メディアに対する規制ということで、あくまで自主的、自律的取り組みに努めるんだと、それを法律で規制したり、それから訓示規定ということも反対であるということで、明確な御意見を伺いまして大変参考になりました。  そこで幾つか伺いたいんですが、まず、意見表明でも戦前の反……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号(2006/05/18、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、小林参考人、伊藤参考人、本当に貴重な御意見ありがとうございました。いろいろ伺ってきて、小林参考人とも何度かいろいろな機会に御議論させていただく機会がありまして、国民投票法について言えば、この位置づけについても立場、ニュアンスが大分違うなということはもちろんあるんです、私自身としては改憲すべきではないというスタンスですので。それから、護憲派の勢力を、憲法議論が深まらなかったという、そこもちょっといろいろとあるんですが。ただ、おっしゃった中で、大事なのは憲法をどうするかという中身の問題が一番大事なんだというのは、そのとおりだなというふうに国民投票を……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号(2006/06/01、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、天野参考人、山田参考人、本当に貴重な御意見ありがとうございました。  我が党は、この国民投票法制という問題について言いますと、この法案は、今提出されているわけですが、九条改憲を焦点にしながら具体的に改憲を進めるということと地続きになっているということで、これをつくることには反対という立場なんですが。内容上も、私自身はいろいろ今検討させてもらっていて、改憲案を通りやすくしているものになっているなという問題点を多く感じております。きょうは、そういう意味では、そういう重大な法案を自民党は与党として公明党と出されているわけですが、この委員会でそういう重……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第13号(2006/06/15、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  いよいよ今国会も会期末を迎えることになりました。こうしたときに、審議未了になることが明らかな法案をめぐる議論をこういう形で開始すること自体が異例であることをまず指摘しなければなりません。しかも、去る六月一日の本会議において、自民、公明両党及び民主党提出の改憲手続法案の趣旨説明と質疑を通じて、私は両法案を廃案にすべきだとの意をますます強くしております。  以下、三点について述べたいと思います。  第一に、今なぜ改憲手続法の整備なのか、その根本の問題について提出者から道理ある説明は結局得られなかったということであります。  与党の法案提出者は、改憲手続法制を……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号(2006/01/27、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  拉致問題については、私、参議院議員のときにも国会においてさまざまな議論がありました。とりわけ被害者家族の皆さんは、一日千秋の思いで一刻も早い解決を求めておられる。日本政府の役割が重要だと認識しております。  当委員会では初めての機会ですので、日朝政府間協議の見通し、それから日本政府が臨む立場について、きょうは基本点を伺いたいと思っております。  先ほど来ありましたが、二月四日からの日朝政府間協議では、昨年末に日本側の提案を北朝鮮が受け入れて、三つの協議会が並行して行われることになったということであります。  そこで、まず外務大臣に伺いたいのですが、今度の……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2006/03/30、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、麻生外務大臣に端的に幾つか伺いたいと思います。  二月の第一回の日朝包括並行協議で、先ほどの報告でも、いずれの協議においても、目に見える具体的進展が得られなかったことは甚だ遺憾ですということで言われました。それで、その後の状況もあります。  これを踏まえて、ともかくも北朝鮮に六者会合への復帰と、それから日朝包括協議の再開を求めていくというのが私は大きな前提になると思うんですけれども、現在の政府としての目標はどこにあるのか。六者会合への復帰、日朝協議の再開ということでよろしいのか。そして、そのために、そうであるなら、政府としてどういうメッセージを相手……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号(2006/05/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど来、横田早紀江さんたちの訪米の結果について明らかにされてまいりましたが、私も、この間の一連の動きの中で、拉致問題の一刻も早い解決がいよいよ求められていて、そして、その中で日本政府の役割が極めて重要になってきているということを痛感いたしております。  前回の当委員会で麻生大臣も、極めて重要な政治文書と言われた日朝平壌宣言を基本に、北朝鮮に対して粘り強く協議を働きかけること、そして、そのためにも第二回の日朝包括協議の再開を促すことが大事になっていると思います。安倍官房長官は、対話と圧力ということで、前回の委員会でも、国際社会の理解を求めるとともに、国内……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号(2006/05/29、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日は、中座されたお母様含めて五人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。  先ほど来の貴重なお話を伺いながら、私の父は新潟市の生まれで、祖父母は佐渡の生まれですけれども、三十年近くも一日千秋のお気持ちで頑張ってこられた拉致被害者の皆さん、家族の皆さんの思いを改めてしっかりと受けとめました。  こうやって御家族同士が連携されていらっしゃる姿を拝見して、一刻も早い解決のために、やはり政治が果たさなければいけない役割が本当に重いということを痛感いたしております。  まず、横田さん御夫妻に伺いたいんですが、この間、横田早紀江さんが訪米をされて、日本の国……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第7号(2006/06/12、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。日本共産党を代表して、本法案に対する反対の意見表明を行います。  我が党が反対する最大の理由は、本法案が、我が国の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と、北朝鮮の国内の人権侵害問題を同列に置いていることであります。特に、基本的には北朝鮮の内政にかかわる問題である脱北者問題という全く性格を異にする問題を、北朝鮮当局による人権侵害問題として同列に扱い、政府に施策を講ずることを定めていることであります。  もとより、我が国に保護を求めてきた脱北者を人道的に保護することは当然です。しかし、脱北者の支援を政府に行わせる法律を定めることは、北朝鮮からの脱出の動きを……

第164回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第9号(2006/07/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  るるありましたけれども、北朝鮮による拉致問題とともに、今、ミサイル発射問題がまさに重大な局面であります。我が党も、直ちに志位委員長談話を発表しまして、国際ルールと国際的取り決めを無視した北朝鮮によるミサイル発射に厳しく抗議いたしました。  北朝鮮の外務省報道官は、先週六日になってミサイル発射の事実を初めて認めましたが、自衛的国防力強化のための通常の軍事訓練の一環だなどと主張して、今後も継続すると表明しております。さらに、どのような国際法や日朝平壌宣言、六カ国協議共同声明のような合意にも拘束されないとか、こんな弁明をしております。北朝鮮の宋日昊大使は、七日……

第164回国会 予算委員会 第11号(2006/02/14、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  政府は、財政難だからと、国民には定率減税の廃止など増税、それから高齢者の医療費や地方への負担増を強いながら、防衛施設庁の官製談合ではゼネコンなどと共謀して莫大な税金を食い物にしている。国民の怒りは当然だと思います。事を防衛施設庁解体で決着させようとしていますけれども、それでは済まない。  そこで、私は、防衛庁自身の対応について質問をしたいと思います。  額賀防衛庁長官は、二月三日の参議院の外交防衛委員会で、「落札率一になるようなことは極めて遺憾」と答弁されております。改めて伺いますが、落札率一、つまり一〇〇%になるということが、どういう意味で極めて遺憾だ……

第164回国会 予算委員会 第15号(2006/02/20、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  米軍再編に伴う在日米軍の駐留関連経費負担の問題について質問をいたします。  昨年秋、米軍再編に関する日米の基本合意が行われて、そして、在日米軍基地の強化、恒久化の方向が打ち出されて、そのために多額の税金をつぎ込む、このことが検討されております。  まず、在日米軍の駐留経費負担の額でありますけれども、いわゆる思いやり予算分、地位協定の枠外の特別協定分、給与八手当、それから、新特別協定分、基本給与及びその他の手当、訓練移転費、そのほかに、地位協定に基づいて支出する防衛施設庁分、防衛施設周辺対策費、民有地の貸借料、移設、こういう問題や、さらには他省庁分、基地交……

第164回国会 予算委員会 第19号(2006/02/28、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  障害者自立支援法が、いよいよ四月一日から実施、施行となります。障害者が必要とするサービスを益として、従来の応能負担から、定率一割の利用料を負担しなければならなくなる。障害者医療についても同様であります。  私も、昨年、法案審議のときに厚生労働委員会でもこの根本問題を指摘してまいりましたが、政府は、限りなく応能負担に近づける、そしてサービスは低下させないと繰り返してこられました。今、実施を目前にして、全国各地で、懸念されていた事態が起こっております。  例えば北海道の旭川市の通所授産施設では、障害のある利用者から退所の申し出が相次いでいる。身体障害者通所授……

第165回国会 外務委員会 第1号(2006/10/18、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議と日本の対応の問題について質問いたします。  私、先週の予算委員会でも安倍総理にこの問題を質問したときに、我が党は北朝鮮の核実験の暴挙に厳しく抗議するとともに、国際社会が一致協力をして、そして平和的、外交的に問題の解決を図る、つまり二つの原則が非常に大事だ、そしてその立場から問題解決を図ることを求めてきましたと申し上げました。  この立場から、非軍事的措置によって事態の解決を目指す国連安保理決議一七一八が全会一致で採択されたことを歓迎して、支持するものであります。北朝鮮がこの安保理決議の要求、さらなる核実験や弾道ミサイ……

第165回国会 外務委員会 第2号(2006/10/25、44期、日本共産党)

○笠井委員 今、前回の委員会にかかわって、私の質問、大臣の答弁にもかかわってのやりとりがありました。政府の要人たる外務大臣が、これは言論の自由の世界と全く違う話でありまして、日本政府としての立場をきちっと表明し、世界に対しても発信するという立場ですから、やはり絶対にああいう発言があってはならないと前回も言いました。これについてはまた改めてしっかりと議論させてもらいたいと思っております。  きょうは、独立行政法人国際協力機構、JICA法の一部を改正する法律案にかかわって幾つか質問したいと思います。  本法案は、先ほど来ありますように、ODAの中の無償資金協力、技術協力、円借款の三つの実施業務を外……

第165回国会 外務委員会 第3号(2006/10/27、44期、日本共産党)

○笠井委員 大臣の答弁はおとといでしたけれども。  日本共産党の笠井亮です。日本政府と麻生外務大臣の核兵器廃絶に向けた立場について質問したいと思います。  まず初めに、現在開催中の第六十一回国連総会において、核兵器関連の決議案がさまざま出ておりました。非同盟諸国提案のもの、それから新アジェンダ連合のもの、さまざまありましたが、その中で、先ほど麻生大臣からも報告がありましたが、日本政府が提出していた核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意と題する決議案が、軍縮、安全保障問題を扱う第一委員会で未明に採択をされたということであります。その趣旨と概要、ことしの新たな特徴について、端的に説明を願いたいと思いま……

第165回国会 外務委員会 第4号(2006/11/01、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本題に入ります前に、中国政府が六カ国協議が近く再開されると発表したことについて、我が党の志位委員長は昨日談話を発表いたしました。今回の合意は、国連安保理決議が全会一致で求めた六カ国協議への北朝鮮の即時無条件復帰と、平和的、外交的努力による問題の解決という国際社会の総意に即したものであって、我が党はこれを心から歓迎いたします。できる限り早期に六カ国協議を開催して、朝鮮半島の非核化という目標に向けて、関係各国が真剣な努力を図ることを期待いたします。  さて、日本とフィリピンの経済連携協定について質問いたします。  今、世界の各地で国際秩序の新たな担い手として……

第165回国会 外務委員会 第5号(2006/11/08、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  EPAによる経済連携というのは、前回の委員会でも議論がありましたように、地域的な協力の利点を生かしてそれぞれの利益を増進しようというものでありますが、その促進に関しては、対象とされる農産品の競合による農家の経営の不安とか、さらには日比のEPAで新たに盛り込まれております人の移動などをめぐって、国内でもさまざまな懸念が関係者から出されております。  そこで、冒頭に麻生大臣に伺います。  外務省が行った経済外交に関する意識調査というのがございますけれども、それを拝見しますと、FTAと国内産業への影響について、これは平成十五年ということになっておりますが、結果……

第165回国会 外務委員会 第7号(2006/12/13、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  来る十二月十八日から北京で再開される運びとなりました北朝鮮の核問題をめぐる六者会合、いわゆる六カ国協議について質問をいたします。  まず、この六者会合が再開されることになった意義についてなんですが、麻生大臣に伺います。  今度の開催は実に一年一カ月ぶりということになるわけですが、昨年の第五回の協議の中断以降、ことし七月には北朝鮮がミサイル発射、そして十月には核実験を強行するという暴挙があって、まさに事態が一層複雑化するという経過でありました。  このもとで、国連の安保理決議の一七一八が全会一致で採択をされる、そして一連の非軍事の経済措置というのがとられる……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第10号(2006/11/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  当委員会における前国会の教育基本法改定法案の審議の中で、私も何度か質問に立ちました。与党は早期採決を主張しているようでありますが、言語道断であります。  今、重大なことは、政府、文部科学省に、教育基本法という教育の根本法の改定法案提出者としての最低限の資格が問われる一連の問題が提起されているということであります。  特に、いわゆるやらせ質問の問題で、この問題に国民の怒りが沸騰しております。私も、内閣府が七日と九日に提出した教育改革タウンミーティングに関する調査結果、報告を読みましたけれども、政府主催のタウンミーティングで、少なくとも、青森そして岐阜、愛媛……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号(2006/10/19、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  中山団長を初め調査議員団、同行の皆さん、そして関係者の方々には大変にお世話になりました。ありがとうございました。  私は、日程の都合でポーランドとイタリアの調査に参加しました。感想を三点述べたいと思います。  第一に、憲法の基本原則というのは非常に重くて、国民というのはこれを根本から変更するような改憲は認めないんだということを目の当たりにいたしました。  イタリアでは、六月の末に、戦後の憲法の大もとを変える大幅な改憲案についての国民投票が行われて、大差で否決されたばかりでありました。  今のイタリア憲法は一九四八年に施行されたもので、ムソリーニ独裁政権時……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号(2006/10/26、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  憲法改正手続法案について質問いたします。  今回の憲法改正の手続を定める法案の国会提出は、現行憲法制定後初めてのことであります。これは、憲法九条を変えて日本を海外で戦争をする国につくりかえる、改憲の動きをさらに一歩を進める、極めて重大なものだと言わなければなりません。  安倍首相は憲法改正について五年近くのスパンでと歴代首相で初めて具体的な政治日程にまで言及をされ、みずからリーダーシップを発揮したいと述べて、今国会の所信表明演説では「まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。」とまで表明されております。今回の手続法案が、現に進行し……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号(2006/11/02、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  私も午前中の小委員会に参加をいたしましたので、三点、補足的に発言をしたいと思います。  まず第一は、やりとりの中で、今回の手続法案をめぐって参考人の方々が見えて、そしてそれに意見を言わなければならない動機ということで、特に日弁連や自治労連の田中参考人から、共通して、現実の改憲の動き、とりわけ自民党の新憲法草案に対して立憲主義、恒久平和主義を覆すものではないかという強い危惧や反対が表明されたことが印象的でありました。  そういう日弁連の参考人の方々からの発言の中で、先ほど船田委員から受けとめの御紹介がありましたが、私は逆に、静かなうちにルールというのではな……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号(2006/11/09、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  十一月七日、一昨日の小委員会の補足的発言として、二点にわたって感想を述べたいと思います。  第一は、改憲案の国民に対する周知広報は、賛成意見、反対意見が公平、平等に扱われるべきだという原則が参考人から共通して述べられたことであります。それ自体が憲法制定権を有する国民から見れば当然のことだからだと受けとめました。  民放連の渡辺参考人は、放送に求められる役割は正確な報道であり、国民の間で議論を触発するためにそういった場を提供することだと強調されました。その際、留意しなければならないのが、賛成と反対のバランスをいかにとっていくかということになる、政治的公平と……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号(2006/11/30、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  十一月十六日の小委員会についての補足的発言として、幾つか感想を述べたいと思います。  第一に、改憲原案を審査、提出する権限を持つ憲法審査会なる機関を国会に常置するという両法案に対して、井口参考人から常設である必要はないとの意見が述べられました。同感であります。  両法案によれば、憲法審査会は日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての調査、憲法改正原案、日本国憲法の改正手続に係る法律案を審査、提出する権限を持ち、しかも、会期中、閉会中を問わず改憲原案を審査することができるものとされております。このように国会に常時改憲についての調査、審査する……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号(2006/12/05、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  十一月三十日の小委員会に関する補足的発言として、幾つかのことを述べたいと思います。  先ほど来、前回の小委員会の討議をめぐって、与党案と民主党案の大きな相違点となっていた部分に対する歩み寄りがあったことは画期的なことだとか、懸案となっていた重要な論点に関する積極的な発言があったことは最終的な合意に向けての大きなステップだとか、しきりに言われております。場外でも、基本的に自民、公明と民主党の間で合意がなされたかの発言も出ていると承知しております。  しかし、この間の両案提出者間の歩み寄りも、早期に手続法を成立させ、改憲論議を本丸にステップアップさせたいとい……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号(2006/12/07、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今国会も会期末が近づいてくる中で、自民、公明案と民主党案が、修正協議で合意とか、それから修正で合意とかというような活字が躍ったりしているような状況も一方であります。また、だらだらせずに今国会で採決かもしれないという話もありましたが、私は、今、論外だというふうに感じております。  前回の委員会の発言でも申し上げましたが、両案の間には歩み寄りとか最終合意に向けたステップとかいうのがあるのかもしれませんが、主権者国民から見れば、手続法案の根幹にかかわる問題点といいますか、そういう意味では対立点というのは厳然としてあるということが言えるんだと思うんです。そういう……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号(2006/12/14、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  十二月十二日の小委員会について、補足的発言として三点にわたって述べたいと思います。  第一に、この間、与党案と民主党案をめぐって双方に歩み寄りがあったとか合意形成まであとわずかとかしきりに言われて、先週の委員会質疑では修正内容を確認し合うかのようなやりとりもありましたけれども、十二日の小委員会では、手続法は必要という参考人も含めて、すべての参考人から両案に対してさまざまな意見や疑問点、あるいは懸念や問題点が多岐にわたって出されたということであります。  NHK、読売、毎日、産経、日弁連の参考人のだれ一人からも、これでおおむね結構という意見表明はなかったと……

第165回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2006/12/07、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に小島委員長から視察報告があり、また、既に高木、渡辺委員からも発言がありましたけれども、私も福井、新潟の調査に参加をいたしまして現場に立ち、拉致被害者の地村保志さん、曽我ひとみさん、また特定失踪者の御家族の話も直接伺って、県、市当局や県警等の関係者の説明も受けて、改めて、一刻も早い拉致問題の全面解決をという思いを強くいたしました。そのために日本政府が果たす役割、そして外交努力が非常に大きい、いよいよ重要になっているということで、幾つか質問したいと思います。  まず初めに、六者会合の問題、先ほど来ありましたが、塩崎官房長官に伺います。  前回、七月十日……

第165回国会 予算委員会 第4号(2006/10/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理に質問いたします。  まず、北朝鮮政府が昨日九日、核実験を強行したという問題であります。  我が党は、かねてから北朝鮮が核実験を実施しないように強く要求してまいりましたが、今回の暴挙に対して、我が党の志位委員長は直ちに抗議の談話を発表しまして、二つのことを表明いたしました。  第一に、北朝鮮の核実験強行は、国連安保理決議、安保理議長声明などが世界とアジアの平和と安定への脅威として一致して反対した国際社会の意思を無視したものである、また、六カ国協議や日朝平壌宣言などの国際取り決めをじゅうりんする暴挙である、我が党は厳しく抗議するというものであります……

第166回国会 外務委員会 第1号(2007/02/21、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理は、一月の施政方針演説の中で、世界とアジアのための日米同盟は我が国外交のかなめであるというふうに述べて、そして、麻生大臣の外交演説の中でも、世界とアジアのための日米同盟と題した部分で、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との関係は日本外交のかなめというふうに述べられております。  我が国外交のかなめというふうに言われるわけですけれども、これまで世界とアジアのための日米同盟という言葉を公式に使った内閣はなかったと思います。総理は、就任直後、昨年九月の所信表明演説で初めて使われて以降、日米同盟と言う際には、まくら言葉のようにこれを言われて、世界とアジ……

第166回国会 外務委員会 第3号(2007/03/16、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、在外公館に関する法律の改正について麻生大臣に伺います。  大臣は、去年九月に、安倍内閣が発足したちょうどそのころですけれども、その後ですが、問いに答えられまして、外務省は大幅な定員増と在外公館の増設を要求しているけれども、人員削減を進める政府全体の方針と矛盾しているというようなことを問われて、それに対して、「日本は軍事力がない分、耳を大きくしないといけない。海外への年間旅行者数は一千七百万人いる。今は邦人の世話だけで、情報収集まで手が回らない」ということを述べられたということで、御記憶だと思います。  そこで、大臣は今日の在外公館の役割についてどの……

第166回国会 外務委員会 第4号(2007/03/23、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨三月二十二日、原爆症認定申請を却下したのは違法だということで広島と長崎の被爆者らが国を訴えた集団訴訟の判決が、二十日の仙台地裁に続いて、東京地裁で下されました。現行の原爆症認定のあり方について、被爆者救済を目的とする法の趣旨に合わない、このように判決は批判をしまして、三十人中二十一人について、国の原爆症認定申請却下処分を取り消す、原告勝訴の判決であります。  国側は、一九九〇年以降、最高裁、大阪高裁、東京高裁など、全国十二回の判決ですべて敗訴しております。  被爆から六十年以上たって、被爆者たちは高齢化をしております。私ごとですけれども、十四歳のときに……

第166回国会 外務委員会 第8号(2007/04/25、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  イラクの国内外で急速に増大している難民、国内避難民の支援の問題について質問いたします。  まず初めに、現状でありますけれども、国連難民高等弁務官事務所、UNHCRによれば、イラク国内外の難民、避難民は四百万人を超えるとされ、人道危機の状態にあるとしています。去る一月には国際社会に対して緊急の支援のアピールが出されて、そして、この四月十七、十八日にはジュネーブで国際会議が開催された。  これはまず外務省に伺いますけれども、イラクの難民、避難民はどれぐらいの規模で、どのような現実に直面していることを把握しているか。それから、一月のアピールと四月の国際会議の概……

第166回国会 外務委員会 第9号(2007/04/27、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回かかっておりますハーグ条約については、第二次世界大戦で大量の文化財が破壊の被害に遭ったことを受けて、武力紛争の際の文化財保護のための包括的な国際約束として作成されたもので、世界遺産条約と並んで国際的な文化財保護というための主要条約とみなされております。この条約を締結することは、日本が国際社会における文化財保護のための取り組みで積極的な役割を果たす上で、私も重要なものだと考えております。  先ほど来、質疑がありましたけれども、日本が、一九五四年九月に署名を行ったのに、半世紀以上にわたって国会提出に至らなかった。いろいろ御説明がありましたが、私も伺いなが……

第166回国会 外務委員会 第10号(2007/05/09、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。きょうは、去る五月一日に行われた日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2について質問いたします。  まず、麻生大臣に伺いますが、今回の共同発表で「同盟の変革 日米の安全保障及び防衛協力の進展」という文書が発出されました。これについて、大臣は、この2プラス2後の共同の記者会見の中で、日米同盟にさらに重みと深みを加えることができたというふうに発言をされております。私、英文で拝見していて、ウエート・アンド・デプスということで重みと深みということを言われたわけですが、これは一体どういう意味を込めて言われたんでしょうか。

第166回国会 外務委員会 第11号(2007/05/11、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほどの議論で、大臣から私の名前も出ましたが、理解しがたい部分がありますが、それはまた改めて議論させていただきたいと思っております。  本題に入りますが、これまでの質疑の中でも若干ありましたが、日本と東南アジア諸国連合、ASEANは去る五月四日に、ブルネイでの経済大臣の会合で、交渉中の経済連携協定、EPAの柱になる物の貿易自由化で大筋合意した。報道によりますと、日本は輸入額の九二%、ASEANは九〇%で関税を撤廃する、そして、関税を撤廃するまでの期限は協定発効から十年ということで、大臣、先ほど触れられましたが、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーにつ……

第166回国会 外務委員会 第12号(2007/05/16、44期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・シンガポール経済連携協定、EPA改定議定書に賛成、日本・タイ、日本・チリの両EPAには反対の討論を行います。  今日、我が国とASEAN及び他の諸国との間の多面的な友好協力関係を基礎とした相互の繁栄を築いていくことが重要であることは、言うまでもありません。  ところが、今回のタイ、チリとのEPAにおいて、政府は、国内の産業分野の痛み分けと称して、国の本格的な対策がないままに、農林水産物や畜産品、食品加工品、軽工業品等の関税撤廃措置をとっています。今回の関税撤廃または軽減措置を実行すれば、地域農業はもとより、関連する中小零細企業等、ひいては地方経済に……

第166回国会 外務委員会 第13号(2007/05/18、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、議題となっております核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約に関連して、テロ根絶に対する基本的な認識について質問しておきたいと思います。  今までありましたが、核によるテロは、言うまでもなく、その他の手段によるテロも含めて、人命を無差別に奪う卑劣な犯罪行為であって、いかなる理由や背景があろうとも絶対に許されない。依然として相次ぐ野蛮なテロを根絶するというのは、二十一世紀に人類がこの地球上で平和に生きていくという上でまさに根本条件の一つになるものであって、今回の条約締結には賛成であります。  重要なことは、核テロを初めとして卑劣なテロ行為は犯罪……

第166回国会 外務委員会 第14号(2007/05/23、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の案件の一つである、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約の締結に関連して、我が国の労働安全衛生に関する法令は、労働安全衛生法、作業環境測定法、じん肺法、労災防止団体法などがあります。これらの法律と、それから具体的な基準や規制措置などを数えてみますと、これは私も驚きましたが、実に二千百三十条もあるということで、その意味では、我が国ではかなりの水準で安全衛生の基準や規制などが整備をされている。しかし、それらがどう周知徹底をされて、そして企業側が遵守しているかどうか、あるいは行政監督が行き渡っているかどうかはまた別の問題がこれはあるという……

第166回国会 外務委員会 第15号(2007/05/25、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、日本とNATOとの協力の問題について質問いたします。  五月九日の当委員会の質問で、去る五月一日の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2の共同発表の中で初めて日本とNATOとの協力について言及したというふうに答弁がありました。西宮北米局長は、日米間の合意文書を大分調べたけれども、これまでに言及したものはないというふうに答えましたけれども、この日本とNATOへの言及というのは、2プラス2において、日米のどちらから提起されて盛り込まれたものなんでしょうか。
【次の発言】 この間、米側からは、日本とNATOとの関係緊密化を歓迎するという動きが、い……

第166回国会 外務委員会 第16号(2007/06/06、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日比の租税条約改正議定書に関して質問いたします。  本条約は、みなし外国税額控除制度の十年間の適用延長とともに、適用範囲の拡大と限度税率引き下げを措置しております。ところで、政府税調は、みなし外国税額の控除制度の存続について、対象となる国や優遇措置を合理的な範囲にする時限措置とともに、縮減、廃止に努めるとしております。  これは政府参考人で結構ですが、政府税調がみなし外国税額控除制度の縮減、廃止を提言しているもとで、なぜ今回このような措置を講じたのかということについてお答えを願います。
【次の発言】 これは、他の租税条約と比較しても、今回の措置は突……

第166回国会 外務委員会 第17号(2007/06/08、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど山口委員が取り上げた、自衛隊による憲法違反そして違法の国民監視の問題は極めて重大な問題であります。昨日も、私たちの党は参議院の外交防衛委員会でこの問題を取り上げましたし、きょうのやりとりも踏まえて、直接、防衛大臣さらには総理にも徹底してただしていきたいというふうに考えております。  きょうは、限られた時間で、麻生大臣に直接かかわる問題ということで、米軍再編の焦点の一つである横田基地をめぐる問題で幾つか質問をしたいと思います。  前回の委員会で、米軍嘉手納基地内での航空機燃料漏れ事故の問題が取り上げられましたが、横田基地についても、ことし三月、ジェッ……

第166回国会 外務委員会 第18号(2007/06/15、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の案件である三条約の締結については賛成であります。  国際熱帯木材協定の関連で、持続可能な開発の前提となる地球環境面の問題から一問、ハイリゲンダムで開かれた主要八カ国首脳会議でテーマになった地球温暖化対策について、麻生大臣に質問をしておきたいと思います。  今回のサミット宣言で、二〇一三年以降のポスト京都議定書の温室効果ガス削減に向けて、米国を含む主要排出国が国連の議論で〇九年までに合意を目指すことで一致したことは、私、一つの前進として評価をしたいと思います。  その上で、米国が数値目標を拒否したために、二〇五〇年までの温室効果ガス半減について、真剣……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第9号(2007/05/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の三法案のうち、学校教育法改正案には、副校長、そして主幹教諭、それから指導教諭という三つの新しい職の設置が盛り込まれております。私は、このことが、学校の教育現場、とりわけ子供たちにどういう影響をもたらすかという観点から質問をいたします。  これは教員の職制を変えるという大きな大変な法案であると私は思っているんですが、この主幹教諭について見ますと、既に幾つかの地方で導入をされている。これは文部科学省で結構ですが、これまでに主幹という制度は幾つの県、市で導入をされて、そして、その実態と評価はどのようになっているか、伺いたいと思います。いかがでしょうか。

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号(2007/06/13、44期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、議題となりました政治資金規正法改正案及び修正案に対し、反対の討論を行います。  今回の法改定は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、松岡、伊吹両大臣を含む自民、民主両党の国会議員の資金管理団体が、家賃、光熱水費がかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の事務所費、光熱水費を計上していることが発覚しました。  もともと政治資金規正法においては、国民の疑惑を招くことのないように、事実を記載し政治資金の収支を公開することで国民の監視のもとに置くことが法の目的、基本理念であります。ところが、これらの疑惑を指摘された政治家の多くが、その実態……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号(2007/03/29、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょう、修正案を出したからすぐ審議せよという形で、地方公聴会の翌日に無理に委員会を設定して、しかも趣旨説明と、質疑をそのままその後やるというやり方については、私は、憲法という最高法規にかかわる法案審議にはとりわけあってはならないことだということを強く感じております。  それで、先ほど来、自民党の趣旨説明を含めて、自民党の側からは、もう大詰めである、そして何か締めくくりに近づいたかのようなお話がありますけれども、委員会でもたくさんの論点、問題点がありますし、特に国民の中ではこれからだと強く感じているということを申し上げたいと思うんです。  そこでまず、これ……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号(2007/04/12、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、この改憲手続法案に対して、拙速ではなく徹底審議を求める国民の声が日に日に強まっております。私も持ってきましたが、ここにあるだけでも、二千近くのファクスが私の部屋にも寄せられておりますし、直接の訪問をいただいた方、またメール、電話もたくさん来ております。  にもかかわらず、本日、採決を前提とする審議日程を委員長職権で強行する、そしてまた先ほどの理事会で、質疑終局、それから採決を含む運営の日程の決定を強行するということでやったことは、まさに異常だと言わなければいけません。  なぜ急ぐのか、国民から見たら理解不能であります。私は、こうした日程設定自体に……

第166回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号(2007/02/21、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  我が党は、今回の協議が、六者会合が共同文書を採択したことについて、志位委員長の談話を発表しました。朝鮮半島の非核化の実現というのが、日本を含む北東アジアの平和と安定にとって、また核兵器廃絶という唯一の被爆国日本の国民的願望にとって極めて重要な意義を持っている。そして、北朝鮮の核兵器とその開発計画の放棄に向けた最初の具体的一歩として歓迎するものであります。  この共同文書は、昨年十月の北朝鮮の核実験強行に直面して国際社会が一致して求めた外交的、平和的な解決の方向に沿って、関係各国の忍耐強い交渉を通じて実現された重要な前進であるというふうに考えております。 ……

第166回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2007/06/19、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど来質疑がありますが、北朝鮮が、去る六月十六日、国際原子力機関、IAEA代表団を招請したことで、二月十三日の六者会合で合意した初期段階の措置の履行に踏み出す、先ほど兆しという言葉もありましたが、可能性が出てきたとされています。  米首席代表のヒル国務次官補は、次回の六者会合を七月初めには再開されるよう期待しているとも述べている。二月の合意によれば、北朝鮮は、寧辺にある再処理施設を含む核施設を最終的に放棄することを目的として、活動の停止、封印をするということとともに、早期にIAEA査察官の復帰を受け入れなければならないということであります。  初期段階……

第166回国会 予算委員会 第13号(2007/02/22、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  生活保護の老齢加算が廃止された問題について質問いたします。  この老齢加算は七十歳以上の生活保護受給者に支給され、その額は、地方や居住地によって異なりますけれども、東京の場合でいえば、二〇〇三年度までは月額一万七千九百三十円でありました。これが二〇〇四年度に九千六百七十円に引き下げられて、昨〇六年四月にはついに全廃となりました。その結果、最低限度の人間らしい生活が奪われる大変な状況が起こっております。  そこで、まず柳澤厚生労働大臣に伺いますが、この老齢加算の制度というのは、一九六〇年、昭和三十五年に設けられたものでありますけれども、そもそもどういう理由……

第166回国会 予算委員会 第17号(2007/03/01、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  米軍再編について、安倍総理に質問いたします。  昨年五月に、日米の最終合意、ロードマップということで計画表が取りまとめられて、それに基づいて政府は、日本国内での在日米軍の再編と自衛隊との一体化、グアムへの米海兵隊移転を進めるとしております。  そのために、今国会では、初めて関係予算として、十八年度補正予算で百十億円、来年度予算で三百十三億円ということで、合計四百二十三億円もの予算を盛り込んでおります。  米軍再編に伴う日本側の負担の問題についてですが、これまで米側から三兆円という数字も出たことがありました。日本政府は、まだ決まっていない、そしてこれから積……

第168回国会 外務委員会 第2号(2007/10/26、44期、自由民主党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  高村大臣とは、かつて小渕内閣外務大臣のときに、九八年と九九年だと思うんですけれども、私、参議院の予算委員会などでも質疑をさせていただきましたが、久々ということになります。  大臣は、十月十九日の当委員会の大臣あいさつの中で、国際社会では今この瞬間もテロとの闘いは続いているというふうに述べられました。卑劣なテロを世界から根絶しなければならない、これが国際社会と日本国民の強い総意であることは言うまでもないことであります。  問題は、テロ勢力を追い詰めて、厳格な審判を下して、世界からテロを根絶するという目的を達成する上で、国際社会がどのような手段をとるべきか、……

第168回国会 外務委員会 第3号(2007/11/02、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  来年の三月で、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算に関する特別協定の期限が切れることになります。その改定をめぐって、日本側は負担を減額するという意向であり、米側は増額を求めているというふうに報道もされておりますが、現行の平成十八年度特別協定については、平成十七年、二〇〇五年十二月に合意をして、翌二〇〇六年一月二十三日に署名をされました。  まず、高村大臣に伺いますが、今回の協定についても同様に、来年度予算編成のプロセス、それとリンクしながら、来年の通常国会で新協定案の承認を得るために、今、日米間で協議中ということでしょうか。それから、これま……

第168回国会 外務委員会 第4号(2007/11/16、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  守屋前防衛事務次官は、次期輸送機CXのエンジン調達をめぐって、宮崎容疑者が設立した日本ミライズと随意契約にならないのはおかしいではないかと省内で発言していた問題について、さきの証人喚問で、当時、一般競争入札と随意契約が並列して行われていたと思ったからそう言った、ことしの六月に契約の運用方針が変わったことを聞いたと証言をいたしております。  そこで、事実関係について防衛省に伺います。  防衛省では、昨年六月とことし一月、二〇〇五年に締結した随意契約について点検、見直しを行って、随意契約見直し計画を策定しておりますが、その際、山田洋行との中央調達分の契約では……

第168回国会 外務委員会 第5号(2007/12/07、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  守屋前防衛事務次官の接待問題に端を発した問題は、日米両国にまたがる、底深く、そして広範囲にわたる一大軍事利権疑惑に発展しつつあります。その中で、弾道ミサイル防衛、BMDにかかわる問題についてきょうは取り上げたいと思います。  このミサイル防衛は、振り返ってみますと、一九九八年の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2で、当時の高村外務大臣、額賀防衛庁長官とオルブライト国務長官、コーエン国防長官の間で技術研究の推進が合意されて始まったものであります。  逮捕された守屋容疑者は、一九九五年に防衛庁内に設置された弾道ミサイル防衛研究室の室長を務めて以来、この……

第168回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号(2007/10/30、44期、自由民主党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮でございます。  総理、今、国民は、昨日の守屋前防衛事務次官の証人喚問を見て怒り心頭であります。さまざまな疑惑が一層深まったと。国民にとっては、年金も税金も上がる、医療費、障害者の負担増、そして介護も大変、若者にも仕事がない、商売もそれから農業も上がったり、こんなに暮らしが大変なときに軍需関連企業から二百回以上もゴルフ三昧の接待を受けていた。  守屋氏は証言の中で便宜供与はなかったと否定しましたけれども、まさに不自然きわまりないですよね。見返りを期待しないでこれほどの接待をする企業があるだろうかと、みんな見て思いました。しかも、うその証言をすれば偽証罪が問われる場……

第168回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号(2007/11/01、44期、自由民主党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮でございます。  いよいよ本日、十一月一日二十四時をもってテロ特措法の期限が参ります。去る二十九日に、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が最後の給油活動を行ったということでありますけれども、きょう、先ほど午後三時に、石破防衛大臣が撤収命令を発出されて、その結果、護衛艦「きりさめ」とともに帰国の途につくことになります。約三週間後には、横須賀そして佐世保に、それぞれ帰港してくると。  ところで、外務省に伺います。事務方で結構ですが、給油の使用目的をこの間限定するということでいろいろ議論がありました。現行法に基づく各国との交換公文も効力を失う。そして、バーレーンで調整している……

第168回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号(2007/11/05、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、四人の参考人の方々、お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。時間の許す範囲で幾つか伺っていきたいと思います。  まず森本参考人に伺います。  これまでも幾度かテレビ等の場も含めて御一緒に議論する機会がありまして、日米同盟やテロ特措法の問題では立場は違うんですけれども、しかし、米戦略論などについては識見を拝聴してまいりました。  そこで、まず、アメリカのイラク、アフガニスタンを含むこの地域での戦略にかかわってなんですけれども、米軍は、あの海域でいえば海上安全保障作戦、MSO、それからイラク作戦、OIF、それからアフガニスタン作……

第168回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号(2007/11/12、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  防衛省の守屋前事務次官への過剰接待が明るみに出た軍需専門会社山田洋行は、一九六九年の設立当初、旧防衛庁にナットやビスなど部品類を細々と納入する小さな会社だったといいます。その山田洋行が、九〇年代以降、総合商社と渡り合うほどの有力企業に急成長をしたということは、業界内でも七不思議の一つだったと言われております。  そこで、石破防衛大臣に伺います。  現在防衛省に資料があるとする、一九九八年、平成十年度から今日までの間、山田洋行が防衛庁、防衛省から受注した契約の総額というのは幾らになりますか。額を端的にお願いします。

第168回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2007/12/05、44期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議案について発言いたします。  米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題は、六カ国協議の合意に基づいて北朝鮮が進める非核化のための一連の措置への対応措置として検討されているものであり、それに日本の国会がブレーキをかけることは適切ではないと考えます。  核問題で道理ある解決が図られれば、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれてくるのであります。拉致問題の解決のためにも、核問題の解決のために他国が行っている交渉の手足を縛ることをすべきではありません。  日朝平壌宣言、六カ国協議の合意に基……

第169回国会 外務委員会 第3号(2008/03/26、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄では、米兵による女性暴行事件を初めとした凶悪犯罪が後を絶ちません。去る二十三日には怒りの県民大会が開かれて、米軍犯罪をなくすには米軍基地の縮小、撤去の問題を避けて通れないという声も高まっております。  こういう中で、横須賀でタクシー運転手の高橋正昭さんが刺殺されるという事件が起こりました。米兵が関与した可能性は否定できないというのが警察の見方だと言われております。横須賀では、二〇〇六年の一月、空母キティーホークの乗組員が市内で女性にひどい暴行を加えて殺害した事件があった。まさにあったばかりで、記憶に新しいところであります。住民に大きな不安が広がってお……

第169回国会 外務委員会 第4号(2008/04/02、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、総理に端的に伺います。  総理は、昨年十一月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領に対して、本日の議題であります在日米軍駐留経費負担特別協定の見直しについて、なぜ提起をなさらなかったんでしょうか、お答えください。
【次の発言】 時間の関係と言われましたが、総理御自身この問題に触れて、外務省の要旨を見ましても、本件については、引き続き……
【次の発言】 時間の関係と言われて、やりとりはしたけれども、しかし、見直しの提起はされていないということであります。  政府が思いやりと称して在日米軍駐留経費の負担に踏み出してから三十年になります。加えて、地位協定の二十……

第169回国会 外務委員会 第5号(2008/04/04、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る三月十九日夜、横須賀市でタクシー運転手の高橋正昭さんが殺害された事件で、昨日、四月三日、米海軍のナイジェリア国籍の一等水兵が強盗殺人の疑いで逮捕されました。事件発生から何と十五日目のことであります。  横須賀では、いまだ記憶に新しい一昨年一月の米空母キティーホーク乗組員の女性殺人事件に次ぐ米兵の凶悪犯罪に、本当に強い怒りが広がっておりますし、私も強い怒りを禁じ得ないと、強く抗議したいと思います。  そこで高村大臣、昨日、シーファー駐日米大使とお会いになられた。そこで、先ほどありましたが、極めて遺憾である、起訴前の身柄の移転を求めたというふうに答弁をさ……

第169回国会 外務委員会 第6号(2008/04/09、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  在外公館法の一部改正案をめぐって、この際、在外邦人の安全対策にかかわって一問伺っておきたいと思います。  言うまでもなく、在外公館には、緊急事態発生時、在外邦人の安否等の確認を迅速に行っていくということが当然求められるわけでありますけれども、総務省が昨年十一月に実施した行政評価・監視結果に基づく勧告というのを見ますと、以下のような指摘がございます。  在留届等が提出されていないため、緊急事態の発生時等に安否等の確認ができなかった例や、確認までに長時間を要している例がある、それから、日本人の利用の多いホテルや旅行代理店のリストの作成及び緊急事態の際の安否確……

第169回国会 外務委員会 第7号(2008/04/11、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  高村大臣とは今週連日の質疑ということになっておりますけれども、きょうはクラスター爆弾の問題について質問いたします。  この問題では、CCWという枠組みでの議論がある。同時に、オスロ・プロセスということでも今進行しているわけであります。  その点では、ことし二月にニュージーランドのウェリントンで開かれたクラスター爆弾禁止国際会議が、ことし末までにクラスター爆弾禁止条約の締結を確認する宣言を発表いたしました。この宣言というのは、クラスター爆弾の使用、製造、移譲及び貯蔵の禁止ということで、これが禁止条約の不可欠の要素ということが明記されて、この会議に参加した世……

第169回国会 外務委員会 第8号(2008/04/16、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日中の刑事共助条約について伺います。  本条約は、二〇〇六年七月発効の日米、それから二〇〇七年一月発効の日韓と同じく、近年の国境を越えた犯罪の増加等に伴って、これまで外交ルートを通じて行われた、国際礼譲で行われてきた刑事共助の実施を条約上の義務とするということで共助の確実な実施を担保して、その実施のための連絡を、外交当局間ではなくて、条約が指定する捜査機関等の中央当局間で直接行っていくということによって事務処理の合理化、迅速化を図るためのものだと私も受けとめております。  そこで、高村大臣に伺いますが、中国を初め、諸外国との人的交流が拡大するという……

第169回国会 外務委員会 第10号(2008/04/23、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日本とカンボジア、日本とラオスとの投資協定について質問いたします。  二国間の投資協定については、特に一九九〇年代以降、件数も急増している、そして途上国の側も自国の経済発展のために協定を積極的に要望しているという状況だと思います。  こうした協定に基づく投資は、きちんと必要な条件にかなって進められるならば、南北問題の解決を初めとして、世界的な進歩の方向に役立つ可能性を持つと私は考えます。同時に、ただどんどん出していけばいいということではなくて、受け入れ国の主権が著しく侵害されないこと、また、多国籍企業への特権が与えられて無秩序な進出が広がらないこと……

第169回国会 外務委員会 第12号(2008/05/09、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日本・オランダ、日本・チェコの社会保障協定に関連して質問いたします。  今回のオランダ、チェコとの協定によって、我が国は、先ほどありましたが、十カ国との間で社会保障協定を締結したことになりますが、諸外国、特に欧米諸国と比べるとまだまだこれからだということがあったとおりであります。特にアジア諸国との関係でいきますと、我が国の企業等から一時的に派遣をされる被用者等はかなりおります。また、我が国にも特にアジア諸国からの入国者が非常に多いということでありまして、中国からは四十三万人など、在日外国人の約五六%を占めているという数字もありますが、アジア諸国との……

第169回国会 外務委員会 第13号(2008/05/14、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、冒頭ですが、ミャンマーにおけるサイクロン大被害に続いて、去る五月十二日に発生した中国四川省での大地震の被害に遭われたすべての被災者、国民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。一刻も早く被災地の救援と復旧が図られて、被災者の皆さんの生活が再建をされるように願ってやみません。  そこで、中国の大地震に対する日本政府の対応について、けさほど来やりとりがありましたが、改めて私の方からも高村大臣に伺っておきたいと思います。  特に、日本には地震の多発国としての経験、技術そして知識の蓄積がございます。こういう問題は、まず初期の段階での人命の救助、救出が非常……

第169回国会 外務委員会 第14号(2008/05/16、44期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・オーストラリア及び日本・パキスタンの租税条約の締結承認に反対の立場から討論を行います。  日豪租税条約において、その乱用防止、匿名組合契約に関する収益の源泉地国課税措置、天然資源の開発拠点施設の課税措置等は、当然のものです。他方、本来ならば、近年、増大する多国籍企業などの投資所得に対して、源泉地国と居住地国の双方の課税ベースが拡大するのが筋ですが、本条約においては、二〇〇三年改定の日米租税条約に準拠し、改定前の源泉地国の源泉徴収税率と比べて五%から一五%もの減税となっています。  次に、日本とパキスタン租税条約には、みなし外国税額控除の廃止、課税内……

第169回国会 外務委員会 第15号(2008/05/21、44期、日本共産党)

○笠井委員 おはようございます。日本共産党の笠井亮です。  先週十四日の質問に続きまして、中国四川省で起きました大地震について質問したいと思います。  中国政府の発表によれば、昨日二十日現在で、四川大地震で亡くなられた方はこれまでに四万七十五人ということであります。負傷者は二十四万七千六百四十五人に上っている。地震発生から一週間以上がたちまして、生存者の救出活動は厳しさを増してきている。被災地では、依然として余震が続いて、土砂崩れや土石流など、二次災害が発生する危険も強く指摘をされております。  去る十五日に我が党の志位和夫委員長が中国大使館に崔天凱大使を訪ねまして、地震災害に対するお見舞いを……

第169回国会 外務委員会 第17号(2008/06/06、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  政府は先ごろ、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、いわゆる女子差別撤廃条約の我が国としての実施状況について、国連に対して第六回報告を提出しております。提出に当たっては、女性団体を初めとして、各界からさまざまな要望や意見が出されております。条約の締約国として、各分野で一層の取り組み強化が求められていることは言うまでもありません。  そこで、外務省、条約の第十二条には、保健サービスを享受する機会や、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサービス(必要な場合には無料にする)等の確保などの規定があります。  今回の報告、私もここにありますけれども、この……

第169回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2008/04/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、伊豆見参考人、宇惠参考人、重村参考人、大変お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。今ありましたように、いろいろな意味で大事な段階に来ているということで、私も大変勉強になりました。  そこで、幾つか伺いたいと思います。きょうは最後になりまして、大体主な問題は既に聞かれてしまったんですけれども。  まず最初に、北朝鮮の核問題をめぐる六者会合のプロセスにおいて、先日の米朝協議での問題がお話ありまして、妥協の方向、それから停滞から進展へということで、第三段階へと移る可能性について、特に伊豆見参考人、宇惠参考人から、それぞれのニュアン……

第169回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号(2008/06/11、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど来ありましたけれども、去る六月七日の日朝の非公式の協議を経て、本日から、本格的な実務者協議が九カ月ぶりに開催されるに至ったことは大変重要だと思います。  そこで、冒頭に町村官房長官に伺いますが、先日の日朝の非公式の協議では、外務省の齋木局長が、会合を重ねるだけではだめで会合を開くたびに日朝関係の前進を図ることが大事だと述べたのに対して、北朝鮮の宋日昊担当大使も、同じ考えだと応じたということでありますけれども、今回の公式協議に日本政府としてはどのような方針で臨んでおられるのか、改めて官房長官、いかがでしょうか。

第169回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号(2008/06/19、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る六月十一日、十二日の両日の日朝実務者協議で、北朝鮮政府は、拉致問題の解決に向けて再調査を行うこと、よど号のハイジャック実行犯の引き渡しに協力することを表明し、日本政府は、北朝鮮への制裁措置の一部解除を表明した、発表したわけであります。これは日朝問題の解決にとって前進の一歩だと考えております。  そこでまず、町村官房長官、今回の日朝協議の結果について、先ほど来ありましたが、要するに、これまでと比べて新しいところは何なのか、何が新しくてこのような結果になったのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

第169回国会 予算委員会 第3号(2008/01/29、44期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。  災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然であります。しかし、今回の補正予算は、以下の重大な問題点を含んでおり、賛成できません。  第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることであります。  岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものであり、去る二十四日には、米国連邦地裁が国防総省に対し、ジュゴンに与える影響調査をしてい……

第169回国会 予算委員会 第7号(2008/02/13、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、地球温暖化問題、温暖化対策について質問いたします。  今、「アース」というドキュメンタリー映画が話題になっております。大臣の皆さん、お忙しいんですが、ごらんになったかどうか皆さんに伺ってもあれですが、甘利大臣、この映画はごらんになったでしょうか。「アース」というドキュメンタリー映画。
【次の発言】 これは私も見ましたが、五十億年ほど前に巨大な小惑星がまだ若かった地球に衝突をした、その衝撃ははかり知れず、惑星そのものを二十三・五度も傾けてしまう、しかし、この衝突事故は大惨事となるどころか、我々が知っている生命の星、地球の誕生に重大な役割を果たすこ……

第169回国会 予算委員会 第12号(2008/02/21、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県房総半島沖で漁船清徳丸に衝突をしてお二人が依然行方不明の事故、このことに対して、改めて強く抗議をいたします。  総理に、一刻も早い救助と真相解明のための努力を強く求めたいと思います。そして、政府、とりわけ石破防衛大臣の責任は重大であります。大臣の罷免を要求いたします。  委員長、きょうは道路問題の集中審議でありますが、改めて、今回の事件、さらには米兵の少女暴行事件など、一連の問題について集中審議を行うように私も理事会で提起をいたしましたが、既に決められた日程に加えて、その実現を強く求めておきたいと思います。……

第169回国会 予算委員会 第15号(2008/02/28、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  二月の二十一日に続いて、まず、海峡横断道路プロジェクト問題について伺いたいと思います。  先日の私の質問で、東京湾口道路を初め全国六つの計画の実態をただした際に、国土交通省は、今日までに約七十七億円の調査費を計上してきたことを明らかにいたしました。冬柴大臣は、その調査の発注先について、隠す理由はないので調査させていただくというふうに約束をいただきましたが、調べていただいた結果はどうだったでしょうか、お答えください。
【次の発言】 質問してから一週間過ぎているんですけれども、随分時間がかかるわけですね。まだ予算審議をやっていて、こういう問題はどうなのかとい……

第170回国会 外務委員会 第2号(2008/11/12、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  けさほど来議論がありましたけれども、さきの米大統領選挙でバラク・オバマ候補が当選いたしました。これは、アメリカ史上で最初の黒人大統領の誕生ということであって、アメリカ社会が長期にわたる人種差別、人種の壁を乗り越えたことを示す歴史的な出来事だと思います。我が党は、このことが、アメリカ社会が新しい民主的活力を発揮する転機となるということを期待いたしております。  この選挙結果は、同時に、ブッシュ政権が進めた内外政策、イラク戦争など国連を無視した一国覇権主義、貧困と格差を深刻にして金融危機をもたらした新自由主義の経済政策などに対するアメリカ国民の強い批判を表現……

第170回国会 外務委員会 第3号(2008/11/28、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど、大臣からも報告がありましたが、来月の十二月三日、ノルウェーのオスロで行われるクラスター爆弾禁止条約の署名式に日本政府も参加する運びとなりました。私は、ことし四月十一日の当委員会でも政府の対応をただしてまいりましたけれども、この条約を一日も早く発効させて広げることが重要だと思います。  そこで、まず確認いたしますが、この条約署名によって、日本は、これまで保有してきた四種類のクラスター爆弾は廃棄することになる、加えて、条約では例外扱いされ、欧州諸国が保有しているいわゆる最新型クラスター爆弾も、日本としては今後導入は考えておらず、したがってクラスター爆……

第170回国会 外務委員会 第4号(2008/12/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今日、米国発の金融危機、景気悪化が地球を覆う中で、世界のあちこちで、このまま巨額の軍事費をつぎ込み続けていいのかということが真剣に問われております。  そこで、まず外務省に質問しますが、アメリカのブッシュ政権は、イラク戦争そしてアフガニスタン戦争に一体幾らの戦費を負担したというふうに承知をされているでしょうか。
【次の発言】 合わせて七千八百七億ドルということになりますか。約九十兆円ということになる額であります。米国民一人当たりにすると、大体三十万円ぐらいということになると思いますが、朝鮮戦争やベトナム戦争をはるかに上回って、第二次世界大戦時に次ぐ膨大な……

第170回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号(2008/12/17、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先週末の十二月十三日の日中韓の首脳会議では、この三カ国の行動計画として、朝鮮半島及び北東アジア地域における平和と安定のため、六者会合が重要なメカニズムであるとの認識を共有するとともに、二〇〇五年九月十九日に合意された共同声明の目標達成につき決意を新たにし、他の関係国とともに六者会合のプロセスを促進することが確認をされました。  そこで、外務大臣、このことは、さきの六カ国協議が北朝鮮の核申告に関する検証枠組みで合意に至らず閉幕した直後だけに、重要な内容だと考えますが、中曽根大臣の認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

第170回国会 予算委員会 第5号(2008/10/08、44期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度補正予算三案に反対の討論を行います。  初めに、福田内閣が政権を投げ出し、その結果誕生した麻生政権に対して、山積する国政の基本問題をただすべき予算委員会をわずか三日間で終わらせようとすることに強く抗議するものです。  今日の日本社会は、貧困と格差が拡大し、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者など、国民のあらゆる層の暮らしと営業が深刻な不安と危機に見舞われています。  相次ぐ労働法制の規制緩和によって一千万人を超える規模となった働く貧困層、七十五歳以上に年齢を重ねただけで別枠の医療制度に囲い込む後期高齢者医療制度、原油、原材料、物価などの異常……

第170回国会 予算委員会 第6号(2008/12/05、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  深刻な雇用問題について質問いたします。  コンピューター大手の日本IBMが正社員一千人の解雇を始めたと報じられております。会社側は今回の解雇について、昨年の税引き前の利益が一千億円から九百五十億円へと五%下がるからと説明をいたしております。同社の人員削減の目標は、ボトム一五、ボトムフィフティーンということで、底一五ということで名づけられて、IBMの従業員一万六千人の一五%を減らすという、整理解雇規模は二千四百人になるものであります。  この日本IBMで現在何が起こっているか、私も直接現場のことを聞いてみました。  十月中旬から名指しで退職勧告が始まりまし……

第171回国会 安全保障委員会 第6号(2009/04/23、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、田中参考人、そして森本参考人、お忙しい中貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。  まず、田中参考人に伺いたいと思うんですが、今議論になっておりました防衛省改革のための組織改革ということでいいますと、自衛隊の情報流出だとか、あるいは「あたご」衝突事故から、防衛事務次官の供応、収賄の問題などを受けて、隊員の意識と組織文化の改革及び現代的文民統制のための組織改革の必要性が求められて実施されるというふうにされております。  しかし、過去の防衛庁、防衛施設庁あるいは防衛省ということでもさまざまな問題があって、私もいろいろな機会に国会でも取り上げ……

第171回国会 外務委員会 第2号(2009/03/13、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  前回の当委員会での中曽根外務大臣の国際情勢に関する報告の中で、米軍再編、在沖縄米海兵隊のグアム移転について言及がございました。  そこで、まず、北村防衛副大臣、お越しいただいております。昨年四月に、米側が、グアム統合兵力マスタープラン素案の概要というものを発表いたしております。在沖縄米海兵隊グアム移転の事業の具体的な事業内容、スキーム、所要経費等については、このプランと二〇〇六年五月の日米のロードマップに基づいて日米間で協議が行われております。その中で、既に二十一年度予算で真水事業費三百四十六億円、その他の諸経費七億円が計上されているわけであります。  ……

第171回国会 外務委員会 第3号(2009/03/18、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  在外公館法の一部改正について、在レシフェ及び在ジュネーブの日本総領事館の廃止及び在勤基本手当の改定については賛成でありますが、在コソボ大使館の新設にかかわって質問いたします。  コソボの独立をめぐっては、アルバニア系住民とセルビア系住民の武力衝突、NATOによる軍事介入を経て、国連安保理決議一二四四号が出されて、国連の暫定統治のもとで、関係各国などの仲介によるコソボ、セルビア間の地位交渉が行われてきたわけでありますが、いわばそれが不調のままに、コソボは昨年、二〇〇八年二月に独立を宣言いたしました。  そこで、確認いたしますが、現在も、この国連安保理決議を……

第171回国会 外務委員会 第6号(2009/04/03、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  早速協定の問題に入りますが、協定の前文で「ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連している」というふうにありまして、そして、その続きで、第三条で「移転は、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展にかかっている。」、このようにあります。  この「具体的な進展」ということについて、午前中の質疑を踏まえて改めて確認をいたしますが、これは代替施設が完成しなければ移転しないということなのか、何をもって「具体的な進展」があると判断するのか、お答えください。

第171回国会 外務委員会 第8号(2009/04/10、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  ロードマップ等で合意をされた在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転するようになったのは、米国の世界戦略の地球規模での米軍配備の見直し、GPRに基づいて、米側の提案で決まったものであります。  そこで、中曽根大臣に冒頭伺いますが、この協定の前文では、それをこう述べております。グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における米国の約束に保証を与える、そして同時に、この地域における抑止力を強化するものである、こううたっているわけであります。つまり、このことについて日米両政府が協定の中で共通認識に立っていることを表明して……

第171回国会 外務委員会 第9号(2009/04/24、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  ことしは国連女性差別撤廃条約採択三十年、そして選択議定書採択の十年目という節目の年であります。  この選択議定書の締約国は、現在、九十六カ国でありますけれども、我が国はまだだということで、G8の中では日本と米国だけ、米国は条約そのものにまだ入っていませんが、そういう状況で、日本の批准を求める声は文字どおり思想信条あるいは党派の違いを超えて広がっており、幅広い女性団体を結集する国際婦人年連絡会や日弁連なども早急な批准を掲げて取り組んで、参議院では請願が十一回も採択されている。ことし七月二十三日には国連女性差別撤廃委員会で日本政府が提出した第六回報告の審査が……

第171回国会 外務委員会 第12号(2009/05/27、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の北朝鮮による核実験は、国連安保理決議や六カ国協議共同声明にも明確に違反する暴挙であります。北朝鮮のロケット発射を非難した四月の国連安保理議長声明が意に沿わないからといって、世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは許されるものではありません。  今日、世界の中で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある、このときに行われた今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流であるということを言わなければなりません。  我が党は、北朝鮮の行動に対し厳しく抗議するとともに、これ以上の核実験を厳に慎んで、核……

第171回国会 外務委員会 第13号(2009/06/05、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今、地球温暖化対策をめぐって、六月の一日から十二日までドイツのボンで国連の作業部会が開かれております。この会議は、二〇一三年以降の温暖化対策の国際協定を年内に合意するための交渉の促進を目指すものであります。その中で日本が注目をされております。  そこで、まず外務大臣、本日朝、この問題をめぐって日本の中期目標ということで政府の関係閣僚会議が開かれたと承知しておりますが、二〇二〇年までの温室効果ガス削減の中期目標というのはこの会議で確認、決めたんでしょうか。
【次の発言】 日本はいまだに持っていない、もう時間がなくなってきているわけでありまして、これがおくれ……

第171回国会 外務委員会 第15号(2009/06/12、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る六月五日に続いて、地球温暖化問題について質問いたします。  一昨日、麻生総理が、二〇二〇年までの日本の温室効果ガス削減中期目標について発表いたしました。  そこで、まず外務省に伺います。現在、ドイツのボンで国連の特別作業部会が開会中でありますが、総理が発表したこの中期目標に対する国際的な反応はいかがでしょうか。
【次の発言】 各国からかなり厳しい声、それから厳しい目が寄せられていると。低過ぎる、野心的でない、落第だという声もある。国際社会の期待と落差がある、先進国の歴史的責任から見て不十分だ、科学の要請にどのようにこたえるかはっきりしていない、不完全……

第171回国会 外務委員会 第16号(2009/06/17、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の案件である日本・ウズベキスタン、日本・ペルーの両投資協定、日本・スペイン、日本・イタリアの両社会保障協定の四本の条約については、いずれも賛成であります。  まず、投資協定についてやりますが、今日、二国間の経済拡大を推進するための枠組みとして国際的に大きく広がっており、また、途上国の側も、全体として地位向上が図られて、自国の経済発展のために投資協定を積極的に望んできているという現実があると思います。  そこで、まず中曽根大臣、今回の投資協定の相手国であるペルーとウズベキスタンですが、いずれもいわゆる資源産出国であります。外務省の「二国間投資協定の戦略……

第171回国会 外務委員会 第17号(2009/06/19、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、この間の当委員会での質疑に関連して二点確認をしておきたいと思います。  一つは、六月十日の我が党の赤嶺議員の質問に関連してですが、米軍犯罪の関連の問題であります。  法務省刑事局の一九七二年作成の合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権等に対する実務資料についてでありますけれども、河野委員長が、質疑の際に、外務省に対して、黒塗りを外したものを理事会に提出するように求めましたが、外務省、その結果はどうなったか、当委員会に対しても報告をしていただきたいと思います。
【次の発言】 現実の問題はどうかというのはまたきちっとただしていかなきゃいけない、検証しな……

第171回国会 外務委員会 第18号(2009/06/24、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本・ブルネイ租税協定、日本・カザフスタン租税条約について質問いたします。  この租税条約は、投資所得の支払いに対する源泉地国課税を阻止するものでありますが、そこで、まず基本的なことを改めて確認したいと思います。  なぜ、できるだけ居住地国に課税を集約して、源泉地国課税を縮減、制約していくのか。その理由について端的に説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】 日本からブルネイ、日本からカザフスタンには、主にどういう分野のどれぐらいの数の企業が進出しているでしょうか。
【次の発言】 両条約案は、OECDモデルということで、二〇〇三年に締結された日米租税条……

第171回国会 外務委員会 第19号(2009/07/01、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  国連の世界金融経済危機と開発に与える影響に関する会議が、去る六月二十四日から三日間、ニューヨーク国連本部で開催されました。  まず冒頭に、中曽根大臣、この会議に先立って前回の当委員会で日本政府の対応について私、質問いたしましたが、今回の会議の成果とその評価について伺いたいと思います。
【次の発言】 デスコト国連総会議長は、この会議で、世界の多様化とグローバル化に対応した新しい共存の規範の探求を強調し、そして、これはG192だということを強調しました。会議の討論も、それにこたえて、世界の構造変化を鋭く反映したものになったと思います。  この会議で成果文書と……

第171回国会 議院運営委員会 第41号(2009/06/09、44期、日本共産党)

○笠井議員 日本共産党の笠井亮です。  私は、二〇〇五年の総選挙後に設置された憲法調査特別委員会の委員、理事会メンバーとして一年半余り、改憲手続法の審議に加わってきました。その経過を改めて振り返りながら、憲法審査会規程をつくるべきでないということを強く意見表明したいと思います。  それは、第一に、改憲手続を整備するねらいが、九条改憲の条件づくりにほかならないからであります。  当時の法案提出者は、改憲手続法は公正中立なルールづくりであり、改憲の動きとは無関係だとオウム返しに言ってきました。しかし、二〇〇五年秋、特別委員会の審議が始まるのを待っていたかのように、手続法をつくろうとする政党が、相次……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号(2009/03/24、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、原参考人、郷原参考人、お忙しいところ、それぞれの御意見を拝聴しまして、ありがとうございました。  私も、伺っていながら、ぜひ質問にと思ったこと、既にかなりやられておりますが、重複しない範囲で御質問させていただきます。  まず消費者行政について、それぞれの具体的な事例に即して、判断のおくれなど、どのような問題があったのか、それから法律上も不備があったのか、体制上の問題点があったなど、やはり具体的に検証していくことが大事かなということを非常に感じております。また伺っていても思うんです。また、そうした問題の背景に、先ほどもお話ありました産業優先など、……

第171回国会 予算委員会 第4号(2009/01/09、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  この年末年始、私も、日比谷公園につくられた年越し派遣村を訪れて話を直接聞いてまいりました。本当に大変な状況であります。大変な問題であります。  そこで、麻生総理、今全国で、一生懸命働いていたのに一方的に突然解雇をされる、雇いどめされて、職と住まいを失い、年末の寒空に投げ出された非正規の労働者の皆さんがたくさんいらっしゃいます。その中の五百人が、ようやく東京のど真ん中にたどりついて、やっと温かい御飯を食べられた、これほど人の情けを感じたことはなかったと口々に言われておりました。  総理は、そういう、働く意思も意欲もちゃんとある人たちがやむにやまれず集まった……

第171回国会 予算委員会 第5号(2009/01/13、44期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算案に反対、民主、社民、国民三党提出の修正案に賛成の討論を行います。  そもそも、第二次補正は、昨年十月に閣議決定した生活対策を具体化したものであります。昨年、麻生総理は、迅速、スピーディーに実行すると言いながら、ついに臨時国会には提出しませんでした。年を越して通常国会冒頭に提出するや、わずか三日間の質疑ですぐ採決せよというのは、余りに横暴であります。(拍手)  この二カ月余りでますます深刻となる雇用、定額給付金など審議すべき問題点を残したまま、雇用の参考人質疑も行わず、本日、与党が予算委員会の質疑を打ち切り、採決を強行しようとし……

第171回国会 予算委員会 第16号(2009/02/19、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  麻生総理御自身が、百年に一度の危機と言われてまいりました。そして、そういう中でGDPが実質年率一二・七ダウン。そういうときに、国民の暮らし、経済に直接責任を負う中心的な財務・金融大臣が、G7という大事な国際会議の場でああいう醜態をさらした。このこと自体が、私は、いかに国民の暮らしに対して無頓着かということを象徴的に示すものだと思いました。  そういう中川前大臣を直ちに罷免されないどころか、続投を一時指示された。総理の責任は免れないと思います。多くの国民から、事の重大性をどれだけ認識されているのか、政権を任せられない、政権担当能力をなくされたんだ、こういう……

第171回国会 予算委員会 第19号(2009/02/24、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、両参考人、お忙しい中お越しいただきまして、それぞれの御意見を拝聴いたしました。  まず、宇都宮参考人に伺います。  私も、この年末年始、年越し派遣村に伺いまして、深刻な事態の中で大変に皆さん頑張って、村民も、そしてボランティアの皆さんもということで、本当に大変な中を奮闘されたと思います。名誉村長として活躍されたということで、心から敬意を表したいと思います。  そこで、まず伺いたいのは、今日のような大量の派遣切り、非正規切りをつくり出した問題として、参考人も触れられました企業の社会的責任ということでありますけれども、今ここでも議論がありましたが、……

第171回国会 予算委員会 第21号(2009/02/26、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  いよいよ年度末を迎える今、雇用問題とともに、全国の中小企業の経営はとりわけ深刻であります。私自身、この間、東京商工会議所、東京中小企業家同友会、東京商工団体連合会などから話を伺いました。また、大田区など、現場にも直接足を運んでまいりましたが、どこでも、景気の悪化がジェットコースターだ、気が狂いそうだ、暇疲れというのがわかりますか、存亡をかけた事態だという声が共通して上がっておりまして、政治に対する、政府に対する厳しい注文の声を聞いてまいりました。  そこで、まず与謝野大臣に伺います。  先日も、昨年一年間の自殺者が三万二千百九十四人と十一年連続で三万人を……

第171回国会 予算委員会 第22号(2009/02/27、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  労働者派遣法第四十九条の三では、違法派遣があった場合、「派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。」と定められております。  舛添大臣は、二月九日の当委員会で、派遣労働者の直接雇用の問題をめぐってこのように答弁されました。「問題があれば、各県の労働局に特別の窓口がありますから、ぜひそこに飛び込んできてくださって、こういうひどいことをやっているんだよと言ってくだされば、必ずこれは立ち入って必要な指導をやっていきます」と、まさにこの申告制度の活用を呼びかけられたわけであります。  実際に全国の各県で、労働局に対して、派遣労働者たちによって、……

第171回国会 予算委員会 第25号(2009/05/08、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  アメリカのオバマ大統領は、去る四月五日、プラハで行った演説で、核兵器のない世界と、核兵器廃絶をアメリカの国家目標とするということを初めて公式に宣言いたしました。核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として米国は行動する道義的責任がある、こう述べて、核兵器のない世界に向けて諸国民に協力を呼びかけました。これは、私は、世界に対する大きな問題提起だと思います。  我が党は、日米関係のあり方については米国政府と大きな違いがありますが、今回のオバマ大統領の言明を心から歓迎して、志位委員長が去る四月二十八日、オバマ大統領に、核兵器廃絶への具体的行動を要請する書……

第171回国会 予算委員会 第28号(2009/05/13、44期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論を行います。  初めに、本補正予算の審議はまだまだこれからというときに、自民、公明の与党が、委員長職権で審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。  反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。  大企業の資金繰りを支援するための枠組みは、大企業に国民の税金をつぎ込む仕組みで、許されません。  環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁をとってはいますが、外需依存で業績が悪化している自動車業界、電機業界への支援策です。  高速自動車道建設など、不要……


45期(2009/08/30〜)

第173回国会 外務委員会 第2号(2009/11/18、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほども大臣言われておりましたけれども、去る十一月十三日の大臣の当委員会でのあいさつの冒頭で「外交は国民の理解と信頼に裏づけられたものでなければならないというのが、私の信念です。」「国民のための外交を政治主導で進めてまいります。」と。私、この言葉はとても重いと思うんです。もちろん、要は中身のことでありますけれども。ある意味で、これを伺ったときに、これまでそうだったのかということも含めた思いが込められているのかなということで伺ったわけです。  岡田大臣としては、旧来の政権のもとでの日本外交の特にどういう課題について具体的な検証が必要だというふうに考えていら……

第173回国会 外務委員会 第3号(2009/11/20、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨日来の事態ということで、私は、結局は旧来のような数の力でやるんじゃないかというふうにも国民から見られる、まさに与党による乱暴な国会運営、これは許されないと改めて強く抗議したいと思います。  私は、そういう状況の中で当委員会の開催を一方的に決めるべきではないということを昨日も強く求めてまいりました。きょうも求めました。同時に、新政権にとって最初の条約審議の場であるということであります。私は、質問権を使ってきっちりそこは審議をしたいと思っております。  委員長、委員会はあくまでもやはり理事会での与野党合意のもとできちっと開くということでやっていただきたいと……

第173回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号(2009/11/26、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  限られた時間ですので、まず外務副大臣に端的に伺いたいと思います。  先ほど来出ておりましたけれども、アメリカのオバマ大統領は十一月の十九日に、北朝鮮に六カ国協議への復帰を促すということで、来月十二月八日、ボズワース特別代表を北朝鮮に派遣して直接対話を行うということを発表いたしました。  その際にオバマ大統領は、北朝鮮が挑発的行動をとった後協議に復帰し、さらなる譲歩を求め再び協議を去るという過去のパターンを断ち切るということを述べるとともに、北朝鮮が具体的で後戻りのできない措置を通じて義務を遵守し、核開発計画を放棄するならば、米国は経済的支援を提供し、北朝……

第173回国会 予算委員会 第3号(2009/11/04、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮でございます。  まず、鳩山総理に確認をしておきたいと思います。沖縄の普天間基地問題について質問いたします。  さきの総選挙で、民主党の公約は何かということであります。  民主党は、二〇〇八年版民主党・沖縄ビジョンというのがありますが、ここでは、米軍再編の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への撤去を目指す、こう書かれております。さらに、今回の総選挙のマニフェストを拝見しますと、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」こう書かれております。  そして、鳩山総理は、総選挙中のテレビの党首討論の中で、……

第174回国会 外務委員会 第3号(2010/03/10、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨日、三月九日、岡田外務大臣が公表、発表した日米間の密約に関する有識者委員会の報告をめぐって質問をいたします。  この問題の解明は、新政権が総選挙中に国民に公約したことであります。それに先立って、我が党は、この問題に一貫して取り組んできた党として、昨年九月十日の党首会談で調査に協力することを表明して、資料の提供なども行ってまいりました。しかし、端的に申し上げて、今回発表された報告書の内容というのは、一連の密約の中でも最大の焦点となっている日米核密約について重大な問題点を持っていると言わざるを得ないと思います。  そこで、まず岡田大臣に伺いますが、この有識……

第174回国会 外務委員会 第4号(2010/03/12、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の在外公館法の一部改正案については賛成であります。その上で、在外公館の役割について質問をしておきたいと思います。  国外に住む日本人の子供たちを対象に日本人学校があります。そして、これは現地の日本人会などが協力をして設置して、そして現地の学校運営委員会、その他がその運営に当たっている。この学校運営委員会には、当該国の在外公館の領事も加わっております。  昨年七月一日の当委員会において、私は、ハノイの日本人学校におけるパワハラ問題について質問いたしました。その後、文科省、現地の学校運営委員会等が対応されたようでありますが、まだ問題がきちんと解決されてい……

第174回国会 外務委員会 第5号(2010/03/17、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  前々回の質疑に続いて、日米核密約問題に関連して質問いたします。  まず、外務省に確認しますが、二〇〇〇年から二〇〇九年までの十年間に、米原子力潜水艦は合計何回日本に寄港しているか。そのうち、ロサンゼルス級及び改良ロサンゼルス級の原潜の入港回数は合計何回でしょうか。
【次の発言】 核トマホークはロサンゼルス級とそれから改良ロサンゼルス級の攻撃型原潜に搭載をされます。この十年間に五百回の入港、寄港のうち、核巡航ミサイル搭載対象の原潜は四百八十一回という回数にも及ぶということであります。  しかも、日本に寄港を繰り返している攻撃型原潜を含めて、太平洋に配備され……

第174回国会 外務委員会 第6号(2010/03/19、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。最後になりますが、よろしくお願いいたします。  端的に伺ってまいりますが、まず東郷参考人。  一九六〇年の一月六日の日米間の討論の記録、レコード・オブ・ディスカッションですけれども、これについて先ほど触れられましたが、条約局長の地位というのは、こういう文書を知り得る、そういう部署だったということで理解してよろしいでしょうか。
【次の発言】 東郷参考人自身は、この討論記録をいつ、何によって知り得たんでしょうか。
【次の発言】 東郷参考人は一九八六年七月から倉成外務大臣の秘書官をされておりましたが、いわ……

第174回国会 外務委員会 第8号(2010/03/26、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、刑事共助条約に関連して、先ほど来やりとりがありましたが、私からも確認の意味で質問いたしたいと思います。  日本と欧州連合、EUとの間の協定でありますが、EU側にとって初の包括的な刑事共助となるわけですが、加盟する二十七カ国のうち、条文第十一条の共助拒否事由にかかわっては、日本との違いが問題になり得る、こういう議論があるところです。  例えば、EU加盟国ではすべての加盟国で死刑が廃止をされております。ポルトガルでは、死刑と同様、無期の拘禁刑も許されていないために、日本で死刑、ポルトガルの場合は無期懲役を含む犯罪に科し得る共助を請求しても拒否することが……

第174回国会 外務委員会 第9号(2010/04/02、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、大変お忙しいところを、我部参考人、坂元参考人、新原参考人、春名参考人、大変貴重な御意見ありがとうございました。きょうは、私、最後になりますので、よろしくお願いいたします。  まず、新原参考人に伺いたいと思いますが、参考人は、八七年以来、アメリカの解禁文書を追っかけておられるということで、この日米の密約をめぐる問題についてこだわって追求されてきたということもお話を伺いました。今回の問題というのは、まさにキーワードは、先ほどほかの参考人の方もありました、密約があったのかないかという問題、そして、なぜ今ということも議論があったわけですが、私は、なぜ今……

第174回国会 外務委員会 第10号(2010/04/07、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日米の核密約の問題に関連して幾つか質問したいと思います。  この問題をめぐって我が党の志位委員長が提出した三月十七日付の質問主意書に対して、三月の三十日に鳩山総理の答弁書が出されました。  この政府答弁書では、まず第一問、一九六〇年一月の六日に日米間で交わされた討論記録を日米間の公式の合意文書であることを認めるかという設問に対して、次のように回答いたしております。「当該「討議の記録」は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の実施に関する交換公文の交渉過程において、交渉の当事者であった藤山外務大臣とマッカーサー駐日米国大使との間の共……

第174回国会 外務委員会 第11号(2010/04/09、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の案件であります、日本とシンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルクとの間の四つの租税協定そして条約でありますけれども、これに関連して、るるありましたが、私、最後に質問させていただきます。  昨年四月のロンドンの金融サミットでは、海外のタックスヘイブン、租税回避地などを悪用したヘッジファンド、富裕層や多国籍銀行などの課税逃れに対する金融規制と監督の強化がうたわれました。アメリカを中心とした国際的金融緩和政策に対する痛烈な自己反省が求められているんだろうと思います。  そこで、外務省に伺いますが、ロンドン・サミットのこの議論を日本政府としてはどの……

第174回国会 外務委員会 第12号(2010/04/14、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る四月二日の当委員会における参考人質疑の中でも、日米安保条約にかかわって、四つの密約以外にも密約が存在しているということが明らかにされました。これを受けて、四月九日の質疑の中で岡田大臣は、いろいろ御指摘をいただいたけれども、根拠がはっきりしないものがある、どういう根拠でおっしゃったか特定をしていただく必要があるのではないかということも言われました。  そこで、具体的根拠も挙げながら私は若干伺っていきたいと思うんですが、まず、参考人質疑でも明らかにされました米原子力艦船の寄港の際のモニタリング、監視調査に関するいわゆる秘密合意の問題についてであります。 ……

第174回国会 外務委員会 第13号(2010/04/21、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本・カザフスタン原子力協定でありますが、この協定でカザフスタンのウランを国内の原発で利用しようとしておりますが、一方では、日本国内の原発の安全性が大きく問われる事態になっております。  そこで、経済産業省に質問しますが、ことし三月に発覚した中国電力の島根原子力発電所での百二十三件余りの点検不備を初めとして、原発立地県の福井県、茨城県等、ここ一、二年だけでもほぼ毎月、地元紙を見ますと、事故関係の報道がなされている状態であります。パイプダクトの腐食、放射性廃液漏れと違法処理、作業員の転落死などなどであります。  住民や地方議会、知事が国に対して何度も安全対……

第174回国会 外務委員会 第14号(2010/04/28、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  地球温暖化対策について、国際交渉を担う岡田大臣に質問いたしたいと思います。  昨年十二月のCOP15には私も参加いたしまして、徹夜審議を見守るということでありました。気温上昇を産業革命前に比べて二度C以内に抑えることや途上国支援などで合意をしましたけれども、肝心の温室効果ガスの中長期削減目標は決められずに、今後の課題となりました。  これから大臣はアフリカに出発されるということで、まさにこういう問題は現地でもまたあると思うんですが、COP16まであと七カ月ということになって、国際合意づくりは待ったなしだと思います。ところが、去る四月二十日の本会議質疑で私……

第174回国会 外務委員会 第15号(2010/05/19、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほどもありましたが、現在ニューヨークの国連本部で開催中のNPT運用検討会議、再検討会議について質問をいたします。  去る五月三日から開催されている今回の会議を機会に、我が党は志位委員長を団長とする訪米団を派遣しまして、私も参加してまいりました。党首としての初の訪米でしたが、一つは、核兵器のない世界を願う被爆国民の思いを国際社会に訴えるとともに、もう一つは、基地のない沖縄、対等、平等、友好の日米関係を願う沖縄県民、日本国民の声を米国政府に伝える、この二つの仕事を行ってまいりました。  私自身は五年前のNPTの再検討会議にも参加しましたが、あのときとは大き……

第174回国会 外務委員会 第16号(2010/05/26、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本・マカオ航空協定は、マカオとの定期航空便の安定的な運営を行うための法的枠組みを定めて、マカオとの間の人的、経済的交流に資するものであり、我が党は賛成であります。  そこで、関連して、改めて確認的に伺っておきたいんですが、旧政権時代に、具体的には二〇〇七年の五月でありますが、政府は、アジア・ゲートウェイ構想を打ち出して、これに基づいて航空自由化を推進してきております。既に自由化について合意したマカオ、香港、ベトナム、マレーシアのほかに、自由化交渉を予定している国はあるんでしょうか。いかがですか。

第174回国会 外務委員会 第17号(2010/06/16、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、本日の委員会設定について、与党民主党が一方的に押し切って、委員長が開会を強行したことに強く抗議したいと思います。  本日の議題として一方的に設定された特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定と国際再生可能エネルギー機関憲章の二つの承認案件は、本来、全会派出席のもとで必要な時間をとって審議されれば、全会派一致で承認することができたはずのものであります。しかも、今国会でその機会は十分にあったと言いたいと思います。  両案件が当委員会に付託されたのが五月二十五日でありました。ところが、五月二十六日に委員会が開催されて以降三週間もありました……

第174回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号(2010/03/15、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  岡田外務大臣に質問いたします。  ことしは、日韓併合から百年の節目に当たる年であります。岡田大臣は、二月十一日の日韓外相会談後の共同会見で、日韓併合について、国を奪い、そして民族の誇りを深く傷つけることであったと述べられました。この発言に込められた大臣の思いを改めて伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。
【次の発言】 まさに今大臣が言われました被害者となった人々は、韓国だけじゃなくて朝鮮半島ということで、その立場に立って受けた影響というものを忘れてはならないとおっしゃったと。  大臣は、会談後の共同会見で、まさにおっしゃったような痛みを覚えている被害……

第174回国会 予算委員会 第4号(2010/01/25、45期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。  初めに、政治と金をめぐって、一昨日の小沢民主党幹事長の説明でも疑惑は深まるばかりです。総理や政権与党幹事長の政治的道義的責任を明らかにするために、小沢一郎氏を招致し、集中審議を速やかに行うよう強く要求するものです。  今、国民の政治を変えたいとの願いにこたえ、自民・公明政権が編成した予算を抜本的に見直し、国民生活に振り向けることこそが求められています。ところが、本補正予算案は一次補正しか見直しの対象とせず、当初予算に切り込む姿勢が見られません。  一次補正の執行停止によって削減された経費には、一回……

第174回国会 予算委員会 第13号(2010/02/17、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今国会で大きな焦点の一つとなっているいわゆる政治と金をめぐって、公共事業という国民の税金が食い物にされているという疑惑について質問いたします。  まず、前原国土交通大臣に伺います。  国の直轄の公共事業で談合が行われていたとすれば、それは看過できない重大問題だと思うんですが、大臣の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 そこで、民主党の小沢幹事長の政治資金管理団体をめぐる事件では、国交省直轄の胆沢ダムなど東北地方の公共事業で談合が行われて、小沢事務所がいわゆる天の声を発して本命業者の選定に決定的な影響力を及ぼしていたのではないかと指摘をされております。……

第174回国会 予算委員会 第17号(2010/02/26、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  障害者自立支援法が二〇〇六年四月に施行されてから、間もなく四年になります。障害者が生きるために不可欠な支援を利益の益とみなして原則一割の重い自己負担を課す障害者自立支援法は、世界に類例のない希代の悪法と言っていいと思います。  この法案審議のとき、私、衆議院の厚生労働委員でありまして、私たちのことは私たち抜きに決めないで、こういう障害者の皆さんの命がけの反対の闘いを目の当たりにしながら、この論戦をやりました。  四年前の施行を目前にした二〇〇六年二月二十八日、この予算委員会での私の質問に対して、当時の小泉首相は、実施をして問題がわかればしかるべき対応をと……

第174回国会 予算委員会 第19号(2010/03/02、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  いわゆる政治と金をめぐって私自身も当委員会で質問に立ってまいりましたが、公共事業という国民の税金が食い物にされた疑惑というのは、晴れるどころか、ますます深まるばかりであります。きょうで質疑終局どころか、さらに徹底審議が必要だと申し上げたい。  そこで、まず総務省に確認いたします。宮城県選挙管理委員会に届け出を行っている政治団体に宮城一政会というものがありますけれども、所在地はどこですか。
【次の発言】 所在地を聞いているんですから、時間がないんです、早く答えてくださいよ。所在地を聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ、質問に。時間がないんだから。何……

第175回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号(2010/08/03、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  もう既に、共通のテーマということで、各委員からも質問があったので、私は別の角度から幾つか伺っていきたいと思います。  まず、外務省に伺いたいんですが、国連安保理が、先月、七月の九日に韓国の哨戒艦沈没事件に関する議長声明を全会一致で採択いたしました。声明は、哨戒艦沈没を攻撃として遺憾の意を表明する。そして、韓国主導の調査結果を踏まえて、深い懸念を表明する。その一方で、関与を否定する北朝鮮を含む関係国の主張に留意するということも明記をしていると思います。  その上で、沈没に至った攻撃を非難するとして、再発防止の重要性を強調しているわけですが、日本政府はこの安……

第175回国会 予算委員会 第2号(2010/08/03、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  総務省が発表した労働力調査によりますと、六月の完全失業率は五・三%に上昇をし、四カ月連続で悪化をいたしております。年齢別で見ますと、十五歳から二十四歳の失業率が一一・一%と、一九七〇年に年代別を公表して以来、最悪の数字であります。  中小企業の危機、倒産もますます深刻であります。今こそ、そういう中で、国民の暮らし犠牲ではなくて暮らし最優先に切りかえることは待ったなしと。  だからこそ参議院選挙で、暮らしにさらに打撃を与える消費税一〇%を総理が唐突に持ち出されたことに国民の厳しい審判が下ったんだと思います。  総理は、国の財政は大変だ、こう言われますけれど……

第175回国会 予算委員会 第4号(2010/09/30、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  尖閣諸島をめぐる問題について質問いたします。  沖縄県の尖閣諸島が日本固有の領土であることは、もうはっきりしております。日本共産党は、このことを、一九七二年、今から四十年近く前に見解として発表しまして、日本の領有には歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしてきております。  この間、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突をし、漁船船長が逮捕され、中国側が抗議する事件が発生いたしました。尖閣諸島付近の日本の領海で外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まる、これは当然のことであります。  船長は処分保留で釈放されましたけれども、先ほど……

第176回国会 外務委員会 第2号(2010/10/27、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、普天間基地問題について質問いたします。  前原大臣は、当委員会でのあいさつの中で、普天間飛行場の移設については、五月末の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減にも全力を挙げて取り組んでまいりますと述べられました。  就任当初の九月の会見で、大臣はこう言われました。普天間移設について、少なくとも県外、できれば国外ということを申し上げながら、結果として辺野古への移設になったことについて、おわびと説明をし、沖縄県民の理解を得ていかなければならない、こう言われたと思うんです。  もう十月も末になりまして、沖縄では県知事選挙間近ということでありま……

第176回国会 外務委員会 第3号(2010/11/05、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど来ありましたが、ロシア連邦のメドベージェフ大統領は去る十一月一日、ソ連時代を含む最高指導者として初めて、日本の歴史的領土である千島列島の国後島を訪問したわけであります。我が党の志位和夫委員長は同日、これに強く抗議する談話を発表いたしました。  今回の訪問は、日本国民にとっては、大統領のたんなる「国内視察」ではない。それは、ロシアの最高権力者が、同国に不当に併合された日本の領土である千島を、「ロシアにとってきわめて重要な地域」としてこれからも占領しつづけ、領有を固定化しようとする新たな意思表示であり、領土問題の公正な解決に反するものであって、わが党は……

第176回国会 外務委員会 第4号(2010/11/12、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日豪物品役務提供協定について、ACSAについて質問いたします。  日本がアメリカ以外の国とACSA、物品役務相互提供協定を締結したのは、今回の日豪ACSAが初めてであります。  そこで、前原大臣に伺います。  日本はアメリカと軍事同盟の関係にある、一方でオーストラリアもアメリカと軍事同盟の関係にあって、それぞれ日米ACSA、米豪ACSAというのがあります。今度は日豪ACSAということで、三カ国が相互に結ぶ三つの協定ができるということになりますけれども、これはどういう意味を持つということになるでしょうか。

第176回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2010/11/04、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、飯塚参考人、横田参考人、増元参考人、西岡参考人、そして荒木参考人、本当にありがとうございました。  先ほど来の意見を伺いながら、三十年以上も一日千秋のお気持ちで頑張ってこられた拉致被害者、そして特定失踪者の家族の皆さんの思いを改めてしっかりと受けとめたいと思ったところでございます。  そこで、まず横田参考人に伺いたいんですけれども、私、昨日、横浜市で始まった横田さんの写真展、「めぐみちゃんと家族のメッセージ」、それから「記事でたどる拉致問題」ということで、我が党の穀田議員と一緒に伺って拝見してまいりました。  写真を見ながら、二〇〇六年の十一月……

第176回国会 予算委員会 第3号(2010/10/13、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用ということでさきの民主党代表選挙でも強調されて、今国会の所信表明演説でも、経済の歯車を回すのは雇用です、政府が先頭に立って雇用をふやしますと言われてこられました。その雇用問題で現在最も深刻だと言っていいのが、大学、高等学校などの新規卒業者、新卒者の就職難の問題だと思います。  この八月に開かれた合同会社説明会に参加した首都圏のある四年生の女子学生は、まさかこんな時期まで就職活動をしているとは思わなかった、卒業後、派遣の仕事かアルバイトをしながら就職先を探すしかないと、まさに疲れ切った表情で述べていました。この女性の学生……

第176回国会 予算委員会 第9号(2010/11/15、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  中小企業対策なんですが、菅内閣は、六月十八日、中小企業憲章を閣議決定いたしました。私、つくられた冊子を持ってきましたけれども、総理に伺いたいんですが、この憲章の意義について、総理大臣として、どこにあるというふうにお考えでしょうか。端的にお答えください。
【次の発言】 この憲章は、経営者、自営業者の粘り強い運動が政治を動かしたものであります。  同時に、憲章をつくって終わりでは意味がありません。今こそ、中小企業への支援を抜本的に強化しなきゃいけない。とりわけ、リーマン・ショック後、仕事量が激減をして二年たってもいまだに回復していない。全国商工団体連合会の営……

第176回国会 予算委員会 第10号(2010/11/25、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮は、十一月二十三日、韓国の延坪島に対して砲撃を行い、韓国軍との間で交戦状態となりました。これにより、韓国軍兵士だけでなく、この島の民間人にまで死傷者が出て、住民千六百人が緊急避難する事態となりました。今回の北朝鮮の軍事挑発行動に対し、我が党の志位委員長は、二十四日、これを厳しく非難する談話を発表いたしました。  今回、北朝鮮が砲撃した延坪島は、朝鮮戦争の停戦以来、五十七年にわたり韓国側が統治してきた島であります。  そこで、前原外務大臣に確認したいと思います。  北朝鮮が、一九五三年七月の朝鮮戦争の休戦協定以降、これまでに韓国民間人が居住する陸地に……

第177回国会 外務委員会 第4号(2011/03/30、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、このたびの東日本大震災で痛ましい犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。  そこで、まず、松本外務大臣に伺います。  今回の大震災に際して、既に世界で百三十四の国々、そして三十九の国際機関、さらには、世界じゅうの方々からお見舞いと心からの支援が寄せられていると思います。そういう中で、三月十七日に菅総理はオバマ米大統領と電話会談もされまして、そこでオバマ大統領からも、当面の対応のみならず、中長期的な復興も含めてあらゆる支援を行う用意がある旨改めて伝達があったということであります。  まさに……

第177回国会 外務委員会 第5号(2011/04/13、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  議論もありましたが、福島原発事故、まさにこのことは各国からも深刻な憂慮が表明されているわけであります。  四月四日からウィーンで行われた原子力安全条約の再検討会合でも、天野IAEA事務局長は冒頭発言で、もっと詳しく情報を提供してほしいという国際的意見が非常に強いというふうに述べておられます。松本大臣は、さきの日本・ASEAN特別外相会議でも、最大限の透明性を持って国際社会に対する情報提供を行っているというふうに述べられましたけれども、私は、肝心なのは中身だと思うんですね。  正確な情報を速やかに内外に開示すべきは当然なんですけれども、レベル7という深刻な……

第177回国会 外務委員会 第6号(2011/04/15、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、一昨日の当委員会で、私が、大震災前に政府が目指していたTPP交渉への参加の問題について、六月をめどに決めていくという方針は根本から見直してやめる、まず被災地の復旧復興に最優先で全力を挙げるべきだと、一度に質問いたしました。ちょうどそのときに、衆議院の経済産業委員会では海江田経産大臣が、東北地方の農業が被害を受けて、農業の再生の計画が立たない、こう指摘をされまして、六月に結論を出すことは無理だろうという答弁をはっきりされております。  そこで、篠原農林水産副大臣にお越しいただきました。今回の東日本大震災での農業や漁業の甚大な被害に照らして、再生計画と……

第177回国会 外務委員会 第7号(2011/04/20、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  福島第一原発事故の影響で、母港の米海軍横須賀基地を離れていた米原子力空母ジョージ・ワシントンが、きょう四月二十日、横須賀港に戻ってまいります。  外務省は、四月の十八日に、在京米大使館から口上書をもって、この空母の安全性は完全に確保されている、こういうアメリカ政府からの説明を受けたことを明らかにしております。この口上書では、今回、重大事故を起こした福島原発の原子炉と対比させて、「商業用原子炉の設計と原子力軍艦のために設計された海軍の原子炉の間には、その任務の違いから、大きな違いがある。」として、専らその安全性を強調しておりますが、外務省は、在京米国大使館……

第177回国会 外務委員会 第8号(2011/04/22、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、松本外務大臣に伺います。  韓国併合から百年の節目の年となった昨年、二〇一〇年八月十日に、先ほどありましたが、菅総理談話が発表された。  この談話では、植民地支配がもたらした多大な損害と苦痛に対して痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、三十六年に及ぶ植民地支配について、当時の韓国の人々の意に反して行われたとの見解を示して、みずからの過ちを省みることに率直でありたいと述べております。また、在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施することを表明して、これからの百年を見据え、未来志向の日韓……

第177回国会 外務委員会 第9号(2011/04/27、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、田代参考人、下條参考人、荒井参考人、本当にお忙しい中ありがとうございました。  今それぞれから質疑もあったので、それも踏まえながらですが、まず一つは、今回の日韓図書協定で引き渡しされる対象になっている朝鮮王朝儀軌のことですけれども、これはお話もありましたけれども、朝鮮時代に行われた国家の重要な行事を文字と絵で記録するということで、王室の結婚式、葬式、宴会などの運び、ほぼすべての国家行事に関する記録が時期、テーマ別に記録をされているというものであります。  それぞれ、お三方に伺っておきたいんです。それぞれの研究の分野、お立場やお考えも先ほど来おっ……

第177回国会 外務委員会 第10号(2011/05/11、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本・ブラジル社会保障協定、日本・スイス社会保障協定については、いずれも賛成であります。その上で、日本・インドEPAについて質問いたします。  まず、それに先立ちまして、TPPの問題が先ほど来ありましたので、若干そのことについて確認的に質問したいと思います。  松本大臣に確認したいんですが、いろいろ議論がありました。きょう五月十一日は、東日本大震災からちょうど二カ月。引き続く被災者救援に全力を挙げるとともに、被災者の生活再建、地域社会と経済の立て直しはまだまだこれからということで、めどが立っておりません。こういう中で、先ほど来のやりとりがありましたが、要……

第177回国会 外務委員会 第11号(2011/05/13、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、先ほど来あったことにかかわりますが、普天間基地移設と海兵隊グアム移転をめぐってのことでありますが、これらの問題に関して、この連休前後に、私が整理すると三つぐらいの特徴的な動きが報じられております。  一つは、米国防総省が海兵隊グアム移転について詳細な計画案をまとめて、日米の2プラス2で協議をする。その内容は、グアムの移転に関する問題で、移転するとしていた海兵隊について、当初は司令部すべてを移転する方針だったものを、グアムと沖縄双方に司令部と戦闘部隊を混在させるという方針とするという動きであります。  二つ目に、政府は、辺野古に予定している普天間基地……

第177回国会 外務委員会 第13号(2011/05/25、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先週、五月十九日、二十日と国会で行われました日本・EU議員会議に、各党の同僚議員とともに私も出席いたしました。先方の欧州議会の議員の皆さんが、こもごもに東日本大震災そして福島原発事故の被災者に心を寄せて、そして被災者救援それから復興、原発事故の収束に当たる日本への連帯、支援を表明して、地震、津波対策とともに、エネルギー政策の転換という問題も大きなテーマとして、世界共通の課題として受けとめておりました。  そういう中で、ことしも、八月六日、九日、広島、長崎の被爆から六十六年目のあの日がやってまいります。そこで、まず松本大臣に伺いたいんですが、そもそも原子力……

第177回国会 外務委員会 第15号(2011/07/29、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の三条約の中で、東南アジア友好協力条約を改正する第三議定書及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の修正及び訂正に関する確認書については賛成であります。その上で、国際通貨基金協定、IMFの改正に関して質問いたします。  まず、先ほど来議論がありますガバナンスの改革についてでありますが、私、ちょっと別の角度から聞きたいんですけれども、今回の協定改正は、これまで出資額上位国に与えられていた無投票選出という特権を排除するという意味においては、私は当然の措置だと考えております。しかし、議決権のシェアについていいますと、依然として出資額の多い先……

第177回国会 外務委員会 第16号(2011/08/10、45期、日本共産党)

○笠井委員 おはようございます。日本共産党の笠井亮です。  在日米軍が日米地位協定に基づいて日本政府から提供された施設・区域を返還する際の問題について伺いたいと思います。  まず、松本大臣に確認的に伺いたいんですが、これまで返還されました施設・区域の事例を見ますと、そのための日米協議では、米側が提示してきた、例えば代替施設などの条件をつけたりする場合があるわけですけれども、それらを日本側のだれが実際に実施、履行して費用を負担するかまでは具体的に議論されない、日米間で合意すれば、基本的にはそれは日本政府の責任において返還に必要なことをきちっとやっていく、こういう大きな考え方はそれでよろしいでしょ……

第177回国会 外務委員会 第17号(2011/08/24、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮でございます。  きょうは、四人の参考人の方々、貴重な御意見ありがとうございました。  まず、服部参考人に伺いたいと思いますが、先ほど来のやりとりの中で、事故は起こしてしまったが世界最高水準の安全性を確保して輸出するんだ、それから、日本の技術力、ノウハウということを生かしてということをおっしゃいました。  ただ、私伺っていて、福島の東電の事故について言うと、やはりこの事故というのが、大気中や海中への放射性物質の拡散でいうと、日本国内はもちろんですが、海外へも重大な影響を及ぼして、そして、その中で、東電と原子力産業界そして政府の重大な責任が問われていると思うんですね……

第177回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号(2011/04/22、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、北朝鮮に対する政府の基本認識にかかわって伺いたいんですけれども、外務省に伺います。  最近の北朝鮮をめぐる動きとして、さきの参議院の拉致問題の特別委員会では、松本外務大臣が、本年に入ってからは韓国と北朝鮮の間で対話に向けた動きが見られたが、二月に行われた南北軍事実務会談は合意に至らず終了したというふうに述べております。  そこで、外務省に伺いますが、この間の南北関係の動きについて政府としてどのように見ているか、改めて確認をしたいと思います。
【次の発言】 この間の南北関係に加えて、今若干ありましたが、六カ国協議についても、松本大臣は当委員会のあいさ……

第177回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号(2011/05/27、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  松本大臣に質問いたします。  先ほど来ありましたが、さきの第四回の日中韓のサミットにおける首脳宣言では、北東アジア情勢に関連して、北朝鮮が主張するウラン濃縮計画に懸念が表明されるとともに、真摯なかつ建設的な南北対話が必須なまでに重要である、また、六者会合、六カ国協議の再開に資する環境を醸成する上での具体的な行動の重要性、このことが強調されております。同時に、日中韓の三カ国は、二〇〇五年の六者会合の共同声明、この目標を実現することに対するコミットメントを再確認した、こうございます。  そこで大臣に伺いますが、北東アジア情勢に関連して、日本政府としても、真摯……

第177回国会 予算委員会 第14号(2011/02/18、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、久保田参考人、堀口参考人、山下参考人、そして萩原参考人、お忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。  もう既に各委員からも質問があったんですが、私は、まず萩原参考人に何点か伺いたいと思います。  先ほど、TPPは第三の構造改革だということで、農業だけじゃなくてサービス貿易ということで非常に重大な問題だという話がございましたが、今TPPが出てきた背景の問題なんですけれども、アメリカの要求ということも強調されました。  そこで、アメリカでいいますと、二〇〇八年の大統領選挙では、民主党がブッシュ大統領の進めるような自由貿易主義に対して批判を……

第177回国会 予算委員会 第15号(2011/02/21、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今、国民の暮らしは本当に大変です。そして、暮らしの問題、外交も含めて、あらゆる問題で、国民は菅政権に対して怒りを通り越しているという状況だと思います。そして、きょうのテーマの政治と金をめぐる問題もしかりであります。  総理は、小沢氏が疑惑を持たれた以上、国会へのきちんとした説明は必要だと繰り返し言ってこられた。しかし、それはまだ、いまだに実現していない。その問題ですが、しかも、何を説明するかが問題だと思うんですね。  そこで、まず総理に伺いたいと思います。  私は、ちょうど一年前の二月十七日と三月二日の日に、この予算委員会で二度にわたって国土交通省直轄の……

第177回国会 予算委員会 第18号(2011/02/28、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  端的に伺います。在日米軍駐留にかかわる経費のうち、日本側が負担している経費は、いわゆる思いやり経費、特別協定に基づく経費、さらに基地交付金などがございます。そこで、まず前原外務大臣に確認いたします。  これら在日米軍駐留関連経費の総額なんですけれども、いわゆる思いやり予算の始まった一九七八年、日米地位協定と別枠の特別協定が始まった一九八七年、そして二〇一〇年と、それぞれ総額幾らになっていますか。
【次の発言】 ありませんか、数、二〇一〇年。
【次の発言】 私、これは通告して、ちゃんと言っているんですから、数字ぐらい、ぱっと言ってくださいよ、時間がないんだ……

第177回国会 予算委員会 第22号(2011/04/30、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東日本大震災が起こってから五十日以上がたちました。今回の一次補正について言いますと、さまざまな不十分な問題点、さらには財源のこともございますが、少なくとも、予算に盛り込まれた被災者救援、生活再建のための支援について言えば、これが一刻も早く被災者一人一人に届いてこそ意味がある。制度、枠組み、金をつけたら、速やかに被災者に届けてこそ国の責任が果たせるということだと思います。私は、このことを、この間の政府と各党実務者会合に出席しながら、非常に痛感いたしております。  幾つかただしたいと思います。  まず、被災者の生活再建を進める上でどうしても必要な被災者生活再……

第177回国会 予算委員会 第23号(2011/05/16、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東日本大震災と福島原発事故という未曾有の大災害から二カ月余りが経過をし、被災者支援でも復興でも、被災地の実態は、先の見えない困難が山積という状況であります。国が被災者と国民にどんな役割と責任を果たすかが問われていると思います。  そこで、まず総理、六十六日たちましたが、今なお避難所生活を強いられている被災者は十一万人を超えています。政府はこの間、避難所に対する実態を三回にわたり調査しております。私ここに持ってまいりましたが、直近のものでいうと、第三回、五月二日ということであります。これを見ますと、いまだに水道、電気、ガスのライフラインが復旧せず、燃料も著……

第177回国会 予算委員会 第24号(2011/07/06、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東日本大震災そして東京電力福島第一原発の事故から、間もなく四カ月になろうとしています。いまだに多くの被災者が心身ともに苦しみのふちにあり、そして、先の見えない不安のもとにあります。  その中で、海江田経済産業大臣、六月の十八日に、定期検査等で停止中の原子力発電所の再起動をそれぞれの地元自治体に対して求めました。菅総理も、翌十九日に、きちんと安全性が確認されたものは稼働していく、こう言われました。六月二十九日には、海江田大臣が佐賀県を訪れて、先ほどもありましたが、危ないところは政治がとめる、安心なところは政治が動かす、安全性は国の責任で対応するというふうに……

第177回国会 予算委員会 第27号(2011/07/20、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る七月六日の当委員会において、玄海原発の再稼働をめぐる経済産業省主催の説明番組において九州電力がいわゆるやらせメールを組織していたという問題についてただしました。質問の四時間半後に、九州電力は、眞部社長が緊急記者会見で事実をお認めになって、十四日の日に報告書を国に提出されました。  そこで、九州電力の眞部社長に伺います。  今回の問題は、どこに原因があって、九州電力、会社としてどういう責任をおとりになるつもりでしょうか。
【次の発言】 今、原発立地県の皆さん、それから国民の皆さんも、福島の大災害を目の当たりにして、しかもこれの収束ができていないもとで、……

第179回国会 外務委員会 第2号(2011/10/26、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、けさほど来議論になっておりますTPP交渉参加への問題について伺っていきたいと思います。  農林水産省は、地方自治体の議会の、この問題に関する、TPPに関する意見書の状況について集約をし、数字をまとめていらっしゃると思います。  そこで、筒井副大臣にお越しいただきましたので、昨年の十月から最近、直近までで結構ですが、四十七都道府県のうち、都道府県レベルでは幾つの意見書がこの問題で上がっているか。そして、内訳がわかればなんですが、うち、参加すべきではないとか、あるいは慎重に検討すべきという趣旨の意見書はどれぐらいありますでしょうか。さらに、全国の、それ……

第179回国会 外務委員会 第4号(2011/12/02、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東京電力福島原発事故から間もなくもう九カ月になります。いまだに事故収束もままならず、事故調査結果も出ていない。放射能汚染、そして被害者への全面賠償の問題でもまだまだであります。国内の再稼働も新増設もできないという状況になっている。そんなときになぜ原発輸出かと、福島県民を初めとして多くの国民から怒りを込めた声が上がっております。直近の世論調査でも、六五%が原発輸出に反対し、賛成の三一%の倍以上であります。  玄葉大臣、それなのに、なぜ今、原子力協定の承認を求めるのか、端的にお答えください。
【次の発言】 たとえ相手国が求めても、三・一一の経験、教訓と言うな……

第179回国会 外務委員会 第5号(2011/12/07、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  温室効果ガスの排出削減に向けた新たな枠組みを議論するために、国連の気候変動枠組み条約の締約国会議、COP17が南アフリカのダーバンで開催中で、閣僚級会合も昨日から始まったわけであります。  今回の会議について言えば、これまでの合意から出発をするということが大前提ということになると思いますが、二〇〇九年のコペンハーゲンでのCOP15、そして昨年のカンクンでのCOP16には私も出席いたしましたけれども、その中では、産業革命以前からの気温上昇を二度以内に抑えるということで合意をしておりますが、ところが、現状はどうか。OECDは、もし適切な対策をしなければ三度か……

第179回国会 外務委員会 第6号(2011/12/09、45期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・ペルー経済連携協定、日本・メキシコ経済連携協定改正議定書の両案に反対の討論を行います。  まず初めに、本日の委員会が、臨時国会の最終日に、理事会において最終的に与野党の合意もなく開催が強行され、採決の上、本会議に緊急上程までされようとしていることに、厳しく抗議するものです。  十月二十日に召集された臨時国会の会期は、五十一日間もあったはずであります。政府・与党がそれほど重要な案件というなら、落ちついた状況のもとでしっかりした審議を行う機会は、これまでに幾らもあったではありませんか。  ところが、会期末のどさくさに、与党内からも異論が出て、採決を欠席……

第179回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2011/10/24、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうも質疑が行われてまいりましたが、一刻も早い解決が求められる拉致問題にかかわることで、幾つか質問したいと思います。  まず、玄葉大臣に伺いますが、六者会合、六カ国協議をめぐっては、この間、先ほど言いました北朝鮮と関係国間の対話、協議がさまざま積極的に行われております。とりわけ中国側が、ことし四月に、北朝鮮側に六者会合の再開に向けた三段階の提案ということで、一つは韓国と北朝鮮の主席代表会合、二つ目に米朝協議、そして三つ目に六カ国協議の再開という三段階で協議の再開を目指す考えを示して以降、七月にはインドネシアで、南北の主席代表協議が二年七カ月ぶりにある、……

第179回国会 予算委員会 第4号(2011/11/09、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から八カ月であります。こんなときにTPPか、復興の最大の妨げだ、これが被災地共通の声であります。  そこで、まず野田総理、去る十月二十日に福島の県議会が、TPP交渉参加に反対する決議を全会一致で採択いたしました。こう書かれております。  東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、TPPの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。   ま……

第179回国会 予算委員会 第5号(2011/11/10、45期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第三次補正予算三案に反対、みんなの党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。  本補正予算には、被災者、被災地の要求を反映したものも盛り込まれていますが、以下のような重大な問題点があります。  第一は、復興財源の確保を名目に、庶民への大増税を押しつけようとしていることです。  本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は、所得税、たばこ税の増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して八・八兆円もの大増税を押しつけるものとなっています。  一方、大企業はどうか。法人税の実質……

第180回国会 外務委員会 第2号(2012/06/15、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  米海兵隊の新型輸送機オスプレー、MV22の普天間基地配備と日本での運用問題について質問をまずいたします。  まず、玄葉大臣、今回のオスプレー配備計画がいよいよ具体的にということで明らかになってきた中で、午前中もございましたが、モロッコで四月に墜落事故があったのに続いて、六月十三日にフロリダ州で墜落をするということでありました。訓練中でありました。あれは空軍でありますけれども、そういうことであります。  それで、今回の連続の事故がありまして、沖縄県民は一層、配備計画に対して反対を強めております。私、当然だと思うんです。  大臣、なぜ沖縄県民が、世論調査でも……

第180回国会 外務委員会 第3号(2012/07/25、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄の米軍普天間基地に配備されるとしている垂直離着陸機MV22オスプレーをめぐる問題でありますが、この十二機が七月二十三日に米海兵隊岩国基地に陸揚げをされました。地元の自治体、さらには全国知事会を初め、沖縄そして日本全国に広がる反対や懸念の声を無視して強行されたことは断じて許されないと、まずアメリカ政府に強く抗議したいと思います。  その上で、玄葉大臣に伺います。  野田総理は、今回の陸揚げの後、きちんと安全性が確認されるまで日本での飛行は行わない、そう合意をしているということで表明をされております。ところが、アメリカの側は、あくまで配備計画については変……

第180回国会 外務委員会 第4号(2012/08/01、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど来あります在外公館体制の強化の問題について、まず伺いたいと思います。  民主党政権になってから、二〇一〇年の五月に総務省が勧告を出して、そして、これを受けて外務省は二〇一〇年の八月に検討結果を発表した。そして、ことし二月に、整備方針ということで、先ほどありましたが、二〇一五年までに他の主要国並みの百五十大使館体制の実現を目指していくということで、この三月には大臣御自身も事務当局に指示を出されたということであります。  そこで伺いたいんですが、二〇一二年の一月現在で、大使館実館数でいうと百五十以上ある国というのが、アメリカが百六十八カ国、中国が百六十……

第180回国会 外務委員会 第5号(2012/08/29、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。(拍手)拍手はいいです。  本日の委員会の持ち方について、二点にわたって、我が党の立場を明確に表明しておきたいと思います。  まず一つは、本日の委員会が、極めて遺憾ながら、与野党の合意なしに強行されたこと、これに強く抗議したいと思います。  けさ、冒頭に田中委員長から、共産党も含めて各党に呼びかけたけれども出席が得られないのでというお話もありましたが、確かに、民主党の理事の方、私どもの党の国対には来られたようでありますが、直接私には呼びかけはなかったです。  そして、長安筆頭は、この委員会開会に至る経過で、おととい、私が地方にいたときにも携帯で直接電話をされ……

第180回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号(2012/06/01、45期、日本共産党)

○笠井委員 委員長、ありがとうございます。  日本共産党の笠井亮です。参考人の皆さん、きょうはありがとうございました。  飯塚参考人から、時間との闘いになっているのかと強く言われたことは、そのとおりだと思います。政治が重く受けとめなきゃいけないということを改めて痛感いたしております。  そこで、例えば二〇〇八年の八月の日朝実務者協議で、拉致問題の再調査ということで合意したわけですが、それ以来、四年近くもこれが履行されていないという問題が重大だと思っておりまして、我が党なりにもこれまで、安否不明の拉致被害者の方々について、北朝鮮から提示された情報、物証の信憑性について、公開された情報をもとにして……

第180回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号(2012/08/03、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮の核問題に関連して質問いたしたいと思います。  玄葉外務大臣は、去る七月のプノンペンで開かれたARF、ASEAN地域フォーラム閣僚会議に出席をされておられます。この会議では議長声明というのが採択をされていると承知しておりますけれども、北朝鮮問題に関連してどのような内容がこの議長声明に盛り込まれたんでしょうか。伺いたいと思います。
【次の発言】 今、議長声明をめぐる問題についても経過を含めてお話があったんですが、いずれにしても、その中で、今若干大臣も言われましたが、日本国として、玄葉大臣は、北朝鮮問題について、このARF閣僚会議、どのような姿勢で臨ま……

第180回国会 予算委員会 第4号(2012/02/02、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄防衛局長のリスト作成、そして講話問題について質問いたします。  この間の防衛省の調査の中で、二通のメールの存在については確認をされております。  一通目の一月四日というのは、宜野湾市長選挙に、二人の予定候補のうちの一人、伊波氏が出馬するという意向を固めたということが報道された日でございます。  二通目のメールは、一月十八日に出されましたが、その前日の十七日に田中防衛大臣が記者会見で、一月の二十二日、二十三日に沖縄に行くことで日程調整していると発表した、その直後であります。  田中大臣は実際にその日程で沖縄を訪問されて、講話は、その二十三日、いらっしゃ……

第180回国会 予算委員会 第5号(2012/02/03、45期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第四次補正予算二案に反対の討論を行います。  本補正予算に盛り込まれた被災者支援、高齢者医療などへの助成は、当然必要な経費です。  同時に指摘しておきたいことは、被災者支援の二重ローン対策では、再建を目指す全ての被災業者が救済されるよう、金融機関への徹底が求められることです。  また、被災地では、除染、医療、食品検査などに思い切った予算を必要としています。こうした予算の不足が、福島県内でも思い切った取り組みの足かせとなっているのであります。  ワクチン接種への助成の一年延長などは、本来、恒久措置として予算計上すべきです。  次に、本補正予算は……

第180回国会 予算委員会 第12号(2012/02/20、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  TPP問題について質問いたします。  米国との間で行われました二月七日の協議の結果についてでありますが、政府の発表文書というのがございますが、これによりますと、まず冒頭に、日本国内における検討状況について日本側から説明したのに対して、米側から二つの質問が出されております。  その一つは、日本がTPP交渉に参加すれば、全ての品目を自由化交渉の対象とする用意があるのか、こういうことについて質問してきているわけであります。  私は、これを見て、どうしてこういう質問をしたのかなと。米側は、菅内閣における二〇一〇年十一月の閣議決定、包括的経済連携に関する基本方針及……

第180回国会 予算委員会 第16号(2012/02/27、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  駒村参考人、西沢参考人、森信参考人、そして細野参考人、きょうは、お忙しい中、貴重な御意見、ありがとうございました。  幾つか伺いたいんですが、一つは、概括的なことなんですけれども、野田内閣が社会保障と税の一体改革ということで、消費税一〇%、そして社会保障については、年金、医療、保育などいろいろな分野で、高齢者にも現役世代にも、あるいは子供にも、負担増や給付削減を連続的に進めるという点で、国民の中で見ますと、不安と批判の声がかなりあると思うんです。  そういう中で、それぞれ伺うと時間があれですから、森信参考人と細野参考人に伺いたいんですが、この一体改革につ……

第180回国会 予算委員会 第17号(2012/02/28、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る二月の二十日に、沖縄県知事は、辺野古新基地建設に向けた環境影響評価書に対する意見書を沖縄防衛局に提出いたしました。意見書は、不適切な事項等ということで、二十五項目百七十五カ所を列挙して、国の辺野古移設案は環境の保全上重大な問題がある、生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能というふうに結論づけております。  この環境影響評価業務をめぐって、質問をいたします。  まず、防衛省に質問します。  沖縄防衛局が昨年末に沖縄県に提出した環境影響評価書を作成するに当たって、防衛局が発注した業務というのは、一体、いつから何件あるのか、その契約総額、当初金額で結……

第180回国会 予算委員会 第20号(2012/03/06、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  七十五歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の二年ごとの保険料の改定がこの四月に行われます。  パネルをごらんいただきたいんですが、後期高齢者医療制度、これが導入されてからの東京都の場合の保険料の推移であります、年間保険料でありますが。  第一期、二〇〇八年から九年度、平均八万五千三百九十二円、第二期、二〇一〇年から一一年度、八万七千百三十二円、第三期、二〇一二年から一三年度、この四月からの第三期は九万四千四百六十円もの値上げになります。  全国的にも、少なくとも四十三の都道府県で値上げが判明しておりまして、神奈川県でも九万円台、宮崎県、滋賀県など、……

第180回国会 予算委員会 第22号(2012/03/08、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄の普天間飛行場の辺野古移設業務について質問いたします。  去る二月二十八日の当委員会で、私は、辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価書の作成業務の九割以上を防衛省OBの天下り企業が受注している問題を取り上げて、徹底調査と資料提出を求めました。これに対して、中井委員長からも強く言っていただきまして、三月六日の理事会に防衛省から資料が提出されました。全体は精査中でありますが、一点だけ確認をしておきます。  防衛省は、今回、提出資料の中で、沖縄防衛局が、公表しなければならないことになっている入札の参加表明書を提出した業者名、選定の有無や理由等を記載した結……

第180回国会 予算委員会 第23号(2012/03/30、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、本日政府が消費税増税法案を閣議決定したことに強く抗議いたします。  野田総理が、政治生命をかけて、不退転の決意と言われて、この間、国会と国民に説明、理解を求めてきたと思うんですが、その結果はどうか。国民は理解、納得するどころか、逆に反対を強めているというのが現実だと思います。直近一カ月の世論調査を比べてみましても、消費税増税に賛成という方が減っていて、そして、調査のたびに反対がふえて、過半数という数字が並んでおります。今国会で成立させるべきでないということについては、六割がそうだという調査の結果もあります。  そこで、総理、なぜ消費税増税に国民の理……

第180回国会 予算委員会 第24号(2012/04/18、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮のいわゆるロケット発射問題について質問いたします。  去る四月十三日、我が党の志位委員長は、この問題で直ちに談話を発表しまして、打ち上げは失敗に終わったが、発射を行ったことは弾道ミサイル技術を利用した発射の中止を求めた二〇〇九年六月の国連安保理決議一八七四に違反する行為であり、日本共産党はこの北朝鮮の行為に対して強く抗議すると表明いたしました。そして、北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行為も厳重に慎むこと、二〇〇五年九月の六カ国協議の共同声明に立ち返って、国際社会の一員として責任ある行動をとることを求めたところであります。  そこで、まず野田……

第180回国会 予算委員会 第25号(2012/06/12、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  野田総理は、今週、国民生活にかかわって二つの重大な決断をされようとしています。原発再稼働と消費税増税問題であります。  いずれの問題も、多くの世論調査でいえば、国民の半数以上が反対、そしていずれも七割以上が急ぐ必要はない、あるいは今国会にこだわる必要はない、こういうふうに言っているものであります。総理は、決め切る政治というふうに言われましたが、こうした国民の声を無理やり押し切っていいのか、まさに総理の政治姿勢の根本が問われていると思います。  そこで、まず、大飯原発三、四号機の再稼働問題であります。  先週八日の記者会見で、総理は、この三、四号機は再起動……

第180回国会 予算委員会 第27号(2012/07/12、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東京電力福島第一原発事故から一年四カ月が経過いたしました。被害は今なお継続をし、拡大し続けております。避難者が十六万人を超えて、県外避難者は六万三千人に上る。引き続き、困難な、先の見えない生活を強いられております。家族も地域社会もばらばら、そして人間が共同して生活するという当たり前の権利が奪われている。  福島県の浪江町は、ことし四月に復興ビジョンというのを発表しましたが、その作成に当たって子供たちにもアンケート調査をし、千二百十七人からアンケートを集めました。  ここに持ってまいりましたが、その中で自由意見ということで、子供たちが手書きで意見を書いてい……

第180回国会 予算委員会 第28号(2012/08/23、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  尖閣諸島、竹島をめぐる問題について、私も質問いたします。  まず、野田総理に基本的な姿勢、認識について伺いますが、この日中そして日韓の関係というのは、我が国にとっても極めて重要であることは言うまでもないと思います。このもとで、尖閣諸島あるいは竹島をめぐる領土問題の解決に当たって何よりも大切なことは、歴史的事実と国際的道理を踏まえた冷静な外交交渉を行っていくということだと思うんですけれども、総理の基本認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 冷静に、毅然とという話がありましたが、日中や日韓両国の関係も考えたときに、やはりそういう意味では、緊張を激化させたり……


46期(2012/12/16〜)

第182回国会 環境委員会 第2号(2013/01/25、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  一昨日、石原大臣が福島におられたとき、私もちょうど、いわゆる手抜き除染問題の調査に行っておりました。  飯舘村では、扱った機械、道具を川で洗っていた、それから、放射性物質のついた貯水パックなどをむき出しにしてトラックで運んでいた、そういう村民の証言も聞きました。また、昨年秋から田村市の森林の除染に従事してきたある作業員は、マスコミが来るまでは社長命令で川で洗ったりしていたんだけれども、問題になってからやめろということが指示されて、長靴も手袋も洗わずに、そして泥のついた自動車、トラックもそのまま帰宅して持って帰る、拡散していたということも言っておりました。……

第183回国会 外務委員会 第2号(2013/03/15、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  岸田外務大臣に伺います。  大臣は、就任以来、沖縄の皆さんの声、これに耳を傾けて、信頼の回復、そして信頼構築をつくっていくことが大事だというふうに繰り返し強調されております。  ところが、沖縄の現実はどうか。普天間基地の辺野古移設、新基地建設問題やオスプレイの配備問題などについて、今やオール沖縄と言っていい、そういう反対が広がっております。  政府がやろうとしていることは、この沖縄県民の願いに背いて推進をしようということだと思うんですが、これでどうやって県民の信頼を回復できるのか、伺いたいと思います。

第183回国会 外務委員会 第3号(2013/03/22、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、在外公館法の改正案について質問いたします。  岸田大臣は、三月十三日の当委員会での報告の中で、近年の海外への日本人渡航者の増加、企業の進出の増大に伴う日本人の生命と財産を守る活動の重要性を強調されました。  昨年二月の外務省の在外公館の整備方針では、「今後は、新興国・資源国に優先的に総領事館を設置することを目指す。」としていたわけですけれども、先ほど来議論がありますが、安倍政権としては、いろいろな見直しもするということで、そういうことも見直すのか、全体として財政状況の厳しき折、在外公館の廃止、新設への基本的な考え方と今後の方針をいつごろまでにまとめ……

第183回国会 外務委員会 第4号(2013/04/05、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  普天間基地の辺野古移設を前提とした陸上部の工事が先行的に進められている問題について、私は、この三年来、予算委員会で繰り返し指摘し、工事の中止を求めてまいりました。  ここに、名護市が沖縄防衛施設局に問い合わせて判明した、キャンプ・シュワブ内建設工事状況という資料がございます。ことし三月一日現在のものであります。これによりますと、二〇一二年三月以降に発注したものは、五施設二十四件、金額で七十一億円に上っております。  そこで、防衛省に伺いますけれども、この普天間基地の移設事業は、既に二〇〇六年度から開始をされています。そこで、改めて確認したいのは、そのうち……

第183回国会 外務委員会 第5号(2013/04/19、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約について、この間、質疑がありましたけれども、まず、基本的なことを岸田大臣に伺っておきます。  この条約は、一九八〇年に採択をされて、一九八三年に発効し、現在、八十九カ国が加盟をしている。G8では日本だけが締結しておらず、とりわけこのことを欧米諸国が問題視をし、そして締結を求める要請が繰り返し行われるようになってきたところでございます。  この条約に日本が加わることによってどのようなことが改善されるのか。子の連れ去り問題、及び、それを含めて各国との関係発展という、二つの面と言ってもいいかもしれま……

第183回国会 外務委員会 第6号(2013/04/26、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、岸田大臣に伺います。  日本政府は、ジュネーブで開催中のNPT再検討会議第二回準備委員会の中で、四月二十四日、スイスなど七十カ国以上が支持した、核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明いたしました。これに対して、広島、長崎の被爆地、被爆者を初め多くの国民から、失望と怒り、抗議の声が上がっております。私も広島の被爆二世ですが、全く同じ思いであります。  日本政府は、いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益という表現が相入れないということで、賛同しなかったということでありますが、ということは、状況によっては核兵器が使……

第183回国会 外務委員会 第7号(2013/05/17、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  税務行政執行共助条約について、まず幾つか質問いたします。  大企業や富裕層による租税回避行為や脱税、租税滞納行為というのは社会秩序を乱すものであって、国税当局が法を遵守して課税するのは当然のことだと思います。  そこで、岸田大臣、この条約は、一九八八年に採択をされて、一九九五年四月に発効しましたが、それから今日は十八年たっております。日本が署名したのは一昨年の十一月でありますが、なぜこんなに時間がかかったのか、ようやく締結するということに至った理由を端的にお答えください。
【次の発言】 そこで、国税庁に伺いますが、この条約の必要性にかかわってですけれども……

第183回国会 外務委員会 第8号(2013/05/22、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、先ほどありましたが、安倍内閣の歴史認識に関連して、岸田大臣に質問いたします。  一九九五年の村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と述べて、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明したわけであります。  そこで確認いたしますが、この村山談話について、現安倍内閣としても、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐと。先ほど大臣は、歴代内閣の歴史認識全体を引き継ぐとおっしゃいましたけれども、そうおっ……

第183回国会 外務委員会 第9号(2013/06/12、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  普天間基地の辺野古移設問題に関連して質問したいと思います。  政府は、ことし三月二十二日に、公有水面埋立申請書を提出いたしました。これに対して沖縄県は、四月十二日、十三項目三十三件の補正を要求し、五月三十一日、沖縄防衛局は補正書を提出いたしました。今後、沖縄県は、これを審査した上で、三週間の告示、縦覧を始めるということで、その際に補正の内容は公表するとしております。  沖縄県が補正で求めていた埋め立てに使用する土砂の採取場所や土量、搬入経路については、防衛局が提出した補正書で、埋め立てに必要な土砂量は約二千百万立米、うちシュワブ内から約四百万立米採取をし……

第183回国会 外務委員会 第10号(2013/06/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日中韓投資協定について質問いたします。  本協定では、第九条で、締約国は、自国の法令に従って知的財産権を保護する義務を負い、また、知的財産権に関する透明な制度を確立、維持する義務等を負うことが定められております。  岸田大臣に伺いますが、日中投資協定や日韓投資協定、それぞれバイの協定にはこのような規定は設けられていなかったと思うんですけれども、いかがでしょうか。  また、本条項が新たに設けられたことにより、偽造品の取り締まり等の法執行など、締約国における知的財産権保護の強化に資すると考えるんですけれども、この点ではいかがでしょうか。

第183回国会 外務委員会 第12号(2013/06/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  食料・農業植物遺伝資源条約とともに、北太平洋漁業資源保存条約についても、我が党は賛成の立場であります。  そこで、国際的な海洋環境の保護、保全とのかかわりで、放射能汚染水の海洋放出問題について岸田大臣に質問したいと思います。  東京電力が二〇一一年四月に実施した福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出というのは、海洋環境への影響から、国内のみならず、近隣諸国からも強い懸念が表明されました。  この東電の対応について、当時の松本剛明外務大臣は、二〇一一年四月十五日の当委員会でこう答弁されております。  国連海洋法条約上もロンドン議定書上も、投棄という言葉の定義……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号(2013/04/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日はお忙しい中、参考人の皆さん、ありがとうございました。  先ほど来、ようやく九カ月ぶりにこういう機会ということがございましたが、東京電力の福島第一原発事故の調査委員会が、まさに憲政史上初めて全会一致で国会のもとに設置されて、昨年の七月に報告書が提出された。本当に大変な御苦労があったと思います。その御努力に心から敬意を表したいと思います。  そして、これを受けて、今通常国会において新設されて、本日ようやく開催の運びとなった当特別委員会の果たす役割は非常に大きいと思います。先ほども参考人の方の中から、終わりでなく始まりというふうに言われた、重要な内容の報……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号(2013/04/19、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、田中俊一原子力規制委員長に質問をいたします。  きょう四月十九日から、規制委員会の評価会合で、関西電力大飯原子力発電所の現状評価、現状確認、いわゆる安全確認の作業がもう既に始まったということであります。六月下旬を目途に評価結果を取りまとめるとされておりますけれども、この評価作業では、何を対象に、どういう判断基準に基づいて行っていかれるのか、伺いたいと思います。
【次の発言】 今おっしゃった事業者からの資料というのは、関西電力の報告書のことだと思うんです。  一昨日の原子力規制委員会で決めた関西電力大飯発電所の現状評価の進め方というのがございます……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第5号(2013/05/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  この七月から施行されるとされている原子力規制委員会規則、いわゆる新規制基準にかかわって田中規制委員長に質問いたします。  昨年の秋に原子力規制委員会は、福島第一原発事故で放出した総放出量と同じ量の放射性物質が一度に放出したという仮定で、全国の原発でメルトダウンが起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーションというのを行われました。  田中委員長は、昨年、二〇一二年の十一月七日の衆議院経済産業委員会で、我が党の吉井英勝衆議院議員の質問に対して、福島の事故のような放出量を仮定しなければいけないようであると、御指摘のように、原子炉を動かすということはなかなか困難……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第6号(2013/05/28、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  前回、五月十六日の当委員会で田中原子力規制委員会委員長は、現在も、つまり、現時点で生きている原子炉立地審査指針に照らすと、福島第一原発、これは結果的には適合していなかったと答弁されましたけれども、では、ほかの原発はどうかと。  原子力規制庁の拡散シミュレーションの試算結果というのがありますけれども、これを見ますと、一週間の被曝線量が百ミリシーベルトを超える地点は原発から十キロを優に超える、そういうものが多数あります。例えば、柏崎刈羽原発では四十キロ、運転している大飯では三十キロを超えております。  このシミュレーションの結果に照らすと、つまり、福島第一原……

第183回国会 原子力問題調査特別委員会 第7号(2013/06/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  一昨日六月十九日の原子力規制委員会において、いわゆる新規制基準が決定されたわけであります。この間、新基準案に対するパブリックコメントが実施をされてきました。多くが批判、疑問、危惧を呈する意見だと承知しておりますが、田中委員長に伺います。  冒頭に、幾つあったかという数は紹介があったんですが、改めて、骨子段階と条文段階のそれぞれで寄せられた意見は何件で、うち、内容的に取り入れた変更点は何件あるのか、そして、寄せられた意見を受けて原案から最も変更したという点、これは何でしょうか。
【次の発言】 技術的な表現等が主だということで、ほとんどないわけです。たかだか……

第183回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号(2013/07/26、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、八人の参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。  まず、横田滋、早紀江両参考人に伺います。  拉致問題の解決を一刻、一分、一秒でも早く、そんな思いで先ほどのお話も伺いましたし、私自身も、二〇〇六年以来、七年間、この委員会に所属しながら、横田御夫妻にはこの間も御意見を伺う機会があったし、それから新潟の現地、それから写真展にも伺ってまいりました。  御夫妻がこれまでに全国を回られて講演された回数というのが、もう実に千四百回を超えるというふうに伺っております。  そこで、直近の例であれなんですが、去る七月十九日だったと思うん……

第183回国会 予算委員会 第3号(2013/02/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、東京電力福島第一原発事故について質問いたします。  この事故の調査を担当しました国会事故調査委員会の委員だった田中三彦氏が、昨日、衆参両院議長と経済産業大臣に文書を提出されました。昨年二月、第一原発の現地調査を決めた国会事故調に対して、東京電力が虚偽の説明をして、そして調査を妨害したというものでございます。  そこで、衆議院事務総長、その文書が伊吹文明衆議院議長に届いていると思うのですが、届いていますか。
【次の発言】 今そういう文書が届いているようでございますが、最後のところは別として、今言われたように極めて重大な問題で、この事故が津波によるもの……

第183回国会 予算委員会 第6号(2013/02/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度補正予算三案に反対、民主党並びにみんなの党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。  本補正予算は、自民、公明両党が政権に復帰して初めて編成した、十三兆円にも及ぶ巨額のものであります。  今国民が求めているのは、いかに所得をふやすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかどうかであります。  ところが、本補正予算は、そのようなものになっていません。  以下、四点について指摘します。  第一に、緊急経済対策を実行するためという内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事……

第183回国会 予算委員会 第10号(2013/03/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  デフレ不況の打開には、国民の所得をふやす、賃上げが一番の鍵であります。私は、この問題を、ちょうど一カ月前の二月八日の当予算委員会で提起をいたしました。  これを受けて、安倍総理は、二月の十二日、経済三団体の首脳と会談をされて、従業員の報酬引き上げ、これを要請されました。  総理、その結果、経済界の回答はどうだったでしょうか。
【次の発言】 個々にではあっても、踏み出し始めたことはいいことだと私は思います。  しかし、大どころを含めて、大方は一時金の引き上げにとどまっている。実際、米倉日本経団連会長も、業績がよくなれば一時金や賞与に反映をする、景気回復が本……

第183回国会 予算委員会 第15号(2013/03/18、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理のTPP交渉参加表明をめぐって質問いたします。  まず、このパネルをごらんいただきたいと思います。地方議会のTPPに関する意見書について、農水省が昨年十月段階でまとめたものであります。これが最新だということで集計を出しているそうです。  大震災、原発事故の被災県を初めとして、全国四十四の道府県議会が意見書を採択しております。参加すべきでないというのを初めとして、多くの意見書が出ている。市町村議会では、参加するべきでないの千六百五件など、合計二千百四十四件となっております。  総理は、こうした状況にあることを御承知でしょうか。

第185回国会 外務委員会 第3号(2013/11/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨年十月、沖縄に十二機配備されましたMV22オスプレイは、去る九月には、倍の二十四機という体制で配備をされております。オール沖縄、そして国民多数の反対を無視して、学校や病院、人口密集地上空での傍若無人な訓練強行ということで、民主主義の国で断じて許されないという怒りを呼んでおります。  そこで、岸田大臣に伺いたいんですが、このオスプレイの安全性をめぐって、この間、米国防総省の監査官室が整備記録を調査した結果、ここにありますが、概要というのがウエブサイトにも掲載をされておりますけれども、こうした調査結果が出ていることについては大臣は御承知でしょうか。

第185回国会 外務委員会 第4号(2013/11/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、まず委員長に申し上げたいんですが、金曜日の本会議の散会後の委員会設定というので、条約の趣旨説明もあるからということで、一般質疑ということで入れられましたけれども、きょう、議場を見ますと、特に与党席、がらがらなんですよね。  それで、ぜひやってもらいたいということでやって、やりくりしながら、こうやって質問も準備してやっているわけですけれども、私の質問を聞けと言うつもりはありませんが、つまり、委員会というのは、条約審査もあるけれども、やはり国会はチェック機能なので、こうやって大臣、外務省との関係でしっかりと議論をしなきゃいけないので、この点はしっかりと……

第185回国会 外務委員会 第6号(2013/11/15、46期、日本共産党)

○笠井委員 おはようございます。日本共産党の笠井亮です。  まず、日本・ハンガリー社会保障協定についてでありますが、私もハンガリーに三年間在住したことがございます。本協定の締結によって、社会保障制度への二重加入の問題や保険料の掛け捨て問題、これが解決されるということでありまして、両国間の人的交流を円滑化して、ひいては経済交流を含む両国間の関係の一層の緊密化に資するものであり、賛成であります。  そこで、きょうは、障害者権利条約について質問いたします。  本条約は、一九四八年の世界人権宣言に由来する国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約を基礎として、障害者の人権と基本的自由を確保して固……

第185回国会 外務委員会 第7号(2013/11/27、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、昨日の衆議院本会議での秘密保護法案の採決強行に、大きな憤りを持って、強く抗議いたします。とりわけ、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反して、特に外交を扱う当委員会にも直接かかわる希代の悪法は、廃案にする以外にないことを改めて強く主張するものであります。  同時に、こうした中で、本日の委員会が、各党間の協議が調わないまま、合意がなく、委員長の職権で開催されましたが、このような事態が決して繰り返されてはならないと強く申し上げたいと思います。  そこで、きょうは、去る十一月八日に続きまして、原発輸出問題について質問いたします。  安倍総理は、先……

第185回国会 外務委員会 第8号(2013/11/29、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  郵便二条約については賛成なので、政府調達協定の改正議定書について、大臣に一問、関連して伺います。  ILOの第九十四号条約は、公契約における労働条項を定めております。その目的は、公契約に入札する企業間の競争によって労働者の賃金や労働条件を悪化させないようにするためとされております。  大臣、なぜ日本はまだこれを批准していないんでしょうか。
【次の発言】 既に地方自治体レベルでは公契約条例を制定して改善努力が始まっているわけですが、政府としても直ちにやはり批准をして、公契約法の制定を急ぐべきだと思います。  そういう点では、近年、官公需における受注をめぐっ……

第185回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号(2013/11/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東京電力福島第一原子力発電所をめぐる事態は、今も議論がありましたが、放射能汚染水の問題をとっても、ますます深刻であります。  福島第一原発内の汚染水の総量というのは、原子炉建屋地下やタンクなど、全体で既に五十万トン近い量になっている。そして、この汚染水に含まれる放射性物質というのは、ストロンチウム90では、事故直後に大気中に放出されたものの数百倍にもなるとも言われております。しかも、これが増加していくという現状であります。  そこで、田中委員長にまず伺いますが、この汚染水問題というのは、まさに莫大な量の放射能を漏らさずに管理しなければならないという、非常……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第13号(2013/11/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  秘密保護法の重大な問題点として、一体何を特定秘密に指定するかは、外務省や防衛省などの行政機関の長が判断し、指定するということであります。  特定秘密の範囲は別表に限定列挙していると言いますけれども、十一月八日の当委員会での防衛省の答弁を見ますと、自衛隊の宿営地の活動、自衛隊の装備、収集した情報などについて、特定秘密に該当するかどうかと聞かれて、こう答えております。何が特定秘密に該当するか否かについては、個別具体的に判断していく必要があるが、一般論として、別表の特定秘密に該当する可能性があると。およそ自衛隊のほとんどの活動が、該当する可能性があるということ……

第185回国会 災害対策特別委員会 第3号(2013/11/01、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、改めて、台風二十六号による被害で犠牲になった方々へのお悔やみと、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。  記録的豪雨に襲われて、土石流による大災害を受けた伊豆大島、大島町で、いまだ行方不明の方々の捜索に全力を尽くすとともに、被災者の支援、そして被災地の復旧復興、さらには、さまざまな検証の上に、今回の教訓を生かした防災対策に、国と大島町が一体となって総力を挙げるときだと思います。  そこで、まず、当面の被災者の生活再建支援についてであります。  今回の被災直後の十月十九日に、私自身も党国会議員団の対策本部長として、吉良よし子参議院議員、あるいは都議……

第185回国会 予算委員会 第3号(2013/10/22、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、伊豆大島を初め、台風二十六号などで犠牲となった方々にお悔やみを、そして、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。  記録的な豪雨に襲われて土石流による大災害を受けた伊豆大島の災害は、依然として進行形であります。私も、十九日の土曜日に現地を視察してまいりました。ちょうど一年前に公務で宿泊した椿園周辺の、家ごと押し流された変貌ぶりに息をのんで、亡くなった方々を悼んで手を合わせました。  被災者の方々から、とことん救助、救援を、そして、そのときは、今晩から心配の二次災害を何としても防いでもらいたい、島で頑張っていく若い世代をぜひ支えてほしいと痛切……

第186回国会 外務委員会 第2号(2014/02/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  早速質問に入ります。  去る二月十三、十四日と、メキシコのナジャリットで第二回核兵器の人道的影響に関する国際会議が開催されました。外務省岸副大臣、端的で結構ですが、その概要と評価について説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】 この間、百二十五カ国が連名で、核兵器の非人道性に焦点を当ててその使用に反対をし、核兵器の廃絶を求めるという共同声明が出されました。核兵器のない世界に向けて、非常に積極的な動きだと思うんです。  そういう動きの中で、今、副大臣からお話がありました今回の会議が開かれたわけですが、とりわけ、被爆者の方々が証言をして、核兵器の使用は人……

第186回国会 外務委員会 第3号(2014/03/07、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄県名護市辺野古での新基地建設問題に関連して、きょうも質問いたします。  私、二月二十一日の当委員会で、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの新基地での運用に関しまして、その可能性を認めたという沖縄防衛局職員の発言を確認し、記録を当委員会に提出するように求めました。  そこで、まず防衛省若宮政務官、お見えになっていますので、その結果どうだったか、報告をお願いしたいと思います。
【次の発言】 前回の質問でも指摘をしましたけれども、F35Bの新基地配備の有無を聞いたわけじゃなくて、F35Bが新基地で行動することがあるかどうかを聞いたのでありますが、垂直離着陸……

第186回国会 外務委員会 第4号(2014/03/12、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  ウクライナ情勢をめぐって質問いたします。  ウクライナのクリミア自治共和国の議会が、三月六日、ロシアへの編入を求める決議を採択し、この十六日に住民投票を実施することを決めました。さらに、昨十一日、クリミア自治共和国の議会とセバストポリ市議会は、いわゆる独立についての宣言を採択して、住民投票で結果が出ればロシア連邦加入を申し出るとしております。  こうしたことで、ウクライナへのロシアの介入は新たな事態に入っていると思います。ロシアの国会も、編入を可能とする法改正を準備しているとされています。  外務省はこの事態をどう見ているでしょうか、端的にお答えください……

第186回国会 外務委員会 第5号(2014/03/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  在外公館法改正案について、我が党は賛成であります。  そこで、海外に居住する在外被爆者、戦時に広島、長崎にいて被爆した方々への援護策に関連して質問いたします。  まず厚労省に伺いますが、在外被爆者の数ですが、現在、国別に何名おられるでしょうか。
【次の発言】 外務省に伺いますが、在外公館では、在外被爆者が日本に来なくても各種の申請手続を行える措置を講じておりますが、どんな手続を行っているか、端的にお答えください。
【次の発言】 在外被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳や各種手当の申請ができるようにすることは、当事者が切実に求めて、日本被団協など被爆者団体……

第186回国会 外務委員会 第6号(2014/03/26、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  岸田大臣にまず伺いますが、昨年十月の2プラス2、日米安全保障協議委員会で、二〇一四年の春から、つまりことしの春から、グローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始するとの米空軍の計画を確認していると思うんですけれども、これは具体的にどのような計画なのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 この米軍の大型無人偵察機グローバルホークでありますけれども、地元自治体あるいは住民からは、今回の配備が一時的なものではなく恒常的な配備につながるのではないかなどの懸念が出ております。  そこで、防衛省に伺いますが、外務省からの通告を受けて関係自治体に連……

第186回国会 外務委員会 第8号(2014/04/02、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず初めに、確認でありますが、東京電力福島第一原発の事故後に日本が他国との二国間原子力協定に署名したというのは、今回のトルコとアラブ首長国連邦、この二つの国を相手にしたものが初めてなのかどうか、その点についてどうでしょうか。
【次の発言】 大臣、今そういうお答えだったんですが、福島原発の現状というのは、事故から三年を過ぎてもなお非常に深刻な状況で、汚染水問題など、何ら解決していない非常事態にある。そして、事故収束のめども立っていないという状況であります。そして、事故原因の究明も尽くされていない。  にもかかわらず、なぜそういう国の日本が原子力協定を他国と……

第186回国会 外務委員会 第9号(2014/04/04、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  岸田大臣は、三月二十八日の日本記者クラブでの政策スピーチで、政府開発援助の長期戦略を定めたODA大綱を十一年ぶりに見直すということで、その方針を明らかにされました。それはどういう考えからか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】 大臣、外務省は、三月三十一日に、大臣のもとに、ODA大綱見直しに関する有識者懇談会を設置されましたけれども、そこでは、大臣のスピーチに基づいてということになるのかもしれませんが、何を議論するのか、そしていつごろまでに報告書をまとめて閣議決定を目指されるのか、これは大臣に伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。

第186回国会 外務委員会 第10号(2014/04/09、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  在沖縄米海兵隊のグアム移転協定の改正議定書について質問いたします。  まず冒頭ですが、在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐっては、米議会が、三年前から、日本の負担分を含む移転に伴う関連予算のほとんどを凍結しているという状態が続いております。  そこで、冒頭、岸田大臣に伺いたいんですが、このことについてどのようにごらんになっているでしょうか。
【次の発言】 今大臣からあったんですが、三年前の二〇一一年十二月に成立した、米側の二〇一二年会計年度の国防授権法によれば、これは、沖縄からグアムへの海兵隊移転について、一定の条件が満たされるまで、日本が提供した資金を含む……

第186回国会 外務委員会 第11号(2014/04/11、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田大臣、沖縄の米軍基地をめぐっては、昨年八月のHH60救難ヘリの墜落炎上事故が記憶に生々しいわけでありますが、先月も、F15戦闘機風防落下や、それからAH1Wヘリの揚陸艦への着艦失敗など、米軍機による事故が相次いで発生しております。  こうした事態に対して、那覇市、宜野湾市、うるま市、嘉手納町、読谷村の各議会では、原因の徹底究明と迅速な情報の公表、当該米軍機の飛行の停止を求める意見書や抗議決議を全会一致で相次いで可決しておりますが、こうした事故が相次いでいる問題について、そしてそういう現地からの抗議が相次いでいる問題について、大臣の受けとめはいか……

第186回国会 外務委員会 第12号(2014/04/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、バラスト水規制管理条約に関連して端的に伺います。  水産庁、お越しいただいていると思いますが、我が国における赤潮被害の状況と対策、これを手短に、端的で結構ですが、お答えください。
【次の発言】 そういう状況があるわけですけれども、貨物船のバラスト水の排水に紛れ込んで、別の海に生息している、例えば貝とか、あるいは水中生物、これが持ち込まれた場合には、赤潮の原因となるプランクトンも一緒にやってきて被害をもたらす可能性があるということになると思うんですが、今回の条約によって、こうした問題を含めて、バラスト水を起因とするようなそういう被害をどうやって防ぐこ……

第186回国会 外務委員会 第14号(2014/04/25、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田大臣に伺いたいと思いますが、昨日の日米首脳会談において、尖閣諸島問題について、オバマ米大統領は、日本の施政下にあり、日米安保条約第五条の適用範囲だと述べました。  我が党は日米安保条約については反対でありますが、この条約に照らすならば、日本の施政下の領域に条約を適用するというのは、ある意味、当然の条約上の義務ということになりまして、大統領自身が繰り返し述べていたように、何か特に新しいことではないというふうに思いますが、同時に、大臣に伺いたいんですが、大統領が、その中で、この問題について、対話を通じて平和的解決を目指すべきだ、エスカレートし続ける……

第186回国会 外務委員会 第15号(2014/05/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日米重大犯罪防止対処協定について質問いたします。  本協定において、重大犯罪とは、日米の少なくとも一方の国内法令によって、死刑、無期または長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、それから長期一年を超える拘禁刑に当たる犯罪で、附属書1に明記されたものとあります。そして、この附属書1には三十四の犯罪区分が列記されておりますけれども、例えば、この中の拷問とか、あるいはコンピューター犯罪、それから妨害行為(サボタージュ)ということなどについて言えば、これは日本の法令では何に当たるということになるでしょうか。

第186回国会 外務委員会 第16号(2014/05/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、昨日、五月十五日に安保法制懇が、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は適当でないとして、その容認を公然と求める報告書を発表いたしました。これは、海外での武力行使はしてはならないという憲法上の歯どめを外そうとするものであります。  これを受けて、安倍首相は基本的方向性なるものを明らかにしましたが、政府が、こんな方向で、一内閣の判断によって憲法解釈を自由勝手に変えるなど断じて許されないと思います。  憲法を破壊して、海外で戦争する国をつくる企ては許されない、撤回すべきだと強く求めたいし、この重大問題については、別途、十分質疑時間をとって集中審……

第186回国会 外務委員会 第17号(2014/05/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、日本・ミャンマー航空協定改正議定書に関連して質問いたします。  一九七二年に発効された現行の協定では、航空安全に関する規定というのは設けられておりませんでした。本改正議定書でありますけれども、ミャンマーとの人的往来、これが急増して定期便のニーズが増大することに対応するために、指定航空企業の複数化を図るというものとなっておりますけれども、今回の協定の改正に当たって、航空安全に関する規定を設ける必要はなかったんでしょうか。いかがですか。
【次の発言】 次に、投資協定について伺いますが、今回の三つの協定は、安倍総理が昨年四月と五月、そしてことし一月に相……

第186回国会 外務委員会 第18号(2014/05/30、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田大臣に端的に伺いたいと思いますが、二〇〇一年のアフガニスタン戦争、報復戦争、それから二〇〇三年のイラク戦争の際には、日本は自衛隊を送った、派兵をしたわけでありますけれども、このときは、憲法の歯どめがあったから、給油とか給水などの活動にとどまって、戦闘地域に行って武力を行使することはできなかったということであります。しかし、集団的自衛権の行使を可能にして、そして米国からの要請があった場合に、今度は、ああいうようなときに米国から要請があったら、日本がそれを断れるのか。端的に言ってそれはどうなのか。いかがですか。

第186回国会 外務委員会 第19号(2014/06/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  武田副大臣にお越しいただきまして、防衛省にまず伺いますが、航空自衛隊には基本ドクトリンと呼ばれる文書が定められておりますけれども、この目的と性格はどういうものでしょうか。
【次の発言】 要するに、基本ドクトリンというのは、航空自衛隊の行動、戦い方の原理原則を書いた指揮運用に係る基本文書だということだと思うんです。  ここに航空自衛隊基本ドクトリンというのがあります。二〇一一年の三月三十一日、航空幕僚監部が策定したということでありますけれども、この文書には、第一章の「航空作戦の要諦」というところがありますが、その箇所に、私が前回、五月三十日の質問で指摘した……

第186回国会 外務委員会 第20号(2014/06/11、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の審査案件である四件、日・アラブ首長国連邦、日・スウェーデン、日英及び日・オマーンの租税条約は、グローバルに活動する日本の多国籍企業に対する源泉地国課税をさらに緩めるという、大企業優遇税制を拡大、補強するものであります。また、国際的な課税引き下げ競争を助長することにもなり、我が党はこれらの承認に反対であります。  その上で、この際ですが、TPPをめぐる日米間の交渉あるいは協議、TPP交渉あるいは並行交渉の現状について幾つか質問したいと思います。  まず、日米協議における米国側の姿勢といいますか態度の問題なんですが、澁谷内閣審議官が四月二十一日の記者ブ……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号(2014/04/03、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  原子力規制委員会は、去る三月十三日、九州電力川内原発一、二号機の適合性に関する審査を優先的に進めて、その結果を取りまとめる審査書案の作成準備に入るということを決定いたしました。関連して、田中委員長に何点か質問したいと思います。  まず最初は、規制基準と原発のいわゆる安全性と言われる問題との関係であります。  改めて確認したいと思うんですけれども、原子力規制委員会が定めた規制基準というのは世界一厳しい基準だから、これに適合すれば、その原発は安全な原発というふうに言えるのかどうか、この点はいかがでしょうか。

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第3号(2014/04/17、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  他委員会の質問との関係で、順序を配慮いただきました。  冒頭に、東京電力福島第一原発の汚染水問題は、最近の高濃度汚染水の誤移送など、トラブルが後を絶たず、深刻な状況が続いております。  四月十一日の原子力規制委員会の作業部会では、また別の問題も議論されたということを伺っていますが、東電から、これまで採取した汚染水の計測方法に誤りがあって、昨年八月に発覚したタンクからの三百トンの汚染水の放射能汚染濃度は三・五倍に修正をする、昨年七月に採取した海側の井戸からの汚染地下水というのが当初の公表時の約四十四倍に修正したという報告があったと承知しております。  しか……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号(2014/04/24、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先週に続いて、ちょうど質疑時間が憲法審査会と重なっていますので、御配慮いただきました。  きょうは、幾つかの点を伺いたいと思うんですが、安倍政権が、原発を重要なベースロード電源と位置づけたエネルギー基本計画、これを閣議決定したことを受けて、去る四月の十五日、関西経済連合会と九州経済連合会から連名で、「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」、こういう意見書を、政府、そして原子力規制委員会、さらには国会、当委員会に対しても宛てて出したということでありますが、田中委員長、原子力規制委員会としてこの意見書を受け取ったかどうか、その事実をまず確認したいと思います……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第6号(2014/05/29、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、諸葛参考人、澤参考人、西脇参考人、そして井野参考人、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。  最初に、四人の参考人の皆さんに一言ずつ伺いたいと思うんですが、福島の東京電力の第一原発事故から三年二カ月余りということになりますが、私自身も、去る五月十九日に、中に入るのは三度目だったんですが、視察をしてまいりまして、働く皆さんは本当に中で大奮闘して大苦闘しているということだとは思うんだけれども、しかし、収束とはほど遠いという状況で、いまだに十三万人の方々が、県内外に福島県民が避難されている。  そこで、やはり、原子力政策とともに規制……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第7号(2014/06/05、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、岡本参考人、佐藤参考人、桜井参考人そして松浦参考人、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。  まず、岡本参考人に伺いますが、福島事故から三年三カ月、私も、去る五月十九日に、三度目でしたが、一F、第一原発に行って視察をしてまいりましたけれども、まさに収束とはほど遠い。いまだに十三万を超える方々が避難されているわけで、これまでの原子力政策とともに、規制行政も安全神話にとらわれていた、それは共通の思いだと思うんです。そして、何としても事故を収束させて、こんな事故を繰り返させてはいけないということだと思うんです。  その点で、先ほど岡本参考……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第9号(2014/08/07、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  原子力規制委員会が七月十六日に九州電力川内原発の一、二号機について審査書案を出したことに関連して、田中委員長は先ほどの答弁で、川内原発は世界最高水準の原発であるというふうに答弁されましたが、どういう意味で川内原発は世界最高水準の原発だと折り紙をつけられたのでしょうか。端的にお答えください。
【次の発言】 私は、川内原発、世界最高水準と折り紙をつけられたことについて、本当に驚いています。福島の事故をとったって、まだ収束もしていないし原因も究明されていないのに、これで最高水準と言えるのかという話で、大丈夫と言えるのかということになってきて、今、とりわけ重大事……

第186回国会 内閣委員会 第21号(2014/05/30、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、きょうの質問順序については御配慮ありがとうございます。  まず、法案について伺っていきたいと思います。  この間、政府内で経済産業省を中心にして原発推進体制の構築が進められてきた。そして、東京電力福島第一原発事故以降、原子力規制委員会の設置など体制の再構築が行われてきた。今回の設置法の改正案というのは、そうした経過ということで先ほど大臣からもありましたが、それに見合って、原子力委員会の所掌事務そして体制等を整理縮小しようというものであります。  そこで、まず山本大臣に伺います。  原子力委員会は、いわば、長きにわたって原子力政策を担って、原発推進……

第186回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2014/05/09、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょう最後の質疑になりますが、まず岸田大臣に伺います。  二〇一二年の十一月以来一年四カ月ぶりに行われた三月の日朝政府間協議でありますけれども、双方が関心を有する幅広い諸懸案について真摯かつ真剣な議論が行われたということであります。今回の日朝協議の評価について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 古屋大臣に、一年四カ月ぶりに日朝政府間協議が開催されたことについて、拉致問題担当大臣として所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 外務省に伺いますけれども、今回の日朝協議での北朝鮮側の代表というのは、二〇一二年の日朝協議の……

第186回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号(2014/06/17、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、外務省岸副大臣に伺います。  先般の日朝政府間協議の結果、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する等を柱とした合意がなされました。  我が党は、これが拉致問題などを解決する上で重要な前進の一歩だと考えております。北朝鮮が合意を確実に実行するように強く求めるとともに、日朝双方の行動によって、拉致被害者の帰国実現を初め日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものであります。  そこで、副大臣に、今回の協議の結果に……

第186回国会 予算委員会 第6号(2014/02/12、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、安倍総理の靖国神社参拝問題について質問いたします。  総理が参拝をした靖国神社は、さきの大戦をどういうふうに位置づけて、どういう立場、主張をし、それを発信しているか、当然、総理は御承知ですね。
【次の発言】 総理、私の質問、さきの大戦ということについてどういう立場を発信、主張しているかということで、主張を発信しているかということにお答えにならなかったんですけれども、では、靖国神社がどんな立場、主張をとっているか、見ていきたいと思います。  靖国神社の施設に遊就館という展示館があります。そこが発行したパンフレットがここにあるんですけれども、この冒頭に……

第186回国会 予算委員会 第14号(2014/02/27、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る二月二十五日、安倍内閣の原子力関係閣僚会議を経て取りまとめられたエネルギー基本計画の政府原案について質問いたします。  まず、経済産業省資源エネルギー庁は、新しいエネルギー基本計画策定に向けて、昨年の十二月六日からことし一月六日まで、国民の意見を募るパブリックコメントを実施いたしました。これに対して何件の意見が寄せられたか、大臣、お答えください。
【次の発言】 今大臣が言われました、寄せられた一万八千六百六十三件の意見の中で、それでは、原発の賛否あるいは再稼働の是非、これについての内訳というのはそれぞれどのようになっているでしょうか。

第186回国会 予算委員会 第18号(2014/07/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  総理は、七月一日の閣議決定によって、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してないと繰り返し説明をされております。  その戦闘というのはどういうことか。総理は、この間の国会答弁で、戦闘、すなわち敵を撃破するために大規模な空爆や攻撃を加えたり敵地に攻め込んでいくというような行為、あるいは爆撃を行ったり陸上部隊を上陸させて戦闘するという行為だと言われておりますが、そういうことでしょうか。
【次の発言】 総理は、あくまで我が国の存立、自衛の措置だけ、そして必要最小限度と言われるわけですが、午前中来の答弁でも、事態の具体的……

第187回国会 外務委員会 第2号(2014/10/15、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田外務大臣に伺いますが、日米軍事協力の指針、ガイドラインの見直しに関する中間報告についてであります。  この中で、政府が七月一日に閣議決定した内容をこの指針見直しに適切に反映し、日米同盟を強化するということで述べられておって、そして、その中で、六つ目の項目だと思うんですけれども、グローバルな平和と安全のための協力ということで、対象分野に後方支援というのを挙げております。その理由は何か、伺いたいと思います。
【次の発言】 従来のガイドラインは、周辺事態に際しての自衛隊の米軍への支援というのは後方地域支援に限るということで、非戦闘地域での支援に限ると……

第187回国会 外務委員会 第4号(2014/10/29、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  この午後の委員会の冒頭に、西川農林水産大臣と委員長から、午前の連合審査会で不手際があったという陳謝がありました。誰の質問でどういう不手際があったのかがよくわからなかったという話なので、私の質問の際に、政府出席者、政府参考人として登録されて理事会で確認された以外の方が発言をした、農水省の今城大臣官房総括審議官が答弁をしたということでありました。  私、これで今ちょうど十六年目のささやかな衆参両院の議員の経験でありますけれども、質問のときにこんなのは初めてでありますので、こういうことが二度と起こらないように強く求めておきたいと思います。  そこで、日豪のEP……

第187回国会 外務委員会 第5号(2014/11/05、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄の名護市辺野古の新基地建設にかかわって、私は十月十五日の当委員会で、米海兵隊が、中部訓練場、この上空でF35ステルス戦闘機を運用するために空域拡大を計画していることを取り上げました。その際、米海兵隊が昨年策定した基地運用計画、戦略展望二〇二五、これには、空域拡大のほか、辺野古の新基地建設などによって、海兵隊の航空機それから船舶による人員、物資の輸送能力が高まるということが書かれていることもあわせて指摘をいたしました。  そこで、まず外務省に伺いますが、これまで日米政府間で、米海兵隊の人員、兵員あるいは物資の輸送の機能の向上に関して、新基地を使ってどん……

第187回国会 外務委員会 第6号(2014/11/12、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、岸田大臣に伺います。  原子力損害の補完的な補償に関するCSC条約でありますが、ここでは、事故を起こした施設の原子力事業者のみが過失の有無を問わず賠償責任を負う無過失責任、責任集中が規定をされておりますが、これを定めている意味について改めて伺いたいと思います。
【次の発言】 要するに、原発メーカーについて言うと、メーカーが原発を輸出する場合に、輸出先国が本条約の締約国であれば、当該国で原発事故が起きても、原発メーカーについてはその事故の製造者責任等を免除される、免責されるということになりますね。

第187回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号(2014/11/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  田中原子力規制委員会委員長に、まず、去る十月三十日の衆議院予算委員会での私の質疑にかかわって質問いたします。  九州電力川内原発の再稼働をめぐる巨大噴火の予知について、どういう科学的知見があると認識しているかという私の問いを、安倍総理自身の認識ということで安倍総理に質問したのに対して、安倍総理が答えられるんじゃなくて、田中規制委員長がみずから手を挙げられて、挙手されて、私の方から答えさせていただくというふうに答弁されました。  原発の再稼働を進めると明言している総理の認識を私は聞いたのに、なぜ規制の立場にある田中委員長がかわりに答弁されたのか。これは不適……

第187回国会 予算委員会 第4号(2014/10/30、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、宮沢経済産業大臣。経産省が監督する企業である東京電力の株式六百株を保有している問題について、大臣は一昨日の国会答弁でこう答えました。この会社の株をともかく手放すわけにはいかない、ずっと持ち続けようという決断をした、それが東電を応援するような気持ちでということだったと思う、こう言われました。  この大臣が言われた東電を応援するような気持ちというのは、一体どういう気持ちですか。
【次の発言】 しっかり東電にやってもらうことが必要だというので、それが東電の株を持ち続けることじゃないんですよ、大臣として。  東電といえば、福島第一原発事故で放射能をばらまい……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 予算委員会 第20号(2015/08/07、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  九州電力川内原発一号機が、来週早々、十一日にも再稼働されようとしています。  東京電力福島第一原発事故、あれから間もなく四年半。一昨年九月以降、日本の全ての原発が動いていない中で、全国の原発を再稼働させようとしていることに対して、国民の世論はどうか。  このパネルをごらんいただきたいと思うんですが、全国紙など、最近のどの世論調査でも、再稼働賛成は三割台、それに対して反対が大きく上回っております。いずれも六割前後という状況で、日本世論調査会六三・二、産経新聞六〇・九、日本経済新聞五六、読売新聞五五%などであります。  そこでまず、安倍総理、総理は、こうした……

第190回国会 外務委員会 第2号(2016/03/09、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、自衛隊と他国軍との共同軍事訓練にかかわって質問をしたいと思います。  自衛隊は、毎年タイで実施される、コブラゴールドと呼ばれる米軍主導の、東南アジアで最大規模と言われる多国間軍事訓練に参加をしております。このコブラゴールドについて、昨年二月に行われた、安倍総理とタイのプラユット首相との首脳会談の中で取り上げられて、両首脳による共同プレス声明にもこのことが盛り込まれております。  岸田大臣に伺いますが、具体的にどのように共同プレス声明の中で触れられているか、お答えください。
【次の発言】 そのコブラゴールドでありますけれども、ことしも一月の十九日……

第190回国会 外務委員会 第4号(2016/03/16、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日米の特別協定に入る前に、若宮副大臣にお越しいただいています。私は、先週九日の当委員会で、政府が自衛隊への新たな任務の付与を検討している南スーダンPKOに防衛大臣直轄の中央即応集団の所属部隊が参加しているのではないかということをただしまして、参加部隊の名前、参加隊名の公表を求めました。その結果について説明を求めたいと思います。
【次の発言】 中央即応集団の隷下にある特殊作戦群についてはどうですか。
【次の発言】 この特殊作戦群について、差し控えるということで言われたんですが、派遣していないなら派遣していないと言えばいいだけの話で、なぜ明確にそこは否定でき……

第190回国会 外務委員会 第5号(2016/03/18、47期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に反対の討論を行います。  本協定は、昨年四月、日米両政府が合意した新ガイドラインのもと、日米安保条約を文字どおり地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本による経費負担をその不可欠の要素に位置づけるものであります。  そもそも、日米地位協定第二十四条は、在日米軍の維持経費は、日本国に負担をかけずに合衆国が負担すると定め、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は、一九七八年に思いやりと称して基地労働者の福利費などの負担に踏み切り、一九八七年には地位協定上も説明のつかない特別協定を締結しました。  以来、暫……

第190回国会 外務委員会 第7号(2016/03/25、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  政府は今週三月二十二日、安全保障関連法の施行日を来週三月二十九日ということにする政令を閣議決定しました。中谷防衛大臣は当日の記者会見で、安保法制で拡大する自衛隊の任務のうち、他国軍との宿営地の共同防衛、米軍等の武器等防護について、法施行後も当面運用を見送る考えを示しました。  若宮防衛副大臣、その理由は何でしょうか。
【次の発言】 現時点で宿営地の共同防衛を行う予定はないということでありますが、今後、必要な準備が整えば、南スーダンに派遣する自衛隊PKO部隊に宿営地の共同防衛を行わせるということなんでしょうか。

第190回国会 外務委員会 第10号(2016/04/20、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の委員会の議題である三条約のうち、日・イラン受刑者移送条約については賛成であります。  その上で、日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定にかかわって質問いたします。  両条約に共通しているものとして、ISDS条項というのがあります。この条項は、今、衆議院のTPP特別委員会で審議中のTPP協定の投資九章にも盛り込まれている大きな問題点の一つだと思います。  そこで、TPP協定を国会に提出し、趣旨説明を行ったのは、岸田大臣御自身だと思うんですが、それでよろしいですね。
【次の発言】 ところが、TPPの特別委員会の総括質疑で、私自身、主管たる岸田大臣にも……

第190回国会 外務委員会 第12号(2016/04/27、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日・ドイツ租税協定、日・チリ租税条約、そして日・インド租税条約改正議定書について質問いたします。  これら三条約は、源泉地国における投資所得課税について減税ないし免税等を措置するというものとなっております。  外務省の概要説明を見ますと、背景ということで、それぞれ、経済界から強い改正要望あり、あるいは、我が国経済界から租税条約の新規締結に向けて強い要望ありなどと特記をされております。  そこで、岸田外務大臣に伺いますが、具体的には、経済界、いつ、どこから、どのような強い要望が出されてきたんでしょうか。

第190回国会 外務委員会 第14号(2016/05/13、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  垂直離着陸機オスプレイの問題について質問いたします。  沖縄防衛局が昨年十月に二〇一四年度の飛行状況調査結果というのを公表しておりますが、その中で米軍普天間基地でのMV22オスプレイの飛行実態が明らかにされております。  そこで、防衛省にまず伺いますが、二〇一四年度が去年十月に発表ですが、二〇一五年度の結果というのはどうなっているでしょうか。
【次の発言】 年度が終わってもう一カ月以上たっているわけで、集計中ということでありましたが、大幅にふえているからなかなか言えないのか、あるいは、安保法制が施行されて激化しているから明らかにできないのでないかというふ……

第190回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号(2016/04/18、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  熊本県、大分県を中心とした九州地方地震で亡くなられた方々に、心からのお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。  今なお大規模な地震が続き、被害は広域に及んで、多くの方々が路上や駐車場などでの避難生活を強いられておられます。被害が甚大なもとで、今、政治は、救命、被災者救援にこそ全力を傾けるべきであります。与野党対決となっているTPPの審議は延期すべきだと私たちも民進党とともに強く求めてきたところであります。  政府は、救命救援に万全の措置、被災者への支援、そして二次災害や被害の拡大防止を最優先の課題と……

第190回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2016/05/12、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、岸田外務大臣に質問いたします。  オバマ米大統領が、来る五月二十七日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問することになりました。ホワイトハウスは、核兵器のない世界を追求する取り組みを強調するための歴史的な訪問であり、未来に焦点を当てた前向きな展望を打ち出すとしております。  今回の広島訪問は、まさに重要な前向きの一歩であり、被爆の実相をじかに知ってほしいという被爆地の、そして被爆者の願いに応えるものでもあるというふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 今回の重要な前向きの一歩を、まさに核兵器のない世界につなげる……

第190回国会 予算委員会 第3号(2016/01/12、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮は、一月六日、水爆実験を実施したと発表いたしました。北朝鮮による四度目の核実験の強行は、地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行であります。  北朝鮮の核開発の放棄を求めた国連安保理諸決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反をする暴挙であり、日本共産党は厳しく糾弾するものであります。  そこで、まず、岸田外務大臣。  北朝鮮は、二〇〇五年の九月の六カ国協議の共同声明で、ともかくも核兵器の放棄に合意はしていた。にもかかわらず、二〇〇六年に核実験を強行しました。その後、前向きな合意や動きもありましたが、二〇〇九年に二度目の核実験。それから、……

第190回国会 予算委員会 第17号(2016/02/29、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安全保障法制のもとでの自衛隊のPKO等の任務拡大について質問いたします。  現在、自衛隊が唯一PKO派兵しているのが南スーダンPKO、UNMISS、国連南スーダン共和国ミッションであります。  南スーダンでは、二〇一三年の十二月以来、キール大統領と副大統領との政争が、それぞれ属する民族集団の対立を巻き込みながら衝突が激化をして、内戦状況となっております。  去る二月十七日、十八日、北東部のマラカルで国連平和維持軍が設置した文民、民間人保護施設で民族集団の間で武力衝突が起きて、同国政府軍が侵入をして、住民への発砲や放火など、そういうことが行われて、十八人が……

第191回国会 外務委員会 第2号(2016/09/14、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の北朝鮮による核実験の強行は五回目ということでありますが、この間繰り返された弾道ミサイルの発射とともに、世界の平和と安定にとってこれは重大な脅威であり、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、それから六者会合、六カ国協議の共同声明、さらに日朝平壌宣言に反する暴挙であるというふうに強く言いたいと思います。我が党は、この無法な暴挙を厳しく糾弾するものであります。  そこで、まず冒頭、改めてですが、この問題に対する岸田大臣の所見を伺っておきたいと思います。
【次の発言】 北朝鮮は、みずからの核兵器開発を、自衛のための核抑止力というふうに……

第192回国会 外務委員会 第2号(2016/10/26、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍内閣は、昨日十月二十五日、南スーダンPKOの実施計画の変更について、NSC、国家安全保障会議九大臣会合を経て閣議決定をいたしました。今回の変更によって、UNMISS、国連南スーダン共和国ミッションへの自衛隊部隊等の派遣期間を来年の二〇一七年三月末まで五カ月間延長するというものであります。  ここに、閣議決定に当たっての、派遣継続に関する基本的な考え方という文書があります。昨日付で内閣官房、内閣府、外務省、防衛省ということで出されたものであります。  まず、岸田大臣に伺いますが、今回の決定における南スーダンの情勢認識なんですけれども、稲田防衛大臣は、昨……

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号(2016/10/27、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  山本農林水産大臣の去る十月十八日の発言は、事実上強行採決をけしかけた、絶対に許しがたいものであります。謝罪とか、あるいは撤回で済む問題ではない。安倍総理の任命責任は重大であります。  ともかく議案を通せばいいと言わんばかりの国会軽視、政府・与党の政権運営に対する傲慢な姿勢が厳しい批判を浴びております。本委員会での審議は緒についたばかりであり、徹底審議こそ必要であります。  そこで、具体的に質問いたします。  TPPは、日本がアメリカなど十一カ国との間で関税を原則的に撤廃し、サービスや投資も自由化を約束、農業や中小企業だけでなく、医療や保険、雇用や食の安全……

第192回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2016/12/13、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮がことし九月に強行した五度目の核実験と、繰り返される弾道ミサイル発射に対して、国連安保理は去る十一月三十日、新たな制裁措置を盛り込んだ決議二三二一号を全会一致で採択したわけであります。  今回の決議について、安倍総理は、「国際社会が、これまでと全く異なる新たな次元の厳しい対応を取ることを国際社会の意志として明確に示したものである。」、このようにコメントいたしました。  岸田外務大臣に伺いますが、この決議のどこがこれまでと全く異なる新たな次元のそういう厳しい対応となっているのか、お答えください。

第192回国会 予算委員会 第3号(2016/10/03、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、東京都中央卸売市場、築地市場の豊洲移転問題、この問題について質問いたします。  この問題は、連日マスコミでも取り上げられて、都民、国民の大きな怒りと批判を呼んでおります。この問題を、国の権限とのかかわりで質問いたします。  まず、安倍総理、東京都は二〇〇一年に築地市場の豊洲移転を決定いたしました。移転先の土壌汚染問題は都議会、国会でも取り上げられて、日本共産党は、現地調査も重ねて、土壌汚染地に移転すべきでないということを当初から強く求めてまいりました。  そこで、二〇〇七年十一月に私が出した質問主意書に対して、ここにありますが、当時の福田内閣は答弁……

第193回国会 安全保障委員会 第9号(2017/08/10、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日報問題の前に、オスプレイの墜落事故について伺いたいと思います。  米海兵隊普天間基地所属のMV22オスプレイ、五日、豪州沖で起こした墜落事故は、米軍によれば、三名が死亡するという、クラスAという極めて重大な事故であります。  小野寺大臣は、いち早くその点では米側に飛行の自粛を求めたと言われておりますが、しかし、米側は七日に沖縄でのオスプレイの飛行を強行し、そして県民の激しい怒りを呼んでおります。  そこで、大臣、なぜ、オスプレイの飛行を中止して、中止せよとはっきり言って、その上で徹底的に安全確認せよという立場に立たれなかったのか、立たれていないのか、い……

第193回国会 外務委員会 第2号(2017/03/08、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮は去る三月六日午前、日本海に向けて弾道ミサイル四発を発射して、うち三発が日本の排他的経済水域に落ちました。  北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は、核開発と核兵器開発が不可分に結びついたまさに軍事行動であり、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であります。そして、それは国連安保理決議、六者会合の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙と言わなければなりません。  日本共産党は、北朝鮮の行為を厳しく非難し、抗議するものであります。  そこで、冒頭、改めて、岸田大臣にこの問題に対する所見を伺っておきたいと思います。

第193回国会 外務委員会 第4号(2017/03/15、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理は、南スーダンに派遣の陸上自衛隊施設部隊の撤収について、去る三月十三日の参議院予算委員会で、昨年九月からNSC、国家安全保障会議と国家安全保障局を中心に具体的な検討を始めていたというふうに答弁をされました。  そこで、まず岸田大臣に伺いますが、昨年九月というのは、一体、いつ開かれた、どんな会議だったんでしょうか。
【次の発言】 九月にはNSC四大臣会合が五日と九日と十二日と二十九日の四回開かれています。NSCの詳細はかねてより明らかにしないと言われますが、開催状況で、政府のホームページを見ても、それぞれテーマが書いてあるわけですが、四回やって、そ……

第193回国会 外務委員会 第5号(2017/03/17、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の議題であるACSAは、まさに安保法制に伴うもので、PKOのための物品、役務の提供も含まれております。  そこで、関連して伺ってまいります。  まず、前回、三月十四日の当委員会での岸田外務大臣の答弁に関連してでありますが、南スーダン派遣の陸上自衛隊施設隊の撤収の検討というのを、昨年九月、四回のNSCの大臣会合のうち、どの会合で行ったんですかと私が伺いましたのに対して、大臣は、NSC、国家安全保障会議を中心に議論と。もちろん四大臣会合は大変重要な会議だがというふうにお答えになって、四大臣会合どれかということについてはお答えがありませんでした。  そこで……

第193回国会 外務委員会 第8号(2017/04/05、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、北朝鮮が本日、五日朝に弾道ミサイルを発射したということでありますが、北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は、国連安保理決議、それから六者会合、六カ国協議の共同声明、さらには日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。我が党は、改めて北朝鮮の行為を厳しく非難して、抗議するものであります。  こういうもとで、いよいよ、国際社会は一致結束をして、経済制裁を北朝鮮に対して厳格に実施をする、そして圧力を強めるということと一体に、外交交渉を通じて北朝鮮に非核化を迫って、核・ミサイル開発の手を縛る、放棄に向かわせることが重要だと思います。  この点、まず岸田大臣に、どうい……

第193回国会 外務委員会 第9号(2017/04/07、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、先ほども若干ありましたが、米国トランプ政権によるシリア攻撃について若干質問をしたいと思います。  先ほどもありましたが、シリアの北西部で化学兵器と見られる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられる中で、米国のトランプ政権は、六日、日本時間で七日午前になりますが、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃を行ったということであります。  化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な許されない残虐行為であります。しかし、国連安保理決議もないままに、米国が一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、我が党は厳しく抗議する……

第193回国会 外務委員会 第10号(2017/04/19、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の案件に先立ちまして、北朝鮮問題への日本政府の対応について、岸田大臣に伺いたいと思います。  トランプ米政権は、北朝鮮への対応について、軍事力の行使も選択肢にする立場を表明いたしております。  昨日、来日したペンス米副大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、さきに訪問した韓国で述べたように、アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった、全ての選択肢はテーブルの上にあるというふうに述べて、北朝鮮に対して軍事的な動きも排除しない考えを改めて説明をしております。また、米国は平和を追求しているが平和は力によってのみ初めて達成されるというふうにも……

第193回国会 外務委員会 第11号(2017/04/21、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る四月の十八日に、東京において開催された麻生副総理とペンス米副大統領による日米経済対話の第一回会合について、まず質問いたします。  ペンス副大統領は、会合後の記者会見で、トランプ政権が離脱したTPPについて、過去のものだというふうに改めて否定するとともに、米国の利益第一の立場を強調いたしました。  そこで、岸田大臣に伺いますが、TPPが過去のものだというペンス副大統領の発言はどういう意味だったと受けとめておられるでしょうか。
【次の発言】 そういうもとで、麻生副総理は四月十九日に、十一カ国でTPPをやろうという話は五月のAPECで出るということで、米国……

第193回国会 外務委員会 第12号(2017/04/28、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人、お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。  端的に伺っていきたいと思うんですが、まず、福永参考人に伺います。  先ほど来議論もありますが、本協定に、核実験の際に協力停止という明文規定がないなど、ほかの原子力協定と比べても曖昧な点、緩い点が多いということが言われているわけですが、その背景といいますか、インド政府が拒絶したというふうなんじゃないかというお話もあったんですけれども、その辺のところで、もしおわかりのことがあれば。  そして、なぜインド側が、それは困るよというふうに言ったのか。そこに……

第193回国会 外務委員会 第13号(2017/05/10、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、昨日、五月九日に行われた韓国の大統領選挙についてでありますが、朴槿恵前大統領の罷免に伴う今回の大統領選挙の結果、野党「共に民主党」の文在寅前代表が、本日、第十九代の韓国大統領に就任をいたしました。  岸田大臣に、改めてこのことについて、端的で結構ですが、所見をお願いしたいと思います。
【次の発言】 今大臣からありましたが、私は、政治経済の公正と、それから国民生活の向上、そして平和への強い願いを受けて、韓国で誕生した新大統領のもとで、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止、そして朝鮮半島の非核化、さらには、東アジアの平和と安定を目指す対話と交渉の再開に向け……

第193回国会 外務委員会 第14号(2017/05/12、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日印原子力協定の審議ということで今行われているわけですが、私は、今の審議もずっと、この間も参加をしながら、そして質疑を聞きながら、審議はいよいよこれからだということを痛感いたしております。そういう中で、採決などは論外だということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。  何よりも、この協定にかかわっては、二〇一一年の三月のあの東京電力福島第一原発事故がもたらした惨害、そして、その後、六年余りの現実があります。いまだに事故が収束せず、そして事故原因さえ究明をされていない。福島の被災者の皆さん、そして被害の本当に厳しい現実がある。政治の問われる問題がある……

第193回国会 外務委員会 第16号(2017/05/31、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題について質問いたします。  まず、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で護岸工事に着手をして一カ月余りが過ぎました。新基地建設反対の圧倒的な世論があるわけですが、それを無視して二〇一四年に工事を開始して以降、埋立本体工事の着手については、これはまさに初めてのことであります。  米軍統治下の沖縄で、銃剣とブルドーザーによる反対住民の強制排除ということがありました。そして、新たな米軍基地を建設していったというやり方をほうふつとさせる強権的な発動にほかならないというふうに強く言いたいと思いますが、現時点での状況について、……

第193回国会 外務委員会 第18号(2017/09/05、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮は九月三日、昨年九月に続く六回目の核実験を強行いたしました。ICBM搭載の水素爆弾の実験を成功させたと北朝鮮は主張しております。  北朝鮮の核実験は、ことしだけでも十三回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。それは、国際社会が追求している対話による解決に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうものだと言わなければなりません。  日本共産党は、強い憤りを持って、この暴挙を糾弾し、抗……

第193回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号(2017/01/20、47期、日本共産党)

○笠井委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの青柳陽一郎君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、城内実君が委員長に御当選になりました。  委員長城内実君に本席を譲ります。

第193回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2017/04/24、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮が進めている核・ミサイル開発は、国際平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙でありまして、断じて許されない。同時に、トランプ米政権は、全ての選択肢がテーブルの上にあるということで、北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を公言していることは、私は極めて危険な動きだと思います。これに対して、北朝鮮がさらなる挑発行為で応じれば、軍事対軍事のエスカレーションが起こって、最悪の事態になりかねない。  岸田大臣に伺いますが、やはり今何よりも必要なことは、国際社会が一致結束をして、経済制裁を厳格に実……

第193回国会 予算委員会 第5号(2017/02/02、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理に伺います。  トランプ米大統領は、就任演説で過激イスラムテロを打倒する、こういうふうに演説したのに続いて、一月二十七日、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの百二十日間の凍結、シリア難民入国の無制限停止、中東、アフリカ七カ国の一般市民の入国の九十日間禁止を命じる大統領令を発しました。  この措置に対して、米国内はもちろんですが、全世界、世界各地で大きな混乱と批判が起こっており、重大な国際問題となっております。日本航空と全日空も、対象となる人のアメリカ便への搭乗手続を断る方針を決めました。我が国への影響も重大であります。  難民の入国制限、……

第193回国会 予算委員会 第11号(2017/02/14、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  私も、陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報問題について質問いたします。  政府は、昨年七月に南スーダンの首都ジュバで発生した大規模な戦闘にかかわる陸上自衛隊の日報を廃棄したというふうに説明してきましたが、この間、防衛省は、昨年十二月二十六日に日報の電子データが統合幕僚監部で発見されたとしております。  そこで、まず安倍総理に伺います。  午前中、民進党の辻元委員も取り上げられましたけれども、今国会冒頭の施政方針演説に対する一月二十四日の代表質問で、我が党の志位委員長が、日報を廃棄した自衛隊幹部の行為を是とするのか非とするのか、こうただしました。それ……

第193回国会 予算委員会 第21号(2017/07/24、47期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  陸上自衛隊による南スーダンPKO部隊の日報問題について、それを保管していたという問題について、稲田防衛大臣への報告と了承の有無が問題になっております。  ことし二月十五日がどうだったかということでありますけれども、この日は、前日、十四日の当委員会での日報問題で集中的な審議になりました。そして、稲田大臣が、陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら電子データを保管していたのではないか、このように質問した私に対して、確認をして答弁をしたいというふうに約束をされた、その翌日が十五日であります。  その十五日、大臣は、前日の集中審議の状況を踏まえて断続的に打ち合わせをし……


48期(2017/10/22〜)

第195回国会 経済産業委員会 第2号(2017/12/01、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日産やSUBARUなどの不正に続いて、神戸製鋼所、そして三菱マテリアルなど、検査データの改ざんの問題が連日報じられております。十一月二十八日には、日本経団連の榊原会長の出身企業東レの子会社でも改ざんがあったということが明らかになりました。  日本が誇ってきたものづくり、製造業に不正が蔓延しているのではないか、国民の命と安全は大丈夫なのか、こういう国民の不安や懸念が広がっております。私は、深刻な事態だと思います。  そこで、世耕大臣に伺います。  一昨日の所信的挨拶の中で、これらを「特異な事案が発生した企業」というふうに述べられましたけれども、もはや特異な……

第195回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号(2017/11/02、48期、日本共産党)

○笠井委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、江藤拓君が委員長に御当選になりました。  委員長江藤拓君に本席を譲ります。

第195回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2017/12/21、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日は、参考人の皆さん、本当に貴重なお話、御意見、ありがとうございました。  冒頭にも、もう四十年、そして二十年、十五年というお話もありましたけれども、やはり拉致問題の解決を一刻も早く、そして一刻も早く救出、帰国をということでの被害者御家族の思い、痛切な思いを改めてしっかりと受けとめたいと思っております。  私も、二〇〇六年以来、この委員会に所属しながら、何度も御意見を伺う機会がありました。そして、拉致の現場にも何カ所か伺って、めぐみさんの写真展にも伺ってまいりましたけれども、改めて、今日の時点で政治が果たさなければならない、そうした重い役割を痛感したと……

第196回国会 経済産業委員会 第3号(2018/03/30、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今、国民の怒りが沸騰している森友公文書の改ざん事件は、国民主権と議会制民主主義の根本にかかわる重大問題であります。当委員会でも世耕大臣の所信表明では当然、ぜひこの問題に言及すべきであると私が理事懇談会で求めたところ、自民党の吉川筆頭理事からは、御心配なきようという話がございました。ところが、実際には一言も言及されませんでした。なぜかという問題であります。  今、菊田議員の質問に対して書換え問題ということを繰り返し言われましたが、一昨日は、落合議員の質問には、決裁文書の改ざんは国民の信頼を大きく傷つけたと、改ざんとはっきり言ったのに、今度は書換えとなっちゃ……

第196回国会 経済産業委員会 第6号(2018/04/10、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日は、お忙しいところ、五人の参考人の皆さんには、それぞれのお立場から貴重な御意見をありがとうございました。  早速質問させていただきます。  まず、神津参考人に伺いたいと思います。  本法案と働き方にかかわってのことでありますけれども、第四次産業革命という言葉を発信したのがドイツということで、このドイツでは、AIやIoT、ビッグデータなどの新しい情報通信技術を活用して生産性を向上させようとする取組がやられていて、そこで、雇用と労働にそれがどう影響するかということが問題意識になっていると聞いております。  そこで、ドイツの連邦労働社会省が労働四・〇という……

第196回国会 経済産業委員会 第7号(2018/04/11、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  生産性向上特別措置法案では、主務大臣が認定をした新技術等実証計画について、既存の規制にとらわれることなく実証が行われる規制のサンドボックス制度を創設するとしております。  そこでまず、世耕大臣、本会議質問でも私取り上げたんですが、日本版サンドボックスには分野の限定がないと。海外にそういうふうに分野の限定がないという国があるんでしょうか。
【次の発言】 雇用や労働にかかわる規制も、これは実証にかかわる対象になるのかということで、どうでしょうか、それは。除外されるか。
【次の発言】 労働法制も対象になり得るということであります。  労働者が人たるに値する生活……

第196回国会 経済産業委員会 第8号(2018/04/13、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  フェイスブックの利用者八千七百万人分もの個人データが不正流出していたことが、今、世界じゅうに大きな衝撃と波紋を広げております。一昨年の米大統領選挙で、トランプ陣営の選挙対策にも使われていたとされております。ザッカーバーグCEOは、四月十日に米議会上院委員会での証言で、対応の不備を認めて謝罪をいたしました。  英国政府は、同国百十万人分の個人情報が含まれていたことを受けて、ハンコック・デジタルITメディア担当大臣がフェイスブックに対して、不正流用に至った経緯や情報管理体制について説明を求めるとされております。  日本でも十万人分が流出したともされております……

第196回国会 経済産業委員会 第9号(2018/04/18、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る三月三十日の当委員会で、私は、政府の高速炉開発会議に経済産業省、資源エネルギー庁が提案をした高速炉開発の方針の骨子案及び方針案について、担当部署が起案をして、稟議を経て、そして決裁に至るまでの経過を示す文書を公開するように求めたところでありますが、世耕大臣はそれに対して、「あるかなきかについては、それは省内、しっかり調べさせていただきます。」と約束をされました。調査の結果、報告をお願いします。
【次の発言】 それだけですか。  意思決定に至る担当部署の起案のための検討を記した文書、つまり、事務局が作成して、骨子案と、そして方針案を成案として作成するま……

第196回国会 経済産業委員会 第10号(2018/05/11、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず冒頭ですが、さきの生産性向上特措法案の審議で、EUの一般データ保護規則に規定されている忘れられる権利、データポータビリティー権、それからプロファイリングへの異議申立て権という三つの重要な権利が我が国の個人情報保護法で明文規定されているか確認を求めました。  個人情報保護委員会は、答弁として、全く同一の規律ではないが同様の趣旨に沿った規定があると述べました。  そこで、後ほど資料を求めたところ、忘れられる権利は個人情報保護法三十条一項と十九条、データポータビリティー権は二十八条、プロファイリングへの異議申立て権は十八条と三十条一項だという回答がありまし……

第196回国会 経済産業委員会 第11号(2018/05/16、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今も議論がありましたけれども、政府のエネルギー基本計画の見直しをめぐって、本日、審議会がこの時間帯に開催をされていると伺っております。  この間に示された第五次の計画の骨子案によれば、原発はベースロード電源の位置づけということで、そして、二〇三〇年度で電力に占める割合を二〇%から二二%とする目標も原発については書いていない。他方で、再生可能エネルギーは、「主力電源化に向けた取組」として、目標は二二%から二四%ということに据え置いているというのが骨子案と承知しております。  この骨子案に至る事務局による作成過程がわかる全文書ということで、ドラフトがあり、コ……

第196回国会 経済産業委員会 第13号(2018/05/22、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、中上参考人、田中参考人、万場参考人、矢野参考人、そして桃井参考人、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。  早速伺いますが、まず桃井参考人に伺いたいと思います。  この問題でも、EUなどでいいますと、やはりある意味、日本よりも高い経済成長をしながらCO2の削減をし、そして低炭素、省エネ社会へと進んでいるというふうに思うんですけれども、どういう観点でEUではやっているのかなと。  気候ネットワーク、京都議定書が採択された一九九七年の翌年から、もう二十年間にわたって活動されていて、市民の視点と、そして、私もCOPの会議でも御一緒させ……

第196回国会 経済産業委員会 第14号(2018/05/23、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本法案の大前提として、今後の日本のエネルギー基本計画をめぐって質問をいたします。  まず、第五次エネルギー基本計画の政府の案が五月の十六日に取りまとめられて、今月十九日から、来月、六月十七日まで、約一カ月間、パブリックコメントということで、国民への意見募集が行われております。原発は、その中で、重要なベースロード電源と引き続きそういうふうに位置づけられて、二〇三〇年度の原発の電源構成比率も、これまでどおりの二〇%から二二%とされております。  そこで、まず世耕大臣に伺います。  五月十八日の当委員会でこの目標についてやりとりがありました。そして、原発の稼働……

第196回国会 経済産業委員会 第15号(2018/05/30、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  世耕大臣に冒頭伺います。  日本の原発の平均稼働率でありますけれども、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故直前と、それから、今からの直近を比べて、それぞれ何割というふうになっているでしょうか。
【次の発言】 稼働している三基では、ちょっとそれは違うんじゃないですか。二〇一〇年は全体の中での平均稼働率でしょう。今でいうと四十何基のはずですね、四十三基かな、そのうちの稼働率ですから、そんなにならないですね。
【次の発言】 ここに資料がありますけれども、これは出されている資料ですね、ありますよ。  二〇一六年は、これは本当に、一桁ですよ。だって、全体四十三基あ……

第196回国会 経済産業委員会 第16号(2018/06/06、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  オゾン層保護法改正案は、日本のエネルギー政策全般にかかわってくる。そこで、まず前提として、この間の私の質問に対する世耕大臣の答弁について確認をしたいと思います。  五月三十日の当委員会で、日本の原発の平均稼働率について、世耕大臣は、震災後の二〇一六年度は三基のみが稼働していて、その平均稼働率は七七・二%と答弁されました。稼働している三基の原発のみを取り出して日本の原発の稼働率と言うわけですが、私、こんな数字は初めて聞きました。各界からも仰天と、のけぞるという思い、声が広がっております。  政府のエネルギー基本計画案、これは今パブコメもかかっていますが、こ……

第196回国会 内閣委員会 第17号(2018/05/17、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理に端的に伺います。  私は、五月八日の衆議院本会議で、TPP11関連法案について質問をいたしました。そして、これに対する総理の答弁のうち、四月の日米首脳会談で合意された二国間貿易取引のための新たな協議に関してであります。  総理は、答弁の中で、米側は二国間ディールに関心を有しており、我が国としては、TPPが最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き協議に臨むというふうに明言をされました。その上で、総理自身が言われたのは、日米首脳会談で開始することに合意した貿易取引のための協議だとして、日米FTA交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でも……

第196回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号(2018/01/22、48期、日本共産党)

○笠井委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、江藤拓君が委員長に御当選になりました。  委員長江藤拓君に本席を譲ります。

第196回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2018/04/02、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮問題の解決に向けて、この間、劇的な進展が見られる。四月二十七日に予定をされている南北首脳会談の開催、さらに米朝の首脳会談の動き、そしてさきの中朝首脳会談の開催など、北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する動きとして歓迎するものであります。  この流れは、朝鮮半島の非核化と緊張緩和、核、ミサイル、拉致問題など諸懸案の包括的解決の上でも重要と考えます。拉致被害者家族の横田早紀江さんも、訴え続けてきたことがここまで来た、チャンスを逃さないでほしいと言われておりますけれども、改めて、加藤担当大臣、そして河野外務大臣の所見を伺いたいと思います。

第196回国会 予算委員会 第6号(2018/02/06、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨日夕方の佐賀県での陸上自衛隊ヘリの墜落炎上事故で亡くなられた自衛隊員にお悔やみを、そして、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。  そこで、安倍総理に、端的に一点、問題提起したいと思います。  この間、沖縄での米軍ヘリ事故とともに、自衛隊ヘリの事故が頻発をしております。米軍機は実戦を想定した過酷な訓練がやられているということが指摘をされ、今回の事故機のAH64D戦闘ヘリも使用頻度が非常に高くなっているということであります。  墜落した民家にいて、逃げ出して、そして負傷した小学校五年生は、祖母に抱き締められて、パニック状態で泣いていたということであ……

第197回国会 経済産業委員会 第2号(2018/11/28、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、世耕大臣の国会に対する基本姿勢について問いたいと思います。  先ほど、立憲民主党の落合理事からも厳しい指摘がありましたが、本日、臨時国会の会期四十八日間のうち、会期末近く、三十五日目にしてようやくの所信質疑であります。これはひとえにと言っていいんでしょう、大臣の日程確保上ということで、会期中の大臣の外遊は、これから行かれるやつを含めて二十一日間ということで、会期の四割以上になろうとしていて、その間に委員会の定例日は七日間もありました。  本日午後出発されるというG20、総理も行かれる、そして陪席等があるということでありますけれども、これについては、……

第198回国会 経済産業委員会 第3号(2019/03/15、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東京電力福島第一原発事故から八年、いまだ事故は収束せず、福島県では四万人を超える県民の皆さんが避難生活を送られております、そして強いられている状況です。  世耕大臣に、まず、福島への責任ということについて問いたい。  三月八日の大臣の所信表明ですが、昨年の臨時国会では、「福島の復興には、生活の再建と産業の復興が必要です。」というふうに述べておられました。しかし、今回の所信から、生活の再建という文言がなくなった。私、ちょっと驚いたんですけれども、なぜでしょうか。
【次の発言】 いろいろ言いわけもされましたが、五文字が外れていたのは事実であります。復興の大前……

第198回国会 経済産業委員会 第4号(2019/03/20、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の万博特措法案をめぐって、まず世耕大臣に確認したいと思います。  国際博覧会条約では、万博の主たる目的というのは公衆の教育ということで、それが規定をされておりますけれども、万博というのは学びの場だということだと思います。  大臣も、この基本認識については同じことでお持ちですね。
【次の発言】 では、二〇二五大阪・関西万博はどうか。この万博誘致は、二〇一四年の八月に大阪府知事が大阪万博も二度目といきたいと意欲を示して、大阪府が設置した有識者会議で可能性の検討が行われたことが契機となったものであります。  安倍総理は、二〇一六年の九月二十八日の衆議院本会……

第198回国会 経済産業委員会 第6号(2019/04/10、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本経団連は、一昨日、四月八日、「日本を支える電力システムを再構築する」と題する新たなエネルギー政策提言を発表いたしました。その中で、原発の運転期間について、新規制基準適合審査のために運転できなかった期間を運転期間から控除する、いわゆるカウントストップによって運転期間を六十年より更に延長するように求めているということでありますが、更田委員長に伺います。  原子力規制委員会として、こんな方式が容認される、あるいはあり得ると考えておられるんでしょうか。
【次の発言】 カウントストップということで言いますと、これで運転停止期間を運転期間から差し引けなどというの……

第198回国会 経済産業委員会 第7号(2019/04/12、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  四月十八日は発明の日。現在の特許法の前身である専売特許条例の公布を記念して制定されたものと承知しております。特許、意匠、そして商標などの知的財産制度は、産業の発達とそれから国民生活の向上に資するものであることが何よりも重要であります。  この立場から、特許法等の改正案について質疑をいたします。  まず、特許法について。  全世界での特許出願件数というのは、最近十年間を見ますと一・七倍化している。そして国別に見ますと、著しく増加しているのが中国の約五倍、そして全世界の出願総件数の四割を占めている。  そこで、宗像特許庁長官に伺いますけれども、五大特許庁と呼……

第198回国会 経済産業委員会 第8号(2019/04/17、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理は、ことし一月四日の年頭記者会見で、政権交代前から倒産が三割減少をして、四半世紀で最も少ない倒産件数などと述べて、景気回復の根拠の一つに挙げておりますが、世耕大臣も同じ認識でしょうか。
【次の発言】 東京商工リサーチは、休廃業、解散企業の件数も、倒産件数とともに集計をしております。政府の中小企業白書も同社の数字を用いておりますが、中小企業庁に伺います。  二〇一三年から直近一八年までの休廃業、解散企業と倒産件数を合わせた件数というのは、どのように推移しているでしょうか。
【次の発言】 安倍政権発足時の四万五千六百五十五件から、今ありました昨年、五……

第198回国会 経済産業委員会 第9号(2019/04/24、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、栗原参考人、古賀参考人、高井参考人そして千葉参考人、貴重な御意見を、お忙しいところありがとうございました。  今回の法案の大きなポイントというのは、中小企業に災害への事前の備えとして事業継続力強化計画の策定を促すことにあるわけで、BCPの策定状況を見ますと、先ほどもありましたが、従業員二十人以下で小規模事業者、あるいは五人以下の小企業と、規模が小さいほど進んでいないのが現状であります。  そこで、まず栗原参考人に伺います。  東日本大震災後の二〇一一年の四月に、神奈川県のメッキ工業組合と新潟県鍍金工業組合が災害時の相互連携協定を結んだというお話……

第198回国会 経済産業委員会 第11号(2019/05/15、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  四月十七日の当委員会で、休廃業、解散と倒産が二〇一八年には五万四千九百五十九件と、五年間で約二割もふえた、こういうふうに私がただしたのに対して、世耕経済産業大臣も、看過できない事態だとお答えになりました。事業承継は喫緊の課題だと言わなければなりません。  そこで、ことし二月五日の中小企業庁の資料によれば、今後十年間に、七十歳、平均引退年齢を超える中小企業、小規模事業者の経営者は二百四十五万人で、うち約半数の百二十七万人の後継者が未定とあります。どんな企業がどんな支援を必要としているのか、まず的確な把握と対策が必要だと考えます。  そこで伺いますが、帝国デ……

第198回国会 経済産業委員会 第12号(2019/05/17、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東京電力福島第一原発事故後、原発から再生可能エネルギーへの方向に向けて世界は大きくかじを切っている、再生可能エネルギーが進むことでそのコストが大きく低下をしているということが見てとれると思います。  そこで、まず伺いますが、去る三月七日の科学技術政策担当政務三役と有識者による政策検討会合は、環境エネルギーをテーマに議論を行っております。この会合に提出された資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの発電コスト等についてという報告によれば、世界全体の再エネ導入量の推移はどのようになっているか。二〇一四年と一七年の発電設備容量、そして、比べたときのその伸び率につい……

第198回国会 経済産業委員会 第13号(2019/05/22、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本法案は、カルテルや入札談合に対する課徴金の算定範囲を追加することで独占禁止法違反行為の抑止を図ろうとするものであります。  まず、宮腰担当大臣に伺いたいと思います。  今回の課徴金制度見直しの背景と効果なんですけれども、現行の課徴金の算定方式では、いわば画一的、機械的な要件と方式で算出する仕組みになっているために、法が予定をしていない違反行為に対して適正な課徴金を算定、賦課することができないという問題が指摘をされてまいりました。  本法案は、この問題を是正をして、そして、違反行為に対して適切な課徴金を課すというためのものということでよろしいんでしょうか……

第198回国会 経済産業委員会 第14号(2019/05/24、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日は、課徴金減免制度、リーニエンシーについて質問いたします。  この制度は、カルテルや談合を行っていた事業者が違反行為を自主的に公取委に報告してきた場合に、その時期や順序に応じて、本来課せられる課徴金を減免するものであります。  そこで、まず宮腰大臣に伺いますが、二〇〇五年の改正で導入されたこのリーニエンシーの趣旨というのはそもそもどういうことだったか、端的にお答えをお願いします。
【次の発言】 重要で、立証に十分ふさわしい情報に対する課徴金の減免、カルテルや談合への牽制力ということであります。  そこで、杉本公正取引委員長に伺いますが、このリーニエン……

第198回国会 経済産業委員会 第16号(2019/06/12、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、原発問題ですが、原子力規制委員会は、二〇一九年、ことし五月二十九日、高浜、大飯、美浜の三原発七基が新規制基準に不適合として、関西電力に対して、基本設計あるいは基本的設計方針を変更することを命じる方針を決定いたしました。  そこで、まず更田原子力規制委員長に伺います。  これらの原発の基本設計あるいは基本的設計方針の変更が必要になった理由というのは何でしょうか。
【次の発言】 今、最後に委員長言われましたけれども、設置許可基準規則の第六条一項というのは、台風や竜巻、火山噴火などの自然現象が発生した場合でも安全機能を損なわないことを求めているわけで、こ……

第198回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(2019/05/17、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、去る五月九日に北朝鮮がミサイルを発射したことについて、拉致問題担当大臣である菅官房長官に、政府としての見解を改めて端的に伺いたいと思います。
【次の発言】 今大臣言われたように、私も、国連安保理決議に反する軍事的挑発は厳に慎むべきだと強く考えております。  そこで、国連安保理決議違反ということで、今、菅大臣も言われましたけれども、直近の関連決議といえば、二〇一七年の十二月二十二日に採択をされた安保理決議二三九七号であります。  外務省に伺いますけれども、この主文第二項目めには何とあるか。これに違反するということになるんでしょうか。

第198回国会 予算委員会 第6号(2019/02/13、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  原発問題について質問いたします。  日立製作所は、英国で、一〇〇%子会社のホライズン・ニュークリア・パワー社によるウィルファ原発建設計画を進めてまいりました。日本経団連会長の中西日立会長は、そういう中で、難しい状況、もう限界だと思うと述べられて、ことし一月十七日には同社の東原社長が、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、こう発表いたしました。  安倍総理はこのことを御存じですね。
【次の発言】 この問題、安倍総理は、二〇一七年の八月三十一日に、英国のメイ首相との繁栄協力に関する日英共同宣言、その中で、英国での新たな原発建設に関……

第198回国会 予算委員会 第10号(2019/02/20、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  全国の全世帯の約四割が加入している国民健康保険について質問いたします。  全国どこでも、高過ぎる国保料、国保税に住民が悲鳴を上げております。家族構成によっては、保険料負担が健保の二倍にもなる。  そこで、パネルをごらんください。  年収四百万円、四人家族、三十代夫婦、子二人の場合、試算してみますと、モデル世帯ですが、年間の保険料は、東京都の特別区で四十二万六千二百円、大阪市で四十一万九千五百円、京都市で三十九万七千四百円、札幌市で四十一万三千五百円。いずれも約四十万円にもなります。これに対して、中小企業の労働者が加入する協会けんぽでありますと、保険料はど……

第200回国会 経済産業委員会 第4号(2019/11/08、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  梶山経済産業大臣は、十月三十日の所信の中で、全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済を支える屋台骨だと言われました。まさに日本経済の主役であります。ところが、相次ぐこの間の台風とか大雨災害で、業者の皆さんの被害が非常に深刻だ。  大臣に端的に確認したいと思うんですが、昨日政府が決定したいわゆる政策パッケージ、これに盛り込まれたグループ補助金、これはもちろんですが、あらゆる手だてで中小・小規模事業者を支援する対策をとって、それがきちんと活用されるようにするということでよろしいんですね。

第200回国会 経済産業委員会 第5号(2019/11/13、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今日、デジタル技術が急速に発展をしている。我が国の産業構造、そして働き方、社会の仕組みまで大きく変わろうとしているという状況であります。  AIや人工知能、そしてIoTなどの新しいデジタル技術やSNSなどを活用した双方向の情報発信を活用することで、地域とか年齢、所得、それから身体的制約にとらわれない社会参加というのが可能な未来をつくり出せることにもつながると思うんです。  そこで、梶山大臣に伺いますが、今回の情報処理促進法改正案の趣旨説明で、本法案はデジタル社会に対応する社会横断的な基盤整備を行おうとするものだということを述べられました。  新たなデジタ……

第200回国会 経済産業委員会 第6号(2019/11/15、48期、日本共産党)

○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。  AIや人工知能、IoTなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。  ところが、本法案は、それとは相入れないものであり、容認できません。  反対理由の第一は、IPAが設計するアーキテクチャーを個人情報を含むデータ利活用ビジネスの基盤にし、それをてこに、消費者保護や安全確保分野などの規制緩和のために活用するものだからです。  個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したEU……

第200回国会 経済産業委員会 第7号(2019/11/20、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  梶山大臣に、まず、総理主催の桜を見る会について伺います。  経済産業省からの推薦者名簿の保存期間は何年でしょうか。その根拠規定は何か。そして、現在、経産省内に何年分の名簿があるでしょうか。
【次の発言】 現在、省内には何年分あるんでしょうか。保存期間に関することです。
【次の発言】 この名簿にある十年間、経産省からの推薦者というのは、大体毎年何人ぐらいという幅になるでしょうか。そして、ことしの推薦者数と、実際の招待者数は何人になるでしょうか。
【次の発言】 きょうも、午前中の衆議院内閣委員会で菅官房長官は、各省庁からの推薦者の名簿について、保存されている……

第200回国会 経済産業委員会 第8号(2019/11/22、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本件は、北朝鮮を仕向け地とする全ての品目の輸出入を全面的に禁止するという措置について、外為法に基づき承認を求めるものであります。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対する対応措置は、国連安保理決議に基づき国際社会として行っているものがありますが、本件措置は、我が国独自の制裁措置である二〇〇六年からのものであります。  前回、二〇一七年の制裁期間延長後、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変化いたしました。十年ぶりの南北首脳会談に続いて、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談が行われております。これら前向きな変化は、曲折はあるものの、朝鮮半……

第201回国会 経済産業委員会 第3号(2020/03/18、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本経済が今、昨年十月の消費税大増税以降、十―十二月期のGDPが年率マイナス七・一%という内需の大きな冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症の打撃によって深刻な大不況に陥りつつあります。更に重大なのは、その打撃が世界各国に及んで、世界経済が、リーマン・ショックのときなどとも違う面があると思うんですが、金融面だけではなく、実体経済そのものの深刻な後退、そういう危機に直面しているということであります。  そこで、まず梶山大臣、感染拡大防止によって国民の命と健康を守り、現下の経済危機からどうやって国民生活を守り、防衛し、なりわいを守り抜く、ここに政治の責任が……

第201回国会 予算委員会 第6号(2020/02/04、48期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、新型肺炎、コロナウイルス対策について、総理に質問いたします。  これは、文字どおり、政府、与野党を問わず、一丸となって協力し合わなければいけない課題であります。水際対策の強化とともに、責任ある国の機関から正確な情報を発信して、インターネットなどで流れるデマ情報、いわゆるそうしたものの拡散を防ぐなど、冷静な対応が何より大切だと思います。  その上で、安倍総理、まず一つ伺いたいのは、国内対策の中で、専門家の知見をもとに、症状がある方を早期に発見をして、そして迅速に対応して早期の拡大防止を図ること、それから、実際に対応する医療あるいは保健所体制を強化して……


各種会議発言一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

第164回国会 予算委員会第四分科会 第2号(2006/03/01、44期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  小泉内閣の五年、規制緩和政策が全面的に進められる中で、雇用労働分野で非正規雇用が増大しております。フリーターと呼ばれるアルバイト、そしてパート、派遣、請負、契約社員などが二十四歳以下では二人に一人、こういう状況になっている。  実は、昨日朝、NHKの「生活ほっとモーニング」という番組で「年収二百万円で暮らす 広がる格差社会」という特集がありまして、その数が一千万人以上になっていると。特に、青年のフリーターの低賃金、不安定な雇用関係で、食べるのもやっと、そして、ホームレスと紙一重ということで結婚もできない、こういう、文字どおり青年が使い捨てにされるという……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号(2006/11/02、44期、日本共産党)

○笠井小委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、お忙しい中、各参考人の皆さん、ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。  私も今やりとりを伺いながら、先ほど船田委員と日弁連の御意見というか立場との関連で、船田委員が改正の議論が高まっていくと有利な方向に持っていくようなものになるんじゃないか、静かに共通のルールをつくるというのが今だというお話があったんですが、既に安倍総理自身が自民党総裁として、スケジュールも含めてかなり具体的に改憲を言われて、九条という問題も改めてインタビューで言われたりしているので、まさに静かにルールというようなことで与党の側から提案も出る、あるいはこう……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第2号(2006/11/07、44期、日本共産党)

○笠井小委員 今、CMの問題がありましたので、関連して幾つか伺いたいと思うんですが、政党等による無料のCM、それから新聞広告の利用の問題です。  先ほど民放連の参考人の渡辺さんからも御意見があったように、私、伺っていて、賛否のバランス、そして特に政治的公平性という問題と多角的論点を提示する、これが非常に放送の責務として大事なんだということを言われたのが、私も非常に大事だと思って印象に残ったんです。  御指摘がありましたように、無料のCMあるいは新聞広告の時間数やスペースということになると、所属議員数を踏まえて割り振られるということになって、公正中立どころではないというふうに私は思っております。……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第3号(2006/11/16、44期、日本共産党)

○笠井小委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、小林参考人、高見参考人、そして井口参考人、本当にお忙しいところ、ありがとうございました。三人の参考人の方々に、私、二点、それぞれの御意見を伺いたいと思っております。  まず第一点目は、現実に描かれている改憲スケジュールとの関係なんですけれども、御案内のように、きょうの小委員会は、昨日国会では与党が単独で教育基本法の改定案の採決を強行した、そういう重大な情勢のもとで、せっかくこうやって参考人の方々にお願いしたということで特例的に開かれているものでありますが、あの問題でも、いじめや未履修とか解明が必要な喫緊の課題があって、その上にやらせ質問とかサ……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第4号(2006/11/30、44期、日本共産党)

○笠井小委員 日本共産党の笠井亮です。  このテーマに関連して若干発言をしたいと思いますが、私は、六月一日の本会議、また十月二十六日の委員会で、両案ともに、投票率が例えば五割だった場合に二割台の国民の賛成で改憲案が承認されかねず、これでどうして主権者国民の意思を酌み尽くすものと言えるのかという問題についてただしました。そして、そこには最低限の国民の賛成で改憲案を通そうとする意図があるのではないかということでただしたわけであります。  これに対して、自民党の提出者の答弁は、白票などを一律に反対の意思表示とみなすことは民意をつくり出すことになる、国民の本来の意思と異なる結論に結びつくことになりかね……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第5号(2006/12/12、44期、日本共産党)

○笠井小委員 日本共産党の笠井亮です。  この国会でもこの法案、両法案の審議をしてきまして、私は、改憲手続法がないことで戦後六十年、国民の権利が侵害されたという事実はないし、現に改憲や手続法を求める国民の世論と運動が盛り上がっているわけでもない。なぜ今改憲手続法なのかということでいうと、やはり九条改憲の条件づくりというのがいよいよはっきりしてきたなという印象を持っているということが一つと、実際法案の中身でも、先ほど来お話ありましたが、政党の無料広告スペース、これは賛否半々にするという方向での修正という話もありますが、余りに批判の強いものは変えようという話もありますけれども、やはり全体として改憲……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号(2007/03/22、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、質問に先立ちまして一言ですが、このように私のところにも、ここにあるだけでも千二百を超えておりますけれども、多くの国民各界の皆さんから、採決前提の公聴会開催への抗議、それから慎重徹底審議、さらには改憲手続法の廃案を求めるということでのファクスや要請文そして手紙、メール、電報それから電話も寄せられております。委員長初め理事、委員各位にも届いていると思います。  公聴会を採決の前提とするいわゆる通過儀礼にするようなことがあっては決してならない。憲法の附属法にかかわる重大な審査であります。さらに、今後、地方の公聴会をやることになりましたけれども、これらの公……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第2号(2007/04/05、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、百地公述人、庭山公述人、小林公述人、田辺公述人、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。  質問に先立って、私も一言。先ほど田辺公述人からも、それぞれ公述人のお立場からも、この公聴会の持ち方について大事な御意見がありました。委員会としてもこれを重く受けとめる必要があると私も感じております。  特にきょうは、午後も三名の方、合わせて七名ということで伺うわけですけれども、公募がかつてなく多くの方からいただいた。限られた期間だったという御指摘はもちろんなんですが、百二十四名ということ自身が事柄の重要性を、国民の皆さんが短期間でもそうい……

第166回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2007/02/28、44期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、東京外郭環状道路、外環道について質問をいたします。  外環道の関越道から東名高速に至る十六キロの区間というのは、一九七〇年にいわゆる凍結宣言がされて以来、凍結をされてきた。しかし、大深度地下を活用した都市計画の変更案が、来月、三月十六日の東京都都市計画審議会で審議されようとしております。  この区間は、練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、世田谷区という七区市にまたがっておりまして、環境や住民生活への影響は極めて大きいものがあります。私自身も住んでおります三鷹市では、外環道路「住民投票」推進連絡会がつくられまして、住民投票条例を求……

第169回国会 予算委員会公聴会 第1号(2008/02/22、44期、日本共産党)

○笠井委員 きょうは、お忙しい中、土居公述人、加藤公述人、島田公述人、中山公述人、本当に貴重な御意見をありがとうございました。日本共産党の笠井亮でございます。非常に限られた時間ですので、幾つか端的に伺いたいと思っております。  まず、中山公述人に伺いたいのですが、公述の中で社会保障関係で働く職員のリアルな状況を伺って、まさに、御指摘がありましたが、社会保障の拡充を通じた少子化対策、地域再生が大きな政治の課題であるということを改めて痛感いたしました。  私は、大もとには、政府が進めてきた社会保障予算抑制の構造改革の路線、規制緩和、市場原理優先ということで、福祉の分野も営利化を進めてきたことが今日……

第169回国会 予算委員会第一分科会 第1号(2008/02/27、44期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  日本国憲法は、すべての国民が個人として尊重され、法のもとに平等であることをうたっております。女性も男性も互いに尊重され、個性や能力が本当に発揮される社会を実現することは極めて重要なことであります。それは社会全体が生き生きと発展する源になると確信しております。  そこでまず、上川大臣、私自身も、参議院議員時代の九〇年代後半以来、男女共同参画二〇〇〇年プランや国内行動計画の推進、二〇〇〇年の基本計画に申し入れを行うなどやってまいりましたけれども、ことし二〇〇八年は基本法ができて九年目に当たります。二〇〇五年には当面五カ年に実施する具体的な施策について第二次……

第171回国会 予算委員会公聴会 第1号(2009/02/16、44期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、中林公述人、そして住江公述人、大久保公述人、神岡公述人、お忙しいところ、大変貴重な御意見、ありがとうございました。  私、それぞれ、いろいろ伺いたいこと、議論させていただきたいことはたくさんあるんですが、極めて限られた時間ですので、まず住江公述人に伺いたいと思います。  社会保障費を毎年二千二百億円も削減してきたことが、景気の悪化とともに、今日の医師不足などを生んでいる大きな要因であることは、公述人が言われたとおりだと思います。私たちも、この路線は転換をして、削減された一兆六千二百億円をもとに戻して、これは野党四党でも共同で提案をしてきたわけで……


45期(2009/08/30〜)

第174回国会 予算委員会公聴会 第1号(2010/02/24、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは三人の公述人の皆さん、お忙しいところ、大変に貴重な御意見、ありがとうございました。  時間も限られておりますので端的に伺いたいと思いますが、まず、逢見公述人と駒村公述人に伺います。  来年度の予算案全体をめぐる評価のことなんですが、先ほど二宮公述人から、いわゆる新自由主義的構造改革に対する評価とのかかわりで、来年度予算をどう見るかという御意見をいただきました。  そこで、それ以外のお二人の方々に伺いたいんですが、旧政権は構造改革を進めて、強きをさらに強くすればその利益が国民の側に、暮らしに回り、経済も成長すると言い続けてきて、確かに大企業はこの間……

第174回国会 予算委員会第六分科会 第1号(2010/02/25、45期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  もう二十一時半を過ぎましたが、きょう最後の質問ということでさせていただきます。  まず、東京の中央卸売市場、築地市場の移転問題について伺いたいと思います。  この築地市場は、世界最大の水産物市場ということで、もう言うまでもありません。世界の築地ということも言われますし、都民の台所として大きな役割を果たしているというところだと思います。東京都は、この築地市場を土壌汚染が深刻な江東区の豊洲へ二〇一四年度中にということで移転しようとしておりまして、都民の批判が広がっております。  この問題は、国会でも何度も議論がされてまいりました。そして私も、二〇〇七年の十……

第177回国会 予算委員会公聴会 第1号(2011/02/22、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、逢見公述人、冨士公述人、そして駒村公述人、小田川公述人、お忙しいところ貴重な御意見をありがとうございました。  まず、小田川公述人に伺いたいんですけれども、先ほど労働者の現状について、十年以上のスパンということでの詳しいお話がありました。  そこで、伺いたいんですけれども、二〇〇九年に政権交代があったということで一年半たちますけれども、それから一年半たってみて、そうした現状というのは、よくなってきたな、あるいは余り変わらないな、それとも悪くなってきたかな、どんなふうに感じていらっしゃるか。  そして、その中で、例えば非正規労働者に対する理不尽な……

第177回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2011/02/25、45期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  まず冒頭に、今駆けつけてきたんですけれども、直前まで予算委員会の理事会ということで、野党と与党の日程の合意がないままに月曜日にこの予算審議を終わるような提案をしているというようなことで、さまざまな懸案があった中でもそういう強行をしたということで、私は断固抗議したいと思うんです。  そういう中で、私きょうも取り上げさせていただきますが、来年度の予算案をめぐっては、本当にまだまだ議論を重ねていかなきゃいけない問題がたくさんあります。大畠大臣とも、予算委員会の本体の方でも、幾つか我が党の議員と、私自身も質疑をさせていただきましたが、やはり国民の立場から、本当……

第179回国会 憲法審査会 第2号(2011/11/17、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  我が党は、本日の憲法審査会の開催には反対であることを幹事懇談会の場でも表明してきました。国民は憲法改正を求めておらず、審査会を動かす必要は全くないのであります。私自身、中山太郎参考人ともいろいろと議論をさせていただきましたが、ここで改めて憲法審査会をめぐる経過について振り返っておきたいと思います。  今日の憲法をめぐる動きは、九条改憲を目指す勢力が二〇〇〇年に国会に憲法調査会を設置したことに始まりました。改憲を目指す勢力は、調査会を足がかりとして国民の中に改憲の機運を盛り上げようとしました。しかし、国民世論は九条改憲反対が多数であり、九条を変えるべきであ……

第179回国会 憲法審査会 第3号(2011/12/01、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  前回及び今回の憲法審査会について、二つのことを簡潔に述べておきたいと思います。  一つは、前回、十一月十七日の審査会の後、何人もの方々が私の事務所を訪れてこられまして、さらに、問い合わせや電話、メール等も多数寄せられました。  その中では、なぜ今憲法審査会なのか、東日本大震災の復興、それから福島原発事故収束、除染、全面賠償など国会がやるべきことは山積しているのになどの疑問の声でありました。さらに、非常事態の規定がないなどと大震災を改憲の口実にするなんてひどい、五十四条もよく読んでもらいたい、勉強してもらいたいという怒りの声もありました。多くの方々から、憲……

第180回国会 憲法審査会 第1号(2012/02/23、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  実は、きょうはこの時間にも予算委員会集中審議をやっておりまして、私も予算委員長の了解を得て抜け出してきたというところがありますが、私のところにも、消費税増税問題など国会が大事な予算審議のさなかになぜこの審査会をやるのかという声もありまして、かねてより私自身は、国民は改憲を求めておらず、審査会は動かすべきでないという立場でありますけれども、開かれたからには、意見を表明し、質問もいたします。  内閣官房に伺いますが、先ほど説明で、附則三条一項は選挙権や成年年齢を十八歳に引き下げるための法制上の措置を二〇一〇年の五月十八日までにやることを義務づけていると。とこ……

第180回国会 憲法審査会 第2号(2012/03/15、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  公務員の国民投票運動について、国家公務員法等と人事院規則による制限を前提にして、自由にすべき行為と規制すべき行為を切り分けるということで附則第十一条が置かれたということでありますけれども、私は、そもそも大もとの国家公務員法と人事院規則そのものの問題があると思っています。  一九四七年に制定された国家公務員法ですが、翌四八年には、先ほど総務省からもありましたが、わずか一年ほどの間で大幅な改正が行われて、国家公務員の政治的行為を規制、制限した百二条には、「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」という一句が追加されたわけであります。  そこで、人事院……

第180回国会 憲法審査会 第3号(2012/03/22、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  憲法教育ということでいえば、そもそも、一九四七年の八月二日の日に文部省が当時中学一年生の社会科の教科書として発行した「あたらしい憲法のはなし」、ここにありますけれども、これが出発点で、これ抜きには語れないんだと思います。今から見れば、時代の制約や執筆者の考え方の限界もあって、もちろん手放しで読むことはできないわけですが、憲法の基本的な内容について平易な言葉でわかりやすく書かれているものであります。  この委員会室でも、二〇〇七年の四月五日の日に、当時の憲法調査特別委員会の公聴会に公募で来られた公述人の田辺さんという主婦の方が、数年前から地域でこの復刻版を……

第180回国会 憲法審査会 第4号(2012/04/05、45期、日本共産党)

○笠井委員 きょうのテーマについては、先ほど橘部長からもお話があって、私自身も憲法調査特別委員会の時代のこと等含めていろいろと思い起こしながら伺っていたので、あえてきょうは発言、質問をするつもりがなかったんですが、先ほど小沢民主党筆頭幹事の方から発言があったものですから、あえて言わざるを得なくなったということでございます。  先ほど橘部長が説明されたとおり、憲法改正問題についての諮問的あるいは予備的国民投票について検討するとした附則十二条については、憲法調査特別委員会の審議の過程で、自民、公明両党とそれから民主党の間で妥協点を探るという状況があって、いわば最終盤の局面の中で盛り込まれたというか……

第180回国会 憲法審査会 第5号(2012/05/24、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうから日本国憲法の各章ごとの検証を行うとなっていますが、そもそも検証とは何かということが問われなければなりません。それは、現行憲法の諸原則に照らして現実がどうなっているかを徹底的に点検することだと我が党は考えております。  例えば、憲法の視点から東日本大震災と東京電力福島原発事故を総点検して、憲法十三条、二十五条に照らして、被災者支援、復興、原発事故対応はどうか、求められる法的措置は何かを明らかにすることこそ必要ではないでしょうか。憲法を検証するといいながら、みずからの党の改正草案の説明をしたり、改憲を前提にして一定の方向を導こうとする進め方は、とる……

第180回国会 憲法審査会 第6号(2012/05/31、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  憲法第二章の検証をめぐって、意見を述べます。  第九条は、戦争の放棄だけでなく戦力の不保持と交戦権の否認まで定めたもので、前文とともに、日本国憲法の真髄をなすものです。それは、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」という、日本が起こした侵略戦争の反省に立ち、広島、長崎への原爆投下による甚大な犠牲の上につくられたものです。主権在民、基本的人権などとともに恒久平和主義を定めた日本国憲法の中核をなす、極めて重要な条文にほかなりません。  第九条はまた、国連憲章に実った平和のルールを受け継ぎ、さらに一歩進めたという点でも重要……

第180回国会 憲法審査会 第7号(2012/06/07、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本国憲法第三章の中心的意義は、基本的人権の尊重を明記したことです。  まず、第十一条で、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と宣言し、十三条で、全て国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は国政上最大の尊重を必要とするとの総則規定を設けた上で、精神的自由、経済的自由を定めています。そして、二十五条で、健康で文化的な生活を営む権利を定め、全ての生活部面でその向上、増進に努めることを国の責務として明確にしていることが極めて重要な点なのであります。  憲法前文で、恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利をうたっていることも、基本的人権の……

第180回国会 憲法審査会 第8号(2012/08/02、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本国憲法第四章国会は、国民主権原理のもとで代表民主制を採用し、議会制民主主義を実現するために、国会の地位と組織、権能を明らかにした極めて重要な条章であります。これは、明治憲法下で、天皇が統治権を総攬する体制のもとで国民を侵略戦争に駆り立てていったという歴史への反省と、近代立憲主義の原則を取り込んだものにほかなりません。  この第四章の規定に照らして、現実の国会がどうなっているのか、その検証こそ必要なのであります。  まず、国会の権能にかかわって、立法機能、政府行政監視機能、国政調査権、国民の請願審査などという国会が果たすべき役割、任務があると考えます。……

第180回国会 予算委員会公聴会 第1号(2012/03/02、45期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、三木公述人、小室公述人、菊池公述人、そして浦野公述人、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。  早速伺いたいと思います。  まず、浦野公述人に伺いますが、お話の中で、日本国憲法が要請する税のあり方というのは応能負担原則によるべきであるというのは、本当に大事なことだと思いました。そして、この見地から、消費税の逆進性が応能負担の原則に反するということも、まさにそのとおりだと思います。  そこで、伺いたいんですが、そもそも、社会保障を消費税増税でという考え方について、どのようにお考えでしょうか。

第180回国会 予算委員会第七分科会 第1号(2012/03/05、45期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、中小企業をめぐる問題について質問をいたします。  事業所数でいいますと九割、そして雇用でいえば七割、文字どおり日本経済を支えている中小企業。この中小企業の経営が安定するように配慮しながら、国民の所得をふやしていかなければいけないということだと思います。  ところが、今、長引く円高とデフレ、東日本大震災のもとで、中小企業の仕事が一層激減をして、後継者難が広がって、倒産、廃業も相次いでいる。ものづくりのネットワークも商店街も崩壊の危機に直面しているということだと思います。  そこで、枝野大臣にまず大きな意味で、二〇一〇年の六月に民主党政権が閣議決……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 憲法審査会 第2号(2013/03/14、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨年の総選挙後、最初の機会なので、憲法審査会に臨む日本共産党の立場について一言しておきます。  我が党は、二〇〇〇年の憲法調査会設置以来、改憲は必要ない、そのための手続法も憲法審査会も必要ない、今行うべきは日本国憲法に基づく政治だと強く主張してまいりました。私自身も二〇〇五年の憲法調査特別委員会以来、そのことを一貫して発言してきました。にもかかわらず、憲法審査会がつくられ、昨年来憲法の検証が行われてきたのであります。  今、検証というなら、現行憲法の諸原則に照らして現実がどうなっているかを徹底的に点検することであり、我が党は引き続きこの立場で臨むことを改……

第183回国会 憲法審査会 第3号(2013/03/21、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本国憲法第三章は、基本的人権の尊重を明記したことに中心的な意義があります。  まず、第十一条で、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と宣言し、十三条で、全て国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は国政上最大の尊重を必要とするとの総則規定を設けた上で、精神的自由、経済的自由を定めています。そして、二十五条で、健康で文化的な生活を営む権利を定め、全ての生活面でその向上、増進に努めることを国の責務として明確にしていることが極めて重要な点と考えております。  憲法前文で、恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利をうたっていることも、基本……

第183回国会 憲法審査会 第4号(2013/04/04、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  憲法第五章内閣で重要なことは、国民主権のもとでの議院内閣制を採用していることです。憲法は、民意を正確、公正に反映した国会の形成と、その国会から内閣総理大臣を指名し、民意を忠実に執行する内閣を組織することを命じています。では、現実には、歴代内閣がこの憲法の規定どおりに職務を果たし、執行してきたか、しているか、このことが厳しく問われます。  例えば、憲法第二章とのかかわりでは、この間も述べてきたとおり、九条がありながら、歴代内閣はそれをないがしろにし、日米安保条約を最優先にする政治を行ってきました。戦争が終わって六十八年もたとうとするのに、いまだに沖縄を初め……

第183回国会 憲法審査会 第5号(2013/04/11、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  第六章司法で重要なことは、司法権の独立の原則を規定するとともに、国民主権のもとで、国民による司法の民主的な統制制度を置いていること、一切の法律、命令、規則または処分について違憲審査できる違憲審査制を採用していることです。これは、憲法第三十二条の国民の裁判を受ける権利の保障と充実を図り、平和、人権、民主主義、最高法規としての憲法を擁護するとりでとしての役割を果たすために設けられた、極めて重要な規定です。  この第六章の規定に照らし、そうした司法の役割が現実に果たされてきたか、三つの問題を指摘したいと思います。  第一は、司法権の独立や違憲審査権が、米国への……

第183回国会 憲法審査会 第6号(2013/04/18、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、本日の審査会は、四月十一日の幹事会で、国会が波静かならという条件つきで設定されていたにもかかわらず、一昨日、与党がいわゆる〇増五減に関する法案の委員会付託を強行したもとでこうして開会されたことに強く抗議するものです。  第七章財政で重要なことは、冒頭の八十三条で財政民主主義を総則的に宣言したことを初め、国の財政運営においても憲法の国民主権の原則が貫かれ、恒久平和主義、国民の人権保障に資するよう、その規定を定めたことです。これは、単に手続的、形式的なものではありません。  明治憲法下では、財政に対する議会の関与が厳しく制限されるもとで、日本が起こした……

第183回国会 憲法審査会 第7号(2013/04/25、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  第八章地方自治で重要なことは、明治憲法下での官制団体ではなく、国民主権の具体化として、住民が主人公の地方自治を憲法に明確に位置づけたことです。  その内容は、地方における主権者としての住民が地域的規模での政治を実施するということであり、地方自治体が、その地域に関する事柄について、住民の人権を保障するために必要な限りにおいて国から独立して決定し、活動するということです。  ここには、地方が処理し得る事柄については基礎自治体である市町村が優先して権限を持ち、処理し得ないものについては都道府県、国が補完するという補完性の原理や、権限に対応する自主財源の保障、課……

第183回国会 憲法審査会 第8号(2013/05/09、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本国憲法第九章改正、九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」としています。近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。国民を縛るのが憲法ではありません。国民が権力を縛るのが憲法なのであります。そのために、憲法改定の要件も、時の権力者に都合のいいように憲法をころころと改変することが難しくされているのであります。  この立場から、日本国憲法においても、改憲の発議に当たって、各議院の総議員……

第183回国会 憲法審査会 第9号(2013/05/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、第十章が最高法規としている意味について述べます。  冒頭の九十七条で、基本的人権の永久不可侵性を宣言したことは、最高法規としての日本国憲法の本質が人権保障にこそあることを明確に示すものです。もとは第三章にあった条項を憲法の制定過程で第十章の冒頭に置いたのもそのためです。  この九十七条では、基本的人権が人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、過去幾多の試練に耐えてきたことに言及して、その歴史的由来も明らかにしています。ここにこそ、第十章の核心があると考えます。この九十七条を全文削除する改憲は、憲法の本質を丸ごと取り払い、憲法を憲法でなくしてしまうも……

第183回国会 憲法審査会 第10号(2013/05/23、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、本日のテーマ設定について一言しておきます。  昨年来、本審査会で行ってきたのは日本国憲法の条章ごとの検証であって、言うまでもなく、現行憲法には緊急事態についての特別の章立てはありません。したがって、このテーマ設定は本来の検証の趣旨ではありません。いわゆる緊急事態なるものについては、既に第四章の検証の際にさまざまな意見が表明されており、今回それを改めてあえてとりたてて扱うべきではありません。  にもかかわらず、設定された以上、意見表明を行うものであります。  今必要だと主張されている緊急事態に関する規定とは何か。大規模な自然災害、外部からの武力攻撃……

第183回国会 憲法審査会 第11号(2013/06/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  一点、内閣官房に、先ほどとのかかわりで質問したいと思うんですが、先ほど、昨日の第六回検討委員会での検討状況についての説明がありました。そして、選挙権年齢と成年年齢の十八歳への引き下げの今後の見通しについてもなかなか難しいという、今、直近答弁もあったわけですが、昨年二月も、審査会をやって翌日に第五回をやって、そしてきょうは、この審査会の前日に、きのう第六回をやったということですけれども、では、第七回というのは、次の段階で、見通しを立ててやれるというのは、いつ開催ということで大体今考えるんですか。
【次の発言】 鋭意、適宜というのは、もう本当にいつかわからな……

第183回国会 憲法審査会 第12号(2013/06/13、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今国会を振り返って、幾つか意見を述べます。  この国会では、憲法九十六条改定を先行させる、これを参議院選挙の争点にするなどという発言が、安倍総理を初め自民党、そして改憲を主張する政党、委員から繰り返しなされたことが特徴でありました。これに対して、憲法が憲法でなくなる、邪道だという批判が、改憲の立場の人々からも出てくるなど立場の違いを超えて広く沸き起こりました。世論調査でも改定反対が急速にふえて、今や相次いで過半数となっているのであります。  なぜか。これは単なる手続論ではないからです。審査会でも述べたとおり、主権者である国民が、その人権を保障するために憲……

第183回国会 予算委員会第五分科会 第2号(2013/04/15、46期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  日本のこれからを担う子供、子育ての問題、そして若者の雇用にかかわる問題について質問いたします。  まず、国立総合児童センター、こどもの城についてお聞きしたい。  これは厚生労働省で結構です、この施設の目的と概要、そしてこれまで果たしてきた役割の評価について、端的にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 大型児童館としての機能とともに、全国の児童館のセンターとして、そういう機能も果たしてきた。そして、小児保健クリニック、発達相談、あるいは保育施設、ホテル、二つの劇場を併設しているということで、厚労省も、今ありましたけれども、全国の児童健全育成関係施……

第185回国会 憲法審査会 第1号(2013/11/28、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  保利団長を初め、調査議員団、同行の皆さん、関係者の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。  今回訪問した国々は、憲法や国民投票に対する考え方、制度のあり方、運用の実際など、それぞれの歴史や文化、政治的経験を反映してさまざまですが、注目に値する点や対比できる点が多々ありました。  五点、感想を述べたいと思います。  第一は、訪問各国が歴史の苦い教訓を決して忘れておらず、憲法にはその教訓が反映されているということであります。  ドイツでは、基本法は、ナチス時代の反省から、一番最初に人権をうたうという構成をとっているとされ、連邦憲法裁判所の……

第186回国会 憲法審査会 第2号(2014/04/17、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  議題となっています日本国憲法の改正手続に関する法律、その改正ということでありますが、いわゆる改憲手続法であります。その附則で、法施行までの三年間に選挙権年齢等の十八歳への引き下げや公務員の政治的行為の制限に係る法整備など、先ほど来、検討課題ということでありますが、いわゆる三つの宿題が課されてきたわけであります。  そこで、船田議員に伺いますけれども、先ほどこの宿題は解決したと言われましたが、そこは正確に言わなきゃいけないと思うので、宿題として、例えば年齢問題で言っていたのは、十八歳投票権、投票権年齢を十八歳にする、そして選挙権年齢等もそれに合わせて十八歳……

第186回国会 憲法審査会 第3号(2014/04/22、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。  そして、冒頭に私は一言申し上げたいんですが、せっかく貴重な機会、お越しいただいているんですが、特に法案を主導している自民党の中で空席が目立って、席を暖めていない状況、発議者の中にもそういう状況があること、これは、はっきり申し上げて、参考人の方々に対する礼を欠くと思いますので、会長におかれては、今後の委員会の設定を含めて、各委員の出席が確保できるような、そういう日程でやっていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
【次の発言】 そこで、幾つか質問をいたします。  まず、田中参考人に伺……

第186回国会 憲法審査会 第4号(2014/04/24、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  我が党は、選挙権年齢については、改憲手続法とはかかわりなく、速やかに十八歳以上に引き下げるべきだという立場を一貫して主張してまいりました。その上で幾つか伺いたいと思いますが、まず総務省に質問いたします。  改憲手続法の附則第三条に基づく選挙権年齢の十八歳への引き下げの問題について、先ほど来累次にわたって質問があり、御答弁もあったと思うんですけれども、要するに、端的に言って、経過の細かい話はいいんですけれども、なぜできなかったのか。どうお答えになりますか。
【次の発言】 改定案の提出者の答弁の中では、手続法の成立の後、さまざまな政治状況の変化があったからと……

第186回国会 憲法審査会 第5号(2014/05/08、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは四人の参考人の方々、本当にありがとうございました。貴重な御意見を伺いました。  冒頭に、会長に一言申し上げたいんですが、この局面で、きょう参考人質疑ということになって、お忙しい中、四人の方々からいただいたんですが、先ほど来、若干、喚起したところ戻られたようですけれども、特に最大提出会派の中で空席が目立っている状況になっているということについては、改めてきちっと会長としても対応していただきたいというふうに思います。本当に参考人の方々には失礼になるということを、私、申し上げたいと思います。
【次の発言】 それでは、幾つか質問をさせていただきます。  ……

第186回国会 予算委員会第一分科会 第1号(2014/02/26、46期、日本共産党)

○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、首都東京の地震対策、防災対策について質問いたします。  昨年十二月に、中央防災会議の首都直下地震モデル検討会と首都直下地震対策検討ワーキンググループが、東京都とその周辺地域での地震について、発生可能性や防災対策の対象となる地震について検討をして、被害想定を明らかにしております。想定などについてはいろいろ議論はありますが、対策は待ったなしだと思います。  そこで、きょうは早速、関連して、特に木造密集市街地の震災予防対策について伺いたいと思います。  東京消防庁火災予防審議会が二〇一一年の三月に、減災目標を達成するため木造住宅密集地域において緊急……

第187回国会 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号(2014/10/29、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは連合審査ということで、せっかくこういう機会ができたので、特に与党委員におかれては、定足数が足りないみたいな事態になるというのはとんでもない話だと思うので、しっかり対応してもらいたいと思います。  さまざまな問題がありますが、限られた時間なので、私は日豪EPAにかかわる問題に限ってきょうは質問いたします。  まず、西川大臣に伺いますが、本協定は、衆参の農林水産委員会が二〇〇六年十二月、全会一致で決議をした、日豪EPAの交渉開始に関する決議という国会の意思を、政府が真剣に受けとめて、国際舞台でどう生かしてきたかが正面から問われる内容となっていると思い……

第187回国会 憲法審査会 第1号(2014/10/16、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  保利団長を初め、調査議員団、同行の皆さん、関係者の方々には大変お世話になりました。ありがとうございました。  今回、私は、ギリシャとポルトガルの調査に参加しましたが、訪問した各国は、憲法や国民投票に対する考え方、制度のあり方、運用の実際など、それぞれの国の歴史と文化、国民の政治的体験を反映してさまざまであることを、改めて痛感した次第であります。  その上で、感想を三点述べたいと思います。  第一に、訪問した各国では、憲法への理解が、その制定に至る歴史の理解と一体不可分のものとされていることでした。武正副団長も触れたように、それは憲法に関する教育を行う上で……

第187回国会 憲法審査会 第2号(2014/11/06、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日は、今後の憲法審査会で議論すべきこととのテーマでの自由討議ということでありますが、国民は改憲のための議論は求めておらず、憲法審査会は動かす必要はありません。むしろ、国民は憲法の諸原則に反する現実の政治に批判を強めており、国会は、それを正すことにこそ役割を発揮すべきです。  日本の平和をめぐっては、安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定と日米ガイドライン再改定が憲法上の重大問題となっています。  閣議決定は、二度と戦争はしないと誓った憲法九条を覆し、海外で戦争をする国に道を開く、国のあり方の根本的変更を意味します。しかも、憲法改定に等しい大転換……

第187回国会 憲法審査会 第3号(2014/11/19、46期、日本共産党)

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、五人の陳述者の皆さん、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。  まず、我が党の立場を一言申し上げたいんですが、国民の多数は改憲を求めておらず、そして、改憲のための手続法には反対であり、改憲のための憲法審査会は動かす必要がない、むしろ、国民は、日本国憲法の諸原則に反する現実の政治、これに対する批判を強めていて、国会は、そうした政治を正し、憲法を守り、生かすということにこそ役割を発揮すべきだというのが私たちの一貫した立場であることを申し上げておきたいと思います。  その上で伺いたいんですが、加藤陳述者それから小笠原陳述者に同じ質問を……


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データ更新日:2020/05/21

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