このページでは船橋利実衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。船橋利実衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○船橋委員 自由民主党の船橋利実です。 本日は、質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 また、参考人の皆様におかれましては、それぞれのお立場でこの法案に対しまして御意見などを賜りまして、まことにありがとうございました。 さまざまな御意見やお考えがございましたけれども、重要なことは、少子高齢化を迎えた我が国において、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立し、国民が安心して暮らしていける国づくりを行っていくことであります。 そのためにも、この改革に向けた個別の課題について、政府が必ず検討を行っていくよう法律上の義務を課し、改革の着実な実行を図るとともに、消……
○船橋委員 おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 二期目復帰をさせていただきまして、初めて厚生労働委員会で質問させていただく機会を頂戴いたしました。委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございますし、加藤厚生労働大臣を始め、政務二役、そして厚生労働省の皆様、水島日本年金機構理事長、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 それでは、初めに、薬剤耐性菌に関してお伺いをしてまいります。 先日、国産や輸入鶏肉の半数から抗生物質が効かない薬剤耐性菌が検出されたとする調査結果が、厚生労働省の研究班から出されております。 専門家からは、不要な抗菌薬……
○船橋委員 おはようございます。自由民主党、船橋利実でございます。 今回は、健康増進法の一部を改正する法律案に関しましての質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。加藤厚労大臣を始め、政務二役、厚労省の皆さん、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 今回の健康増進法改正案によります受動喫煙対策の強化は、多数の方が利用する施設の管理者に受動喫煙対策の努力義務が設けられた平成十五年の健康増進法の施行以来、実に十五年ぶりとなるものであります。 受動喫煙に遭遇した人の割合につきまして、厚生労働省の調査によりますと、平成十五年当時には飲食店で七……
○船橋委員 自由民主党の船橋利実です。 このたびは質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様に感謝を申し上げます。 それでは、今ほど小此木防災担当大臣から御報告ございました大雪等による被害への対策について質問をさせていただきます。 まず、私からも、このたびの降雪災害などでお亡くなりになられた方々にお悔やみを心から申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。 政府におきましては、小此木防災担当大臣を始め各関係省庁、地方自治体、警察、消防、自衛隊、建設業界など、関係機関の方々におかれましては現在も除排雪作業及び復旧復興に昼夜分かたず御尽力をいただいて……
○船橋委員 おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 きょうは、質問の貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 冒頭、私からも、今回の北海道胆振東部地震におきまして犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 また、今ほど望月委員長から御報告ございましたけれども、先般、災害対策特別委員会として、望月委員長始め各会派の理事、委員の皆様方には、北海道の被災地を御視察いただき、地元関係者から意見等を聴取いただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。 また、政府におきましては、九月六……
○船橋委員 自由民主党の船橋利実でございます。 まず、私の方からも、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。 社会経済のあらゆる分野において情報通信技術が目覚ましく進展する中において、医療分野においても、情報化の推進により、良質な医療のより効率的な提供を推進していくことが重要となっております。この法律案では、マイナンバーカードを活用した資格確認や、政府が保有するビッグデータの利活用を推進するための措置が盛り込まれており、まさに情報化の推進に資するものと考えています。 こうした情報化の推進を進める今回の法律改正の趣旨に……
○船橋委員 自由民主党の船橋利実でございます。 本日は、五名の参考人の方々には大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 早速ではございますが、私の方からお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、通勤支援に関して全ての参考人にお尋ねをいたします。 通勤支援は、障害者が職場で働くために重要なポイントであるというふうに考えております。 この十連休の間、私、後半戦、孫をベビーカーに乗せて都内各地を歩いておりました。そうすると、車椅子と同じような状況があるかなというふうに思っておりましたけれども、道路の段差の問題、特に車道と歩道の段差……
○船橋委員 自由民主党の船橋利実でございます。 私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 言葉を失うような、親による女児虐待死という事件を受け、今回の法改正によって、関連する制度、政策面において、あるいは現場で対応する専門職の働きかけの面において、繰り返されてきた子供の命が失われる事件が二度と再び本当に起きることはないのかという、今この瞬間も虐待におびえる子供たちと国民の問いかけに応えていく、そんな思いでお尋ねをしてまいりたいと思います。 厚労省の資料によりますと、心中以外の児童虐待による死亡数は、平成十五年から平成二十八年までの十四年間だけでも、六百八十五例、七百二十七人もの何……
○船橋委員 自由民主党の船橋利実でございます。
それでは、これから三十分間、質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、現在、六十五歳までの雇用確保措置を事業主の義務としている中にあって、七十歳までの就業機会の確保について新たに努力義務とする理由についてお伺いをするとともに、高齢者の就業ニーズや二〇四〇年ごろまでを見通した人口動向などを踏まえ、改正の必要性について御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。
次に、継続雇用制度を行う事業主の範囲について、これまでの特殊関係事業主に加え、今回の法改正の中ではほかの事業主にまで広げることとしておりますが、例えば……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 外為法では、国連安保理決議など我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めたとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、あるいは、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、このいずれかの要件に該当する場合において、資産凍結等の経済制裁を発動することが可能であります。 委員御指摘の人権侵害を直接の理由とした外為法に基づく資産凍結の措置につきましては、今申し上げた三つの要件のうち国連安保理決議等に基づく場合は可能でありますが、それ以外については困難と考えております。
○船橋大臣政務官 このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます。 元榮政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くしてまいる所存でございます。 越智委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 少人数学級、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備につきましては、今ほど文科大臣のお答えにもございましたけれども、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと存じます。 その際、端末一人一台を生かしてどのような授業を提供をするのか、教員の採用倍率が低下をする中、教員の質をどのように確保するのか、加配定数を含めた教員全体の配置をどのように最適化をするのか、ICTの活用等により公務をどのように効率化するかなどを総合的に検討し、費用対効果を含め丁寧に議論をしていく必要があると考えております。
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 国際課税につきましては、日本はこれまで、BEPSプロジェクトを主導いたしますとともに、二〇一九年には、G20議長国としてリーダーシップを取りまして、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題を主要議題といたしまして、二つの柱から成る国際的な解決策への作業計画を策定いたしますなど、成果を上げてきているところでございます。 デジタル化の進展を踏まえますと、第一の柱といたしましては、消費者がいる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業にも市場国が適切に課税できるようにすること、また、第二の柱といたしましては、軽課税国を利用した租税回避行為……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 地球温暖化防止に向けた取組というのは大変重要であるというふうに認識をいたしておりますが、今ほど委員からいただきました御提案につきましては、WTO協定におきまして、国家間の物理的な距離等で差をつけることなく、いずれの国に与える最も有利な待遇をほかの全ての加盟国に対して与えるという最恵国待遇の原則というものがございますこと、既に協定で約束しております税率を超えた関税というものは課すことはできないということ、こうしたことが課題になるものと認識をしてございます。 いずれにいたしましても、炭素排出量抑制のために課してまいります輸入品に対する措置は、WTOルールと……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものといたしまして、今ほど委員からもお話がございましたとおり、法律に基づき、令和五年十月から導入をされることとなってございます。 インボイスにおきまして税額が明確になることや、中小事業者にとりましても価格転嫁を行いやすくなるといったメリットも期待されているところでございまして、実際に、欧州諸国を始め諸外国の付加価値税制度の中で広く採用されているものでございます。 制度の円滑な導入を図る観点からは、導入までに四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、免税事業者からの仕入れについて一……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 これまでも、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率引上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入など、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、税制全般についての見直しを行ってきてございます。 また、法人は税負担を回避するために会社の分割を行う可能性もあることなどから、法人に対する累進税率の適用には課題があるものと認識をいたしております。 その上で、お尋ねの消費税に関しましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をする中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源として位置づけられて……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を今引き下げるということは考えてはございません。 なお、今後の日本の税制の在り方全般について、アメリカの新政権の取組を例に挙げてお話がございましたけれども、所得……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 今ほど和田政務官から御答弁があった内容と重複をする部分もございますけれども、私どもといたしましても、まず今ほど政務官からお話がありました地方創生臨時交付金、これは四月三十日、三千億円、こちらを各都道府県にプッシュ型で既に配分いたしてございまして、ここから各地域の事情に応じて、今ほど委員からお話があったような酒類事業者の皆様方にも手厚く支援をしていただけるという内容にもなってございます。 実際、これまでの事例で申し上げますと、都道府県の中には、酒類事業者の方々に、法人の場合であれば二百万円上乗せをするというような事例もございます。 そこに加えまして、地……
○船橋大臣政務官 御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で大臣が申し上げておりますとおり、例えば、東京都の新規感染者数について九月六日に七月十九日以来初めて千人を切ったという事実とともに、九月六日までの十五日連続で新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回るなど、コロナ感染者数は日々の増減があるにしても着実に減少してきているといったことを踏まえ、そういった傾向について言及をしたものでございまして、足下でも減少傾向は続いていると承知をいたしております。 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におき……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 政権交代以降、アベノミクス、三本の矢を推進し、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、経済面につきましては、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出し、GDPは、名目、実質共に過去最高水準となってまいりました。 また、財政面につきましては、安定的な財源確保の取組もございまして、税収がバブル期を超え過去最高を記録いたしますとともに、新規国債発行額を、当初予算ベースでございますけれども、約十二兆円縮減をさせるなど、財政健全化に一定の成果を上げてまいりました。 委員の御発言にもございましたとおり、この一年……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障等の持続可能性を確保すること、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保すること、こうした観点から重要であると考えております。そのため、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて、社会保障等の歳出改革の取組を着実に進めていくとともに、経済再生と財政健全化を進めてまいります。 一方で、経済動向を踏まえた対応も必要でございますことは……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 平成以降の税体系全体の大きな流れを振り返らせていただきますと、平成元年には、税体系全体として税負担の公平につなげるため、中低所得者層を始めとする個人所得課税の負担を軽減し、消費に広くリスク負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として消費税が導入をされてまいりました。 また、平成九年には、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個人所得課税の負担軽減と消費税率三%から五%への引上げが行われました。さらに、社会保障と税の一体改革の下、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税を社会保障……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 私も、既に私自身の確定申告についてはその手続を終了いたしておりますが、私自身が手がけたものではなくて、税理士に依頼をして済ませております。
○船橋大臣政務官 お答えいたします。
令和三年度のコロナ予備費は五兆円を計上させていただいております。四月三十日に五千億円、そして、本日、五千百二十億円を使用いたしておりますことから、現時点におけます残額は三兆九千八百八十億円でございます。
【次の発言】 テンセント子会社による楽天株式会社への出資に係る外為法上の取扱いに関しましては、個別の事案に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
その上で、一般論として申し上げますが、事前届出免除制度は、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれのある投資へ対応するという法改正の趣旨を踏……
○船橋大臣政務官 森田委員におかれましては、税関業務に対しまして関心をお持ちをいただくのと同時に、先ほどお話を伺っておりますと、現場にも足をお運びをいただきまして、税関業務全体に御理解をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。 その上でお答えいたしますが、税関におきましては、今ほど委員のお話にもございましたとおり、このコロナ禍におきましては特に個人輸入なども急増いたしておりまして、それが航空貨物などの輸入申告件数の急増にもつながってございます。また、覚醒剤などの不正薬物押収量、これも増えている傾向であります。さらには、国際的なテロの高まりというものもございますし、金地金の密輸……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 酒税法の特例に関する特区認定についてでございますが、平成二十三年二月の構造改革特別区域推進本部におけます評価・調査委員会では、地域の雇用の創出、交流人口の増加に寄与するとともに、地域の魅力の向上が期待されるなど、地域の活性化としての意義が大きいと認められることから、酒類の製造事業については特区において当分の間存続すべきとの評価意見が示されたところでございます。 令和二年八月に開催された直近の評価・調査委員会におけます評価意見では、関係省庁は特区における新たな弊害、効果の発生などについて引き続き情報収集し、それを踏まえ令和五年度に改めて評価を行うとされて……
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 相続登記に係る登録免許税については、令和三年三月末までの措置といたしまして、長期間相続登記がされていない土地への対応といたしまして、相続登記がされないまま数次の相続が発生している土地について、相続登記をせずに亡くなった故人を登記名義人とするために受ける登記を免税するとともに、相続登記が未登記の土地を発生させないための対応といたしまして、相続登記の促進を特に図る必要がある一定の土地について、一筆当たり価額が十万円以下の土地を免税とする措置を講じているところでございます。 両措置の適用件数につきましては、前者、数次相続が発生している土地に関しましては令和元……
○船橋分科員 船橋利実でございます。 分科委員長を初め、大臣、副大臣、政務官、そして行政の皆さん、大変お疲れさまでございます。私で最後でございますので、少しの時間、おつき合いをいただきたいと思う次第であります。 しかし、私にとりましては初めての質問の機会なものですから、よろしくお願い申し上げる次第であります。 初めに、鳥インフルエンザについてお尋ねをさせていただきます。 近時、中国東部で、鳥インフルエンザH7N9の感染が拡大しつつあります。本日の報道によりますと、四月十四日時点で、感染者は二市四省で計六十一人、うち、死者は十三人と報道されております。 WHO中国事務所のオリアリー代表……
○船橋分科員 自由民主党の船橋利実でございます。 本日は質問の貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、大臣におかれましては、長時間の審議、まことにお疲れさまでございます。 さらには、公明党の佐藤先生、そして今ほどの堀井先生、私と、北海道が三人続いておりますけれども、よろしくおつき合いのほどお願いを申し上げる次第であります。 まず初めに、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねをいたします。 子ども・子育て支援新制度の目的は、単に認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付を創設するということではなく、消費税の引き上げによる社会保障財源の確保を前提に、幼児教……
○船橋分科員 おはようございます。自由民主党、船橋利実でございます。 それでは、機会をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。 まだ朝早い時間なんですけれども、私のきょうのテーマは、深夜・二十四時間営業ということに関しまして、諸課題についてお尋ねしてまいりたいと思います。 ここ一、二年の間に、スーパー、百貨店などの小売業、ファミリーレストランなど飲食業を中心といたしまして、深夜営業、二十四時間営業の見直し、閉店時間の繰上げでありますとか二十四時間営業の廃止、こうしたことを進める動きが人材不足などを理由に活発化をしております。 こうした動きがある一方で、経済産業省の商業統計……
○船橋分科員 自由民主党、船橋利実でございます。 世耕大臣におかれましては、大変長時間の審議、お疲れのことかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、再生紙の問題についてお尋ねいたしますが、先月、全日本印刷工業組合連合会が、組合員に対しまして印刷用紙の調達に関して調査をいたしましたところ、普通紙においても不足ぎみでありますけれども、再生紙の不足というものが深刻な状況であるということがわかってまいりました。 そこで、まず、製紙メーカーの生産の現状、これについて国としてどう把握をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○船橋分科員 自由民主党、船橋利実でございます。 きょうは、原田環境大臣を始め環境省の皆様方に、大きくは外来種、鹿、そして再生紙の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、外来種被害防止行動計画について、総論的な部分で原田環境大臣にお尋ねをいたします。 近年、ヒアリなど新たな外来種が侵入をするとともに、アライグマのように既に国内に定着をしている種も、その生育地、生息数を拡大をしていると認識をしております。 増加する特定外来生物への対応、国内未定着種の侵入防止など、特定外来生物対策はなかなか終わりが見えない現状に置かれております。 特定外来生物は、生態系被害だけではなくて、……
○船橋分科員 自由民主党の船橋利実でございます。 それでは、私の方から厚生労働省所管の分について質疑をさせていただきたいと思います。 まず二問、加藤厚労大臣にお尋ねをさせていただきます。 初めに、過去に我々は、新型インフルエンザ、MERS、SARS、こうしたウイルスによる感染症を経験してまいりましたが、今回の新型コロナウイルスというのはこれまでのものとはどのような違いがあるというふうに認識をされていらっしゃるのか、そして、過去の感染症対策と違って国民に対してさまざまな活動の自粛などを要請をしている理由について、お伺いをしたいと思います。
○船橋分科員 自由民主党の船橋利実でございます。 まず、私からは、次世代の情報通信規格、いわゆる5Gについてお伺いいたします。 いよいよ来月から、我が国におきましても5Gの商用サービスがスタートをいたします。ことしは、まさに5G元年に当たります。スマートフォンを使って4Kあるいは8Kといった高画質動画のコンテンツをわずか数秒でダウンロードができるなど、画期的な通信技術がこれから普及し、将来は自動走行や遠隔医療、農業や建設現場での機械の無人制御が可能となるなど、5Gは、さまざまな社会利用に革新を起こす、第四次産業革命やソサエティー五・〇を実現するための重要な基盤インフラとなります。 しかし……
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