このページでは井野俊郎衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。井野俊郎衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○井野委員 皆さん、こんにちは。自由民主党、群馬二区選出の井野俊郎でございます。 今回、環境委員会において初めて質問に立たせていただきます。本当に、皆様の胸をかりるつもりで頑張って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今回は、環境省の今年度予算における重点施策の一つであります生物多様性国家戦略に基づく取り組み強化について、この委員会において議論させていただき、日本の環境保全、そして生物多様性保全が少しでも前に進んでいけばと思っております。 言うまでもなく、日本は、北は北海道、南は沖縄と、その自然環境は多様であり、また、そこに住む生物も多様であります。近年、小……
○井野委員 おはようございます。自由民主党、群馬二区選出の井野俊郎でございます。 今回、初めて質問に立たせていただきます。何分ふなれな点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、安倍総理、そして林大臣が積極的に推し進めていらっしゃいます攻めの農業について具体的に質問をさせていただきたいと思っております。 我が党が取りまとめました農業・農村所得倍増目標十カ年戦略は、地域、農家の所得倍増などにより、農家が安心して農業を続けることができるようにし、農業の多面的機能を維持発展させるという意欲的なものであり、今般の総理の成長戦略第二弾にもその一部が取り上げられたところでございます。 ……
○井野委員 おはようございます。自由民主党、群馬二区選出の井野でございます。 今回は、先々月発生いたしました、私の地元にも被害がありました雪害に関して質問をさせていただきたいと思います。 今回の雪害については、私の地元であります群馬県の平地でも観測史上最大の積雪があったため、ビニールハウスが倒壊し、園芸農家に多大な損害を与えました。 私の地元では、これから出荷最盛期を迎える小玉スイカやニラ、ホウレンソウ、トマト、キュウリなどがビニールハウスで栽培されており、今回の雪の重みで、そのビニールハウス約九割が倒壊し、生産者はこれからというところで収入手段を断たれたという状況でございます。 私も……
○井野委員 おはようございます。自由民主党群馬二区選出の衆議院議員の井野でございます。 本来、私、法務委員会ではないんですけれども、このように質問の機会をいただきました理事の皆様また委員の皆様に、本当に感謝申し上げます。 今回は、この委員会においても何度か議論されておりますが、司法制度改革についてお伺いさせていただきたいと思います。 私も、弁護士出身の議員として、司法制度改革については大変関心を持っており、また、弁護士仲間もいますから、直接現場の声を聞くことができる者として、今回、質問させていただきたいと思っております。 まず、お手元に配付させていただきました資料一、日経新聞の朝刊の記……
○井野委員 自由民主党群馬二区選出の衆議院議員、井野でございます。 本日は、議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案、投票年齢の十八歳への引き下げに関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 私も、今三十五歳でございまして、比較的若い層に入るのかなと個人的には思っております。そういう中での今回の十八歳への引き下げということでありますので、若者の考えていることを少しでもこの場で議論ができればというふうに思っております。 まず初めに、今まで二十以上であった投票年齢を、今回、十八歳以上という形で引き下げることになりました。この改正の趣旨をまずお伺いさせていただきたいと思い……
○井野委員 参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございました。 まず冒頭、小川さんにお伺いさせていただきたいと思います。 小川さんは、私の地元、JA佐波伊勢崎の理事でございまして、今度新たに常勤理事にこの五月に就任されて、まさに農業改革、農協改革において、これから大きな役割を期待されての御就任であると私は感じております。 先ほど、小川さんの方から、今後JAは、六次産業化としては地元商工会議所等の連携は当然必要であるし、また、全農については地域間の調整とかそういった役割もぜひ担ってほしい、あわせて、何よりも役員は、経営者としての意識改革であったり、職員としての意識改革が重要だというふう……
○井野委員 おはようございます。自由民主党、群馬二区選出の衆議院議員の井野でございます。 本日は一般質疑ということでございますけれども、昨日、本会議において法案審議に入りました刑事訴訟法についてお伺いしたいというふうに思っております。 この法案については、昨日、理事会でも議論になりまして、刑事訴訟法の大改正につながっていくものでありますので、十分な審議時間を確保し、議論していこうということでありました。法案審議に入る前にも、一般質問でも、こういう形で我々与党としては審議に入っていきたいというふうに思い、刑事訴訟法を質問させていただきたいというふうに思っております。 野党の皆さんも、きのう……
○井野委員 おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。 本日は、合意制度、すなわち司法取引についての質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 前回の続きということで、前回は主体等についてお話をさせていただきました。今回も引き続き司法取引の制度について確認をしていきたいと思います。 まず、資料をお持ちさせていただきました。司法取引なんですけれども、いわゆる司法取引の対象犯罪は、AとBの両者が関係するいわゆる組織的な犯罪に対象が限定されるのか、それとも、今回、このAとB以外の、例えばBとCを対象犯罪としてAとBの犯罪の解明を求めるという形での対象犯罪、要は、この……
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。 本日は、参考人の皆様には大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 私も、わずかばかりではございましたけれども、弁護士として、実務家として、刑事司法手続等にはかかわらせていただきました。やはり私も、実務に与える影響というものがどうなるか、心配というか不明な点があるものですから、本日は、実務家の先生方を中心にお伺いさせていただきたいと思っております。 まず、元検察官のお二人にお伺いしたいと思います。今回の司法取引、新たな供述を得る手段としては一つの有効な手段ではないかとお二人ともおっしゃっていらっしゃいますけれども、私の経験では、や……
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。本日は、参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。 早速ですが、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 るる例をとりまして、さまざまな問題点の実態等をお伺いしました。 まず一つ、こういった、不当労働といいましょうか、大変問題がある企業の相談件数といいましょうか、今まで皆さんは、いろいろある中で、何万人の方が実習生で来ている中で、年間で大体どれくらいの割合で不当労働みたいな問題が起きているのか、それぞれ三人の皆様の感覚といいましょうか、もしわかれば数字等も出していただきながら、割合を教えていただきたいと思います。
○井野委員長代理 次に、井出庸生君。
○井野大臣政務官 内閣府大臣政務官の井野俊郎でございます。 特定秘密の保護に関する制度を担当いたしております。 秋元委員長を初め理事、委員各位の先生方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。 カジノというか賭博について、刑法第百八十五条、百八十六条に規定されており、現在も禁止されております。 賭博自体は、もともと明治十五年一月一日より施行されました旧刑法においても禁じられているところでございますけれども、その理由としては、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害すること、副次的な犯罪を誘発する、さらには国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることなどから、社会の風俗を害する行為として処罰しておるというふうに考えております。
○井野大臣政務官 法務大臣政務官の井野俊郎でございます。 国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、金田大臣、盛山副大臣とともに、力を合わせ、取り組んでいく所存でございます。 鈴木委員長を初め理事、委員各位の先生方の御指導、御協力をどうかよろしくお願いいたします。
○井野大臣政務官 デビュー戦、ありがとうございます。
私自身弁護士出身ということもありますので、知り合いの弁護士等から頼まれてメッセージを出したということは過去ございます。しかし、院内集会等に出席したかと言われると、記憶では、なかったのかな、いろいろ予定が忙しくて、なかなか出席することはかなわなかったのかなというふうに思っております。
【次の発言】 ちょっと補足というか。
十九条、憲法上、思想、良心の自由、これは絶対的に保障されています。これは、そもそも論として、内心の自由である限りは他者との権利侵害等衝突がないという前提でございますので、その限りにおいては絶対的に保障される。
その上で……
○井野大臣政務官 先ほど来の井出議員と大臣とのやりとりを聞いておりまして、確かに通称使用の拡大は大事なのかなと思っています。 他方で、先ほど井出委員の資料を私も拝見させていただきまして、地方ではまだまだ、それほど旧姓使用を認めているところは少ない、そういう要請も特にないという実態がある。これも私は、他方での国民の意識というか、今の現状を映したものなのかなというふうに感じている次第であります。
○井野大臣政務官 おはようございます。 お尋ねの時効完成猶予についてでございます。 現行法上、百六十一条によれば、天災その他避けることのできない事変のために時効を中断することができないときは、その障害が消滅したときから二週間を経過するまでの間は完成を猶予するという規定になっております。 先ほど委員御指摘のとおり、現在の東日本大震災等の大規模災害等を鑑みますと、やはり、都市機能を根本から破壊するような大規模災害の発生等も想定すると、若干、二週間という期間は短いのではないかという指摘がございました。 他方で、先ほど委員御指摘の、百五十八条等の時効完成猶予は六カ月というふうな規定もございます……
○井野大臣政務官 御質問ありがとうございます。 今回の改正法案は、民法のうち債権関係の諸規定を全般的に見直すものでございまして、国民の日常生活や経済活動に広く影響を与え得るものでありますから、法律として成立した後は、その見直しの内容を国民に対して十分に周知する必要があるというふうに考えております。これは本当に私も弁護士としてもまた一から勉強し直さなきゃならないなと思っているところではございますけれども、そこら辺も含めて、ぜひ周知をしていく必要があるというふうに考えております。 その上で、改正法案については、近時の民事基本法の改正と比較しても長期の準備期間を確保する趣旨で、改正法の施行日を原……
○井野大臣政務官 条約についてでございますけれども、第五条一において、組織的な犯罪に効果的に対処するため、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加、そのいずれか一方または双方の犯罪化を締約国に求め、義務づけられてございます。 参加についてでございますけれども、これは、参加者が組織的な犯罪集団の犯罪活動に積極的に参加する行為だけでなく、組織的な犯罪集団のその他の活動に積極的に参加する行為についても犯罪化することを義務づけられております。後者のような、特定の犯罪行為と結びつかない行為を犯罪化することは我が国の法制になじまないと考えられ、慎重な検討が必要であるのではないかというふうに考……
○井野大臣政務官 お尋ねの点でございますけれども、まず、条約について、条約の解釈自体については、基本的には外務省の所管であるというふうに考えておりますので、法務省としては、あくまでも、昨日本会議で外務大臣から答弁があったとおり、組織的な犯罪の共謀罪及びテロ等準備罪は、いずれも国際組織犯罪防止条約の、重大な犯罪の合意の犯罪化の義務を履行し得るものとして対象犯罪を定めたものであるというふうに考えておりまして、その上で、テロ等準備罪は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国に認めていることを活用したものであって、条約の義務を履行する上では問題ないというふうに考え……
○井野大臣政務官 小熊委員にお答え申し上げます。 租税等についてでございますけれども、確かに、今回のテロ等準備罪においては、このTOC条約に入るに当たっての、二百七十七のうちに、そういうテロ資金を防止するというか、そういった目的で対象犯罪に含めております。 そのほか、租税条約等については、やはり我々の所管外という部分にもかかわってくるものですから、外務省なり財務省とも連携しながら、そういった意思疎通というか、テロ防止に役立つものについては、そういった連携を図りながら、より一層効果的に努めていきたいというふうに思います。
○井野大臣政務官 スケジュールについてでございますけれども、今回の日本版高度外国人材グリーンカードですけれども、一応、今月中に実施できるように準備を進めているところでございます。
【次の発言】 パブリックコメントでございますけれども、本年一月十八日から二月十六日まで行いました。
意見の総数でございますけれども、三千八百四十五件ございました。そのうち、反対意見といいましょうか、外国人の受け入れ拡大自体に懸念を表明するものが約七一%。国内人材の育成を優先すべきとの意見が七%。永住許可後に要件に該当しなくなった場合に永住許可を取り消すなど、許可後の在留管理を強化すべきであるという意見が五%。なお、……
○井野大臣政務官 この外国人土地法、先生がお示しされました土地法についてお答え申し上げます。 まず、この外国人土地法でございますけれども、これは確かに外国人の土地の取得を規制する法律でございまして、これは、一定の場合に、政令を定めることによって外国人や外国法人による土地に関する権利の取得を制限することができるというふうに定めております。 もっとも、この外国人土地法に基づく政令は、現憲法下においては一度も制定されたことがございません。外国人土地法には、制限の対象となる権利や制限の態様などにつき、政令に包括的、白紙的に委任しているといった問題があるためです。 同法により外国人や外国法人による……
○井野大臣政務官 藤原先生にお答えいたします。 以前にも先生から法務委員会等ではこの問題については御質疑をいただいているところでございまして、まず、認識でございますけれども、一票の格差訴訟においては、これまでの最高裁大法廷判決が示してきた判断枠組みに沿って我々としては主張、立証を行ってきたものというふうに考えております。 平成二十六年に施行されました衆議院議員総選挙に係る一票の格差訴訟では、最高裁において、二倍を超える最大格差をもって投票価値の平等の要求に反する状態にある、そういった判断がされていることから、仮に最大格差が二倍を超えた場合、その合理性については十分な主張、立証をする必要があ……
○井野大臣政務官 テロ等準備罪等についてでございますけれども、まだまだ検討段階でございまして、国会提出前でございます。現時点で、このテロ等準備罪の成立を見越して、通信傍受の対象犯罪とするということを、今現時点では全く予定はしておりません。
以上でございます。
【次の発言】 まだ現時点でテロ等準備罪自体が成立しておりませんので、そもそもこの法律自体が成立するかどうかも明確でない中で、未来永劫ということもなかなかお答えしにくいのが現状でございます。
○井野大臣政務官 そういうわけではございません。あくまでも技能実習の適正化、本来の目的たる技能実習生が技術を修得して本国に持ち帰って国際貢献に資するという本来の目的に沿うために改正をしたものでございます。
【次の発言】 それは、日本側の思惑というよりも、むしろ海外の方からの思惑というか、ぜひ日本でより多くの方が技術を学んで、本国の発展に尽くしたいというニーズが多いということで、そういう期間と受け入れ対象職種をふやしたという経緯がございます。
【次の発言】 当然、今回の技能実習ビザと新たな特区に基づくビザというのは、そもそもその目的といいましょうか、趣旨が異なりますので、今回の新しい、先ほどの農……
○井野大臣政務官 それぞれの事件、依頼者は個別の事情があるのかと思いますけれども、私個人の経験では、このような書面を出した経験はございません。
○井野大臣政務官 せっかくですので、私も法曹資格を有する者として一言だけコメントをさせていただければと思います。 確かに、いろいろな法科大学院の問題等はありまして、ただ、他方で、法科大学院におけるさまざまな改革が行われて、さまざまな教育を施し、そして現にもう法曹となって活躍されていらっしゃる方もいらっしゃいます。ですから、一概に、法科大学院は全てが問題だったというふうには我々は考えておりません。 ですので、もちろん、まだまだ足らざる面は改革をすべきだというふうに思っていますし、我々はその改革を見守っていきたいというふうに思っております。
○井野大臣政務官 性犯罪の刑法改正案、国会に提出をさせていただいておりますけれども、当然これは、今まで、女性被害者等の心情を鑑みますと、やはり法定刑が低かったということを我々も考えて、検討して今国会に提出させていただいておりますので、ぜひその点は、国会審議を早期に審議して御可決いただければというふうに思っております。
【次の発言】 数字的なものですので、私の方からお答えを申し上げます。
新六十五期から、本年十一月に修習を開始しました七十期までの修習生の採用数は合計一万一千八十三人でございまして、平成二十八年四月一日現在、裁判官、検察官、弁護士を含む全法曹は四万二千五百八十五人でございまして、……
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。 民法改正案についてでございますけれども、債権関係の諸規定を全般的に見直すものでございますので、国民の日常生活、経済活動に広く影響を与え得るものでございます。そのため、法案が成立した暁には、その見直し内容を国民に対して十分に周知する必要があると考えているところでございます。 具体的な周知方法についてでございますけれども、国会における審議の結果や各種団体などを含めたさまざまな御意見を踏まえつつ今後検討していくところでございますけれども、例えば全国各地での説明会であったり、ホームページの一層の活用など、なるべくわかりやすい解説の公表といったことを検討してい……
○井野大臣政務官 先ほど階先生も御指摘になられたとおり、第三者保証は、もう既に一・五%ですが、行われております。そういった事情であったり、法制審の議論等を通じて、第三者保証は必要だというふうに考えているところであります。
【次の発言】 済みません、まず、私の方からお答えを申し上げさせていただきます。
先ほど来、先生が国のとおっしゃる、まあ、森友学園の問題は個別の具体的な状況でございまして、契約事案ごとにいろいろな状況があったと思います。我々としては、その契約状況、背景事情等は全く把握しておりませんので、そのことのみを捉えて、もう第三者保証が必要ないんだということは、それは軽々には言えないんだ……
○井野大臣政務官 先生御指摘の点についてお答え申し上げます。 先生御指摘の、まず条約に関するものでございますので基本的には外務省、条約二十条の解釈にかかわる部分と我々考えておりますので、基本的には外務省においてお答えすべき点かと思いますけれども。 現時点で我々が考えているところでございますけれども、組織犯罪防止条約二十条1によれば、確かに、締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合に、監視つき移転、電子的その他の形態の監視等の特別な捜査方法の利用ができるように必要な措置をとることとされております。 この特別な捜査方法についてでございますけれども、あくまでも「可能な範囲内で、……
○井野大臣政務官 変わらないと思います。
【次の発言】 以前、大臣が井出委員に御答弁したとおり、組織的犯罪集団とはかかわりない方々を一般の方というふうに考えております。
【次の発言】 捜査というのは、当然、犯罪嫌疑があった上で行われるものでございますので、テロ等準備罪の成立がない、ないというか、そういう嫌疑がない段階では捜査を行うことはないというふうに思っています。
他方で、警察というのはさまざまな活動をやっておりますので、行政警察活動だとか、そういった活動自体は犯罪の嫌疑がなくても行える場合もあるというふうに承知しております。
【次の発言】 捜査の順番等は、当然、それぞれ個別的な事情に応じ……
○井野大臣政務官 条約の解釈でございますので、基本的には外務省にお聞きいただいた方がよろしいかと思いますけれども、外務省の解釈によると、やはり合意を処罰することがTOCの要求される部分であるというふうに解釈をしているところでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
まず、ちょっと、共謀、陰謀についてでございますけれども、既に幾つかの犯罪については、共謀、陰謀罪というものはございます。だけれども、我が国においては、一般的に、いわゆるTOCが要求する、合意を処罰の対象とする犯罪類型というものがないから、今回こういう新たなテロ等準備罪等が必要になってくるということになっております。
その……
○井野大臣政務官 御答弁申し上げます。 四月二十一日の法務委員会での答弁についてでございますけれども、先ほど宮崎先生が御紹介していただいたとおり、一般論として、刑事手続においては、黒か白かの未確定の段階でこれを黒と言うわけにはいかないので、その点、申し上げられないというふうに答弁したつもりでございます。 いずれにしても、先ほど刑事局長、副大臣が答弁したとおり、テロ等準備罪においては、我々がこれまで一般の方々と言ってきた、組織的犯罪集団とかかわりのない方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々は、そもそも主体の限定の観点から捜査の……
○井野大臣政務官 大変恐縮ですけれども、警察はぜひ公安の方に聞いていただければと思います。我々は所管外でございます。
【次の発言】 基本的には捜査のあり方についてであるかと思うんですけれども、私が思いついた、どうやってわかるのかということですと、怪しい動きをしていたら、警察官職務執行法に基づくいわゆる職務質問というものですか、そういったことを通じながら、その所持品でどういう活動をしているか、そういう下見行為をしているのかどうなのかということを調べていくのかなというふうに思います。
【次の発言】 先ほど最高裁の方から御答弁がありました判決についてでございますけれども、あくまでもこの最高裁の判示は……
○井野大臣政務官 お答え申し上げます。
やはり、メールであったりを見るということであれば、基本的には、それは確実に強制処分に当たるんだろうと思います。そうなりますと当然裁判所の令状が必要になってまいります。ですので、裁判官による適正な手続の保障のもとで行われるわけでございますので、裁判官によって適正に手続が担保されているというふうに考えております。
【次の発言】 申しわけございません、そういった資料だったり、そういう事実があったかどうかも、手元に私どもの資料、警察なんでしょうか、検察がやったことなのかすらちょっと私どもは把握しておりませんので、それについてはお答えしようがないということで御理……
○井野大臣政務官 当時の法律の有無についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、治安維持法が施行されていた間においても、特別公務員職権濫用罪であったり特別公務員暴行陵虐罪の規定は存在しておりました。
【次の発言】 治安維持法についてでございますけれども、ポツダム宣言受諾後である昭和二十年十月十五日に「治安維持法廃止等ノ件」と題する昭和二十年勅令第五百七十五号が公布、施行されたことにより、同日廃止されたものと認識しております。
○井野大臣政務官 先生の御趣旨は、準強姦事件に特有の分析を可能とするため、強姦罪と区別して統計をとるべきということだと思われますけれども、準強姦事件については、強姦事件と比較して立証が困難であるなどとは我々としては一概に考えてはおらず、また、検察当局においても、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づいて適切に起訴、不起訴の判断をしているものと我々は承知をしております。 したがいまして、強姦罪と準強姦罪を区別して統計で把握することが必ずしも必要であるとは考えていないということでございますが、もっとも、法務省としても、今後とも、今回の法改正を機に、性犯罪の動向を注視してその実態を把握するよう努め……
○井野委員 自民党、群馬二区選出の井野俊郎でございます。 早速ではございますけれども、大臣所信に対する質疑に入らさせていただきたいと思います。 大臣所信の冒頭にもありますとおり、「働き方改革は、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けた喫緊の課題です。」と大臣は申されております。 私も全くの同感でございまして、今、これだけ少子高齢化という中にあって、いわゆる現役世代が減っていく、そういった中で我が国の経済力を維持していくためには、できるだけ多くの方に労働市場に入ってもらって、働いてもらわなきゃならない、活躍してもらわなければ、我が国の経済規模といいましょうか、経済力は落ちていくわけでご……
○井野委員 おはようございます。自民党群馬二区選出の井野俊郎でございます。
本日は、民法改正、成人年齢の十八歳への引下げについて質問をしてまいります。
今回は成人年齢を十八歳にするということでありますけれども、これはいろいろな委員の先生方が質問しておりますので、重複しないように質問していきたいと思います。
まず、成人年齢引下げとは他方で、十八歳への婚姻年齢は引き上げると。男性は十八歳でしたけれども、女性は十六歳から十八歳へ引き上げるというふうになっております。まず、これを引き上げた理由についてお聞かせください。
【次の発言】 社会的、経済的、ある意味政策的な観点から女性は引き上げる、余り……
○井野委員 自民党の井野俊郎でございます。 早速、入管法の質疑に入らさせていただきたいと思います。 自民党のこれまでの議論の中において、一番問題になっていたというか、大変いろいろな意見が出たのはやはり特定技能二号の部分でございます。 お手元の方に今回配らさせていただきました法務部会決議の一にも、実際問題として、「一、当部会の議論を通して、特定技能二号の厳格化を求める意見が圧倒的に多かった」と。この点について大変自民党内で議論が多くあり、そしてまた懸念を、先ほどの鬼木先生じゃないですけれども、懸念を、心配する声が多かったということが事実であります。 この二号についてなぜ懸念が多かったのか……
○井野委員 今回の附則による修正についてでございますけれども、これは、あくまでも我々としては、分野別運用方針とか、政府のそういう方針に対して、できるだけ配慮するようにという努力義務となっておりまして、それを受けて政府がどのように運用していくかということでありますので、そういった具体的な運用方針の、更にどういうふうに地方に配慮していくかということは、あくまでも政府の運用方針によるものだというふうに理解をしております。
○井野委員 おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。 本日、三十四分いただきました。このような貴重な機会をいただきまして、先輩議員そして各同僚議員の皆様に本当に改めて御礼を申し上げます。 早速ではございますが、質疑に入らせていただきたいと思います。 十一月二十四日未明、先週末の土曜日でございますけれども、大阪万博が決定されました。これまで誘致に取り組んでこられました地元大阪の皆様、そしてまた政府関係者の皆様に、改めてその努力に対し敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 自民党といたしましても、二階幹事長を本部長として推進本部を設け、誘致に取り組んでまいりました。今回の誘……
○井野委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。 本日は、二十五分という時間をいただきまして、主に管財事件について、裁判所に対して中心に質疑を行いたいと思っております。 管財事件というと、ちょっとなかなか皆さんにはわかりにくいかもしれませんけれども、簡単に言うと、会社などが債務超過に陥って、会社が運営ができなくなったという場合に、裁判所に破産申請なり民事再生等を申し立てて、裁判所の監督のもとで、いわば、会社財産が、借金が、倒産したとなると債権者とかがどんどん押しかけて勝手に換価されるのは困る。そういう中で、会社財産等を裁判所の管轄の中で監督していきながら換価手続を……
○井野委員 第三分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、主な質疑事項は、刑務所出所者に対する就労支援、インターネット上の人権侵害、日韓関係のあり方、北方領土交渉の現状、米軍機事故への政府の対応、納税環境の整備、消費税率の引上げに伴う対策などであります。 以上、御報告申し上げます。
○井野委員 自由民主党の井野俊郎です。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成三十一年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化を両立するものとなっていると考えます。 以下、賛成する主な理由を申し述べます。 まず、本予算案では、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいくに当たって、その鍵となる少子高齢化にしっかりと対応しています。全世代型社会保障への転換に向け、消費税の増収分を活用し、幼児教育の無償化、社会保障の充実を行うこととしています。 少子化対策や社会保障……
○井野委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 前回の国会に引き続き、まずは、先に管財事件についてお伺いをしたいと思っております。 前回の国会において、私は、管財人指名のあり方について最高裁と議論をさせていただきました。管財事件というと、せっかくなので少しだけお話しさせていただくと、破産の申立てをした例えば会社なり人が、財産を、財団を、余っている財産を管財人が集めて、そしてそれを債権者に平等に、債権額ごとに分配する。それによって結局払えなかったものは、そのまま免責するかどうかというまた手続をして……
○井野委員 自由民主党、井野俊郎でございます。 先ほど葉梨先生が憲法についての議論をされておりましたので、私は若手なので、どしどし総理にも憲法についても聞いていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、憲法施行、一九四七年に施行されてから、ことし、もう七十二年が経過しました。その間、やはり一度も改正もされてこなかったということがございますけれども、先ほど葉梨先生も、ほかの外国では憲法改正は普通に行われていることだとお話をされていましたが、なぜ日本ではこのような憲法の改正議論といいましょうか、行われてこなかったのか、その点について、もし総理の御所見があれば……
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。 締めくくり質疑に入らせていただきます。 まず冒頭、中国で発生しております新型コロナウイルスについて、総理にお伺いをいたします。 新型コロナウイルス発生により、武漢は中国政府により移動制限がなされ、現地邦人にも多くの不安が広がっているということが推察されます。そうした中、政府は、現地邦人の早期帰国のため、チャーター機を派遣すると決定されております。本当にこの英断はすばらしいものだというふうに思います。 そこで、このチャーター機の派遣については、まず、いつになるのか、また、現地邦人のケアはどのようにしていくのか、総理のお考えをお伺いしたいと思……
○井野委員 第四分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、大学入学共通テストにおける英語試験のあり方、学校における新型コロナウイルス感染症への対応、奨学金制度のあり方、リカレント教育の推進、幼稚園類似施設等の無償化、公立学校における教職員の働き方改革等であります。 以上、御報告申し上げます。
○井野委員 自由民主党・無所属の会の井野俊郎でございます。 私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和二年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 まず、今般の新型コロナウイルス感染症については、党としても対策本部を開催し、提言を取りまとめているところでございますが、政府においても、国民の不安をしっかり受けとめ、国民の命と健康を守ることを最優先に、緊急に措置すべき対応策を着実に実行していただきたいと思います。 そして、引き続き、今年度予備費の残額を活用することで、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備を含め、国内企業などへ……
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。 早速でございますけれども、先ほどの蔓延防止措置について質問をさせていただきます。 緊急事態宣言を受け、現下、足下の状況においては、コロナの陽性者数は減少傾向にあるものと考えております。しかしながら、残念ながら、医療提供体制は逼迫状況にあると言えます。 この新型コロナについてでありますけれども、日本は、諸外国に比べて、致死率、死者数は共に比較的低い傾向といいましょうか、状況にあるのかなというふうに考えられます。 こういった新型コロナとの戦いももうこれで一年になりますけれども、これまでの知見からしますと、高齢者であったり基礎疾患のある方が比較……
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。 本日、緊急事態宣言の延長ということで御報告を西村大臣からいただきました。残念ながら、このゴールデンウィーク中、連休期間中、いろいろな形で国民の皆様の御協力をいただきながらも、来週十二日の解除の判断ができなかったということで、本当に、とても私も残念に思うところであります。 今回の延長は五月三十一日までということになります。先ほど西村大臣の御説明がありましたとおり、今回、人流を大きく抑制したということでございましたけれども、人流について、今後も引き続き抑制をしていくのか。それとも、あくまでも、日常生活、必要な仕事ないしは経済活動というのは、日常、……
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。 今日は、お話、ありがとうございました。 まず一点、私は少し自己紹介かたがた、お話しさせていただきます。 私は、群馬二区というところの選挙区でございまして、伊勢崎市というところに住んでいます。地元の、二十一万の人口ですけれども、約一万人は外国人でございます。元々、ベトナム難民の方がいらっしゃって、たまたまそういう、受け入れた結果、どんどん増えていったという経緯。外国人技能実習生等ももちろんいらっしゃいますし。私の肌感覚だと、ある学校に至っては半分ぐらいが外国人の子供かなという実感を持ったりする地域であります。 もちろん、外国人の方が多いから……
○井野委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、西村智奈美さんを委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。 本日は、地元の課題を取り上げながら、私の地元に限らず地方に関わってくる問題だと思いますので、少しその点をお話ししながら質疑していきたいと思っております。 私の地元は群馬二区というところでございまして、伊勢崎市、桐生市、みどり市、玉村町というところが主な選挙区ではあるんですけれども、私の地元伊勢崎市は外国人がすごく多い地域でございます。二十万都市ではあるんですけれども、一万人ぐらい外国人が居住している。有名なのはお隣の、笹川先生の選挙区で、大泉町が日系ブラジル人が多くて、外国人の率も二〇%ぐらいいるということですけれども、県内で、数でいえば、私……
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。 本日、政府から、蔓延防止等の措置についての延長の報告がございました。 残念ながら、一月からやってまいりましたけれども、拡大、ないしは減少というものには至っていなかったという点は、とても残念に思うところであります。やはり、早期に感染を抑制していく、減少させていくことは、本当に、政府の喫緊の大きな課題であるというふうに感じております。 その上で、まず、現在のオミクロン株による新規感染者数についてでありますけれども、国民の約八割がもうワクチンを二回接種している中において感染が拡大をしているという意味では、ワクチンについての効果といいましょうか、今……
○井野副大臣 防衛副大臣を拝命いたしました井野俊郎です。 厳しさと不確実性の増す安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって、国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。 木村政務官、小野田政務官とともに、全力で浜田大臣を補佐してまいります。 鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)
○井野副大臣 私自身は統一教会の方々から政策協定というものを求められたこともないですし、私自身が署名したことはございません。 選挙応援ということになりますと、たしか私の支持者の中には統一教会の方々という方もいらっしゃったんだろうとは思いますけれども、具体的に、選挙事務所で何かしらのお手伝いをしていただいたりということはございません。 以上です。
○井野副大臣 先生の御指摘、ありがとうございます。 我々防衛省としても、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十全な機能発揮を確保することは重要であると思っております。 その上で、御指摘のように、自衛隊員がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊舎、庁舎などの老朽化対策を始めとした生活、勤務環境の改善を推進していくことも重要であります。 そのため、防衛省としても、これまで、生活、勤務環境の改善の一環として、毎年度、隊舎、庁舎等の老朽化対策に取り組んできたところであり、これからも計画的に進めていく考えでございます。 今後、やはり……
○井野副大臣 委員御指摘のとおり、政府としては、憲法上、我が国が保有し得る防衛力については、やはり自衛のための必要最小限度でなければならないというふうに考えており、また、具体的な限度については、その時々の国際情勢や科学技術などの諸条件によって左右される相対的な面があるというのは御指摘のとおりでございます。 その上で、政府としては、この一貫した見解を現時点においては変更する考えはありませんけれども、委員御指摘の抑止力強化については、政府としても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための最優先の使命と考えており、様々な御意見を踏まえつつ、年末に向けて新たな国家安全保障戦略などの検討を加速してまいり……
○井野副大臣 お尋ねの方々が、法務大臣政務官時代に表敬訪問を受けたかということでありますけれども、私が政務官時代の表敬訪問、六年前でございました。当該後援会のメンバーが法務大臣政務官室に来訪した、六年前でございましたので、記録はちょっとなかったんですけれども、ただ、一般的に、そういう地元の支持者の方から要請があった場合には、そういった法務省見学であったり、そういう懇談の場を持つということはございました。ですので、当該後援会のメンバーの方が法務省にいらっしゃったということは、否定はしません。 その上で、私は、支持者の方一人一人について、信仰する宗教や所属する宗教団体等を確認はいたしておりません……
○井野副大臣 私の方で斉藤県議さんには電話等で連絡をさせていただきました。その中で、斉藤県議からは、福田さんという、そういった窓口になっていただいた方が、私の法務大臣政務官時代に法務省に見学にいらっしゃったということは聞いていたということで、確認はしております。
【次の発言】 はい、そうです。
【次の発言】 過去、十分な認識なく、こういった方々とおつき合いといいましょうか、要請があるままに様々、国政報告会、こういった、国会見学といいましょうか、そういうことでの懇談を持ってきたことに対しては、本当に真摯に反省をしているところでございまして、今後こういったことのないようにしっかりと点検し、関係を絶……
○井野副大臣 防衛副大臣の井野俊郎です。 令和五年度防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 先ほど浜田防衛大臣が申し上げましたとおり、国際社会は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしておりますが、防衛副大臣として、木村政務官、小野田政務官とともに浜田防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、同志国の連携といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいります。 鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境……
○井野副大臣 まず、飽和攻撃という定義自体がちょっと、穀田先生がおっしゃっている定義自体が我々の認識と合っているかどうか分かりませんけれども、反撃能力には、スタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用することとしております。 その上で、具体的な運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使三要件に基づき、弾道ミサイルなどによる攻撃を防ぐため、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から個別具体的に判断をしていくものでございます。 したがって、反撃能力の行使の態様については、実際に発生した武力攻撃の規模、態様などに即して判断されるべきものであり……
○井野副大臣 これまで、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、陸上自衛隊による沿岸部の捜索などを懸命に行ってきたところでございます。その中で、今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、現在も、機体搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について見つけ出すに至っておりません。 また、今般の事故の原因についてでございますけれども、現在、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中であり、確定的に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、現場海域において、機体に搭載されていた救命いかだが展開されて……
○井野副大臣 本件事故に関しては、自衛隊として、海上保安庁とともに連携し、二十四時間体制で懸命に捜索活動を継続してきました。そうした中、これまでに、空中捜索により、要救助者六名と損壊したヘリコプターの一部を発見しております。 これまでに五名を引き上げ、いずれも亡くなっていることが確認されました。事故発生当初より昼夜を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような報に接し、とても残念でなりません。 防衛省・自衛隊としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、海上保安庁と連携し、残る一名の引上げ、そして、いまだ行方不明のままの四名の捜索に全力を尽くしてい……
○井野副大臣 陸自のUH60JAのフライトデータレコーダーは、確かに、おっしゃるとおり、機体内部の後方に設置されておりまして、海上自衛隊、航空自衛隊が保有する救難ヘリコプターUH60Jのフライトレコーダーとは異なり、機体が水没した際、自動で分離、浮遊する機能や、フライトレコーダーの位置を知らせるビーコンを発信する機能は有しておりません。 これは、海自、空自が保有するUH60Jは、自衛隊機の事故発生などにおいて自衛隊機の捜索や乗組員の救助を任務としており、主として洋上での運用を想定している一方、陸自のUH60JAは、人員や物資の輸送、航空偵察などを任務としており、主として陸上での運用を想定して……
○井野副大臣 防衛省では、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画に基づき、防衛力の抜本的強化の重要な柱の一つであるスタンドオフ防衛能力の強化に努めているところでございます。 このうち、一二式地対艦誘導弾能力向上型、地発型の量産につきましては、部隊配備を可能な限り早期に実現するように努めておりまして、今年度より量産に着手することとし、令和五年四月に、委員御指摘のとおり、契約をいたしました。納入につきましては、令和八年度及び令和九年度となる見込みでございます。なお、この一二式能力向上型の配備先等については、まだ決めておりません。 また、島嶼防衛用高速滑空弾の量産につきましても、同じく今年度よ……
○井野副大臣 これまで様々御指摘ありましたけれども、個別の、どのようなミサイルだとか、どういう場合には迎撃できるかとかいうことについては、個別については我が方の能力が推察されるおそれがあるためお答えすることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げるとすれば、現在の多様化、複雑化、高度化する経空脅威の中において、対処がより複雑困難化しているということも事実でございます。 防衛省としては、ミサイルの迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していくというふうに考えて……
○井野副大臣 武力攻撃事態においては、自衛隊の何よりも重要な役割は、まずは国民の生命財産を直接脅かす武力攻撃そのものを排除していくということになります。 そういった中で、万が一にも武力攻撃、原子力災害が発生してしまった場合には、警察などを中心とする関係機関と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。 自衛隊としても必要に応じて原子力災害に対処することになりますが、自衛隊は、関係機関と緊密に連携し、速やかにNBC防護の専門部隊などを派遣するなどの対処に当たることとしております。
○井野副大臣 FMSについてでありますけれども、我々としては、国民の命を守り抜くため、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容の積み上げ、防衛費の規模を導き出した上で、令和五年度予算に計上しております。 積み上げに当たっては、FMSであるか否かにかかわらず、我が国の防衛に必要なものを個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定をしているところでございます。 FMSは、米国しか製造できない能力の高い装備品の調達をできることなどから、我が国の防衛力を強化するために重要と考えております。その上で、米国しか提供することのできない技術支援や教育といった役務などを調達するFMSにつ……
○井野副大臣 平成二十九年度から令和三年度までの過去五年間でということでありますけれども、各地方事務所などのハラスメント窓口に寄せられた相談件数ですが、平成二十九年度が二十五件、三十年度が五十八件、令和元年度が八十三件、令和二年度が五十七件、令和三年度が五十四件であり、合計で延べ二百七十七件となっております。
【次の発言】 ハラスメント防止対策についてでありますけれども、パワハラ防止法が令和二年六月に施行された後は、この法律の適用を受ける従業員の雇用主として、新たに駐留軍等労働者のためのパワハラ防止に係る方針を策定し、米側や従業員に考え方を共有し、周知するとともに、各地方防衛事務所などにハラス……
○井野副大臣 先生御指摘の、まず、盾と矛という役割についてでありますけれども、この点については、政府として確立した定義があるということで申し上げたということはないというふうに認識しておりまして、岸田総理も、それを前提に、定義があるわけでないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供するといった日米の基本的な役割分担は変わらないというふうに答弁されたものというふうに認識しているところであります。 その上で、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍……
○井野副大臣 今回の防衛力強化の検討に際しては、我々が、厳しい安全保障環境に対峙していく中において、国民の命をどう守り抜くかということの現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円という防衛費の規模を導き出しております。 他方、この四十三兆円という規模については、防衛力の抜本強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり、超過するということは考えてございません。 仮に、為替や物価上昇の影響を受け、所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することにより、見積も……
○井野副大臣 令和三年度末における自衛官のまず定員ですけれども、先ほど野田先生がおっしゃったとおり、二十四万七千百五十四人、そして現員が二十三万七百五十四人で、九三・四%になっております。
【次の発言】 令和三年度末における予備自衛官の充足率ですが六九・八%、即応予備自衛官の充足率は五一・六%、予備自衛官補の充足率が五四・七%となっております。
【次の発言】 やはり、少子化による募集対象者人口の減少により、自衛官の募集環境が厳しくなっておるということがまず前提としてあるかと思います。
そうした中においても、近年、自衛官候補生以外についてはおおむね採用計画数を達成しておりますが、自衛官候補生に……
○井野副大臣 経済的な波及効果については、我々としては、定量的にお示しすることは困難でありますけれども、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画においては、防衛力整備の水準は約四十三兆円というふうに見積もられておりまして、令和五年度予算では八割程度が国内向け支出となっております。 そういう観点から見ますと、防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成している防衛産業は、その関連する産業を含めて、波及効果であったり雇用創出効果というものは大きいものであるというふうに予想されております。 また、その波及効果として、例えば、F2戦闘機の開発において向上……
○井野大臣政務官 はい。
山田先生の御指摘、多々いただいておりますけれども、まだこの制度については検討中でございますし、また、先ほど先生の御指摘がありました日本再興戦略二〇一六を受けての今回の制度検討、制度設計について行っているものでございますので、さまざまな御懸念をいただいて、また、パブリックコメントもしておりますので、そういった御指摘をいただきながら、よりよいものをつくっていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
【次の発言】 お答え申し上げます。
我が国の法制度整備支援の重要な柱が二つございまして、一つが、相手国の自主性、主体性の尊重にあるというふうに考えてお……
○井野分科員 自由民主党、群馬二区選出の井野俊郎でございます。
きょうは予算委員会分科会ということでございます。主に私の地元の群馬大学病院についてきょうは聞いていきたいというふうに思っております。
まず、ちょっと確認を幾つかさせていただきます。
二十七年六月に、群馬大学附属病院が特定機能病院の認定が取り消されました。まず、取り消した理由というものは何でしょうか。
【次の発言】 いろいろつらつらとお話しされましたけれども、では、もっと端的に聞きますけれども、医療法四条の二に特定機能病院の要件が課されていますけれども、これのどの条文、どれに違反したから機能病院が外されたんでしょうか。
○井野主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省……
○井野主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました井野俊郎です。よろしくお願いいたします。
本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議あ……
○井野分科員 自由民主党の井野俊郎でございます。 今日は、コロナ対策ということで、こういうアクリル板がありますけれども、ちょっと声が聞き取れなかったら申し訳ないですけれども、しっかりと質疑をさせていただきたいと思います。 今日は、分科会ということもありますので、身近な問題について少し取り上げさせていただきたいと思います。 まず初めに、我々国会議員の議員活動に大きく関わる問題でございます。 NHK国会中継、やっていただいておりまして、それは、国民の皆様にも国会の議論の状況というものをしっかり伝えていくという意味では、本当に重要な中継をやっていただいているのかなというふうに思っておりますし……
○井野副大臣 先生御指摘のFMSにそういう人の教育というものが入っているかということ……(原口分科員「教育じゃなくて負担」と呼ぶ)はい。
FMSについても、米国しか提供することができない技術支援や教育といった役務などを調達するFMSについても、これに入っているというふうに認識しております。
【次の発言】 十三日のミサイルの件ですけれども、十三日に探知したものがレーダーから消失した理由については更なる分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、その上で、我が国が複数のレーダーによる重層的な探知、追尾の体制をしいていることや、レーダーは一般的に、電波を照射してその反射を捕らえるという性質……
○井野副大臣 鈴木先生には、防衛大臣政務官時代からこの問題に大変取り組まれているということでありました。 まず、防衛大学校においてですけれども、学生の悩み相談に当たる臨床心理士などの派遣日数の増加、また、学生に対して学期ごとに実施している心理テストの結果の解析の部外専門機関への委託、また、部外講師による指導教官などに対するコミュニケーション技法などの教育の実施など、部外力を活用して、より丁寧な学生の心情把握と不安払拭に努めているところでございます。 また、高等工科学校においても、陸幕長のビデオメッセージを用いた生徒や学校教員への服務指導、臨床心理士など相談窓口の設置等、生徒の心のケア、サポ……
○井野副大臣 横田基地におけるオスプレイのホバリング訓練については、数次にわたり、我々としても、配慮要請を米軍に対して行ってまいりました。 昨年二月に、北関東防衛局から米側に対して、CV22オスプレイホバリング訓練の実施に当たっては、近隣住民に対する影響を最小限に抑えるよう要請をいたしました。 そして、米側からは、CV22オスプレイの訓練が北側ヘリパッドで行われている理由として、南側ヘリパッド付近で追加工事が行われているということ、また、工事完了後については、南側ヘリパッドが使用可能なときは訓練場所を変更する予定ですが、任務遂行のため、また乗員の即応性を維持する必要があることから、北側ヘリ……
○井野委員 自由民主党の井野俊郎です。 今国会の当審査会において、緊急事態における国会の在り方について熱心な議論が行われてきて、議論も深まってきたものと感じております。 これまで、審査会の開催について、各党会派の先生方の努力に敬意を払うとともに、これまでの議論を前提に、私の意見を述べさせていただきます。 選挙困難事態に関し、昨年六月一日、当時の立憲民主党中川筆頭幹事は、選挙困難事態の具体的な認定基準と認定の効果を策定していくことが必要だと思いますと述べられました。また、十二月七日には、奥野委員が、選挙に係るインターネット投票の導入及びインターネット選挙運動の規制緩和などの取組を進めること……
○井野委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。
早速質疑に入らせていただきます。
前回の内閣委員会の参考人質疑で、参考人が、今回の法律について、罪刑法定主義上、不明確であるのではないか、その点について疑義があるというようなお話をされていましたけれども、まずこの点について、私は明確になるんだろうと思っておりますけれども、政府の方の考え方をお示しください。
【次の発言】 若干、なかなか、皆さんも、うんっという感じがしたと思うので、私の方で、かいつまんでといいましょうか、少しお話をさせていただきますと、確かに、法律上、これが経済安保上の必要な秘密かどうかというのは、現……
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