このページでは佐藤ゆかり衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。佐藤ゆかり衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 さきの解散・総選挙におきまして、「改革を止めるな。」という自民党の断固たる決意のもとに選出いただきまして、国政に臨ませていただくこととなりました。よろしくお願い申し上げます。 我が国の財政状況は非常に厳しい状況にございまして、九八年以降の金融危機の回避におきまして、非常事態宣言であります日銀のゼロ金利政策、そしてその後の量的緩和政策が奏功いたしましたのは間違いないかと存じます。しかし、その一方で、九八年度に金融危機対応で打たれました大型な緊急経済対策、この資金繰りとして増発されました十年国債が二〇〇八年度には集中償還を迎えるという、財……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 さきの通常国会におきまして、参議院で郵政民営化関連法案が否決、廃案となりましたので、それを受けまして小泉総理は、郵政民営化は避けて通れない改革の本丸であり、我が国の改革の流れをとめてはならないという断固たる御決意のもとに衆議院を解散されました。こうした選挙において御選出いただき、そしてここに登院することとなりました私におきましては、郵政民営化の実現、そして、さらには構造改革の一層の推進こそが自分自身の使命と受けとめているところでございます。 同時に、野党第一党の民主党が政府の民営化法案に対案を提出し、両法案を並行審議する運びとなりまし……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。本年からこの経済産業委員会に出席させていただくこととなりまして、大変光栄に存じます。何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。 実は私は、民間時代に、大学で経済学をエコノミストとして教えながら、そして投資銀行で機関投資家と日本経済に関しますいわゆるマーケットコンセンサスを形成する議論というものを交わす、そういったただ中に身を置いてまいった一人でございます。 我が国経済は、バブル崩壊後のストック調整の長期化や小泉政権のもとでの不良債権処理の断行によりまして、デフレが一時的にも加速して景気低迷が続いた集中調整期間というものを経まして、私……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、意匠法等の一部を改正する法律案につきまして中心にお伺いをしたいと思います。 経済産業省では、今月に新経済成長戦略の最終案というものを策定したばかりというふうに認識いたしておりますけれども、産業財産権の保護の制度的な拡充は、やはり二十一世紀の我が国の成長戦略上極めて重要な位置づけにあるというふうに認識いたしております。また他方、地域活性化におきましても、地域産業の振興において、一つ、産業財産権を有効に活用するというようなことで振興を図るという前向きな活用例というのも出てきていると認識いたしております。 例えば、新経済成長戦略で……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。本日は参考人として、福井総裁初め日銀の御関係の方々にお越しいただきまして、御礼を申し上げます。 本日は、量的緩和の解除、その後の政策運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国経済は、長期にわたるデフレ経済から脱却の兆しが見えておりまして、昨日日銀は、五年に及んだ量的緩和政策というのを解除の決定をされたわけでございます。 振り返りますと、五年前ですけれども、実は私も、量的緩和の推進論者でおられました当時の中原伸之審議委員のブレーンの一人として、実は量的緩和の導入に向けてサポートをさせていただいた一人でございました。そうい……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、通称の金融商品取引法案について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 金融商品取引法案は、従来の金融商品にかかわる個別法を統括しまして一元規制にする点で、我が国の金融行政の上で大きな進展となるべき法案ではないかと思います。従来であれば、銀行預金に始まりまして、保険、証券、投資信託、商品先物、商品ファンド、外国証拠金取引など、リスクや利益の規模がそれぞれ異なる金融商品の取引というものを、プロから一般投資家の方々まで多様な市場参加者のもとで、それぞれが個別法で規制をしてまいりました。銀行法、証券取引法、信……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日、この予算委員会で質問の機会をいただきまして、心より御礼申し上げます。本日はよろしくお願いを申し上げます。 我が国経済は、小泉政権の不良債権処理等の改革の断行によりまして、集中調整期間を経て、根本的な経済再生局面に入った、そのように思っております。ことし十月を越しますと、戦後最長のイザナギ景気をも上回る回復局面となりまして、まさに改革の断行のもとで、民間の並ならぬ努力を通じて、我が国経済がバブル崩壊後の長期停滞から脱して、再出発を始めているわけでございます。 今後の課題といたしましては、経済の効率化や民間需要を創出するサプライサ……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、安倍新政権発足後初めての経済産業委員会の一般質疑ということでございますが、その最初の質問時間をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。 安倍総理は、「美しい国、日本」の国家像の中で、未来に向かって成長するエネルギーを持ち続ける国という表現で、技術革新と改革によって成長の源泉をダイナミックに創造する経済を言葉の裏でお示しになりました。 小泉政権の構造改革が、あしき古き慣習を壊してよき伝統を残す創造的な破壊であったならば、安倍政権の改革は、残されたよき伝統の上に新たな成長の芽をつくる、そういう改革であるというふうに思っ……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、議題であります株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、それを中心に御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 この株式会社商工中金法案ですけれども、これは、昨年に施行されました行革推進法に基づきまして、その金融改革の一環として打ち出されているものでございます。こうした行革に向けた政府の大きな流れの中で、ぜひともこの商工中金の法案についても、十分な審議の上、一つの改革の旗印として進めていただきたいと思います。 しかしながらその一方で、やはり商工中金といいますのは、歴史も七十年、ことし七十一年目と伺っ……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、弁理士法の一部を改正する法律案につきまして、二十分間お時間をちょうだいしております。質問させていただきたいと思います。 弁理士法につきましては、平成十二年に全面改正をいたしまして、五年後の見直し条項というのがありまして、今回見直しに至っていると理解をいたしております。この十二年の全面改正以降、弁理士の数をふやすという意味では、着実にふえてまいりました。弁理士の数、平成十二年時点で四千五百人程度いたわけでありますが、平成十八年時点では七千人強までアップしているということで、数という意味では少し実績が出てきたと……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、大変お忙しい中を、日銀の福井総裁初め関係各位の皆様方には、通貨及び金融の調節に関する報告書についての御説明のために国会にお出向きいただきましたことを、まずもって御礼申し上げます。 御報告いただきました内容に基づきまして、本日は、安倍政権の経済成長戦略の中での金融政策の今後のあり方について質疑をさせていただきたいと思います。 まず一番目でございますが、安倍政権の掲げる「美しい国、日本」の国家観では、理想的な我が国経済の姿として、イノベーションによる生産性の向上と国際競争力の強化によります経済成長戦略というも……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 きょうは、日銀の福井総裁並びに岩田副総裁にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。時間が二十分ということで限られておりますので、計四問、最後に財政についてお話を伺いたいと思います。 まず、端的に、先ほどお話もありましたが、サブプライムローンの問題というのが夏場から市場を動揺させたという経緯がございます。その点について、福井総裁にもう一度、世界経済に対する見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。 懸念要因として、一つには、この夏でサブプライムローン問題の市場の調整というのはややクリアしたというような見方があるわ……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、日銀の新しい副総裁二名に所信をただす機会をちょうだいしましたこと、まことにありがたく存じます。時間も限られておりますので、二十分で四問御質問させていただきたいと思います。 まず、今回の日銀の副総裁への質問ですが、総裁不在のままでの二人の副総裁への質問の機会となりましたことは、まことに異例であると思います。そういう意味で、今回、総裁人事がうまく行われなかった理由に挙げられておりました財金の分離についてお伺いをまずさせていただきたいと思います。 日銀は、従来から長期国債の買い入れオペ等につきましては非常に慎重な姿勢を維持してきた……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 サブプライムローン問題に端を発しました今回の世界金融恐慌ですけれども、ことし九月十五日にリーマン・ブラザーズが破産申請を行いまして、その結果、リーマン・ショックの発生以来、深刻化をきわめております。我が国の日経平均株価も、リーマン・ショックの発生後、約一月で四〇%前後急落しましたけれども、いまだ八千円台の低水域から回復の兆しが見られないのが現状であります。 一方、アメリカにおきましても、いよいよ米最大手銀行のシティグループへの公的資金が決定しまして、また同時に、昨日、FRBは、信用収縮の緩和に向けて、ローンを裏づけ……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、まず、一番目の質問の時間をちょうだいしましたことを心よりお礼を申し上げます。 今回の金融危機におきましては、昨日は日経平均株価が七千円を一時割れるなどの非常に二十六年ぶりの安値をつけたわけでありますけれども、アメリカ発の金融危機が、我が国の金融市場においてもいまだ収束の兆しというのは見られておりません。 そうした中で、金融危機の影響が実体経済を直撃するような二次災害を我が国においてどのように抑えていくか、そのために中小零細企業に対する貸し渋り、貸しはがしをどのように抑えるか、そういう問題が急遽浮上している……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、質疑の時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。時間が限られておりますので、本日は、財政規律の問題とそれから社会保障費について、二問お伺いさせていただきたいと思います。 現下の金融経済情勢は楽観を許さない状況にございます。このような環境下で景気対策と財政規律の両立を図りますには、まさにナローパスの政策運営が求められております。言いかえますと、国民の将来世代に向けて財政赤字のツケを肥大化させない、責任政党として、安易な赤字国債の発行に頼らず、しかしながら、埋蔵金などあらゆる財源を見直して、行政の無駄、国会の無駄……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、通称のエネルギー供給構造高度化法案関連の質疑をさせていただきたいと存じます。 太陽光発電、風力発電を初めとします再生可能エネルギーなど非化石エネルギー源の促進並びに石油、石炭等の化石エネルギー源の一段の効率化という両輪で、国全体としてのクリーンエネルギー化を進めるための法律と理解をいたしております。 一方、太陽光発電では、近年の世界競争激化の中で、日本の実績はいま一つというところでございます。二〇〇八年末時点で、太陽光発電設備容量の世界第一位はドイツ、二位はスペイン、三位に日本が転落。そして、新規投資に限りますと、昨年末時点……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 エネルギーシステム改革の、今回は電事法改正案第三弾ということで、エネルギーシステム改革の最終局面を迎えているということだと思います。 私は、エネルギーシステム改革というのは、いわゆるエネルギー産業の、ともすれば供給過多構造にある一部の業界もあるわけでございますが、将来的にはエネルギー産業全体の業界再編の呼び水にもなるような大胆な改革であるというふうに考えているわけでございます。 そこで、電力自由化の前に、エネルギー業界として、例えば石油精製元売業は、最近は収益率の低下というのが指摘されているわけでございます。例えば、二〇一三年度の売……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 大臣は五十五分に参議院本会議ということでございますので、時間が七分弱しか残されておりませんが、質問させていただきたいと思います。 今回の一括、そして三法案の中の地方再生法案に盛り込まれました特例税制、これは、地方に拠点を設ける場合に優遇税制をする、あるいは東京二十三区から移転して地方の都市に拠点を設ける場合に優遇税制をする、二類型あるわけでございますが、いずれも、残念ながら、京都市ですとか大阪市、名古屋市といった地方のいわゆる大都市の政令指定都市が対象外になっているという問題がございます。これは、根拠法としては、線引きは、首都圏整備法……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、十五分間ということですので、簡潔に質問させていただきたいと存じます。 私も与党ですので、質問時間がない中、一年ぶりに質問時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと存じます。 さて、日本経済の成長に関する基本的施策に対する質疑ということでございますが、今、日本経済が抱える最大の課題は、少子高齢化の圧力に対する潜在成長率の低下をいかに克服していくかということだというふうに考えております。そしてまた、労働人口などを考えますと、今、労働人口の低下の中で、供給制約が生じているという問題がございます。また、これから……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 世耕大臣、御就任おめでとうございます。 さて、安倍総理は、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足以降、日本の総理大臣としては大変多数の回数、訪ロを実現されておられます。そういう意味では、ロシアというのは安倍内閣の外交政策の重要な柱の一つであるというふうに思っております。 特に、極東ロシアは、日本の食文化ですとか自動車、インフラ技術の導入などについて、歴史的に親和的な土地であるというふうに思われるわけでございまして、地理的にも極めて近いわけでございます。例えば、日本とウラジオストクの飛行時間は、成田空港から二時間半、新潟空港からであれば……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、地域未来投資促進法について、地方創生と関連が深いということで、地方創生との絡みを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、現行法の企業立地促進法ですけれども、こちらの法律では、支援措置の対象として、これまで製造業を中心に行われてきたということで、どちらかといいますと、製造業の産業集積の形成には一定の法律的な効果があったということでございます。しかしながら、地域経済に対する波及効果がどうであったかというふうに考えますと、賛否両論、いま一つというような声もございまして、それを受けて今回の法改正……
○佐藤(ゆ)委員 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 世耕大臣、今週の日曜日にお戻りになられましたロシアへの御出張、お疲れさまでございました。 さて、きょうは一般質疑でございますので、アメリカの最近の輸入制限措置、鉄鋼、アルミ、加えて自動車も出てまいりましたけれども、この問題について、既にこの委員会ではせんだって質問がるる上がっておりましたけれども、時間も経過いたしましたので、その後の経過の確認も含めて質問させていただきたいというふうに思います。 さて、事実関係を整理いたしますと、まず、三月八日、アメリカのトランプ大統領は、米国通商拡大法第二百三十二条に基づく安全保……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 久しぶりの予算委員会での質問、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 本日は社会保障と人づくり等というテーマの集中審議でございますが、人づくりに若干触れさせていただきながら、等ということでございますので、お許しをいただきまして、アベノミクスの波及効果について、これは大変重要な課題ではないかと私自身考えておりますので、質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、アベノミクスについてでございます。 安倍総理も、この五年間、政権交代をしていただいていまして、その間に大変アベノミクスの成果というのは出てまいった……
○佐藤(ゆ)副大臣 総務副大臣を拝命いたしました佐藤ゆかりでございます。 江田委員長を始め理事、委員皆様方の御指導をどうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○佐藤(ゆ)副大臣 まずもって、被災者の皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。 御指摘の点でございますけれども、西日本豪雨災害にこれは限りませんで、災害時におきまして、放送は国民生活に必要な情報を提供するという重要な役割を果たしております。放送法におきましても、放送事業者は、災害の発生を予防するために役立つ放送や、その被害を軽減するために役立つ放送を行う責務を負っているところでございます。 放送事業者におきましては、さまざまな工夫をしていただきまして、被災地の方々が必要とされておられます情報を被災地の方々に寄り添ってしっかりと適切に伝えていただくことに期待をしたいと存じ……
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 私は今、総務副大臣という立場でございますので、所管以外のお問合せでございますが、個人的な、エコノミストとしての問いというふうに理解をいたしますので、できる範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。 物価がなかなか上がらないというのは歴史的な事実でございます。その中で、超低金利の金融緩和、あるいはマイナス金利という政策が進められているわけでございます。 ただ一方で、技術革新もございますし、また情報通信分野での価格の低下、さまざまな日進月歩の技術革新によりまして、物価というものが下がりやすい傾向にあるというのも経済の実態として事実であるというふうに考……
○佐藤(ゆ)副大臣 内閣府副大臣の佐藤ゆかりでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 マイナンバー制度を担当させていただきます。 石田大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えております。 牧原委員長を始めといたしまして、理事、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。
現時点では、外国企業、国籍によって条件は付しておりません。
【次の発言】 外国の国籍によってそれを除外するような規定はございません。
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 今、委員御指摘のとおりですけれども、マイナンバーカードは、二月十七日の時点で、今大臣からも御答弁いただきましたが、約千六百十七万枚、人口の約一二・七%の方に交付をされている事実がございます。実際にこの普及率というのはやはり迫力に欠けると私も考えているところでございます。 マイナンバーカードは、やはりこれからのデジタル社会の必須のツールと私も考えておりまして、多くの方々に取得いただけるように、今後、さらなる普及に向けて、カードの活用場面をふやしまして、そして、その利便性を国民の皆様方に御理解いただくことが必要であるというふうに考えるところでございます。……
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 先ほど石田大臣からも御答弁にございましたけれども、政府といたしましては、情報通信審議会のブロックチェーン技術に関する報告書がございますが、この報告書におきまして、海外の状況について、委員御指摘のエストニアですとかイギリスなどの先進的な事例を取りまとめております。 この報告書でございますが、特に、公的サービスや政府系システムに対するブロックチェーン技術に関する取組状況といたしましては、実際のところ、我が国に比べまして諸外国がより進んでいるという報告、評価がされているところでございます。 実際、私自身も、ブロックチェーン技術の先進的な取組を進めておられ……
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えを申し上げます。 先生御承知のとおり、NHKの受信料につきましては、国民と視聴者にとって納得感のあるものでなければならないという必要性がございます。こうしたことから、これまでもNHK予算に対しまして、総務大臣意見において受信料の引下げに関する検討を求めてきたというところでございます。 こうした総務省の求めを受けまして、今般、NHKが受信料の引下げを含む還元策の実施を決めていただいたということは、これは評価できるものというふうに考えているところでございます。 ただ、その一方で、NHK平成三十一年度予算に付しました総務大臣意見におきまして、繰越金の状況ですとか当面見……
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 まず、昨年十二月一日に新4K8K衛星放送が開始されたわけでございますが、4K、8Kは、超高精細で立体感、臨場感あふれる映像によりまして、国民・視聴者に対してこれまでとは全く別の次元の視聴体験を提供するというものでございます。 新4K8K衛星放送の普及に向けてでございますが、対応受信機等の受信環境整備と、そして、4K、8K放送ならではのコンテンツの提供という、いわばハードとソフト両面での取組の一体的な推進が必要であるというふうに考えております。 まず、対応受信機についてでございますが、昨年の秋以降、各メーカーからチューナー内蔵テレビ等が順次発売されて……
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えをいたします。 今、局長からも御説明ございましたように、今回の電波利用料制度の見直しは、我が国の成長の鍵を握りますソサエティー五・〇の実現に必要となる5GですとかIoTの普及拡大等に向けた取組を速やかに進める必要があることなどを理由といたしまして、一年前倒しで行うこととしたものでございます。 一方で、電波利用料は、電波法におきましては少なくとも三年毎に見直すこととされておりまして、無線局免許人の予見可能性等にも配慮が必要でありますことから、次の電波利用料の見直しにつきましては、基本的に三年後に行うことと想定をいたしております。
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えをいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、5Gは、高速道路や新幹線と同様に、地域の活性化や活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラでございまして、速やかに全国への展開をすることが極めて重要であるというふうに考えております。 総務省におきましては、ローカル5Gの制度化に向けました検討を進めておりますほか、全国サービスの二〇二〇年の商用化に向けて、この四月十日には、携帯電話事業者四者に対して、我が国初の5Gの開設計画の認定を行ったところでございます。 その際の開設計画の認定に当たりまして、各者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始するこ……
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 ネットワーク負荷への対応について御質問いただきました。 インターネットトラフィックの増大などの変化に対しまして良好な通信環境を維持していくためには、電気通信事業者が将来に向けて必要な設備投資を適時適切に行っていくということが重要でございます。 他方で、放送事業者によりますネットワーク同時配信の取組が拡大していった場合の通信ネットワークへの負荷は、検討すべき重要な課題と認識しているところでございます。 総務省では、昨年八月まで開催しておりました放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会というものがございますが、ここにおきまして、ネット同時……
○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 委員御承知のとおり、マイナンバー制度は、より公平で公正な社会保障制度や税制の基盤でありますとともに、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものとして導入されたものでございます。 この制度の導入に当たりましては、個人情報保護のため、漏えい防止などの安全管理措置の義務づけや刑事罰の強化などの制度面の対策に加えまして、情報の分散管理などによるシステム面での各種の対策を講じているところでございます。 一方で、いわゆる個人番号の、十二桁のマイナンバーの利用範囲でございますけれども、これについては、幅広く利用できるようにすること……
○佐藤副大臣 環境副大臣に就任いたしました佐藤ゆかりでございます。 主に、気候変動、水、大気環境、自然環境及び環境保健を担当いたします。 小泉大臣をお支えし、精いっぱい取り組む所存でございます。 特に、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの実践や国際協力、海洋プラスチックごみ問題への対応、生物多様性の保全などに力を入れてまいります。 鷲尾委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○佐藤副大臣 ソサエティー五・〇と環境問題の関係についてお尋ねをいただきました。 まず、ソサエティー四・〇でございますけれども、クラウド上のデータを人間が解析をして価値を生み出すものに対して、ソサエティー五・〇では、クラウド上のビッグデータをAIが解析をし、AI、IoTが相互連携をして価値を生み出す社会であるというふうに認識をいたしております。 第五期科学技術基本計画におきまして、我が国が目指すべき未来社会の姿として、これを閣議決定しているところでございます。 具体的に環境分野で申しますと、温室効果ガスの排出量や吸収量の分布データをAIが解析することによって、気候変動の予見性を高め、そし……
○佐藤副大臣 令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では、総額三千五百三十七億円余を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余を計上しております。 第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進などスリーRの取組を進めるほか、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の……
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 フルオロカーボン、いわゆるフロン類でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますクロロフルオロカーボン、いわゆるCFC等から、最近ではハイドロフルオロカーボン、HFCへの転換が世界的に進んでおります。したがいまして、この結果、日本では、近年CO2などの温室効果ガスの排出量は減少はしておりますけれども、その一方で、CO2に比べて温室効果の高い、いわゆるHFC、ハイドロフルオロカーボンの排出量が年々増加しておりまして、地球温暖化防止の観点からもこの対策の強化が必要であるというところでございます。 そのために、委員御指摘のとおり、昨年の六月の法改正によりま……
○佐藤副大臣 委員お地元近くの印旛沼についてでございますが、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼として、同法に基づく湖沼水質保全計画が千葉県によって策定されまして、水質改善に向けた各種の施策を総合的に進めているところでございます。 生活排水対策としましては、平成二十七年度から令和二年度までの間に、下水道の普及率については八〇・九%から八二・二%に、そして、高度処理型合併浄化槽の設置については、三千百八十基から四千四百五十六基にすることを目標に掲げて取組を進めております。 これらの取組によりまして、印旛沼流域におけます汚濁負荷量は減少はしておりますけれども、水質の有機汚濁を示す指標でありま……
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 レベル3建材の飛散防止についてのお尋ねでございますけれども、現在届出対象となっております吹きつけ石綿等、いわゆるレベル1、2でございますけれども、これらにつきましては、隔離等の専門的な機器を用いた措置が必要でありますことから、工事の十四日前までに行う届出によりまして都道府県等が作業前に作業の方法等を確認して、必要な場合に事前に作業方法の変更等を命令することといたしております。 一方で、委員御指摘の石綿含有成形板等、いわゆるレベル3建材につきましては、まず、原形で取り外せること、そしてまた、これが難しい場合でも、飛散性が相対的に低いことから、通常の解体等工……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、久しぶりに質問に立たせていただきますが、梶山大臣始め、皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、今月に入りまして、日米間で様々な出来事が進展をいたしました。まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。そして、気候以外でも、5G、6G開発で協力体制を宣言するなど、ICT分野における日米パートナーシップを結んで、そして、中国リスクを除外したクリーンネットワークの構築を打ち出すなど、様々な試みを表に出しております。 そして、帰国し……
○佐藤(ゆ)分科員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日、この予算委員会第一分科会で質問の機会をいただきまして、まことに心より御礼を申し上げます。 本日は、金融庁所管案件についての質疑ということですので、ライブドア事件を初めとします金融問題を中心に御質問させていただきたいと思っております。 ライブドア事件は、金融自由化の時代の変遷の光と影を示す、そういった象徴的な出来事ではなかったかと考えております。 確かに、資本市場のグローバル化、金融工学の発展とともに自由化の流れというのは避けられないという状況の中で、また同時に既得権益をなくすためにも、やはり事前審査型の行政から事後チェック……
○佐藤(ゆ)委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、初回の自由討議ということでございますので、若干理念的なところも含めて申し述べたいと存じます。 我が国日本は、ことしで戦後七十年の大きな節目を迎えておりますが、戦後七十年間の歴史の中で、平和憲法のもとで民主国家として日本が行ってまいりました人道的支援や経済支援、紛争解決に向けた平和外交や自衛隊派遣などの世界貢献には、十分な時代的な評価が付されるべきであると私は考えております。 この意味で、一部内外メディアによります安倍内閣の例えば右傾化などといった誤った論評や脚色というものは時代錯誤の議論を促進するものでありまして、戦後七十年……
○佐藤(ゆ)主査代理 これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
次に、濱村進君。
【次の発言】 これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
次に、神山佐市君。
【次の発言】 これにて神山佐市君の質疑は終了いたしました。
次に、丸山穂高君。
【次の発言】 質疑時間が経過をしております。
【次の発言】 これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
次に、真山祐一君。
【次の発言】 これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。
次に、菅家一郎君。
【次の発言】 これにて菅家一郎君の質疑は終了いたしました。
次に、伊東信久君。
○佐藤(ゆ)委員 会長、ありがとうございます。 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 憲法の審査会でこれから議論を深めていくことになると思いますが、入り口において、これからどのような議論をどの範囲で進めるかにおいて、ある程度この入り口の議論を指摘させていただきたいというふうに思います。 一言で申しまして、私、現在の日本国憲法は、国民の権利を十分に守り切れていない、そして、国民の豊かさを広げる土台としての憲法になっていないという認識をいたしております。 戦後七十一年たちまして、憲法も七十年、公布後たったわけでありまして、皆様方御案内のとおり、この七十年間で、国のあり方、社会のあり方、そし……
○佐藤(ゆ)主査代理 これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
次に、上野宏史君。
【次の発言】 これにて上野宏史君の質疑は終了いたしました。
次に、岡田克也君。
【次の発言】 どなたに質問されますか。
【次の発言】 これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。
次に、白須賀貴樹君。
【次の発言】 これにて白須賀貴樹君の質疑は終了しました。
【次の発言】 次に、松平浩一君。
【次の発言】 これにて松平浩一君の質疑は終了いたしました。
○佐藤(ゆ)主査代理 次に、平野博文君。
【次の発言】 これにて平野博文君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
【次の発言】 これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
○佐藤(ゆ)副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方格差の是正には、ICTの基盤が整備されていることが重要であるというふうに考えているところでございます。 中でも、二〇二〇年の商用化が期待されております第五世代移動通信システム、いわゆる5Gと言われているものでございますが、こちらの方は、高速道路や新幹線と同様に、地域の活性化や活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラというふうに考えているところでございます。 5Gの展開につきましては、本年一月に告示をしましたが、5Gの電波の割当て方針を示すいわゆる開設指針におきまして、地方を含む全国各地で早期に利用開始ができる……
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 水俣病についてのお尋ねでございます。 水俣病につきましては、公式確認をされまして、それ以降、熊本では六十三年、そして先生御地元の新潟では五十四年がそれぞれ経過をしたわけでございます。新潟県におきましては、これまで、公害健康被害補償法に基づきまして七百十五人が認定をされておりまして、また、二度の政治解決によって二千七百九十三人の方々が救済をされてきたところでございます。 世界のいかなる国におきましても、やはり水俣病のような悲惨な公害を繰り返してはならないということを私どもは肝に銘じなければならないと考えております。平成二十九年に水銀に関する水俣条約という……
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