このページでは小林鷹之衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。小林鷹之衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之でございます。 本日は、このように質問の機会を与えてくださり、ありがとうございました。また、参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質疑に移らせていただきます。 まず、インサイダーの事案についてでございます。 金融市場が円滑に機能していく前提としては、明確なルールが存在すること、そして、それを遵守するコンプライアンスの徹底、そして、ルールに違反した場合の制裁あるいは是正といったエンフォースメント、こうした条件が挙げられると思います。 八百長や不正がまかり通るスポーツの試……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之でございます。 まず冒頭、ただいまお話ございました、けさの毎日新聞の朝刊の件に関しまして、ただいま大臣からは事実関係を調査中であるという御答弁をいただきました。これがもし事実だとすれば極めて遺憾な話でございますし、私自身は憤りすら覚えます。それは大臣も同じかと思います。 震災で多くのものを、とうといものを失われた方たちが必死になってあすをつかもうと頑張られておられる中で、また、そうした被災者の方を懸命になって支援されている関係者の方々に対しても、これは極めて失礼な話だと思っております。 これがもし事実だとすれば、私は与党の一員だからこそ申し上げたいん……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之でございます。 この外務委員会では初めて質問に立たせていただきますが、高校の先輩でもある岸田大臣に対しまして質問させていただけることを光栄に思います。よろしくお願いいたします。 まずは、先日の委員会におきまして、岸田大臣から、経済外交の強化のため、WTOやTPPを含め国際的な貿易や投資のルール形成において主導的な役割を果たすとの御挨拶がございました。この投資について、幾つか伺わせていただきたいと思います。 ことし八月の経常収支を見ると、約一千六百億円の黒字、その内訳は、貿易収支が約九千億円の赤字、一方で所得収支が約一兆三千億円の黒字となっていることか……
○小林(鷹)議員 先生御指摘のとおり、本法案の三十二条そして三十三条には、建築基準法における用途制限の緩和の特例措置が設けられております。
具体的な措置といたしましては、例えば第三十二条について申し上げれば、建築基準法上の第一種、第二種の低層住居専用地域などでは、非常時に必要な灯油や軽油、こうした燃料を備蓄しておくことが現在できません。こうした場合に、内閣総理大臣の認定を受けた計画に定められました基本方針に適合するものとして自治体が許可した場合には、特例を設けて当該事業の推進を図れるようにしております。
【次の発言】 そうしたイメージは現在入っておりませんが、いずれにいたしましても、地方公共……
○小林(鷹)委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之でございます。 早速、租税条約についての質問に入らせていただきます。 インターネットの急速な普及などを背景といたしまして、最近は、従来の租税条約の考え方では対応し切れない事例が生じているように思います。最たる例が、国境を越えた電子商取引の広がりだと考えております。 OECDのモデル租税条約であれ我が国の租税条約であれ、現行では、事業所得については、恒久的施設、いわゆるPEが存在する場合に課税されることになっております。言いかえれば、PEなければ課税なし、そういう原則が存在する中で、PEがなくても利得が生じるケースが現実に生じてしま……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之でございます。 本日は、お忙しい中、黒田総裁にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 先日、全銀協、GPIF、野村証券にお話を伺ったところ、黒田総裁の進める金融政策については、おおむね高い評価が下されているというふうに私自身は感じました。ただ、その中で、二%の物価上昇率を達成する時期につきましては、総裁御自身が二〇一五年度を中心とする期間に達成するとおっしゃる一方で、視察先におきましてはやや異論もございました。 特に、資料一にあるんですけれども、一年フォワードレートを見ますと、市場は、一年、二年先の……
○小林(鷹)委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
きょうは、十五分と時間が限られておりますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
まず、ASEANプラス3マクロ経済調査事務局、いわゆるAMROの設立協定について伺います。
このAMROは、二〇一一年にシンガポールの一般国内法人として設置されておりますが、これをあえて国際機関化する意義についてお答えください。
【次の発言】 ありがとうございます。
おっしゃっている意義はよく理解できます。
ただ、現在のAMROについては、人数、そして情報の収集、分析の能力、あるいは、レポートの数も見ましたけれども、余りに少ない、……
○小林大臣政務官 このたび防衛大臣政務官を拝命しました小林鷹之でございます。 若宮副大臣、宮澤政務官とともに、稲田大臣を支え、厳しい安全保障環境にあっても国民の生命財産をしっかりと守り抜けるよう、全力を尽くしてまいります。 山口委員長を初め理事、委員各位の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとりましては、シーレーンの安全確保は重要な関心事項でございまして、その要衝を占める東南アジアとの防衛協力、そして交流の強化は重要な課題であるというふうに認識をしております。 その上で、防衛省といたしましては、こうした考え方に基づきまして、フィリピンとの間では、例えば、我が国から艦艇やP3C哨戒機を派遣しての共同訓練、あるいは、人道支援、災害救援、国際航空法及び艦艇ディーゼルエンジンといった分野に関する能力構築支援、そして自衛隊の艦艇や航空機のフィリピン寄港の機会を捉えました部隊間交流といった幅広い分野……
○小林(鷹)委員 自民党の小林鷹之でございます。 北朝鮮の核、ミサイルの開発につきまして、冒頭より両先生から、この趣旨は金正恩氏の権威を高めて体制の維持を図るというお話がありました。 その上で、仮に、今後何らかの理由でその体制の維持が困難になってしまった場合、先ほど核の捕獲の話がありましたけれども、北朝鮮の核管理のあり方について、裏を返して申し上げれば、核の拡散の可能性やシナリオにつきまして両先生がどのような考え方あるいは印象を持っておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○小林大臣政務官 政府といたしましては、日米同盟による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のためできることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもとで、政権の最重要課題の一つとしてこれまでも取り組んできたところでございます。 委員御指摘のとおり、自衛隊基地及び米軍施設・区域の共同使用につきましては、相互運用性の拡大などのほかに、二〇一三年十月の2プラス2共同発表にもございますとおり、地元とのより堅固な関係の構築といった観点からも、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。 他方、御指摘の米軍施設・区域を共同使用する場合の管理権について申し上げれば、日米同盟が十分……
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘いただきました弾道ミサイルへの破壊措置につきましては、御指摘いただいた自衛隊法第八十二条の三に規定しておりまして、我が国領域または我が国周辺の公海の上空において破壊するものとされております。 法理上は、委員おっしゃったとおり、弾道ミサイル等の高度、軌道にかかわらず、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等であれば、自衛隊はこの条文に基づき対処できるということとされております。 それで、例えばそれが外国に向かうような弾道ミサイルであった場合につきましては、仮に我が国の上空を横切るような、そういう場合に、このことだけをもって武力行使の……
○小林大臣政務官 これまでの質疑を伺っておりまして、まずは、沖縄県選出議員としての宮崎委員の思いを伝えてくださったことに、政治家として感謝を申し上げたいと思います。 その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘のように、米軍専用施設・区域を自衛隊が管理する形態で日米の共同使用にするということは、日米安保体制の中核的要素である在日米軍の駐留のあり方を根本的に見直すことを意味します。 したがいまして、施設・区域を共同使用する場合の管理権につきましては、日米同盟が十分に機能していくのか否かという点を十分に踏まえた上で検討されるべきであるというふうに……
○小林大臣政務官 今、畑野委員のお話を伺っておりまして、思うところは同じだというふうに思っております。
こうした事件が起こってしまうことは非常に遺憾だと思いますし、防衛省・自衛隊としても、こうした事件が起こらないよう再発防止にしっかりと努めていく、そのことが大切だというふうに認識をしております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
米軍人などによります公務外の事故などに伴う損害につきましては、原則として加害者が賠償責任を負うことになっておりますから、当事者間の示談による解決がまずは追求されることになります。
その上で、日米地位協定第十八条第六項の規定につきましては、当事者間の示談が困難な……
○小林大臣政務官 委員御指摘のとおり、今月の二十日、三年四カ月ぶりに、日ロ防衛相会談そして日ロ2プラス2を開催いたしました。 これらの会談におきましては、まず、ロシア側から、米軍のBMDシステムにつきましては地域の戦略バランスを崩すおそれがあるとして懸念が表明されたのに対しまして、日本側からは、我が国が整備しているBMDシステムは純粋に防御的な手段でありまして、ロシアなど周辺諸国に脅威を与えるものではない旨説明をさせていただきました。 また、日本側からは、北方四島におけるロシア軍の軍備の強化に関しまして、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場を改めて申し入れをさせていただきました……
○小林大臣政務官 お答えいたします。 スノーデン元CIA職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、防衛省・自衛隊におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るために、平素から電波情報、画像情報あるいは公開情報などの収集、分析に努めているところであります。 情報業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報収集活動の支障となるおそれがありますことからお答えを差し控えさせていただきますけれども、防衛省・自衛隊による情報収集活動は法令を遵守して適正に行……
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、北朝鮮のサイバー攻撃につきましては、北朝鮮はサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ三大攻撃手段として位置づけております。また、北朝鮮の関与が指摘されるサイバー攻撃の事例というものも見られております。 例えばなんですけれども、二〇一四年末に発生いたしましたアメリカの映画会社へのサイバー攻撃、あるいは、二〇一六年二月に発生をいたしましたバングラデシュ中央銀行などへのこうした金融機関へのサイバー攻撃、また、二〇一六年九月に発生をいたしました韓国軍の内部ネットワークに対するサイバー攻撃なども、北朝鮮の関与が指摘されているところでございます。 ……
○小林大臣政務官 お答えいたします。 まず、今委員御指摘ありましたPKOに関連する文書の保存期間の話でございますけれども、そもそも、各文書管理者が定める標準文書保存期間基準でございますが、行政文書の管理に関するガイドライン、これは平成二十三年四月一日に内閣総理大臣決定がされておりますけれども、この別表第一を踏まえまして防衛省で定めた基準に基づいて、具体的な業務の性質や内容に即して決めております。 しかし、防衛省で定めた基準で示している類型ごとの具体例につきましては、防衛省で行われる全ての業務について網羅的に記載されているわけではございません。該当する具体例がない場合には、各文書管理者におき……
○小林大臣政務官 委員御指摘の報道については承知をいたしております。
スノーデン元CIA職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきます。
【次の発言】 繰り返しになって恐縮ですけれども、不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問については、コメントすることは差し控えさせていただきます。
なお、一般論といたしまして、我が国と米国は日米安保体制のもとで平素から必要な情報交換を行っておりますが、その具体的な内容につきましても、相手国たる米国との関係もありますことから、お答えを差し控えさせていただき……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきます。 私は常々、世界の中での日本のプレゼンスを高めていく重要な一つの要素が経済力だと考えております。国防力、外交力、そしてその基盤となる人材力、こうしたものも非常に重要ですけれども、これらの強化のためにも、経済力を高めていくことが必要です。 人口減少の中にあっても成長を実現していく、この観点から、議題となっている法案の効果を更に高めていくために何ができるのか、できるだけ提案形式で質問させていただきたいと思いますので、簡潔な御答弁をいただければと思います。……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、基本的にこの法案に賛成の立場でありますが、労働者の方々がより意欲的に働ける環境をつくっていくために、そして本法案の実効性を更に担保するために質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の法案で新たに創設されることになっております、いわゆる高度プロフェッショナル制度について伺います。 働き方改革の目的の一つは長時間労働の是正にありますけれども、高度プロフェッショナル制度は、一定の条件を満たす労働者を労働時間に関する規制の適用外とする制度でありますから、一見、本法案の目……
○小林(鷹)委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 まず、臨時国会最初の委員会質疑で機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。 本日は、大臣所信で触れられました外国人労働者の受入れと、健康、医療データの利活用基盤の構築、この二点について伺いたいと思います。 まず、きのうから審議入りした入管法の改正案についてです。 私自身、現在、人手不足が厳しくなる中で、その対応が喫緊の課題であることは理解しますが、永住や家族帯同が認められる特定技能二号の創設については慎重であるべきとの意見を含めまして、厳し目の意見を自民党内の議論でも述べてまいりました。最終的には党内でこの法……
○小林(鷹)委員 お答え申し上げます。 現行の浄化槽法におきましては、第五十一条に、「国又は地方公共団体は、浄化槽の設置について、必要があると認める場合には、所要の援助その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」というふうに規定をされております。この規定に基づきまして、現在の予算措置におきましては、浄化槽設置整備事業に係る個人の合併浄化槽設置につきましては、その工事に係る費用の六割を自己負担として、残りの四割が助成の対象とされているところであります。 政府におきましては、今年度から、単独浄化槽から合併浄化槽への転換に附帯する宅内配管工事に対する補助制度が創設されて、自己負担の軽減が図……
○小林(鷹)委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、大臣所信で触れられました、自由で開かれたデータ流通網の構築、知的財産の保護、そして原子力発電の今後のあり方、この三点につきまして質問をさせていただきます。 まず、最初のデータ流通網の構築についてですけれども、大臣所信で触れられているように、ソサエティー五・〇を実現していくに当たりまして、コネクテッド・インダストリーズという考え方のもとでデータドリブンの社会が形成されつつあって、今後も国内外でさまざまなプラットフォーマーが出現してくるものと考えられ……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、データヘルスを中心に質問させていただきます。 急速な高齢化を背景といたしまして、社会保障費が増大をしております。制度の持続性を確保するためにも、国民一人一人が健康で長生きする、いわゆる健康寿命の延伸に取り組まなければなりません。 我が国には、世界に冠たる健康保険制度がありますから、健診情報や医療情報、あるいは薬剤情報や介護情報など、豊富で充実した健康医療データが存在しています。こうした情報をそれぞれの個人が自分自身の健康管理のための情報として把握して、また、みずから望めば病院などの……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 また、緊急事態宣言が出された中で、梶山大臣始め政府関係者の皆様方におかれましては、この新型コロナウイルス対策に昼夜を問わず御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。 その上で、質問に移らせていただきます。 まずは、特定デジタルプラットフォーマーの規制についてなんですけれども、私はこの法案に対しては全面的に賛成の立場です。 ただ、その上で、一点だけ私自身の問題意識を申し上げますと、今回の法案の対象となっているGAFAを始めとする巨大プラットフォーマー、まさに彼らがバーチャ……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が発生して以来、我が国では感染の拡大をある程度抑えてきましたが、最近になって、感染者数が急増する局面を迎えております。医療従事者、厚労省を始め、多くの関係者の皆様には、私たち国民の命と健康を守るために昼夜を問わず御尽力いただいていることに心から敬意を表します。 本日は、この新型コロナウイルスへの対応に触れつつ、将来的な感染症……
○小林(鷹)委員 お答え申し上げます。
宇宙条約には、宇宙資源の所有につきまして明示的な規定はございませんが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定もございません。広く宇宙活動の自由を認めておりますこの宇宙条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると解することができるものと考えております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
まず、今委員の方から、この法案がアルテミス合意を見据えたというお話があったんですけれども、結果としては時期が重なって、その相乗効果ということで、事実としてはそうなんですけれども、私たち起案者サイドの意図としては、アルテミス合意がある前から……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、前回の入管法改正時を振り返りますと、そのとき、たしかポイントは、深刻な人手不足があって、その人手不足を解消するための外国人労働者の特定技能の創設、これがポイントだったと捉えております。 当時、自民党内の会議におきましてもいろいろな議論が行われておりまして、私自身も常に参加をさせていただきまして、外国人労働者の方のオーバーステイですとかあるいは逃亡などの様々な問題につきまして毎回意見を述べさせていただいておりましたが、今回、入管法に違反をした外国人の長期収容に関する問題に関連して……
○小林国務大臣 世界各国が戦略的物資の確保やあるいは重要技術の獲得にしのぎを削っている中で、経済安全保障の確保、推進というのは喫緊の課題だと考えております。このため、総理を議長、そして官房長官と私を副議長とする経済安全保障推進会議の下で、まさに省庁一体となってこの新しい課題を取り組んでまいります。 課題の一つがサプライチェーンの強靱化だと考えておりまして、コロナ禍におきましてもサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえまして、供給が途絶した場合に、国民生活ですとかあるいは経済活動に対して影響が大きい物資につきましては、安定供給を確保していく必要は当然あると考えております。 御審議いた……
○小林国務大臣 量子技術につきましては、将来の産業や社会を大きく変革させる、経済安全保障上も重要な革新技術でございまして、先生御案内のとおり、国際競争も極めて熾烈になってきているものと承知をしております。この競争を勝ち抜くためにも、量子を含めた先端科学技術への研究開発投資、これを官民協働して大胆に実行していくことが重要だと考えております。 このため、御指摘のありました量子デバイスを含む量子分野のオール・ジャパンでの戦略を策定して、量子分野において先行している要素技術、これを組み合わせて、産業界と連携した研究開発から実用化までのロードマップを策定したところでございます。 また、今回、御審議い……
○小林国務大臣 科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 先端技術をめぐる国家間の覇権争いが激化し、気候変動などの課題に直面する中で、科学技術・イノベーションを核として、国民の安全、安心や経済成長を実現する重要性が高まっています。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、ソサエティー五・〇の実現に取り組みます。 特に、十兆円の大学ファンドを通じて、若手研究者支援、研究基盤の強化、大学改革を進めるとともに、地域中核大学等の振興により、イノベーションの源泉となる知を創出します……
○小林国務大臣 様々な社会課題を克服して経済成長のエンジンへと転換していくためには、科学技術・イノベーションの進展が不可欠だと考えています。 骨太の方針ですとか新しい資本主義の実行計画の中でも、この科学技術・イノベーションへの投資に重点を置いていく方向で調整が進んでいると承知をしておりまして、岸田政権として、科学技術立国の実現を成長戦略の柱として改めて明確に位置づけていくと認識しております。 また、先生御案内のとおり、諸外国においては、米中を始めとして、科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びております。その中で熾烈な国家間の競争を勝ち抜いていくためには、研究開発への大胆な投資を行って……
○小林国務大臣 経済安全保障担当大臣、また、健康・医療戦略などを担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は喫緊の課題です。昨年十一月に設置された経済安全保障推進会議において、関係大臣の御協力をいただきながら政府一丸となって、この新しい時代の課題に向き合ってまいります。 先般の第一回会合においては、サプライチェーンの強靱化などを通じて我が国の経済構造の自律性を向上させること、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維……
○小林国務大臣 ありがとうございます。 経済安全保障そのものは喫緊の課題でありまして、多岐にわたるものだと考えております。 私自身、平委員とは自民党の中で、先ほども問題提起がありましたDFFTの今後の在り方、あるいは国際秩序との関係、こうしたものについて様々議論させていただいてきましたけれども、御指摘のDXが進んでいく中におきまして、データの価値をいかに最大限引き出して成長に結びつけていくのか、また、各国、様々な制度がある中で、そこを勘案しながら、そういう成長を生み出していくのかということは極めて重要な視点だと思っております。 そうしていくためには、データを設計し、精製し、また収集する、……
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 経済安全保障という概念自体が、多岐にわたる、ある意味新しい課題、概念でありまして、あるいは切り口と言った方がいいかもしれませんが、我が国を含めた主要国におきまして、経済安全保障はこういうものだという定義が何らかの形で確立している、そうしたものがあるとは現時点において承知はしておりません。 その上で、一般論として申し上げますと、絶えず変化する国際情勢、あるいは厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、私が重要だと思うのは、国益をしっかり守っていくということだと思っているんです。 その国益というのは、例えば、今の、現行の国家安全保障戦略に幾つか書いてありま……
○小林国務大臣 まず、委員に申し上げたいのは、経済安全保障の取組を進める上で、企業の経済活動ですとか、あるいはアカデミアの研究活動、これは原則自由である、この大前提に立っております。その上で、こうした活動を大きく阻害することのないようにすることが重要であるというふうに思っています。 また、今はもうオープンイノベーションの流れです。企業の枠を超えて、あるいは国の枠を超えて新たな価値を生み出していく、それがイノベーションの在り方だと私は考えておりまして、そうした考え方の下で、この経済安保の施策も進めていく考えであります。 委員が今、四項目御指摘いただきましたけれども、例えばサプライチェーンの強……
○小林国務大臣 ありがとうございます。 米国を含む諸外国におきましても、産業基盤強化への支援ですとか、あるいは輸出管理の強化、あるいは機微技術の流出防止、こうした経済安全保障に関連する施策を強化する取組が進められております。我が国としても、こうした各国の取組を注視してきておりまして、特に、同盟国である米国の取組につきましては高い関心を持ってフォローしていることは事実です。 ただし、我が国としては、経済安全保障の取組を進めるに当たっては、米国を含む他国の動向や取組にも目を配って、必要に応じて参照しながらも、重要なのは、我が国として主体的に国益を確保していく観点だというふうに思っています。 ……
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいは重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安全保障を確保することが重要となっております。その中で、我が国の経済構造の自律性を向上させる、また、我が国の技術などの他国に対する優位性や、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していく、こうした取組を推進しながら同志国との協力を拡大あるいは深めていく、そうしたことが必要だと認識しています。 その際に、複雑化し、変化のスピードが速い国際情勢にしっかりと対応していくには、単に他国に追随するのではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しながら、必要な取組を……
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 今、平委員から御指摘いただいた問題意識、共有させていただいております。 その上で、今回の法案について分かりやすく申し上げますと、特に、今御指摘いただいたサプライチェーン、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化なんですけれども、まず、国民の生存に必要不可欠なもの又は広く国民生活や経済活動が依拠しているか否か、こうした、物資の重要性ですとか、また海外への依存度、あるいは将来的な依存の可能性などを踏まえまして、国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、安定供給の確保を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として政令で指定することとしております。 ……
○小林国務大臣 民間において様々なビジネスが行われておりますけれども、それが法令にのっとったものである限り、政府としてその一つ一つのよしあしについて評価することは、基本的には差し控えるべきだと思っています。 その上で、藤井氏をめぐるやり取りを伺っておりまして思うことは、政府の中にあって経済安全保障政策に従事する人間が特定業者を利する行動を取ってはならない、これは当然のことだと思いますけれども、さらに、特定業者を利する行動を取っているという誤解を招くことがあってはならないと思っています。 今回、藤井氏による法案への不当な関与がなかったことは繰り返し答弁させていただいていますが、同氏の軽率な行……
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘の水道についてですけれども、御指摘のあったコンセッション方式の場合でございましても、この法案において規制対象となる特定社会基盤事業者は、あくまで水道法上の水道事業者そして水道用水供給事業者である地方公共団体でございます。このため、水道事業などの運営業務を民間のコンセッション事業者が担っていたとしても、地方公共団体に対して届出義務や報告徴収などの規定が適用されます。 したがって、事前審査などに必要なコンセッション事業者に関する情報があった場合には、地方公共団体に対しましてその提出を求めることによって、その結果、国が把握し、必要な措置を講じること……
○小林国務大臣 お答えいたします。 政府としては、この法律案の策定に当たりまして、与党と意見調整を行った上で法案の閣議決定を行って国会に法案を提出させていただいている、そういう経緯がございます。あわせて、野党の部会などへの説明や意見交換も踏まえまして国会審議に臨ませていただいています。 政府の立場として、国会審議の在り方につきまして、そういうことをお答えする立場にはないと考えておりますが、私の立場としては、国会において、少しでも充実した審議をいただけるように、本委員会での質疑を中心に政府の考え方について説明をし、できる限り御理解をいただけるように、その姿勢を貫いてきたところでございます。 ……
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 まず、我が国といたしましては、諸外国の優秀な人材を集めて科学技術力の更なる発展を図る観点から、留学生や外国人研究者の受入れを進めてきているところであります。 他方で、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性を確保していく観点からは、機微技術の流出防止の重要性が高まってきております。 国際的にもこうした傾向が見られる中で、留学生や外国人研究者の受入れに当たりましては、大学や研究機関における内部管理の強化ですとか、あるいは受入れ時の審査の一層の強化に取り組む必要があると考えます。 こうした観点から、昨年から、審査において……
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 まず、委員から、経済成長をないがしろにすべきではない、その点については私も共有しております。 この点について若干申し上げますと、経済社会構造が変化をし、国際情勢が流動化している中で、経済面から国民の命や暮らし、あるいは経済社会活動を守って維持していくためには、必ずしも経済合理性だけで割り切ることが適切でない面というのも当然出てきます。 むしろ、我が国社会に内在する脆弱性をしっかりと解消することによって自律的な経済構造を確立していくことこそが、まさに経済成長の大前提になると思っておりますし、また、委員が今おっしゃった、これからどこで勝負していくのか、ど……
○小林国務大臣 お答えいたします。 今委員からお話あったとおり、まさに委員が宇宙政策担当の、政府の方で、内閣府でお務めいただいていたときに、まさにこの準天頂衛星システムの「みちびき」の初号機が打ち上げられたものと認識しています。 その後、この準天頂衛星システムにつきましては、宇宙基本計画に基づきまして、まずは、持続測位が可能となる七基体制の二〇二三年度めどの確立に向けまして、着実に開発そして整備を進めてきているところでございます。 議員御指摘のとおり、アメリカではGPS、ヨーロッパではガリレオ、そして中国の北斗、こうした他国のシステムが測位精度の向上に取り組んでいることは承知しておりまし……
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 今委員がおっしゃった、御指摘いただいたように、宇宙空間というものにつきましては、我が国のみならず世界各国が、産業振興、あるいは科学、安全保障、様々な分野において、これからのある意味フロンティアとして活用していくということで、その利用の在り方について考え、しのぎを削っているところだと考えております。 したがって、今後、産業振興の観点からも、令和二年に閣議決定されました宇宙基本計画にのっとって、しっかりと、そこは我が国のポテンシャルを最大限引き出せるように官民一体となってやっていこうとしているところでございます。 御指摘のロケットのベンチャーの話につきま……
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 現在、法案につきましては、有識者会議の提言を含めまして、様々な関係者の意見を踏まえまして検討を加速しているところでございます。 今委員から御指摘のございました罰則についてでございますが、これにつきましても、自由な経済活動を前提としつつも、経済安全保障を確保する観点から、施策の実効性を担保するために必要なものはしっかりと規定をしてまいります。 サプライチェーンの調査につきましては、有識者会議から、実効的な調査を実施するための政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組みを整備することが必要という提言をいただいているところでございます。 また、調査……
○小林国務大臣 安全保障を経済を含めて多角的に捉えていかなければいけない、また、その経済安全保障政策、論点は多岐にわたっております。それをできるだけ可及的速やかに進めていかなければいけない、その点については委員と問題意識を共有していると感じています。 その上で申し上げますと、まず、外国投資家による発電事業への投資などに当たりましては、外為法による事前届出が原則義務づけられておりまして、国の安全などの観点から厳格な審査が実施されていると承知をしています。したがって、外国投資家たる上海電力及びその関連会社から発電事業への投資などについては、外為法に基づき、しっかりと政府として把握をしているところ……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、安全保障、そして経済安全保障に関連して質問をいたします。 ロシアのウクライナ侵略が始まった直後から、我が国は、総理の迅速な決断で様々な制裁措置を取ってきています。資産凍結、SWIFTからの排除。総理は、スピードが大事だとして、欧米とともに制裁措置への参加を表明し、特にアメリカからは、ロシアの責任を追及する日本と題した声明が特出しされるほどの高い評価を得ています。 一方で、ロシアは、我が国に対して平和条約交渉の打切りといった対抗措置も取りましたし、サハリン1、2共にその事業をロシア政府の新会社に移管することを決定し、我が国を始め、出資し……
○小林(鷹)委員 第七分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中長期的な半導体産業政策、自動車産業の構造転換を踏まえた支援の在り方、スタートアップの育成、リスキリング、リカレント教育の推進、電力及びガス料金高騰対策、電力安定供給に向けた制度の再構築、原子力政策における諸課題等であります。 以上、御報告申し上げます。
○小林(鷹)委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和五年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 昨年二月のロシアによるウクライナ侵略から一年が経過しました。ウクライナでは緊迫した情勢が続いており、世界的な物価上昇が続くなど、経済にも大きな影響を与えています。 他方、国内においても、急速に進展する少子化への対応、物価高に負けない構造的な賃上げを実現するための労働市場改革など、新たな経済社会の構築が求められています。 まさに歴史の転換期と言えるような状況の中で、令和五年度予算案は、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を……
○小林(鷹)委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。本日は、齋藤大臣始め、どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、この数年間、国力の根幹たる経済とそして安全保障の融合する経済安全保障政策に力を入れて進めてまいりました。その第一の目的は、経済成長の強化、持続化であります。 大臣が所信で述べられました、産業競争力の強化、エネルギー政策、あるいはDXの推進、そしてサイバーセキュリティーの強化、こうした施策を強力に進めていただくことが我が国の経済成長につながると考えています。 本日は、その中で、経済安保上も重要なエネルギーとサイバーセキュリティー、この二点に絞って質疑をさせていただ……
○小林(鷹)委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 本日は、危機管理を中心に質疑をさせていただきます。 まず、国際海上物流について伺います。 斉藤大臣が所信表明演説におきまして、紅海等の船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国や国際機関と緊密に連携しながら、船舶の自由かつ安全な航行と安定的国際物流確保に取り組むと述べられました。紅海やアデン湾におけるホーシー派による商業船舶への攻撃だけでなく、今、足下でイラン、イスラエルの情勢が緊迫化しておりますので、ホルムズ海峡の危険性も上がってきていると考えます。 そこで、政府として現在、海上物流上懸念のある地域はどこと考えているのか。そして……
○小林(鷹)分科員 自由民主党の小林鷹之でございます。 本日は、こうした質問の機会を賜りまして、本当に感謝をしております。また、特に当時自民党の野党時代の総裁でございました谷垣大臣におかれては、火中のクリを拾って、そして当時の厳しい状況の中で自民党を、そしてこの国の政治を引っ張ってこられた、このことに関しまして感謝を申し上げますとともに、そうした谷垣大臣に対して、国会議員として初めての質問をさせていただけることを光栄に思います。よろしくお願いいたします。 私がそもそも国会議員を志した動機の一つには、将来世代の子供たちの声なき声を必ず拾って、それを政策という形にしていきたいというふうに思った……
○小林(鷹)主査代理 これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
次に、吉田豊史君。
【次の発言】 これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いします。
【次の発言】 これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時三分休憩
【次の発言】 休憩前に引き続き会議を開きます。
主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
外務省所管について審査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤貴也君。
○小林(鷹)主査代理 これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
次に、足立康史君。
【次の発言】 これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。
次に、國場幸之助君。
【次の発言】 これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時六分休憩
【次の発言】 これにて小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。
次に、宮路拓馬君。
【次の発言】 これにて宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。
次に、山田賢司君。
○小林(鷹)分科員 自由民主党の小林鷹之です。 河野大臣、山田政務官、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 河野大臣の国会での外交演説は、大臣の考え方が色濃く反映されておりまして、非常にメッセージ性が強いといつも感じております。ことしもそうでした。ただ、その中で、ことし、一点気になることがあるとすれば、それは、法の支配ですとか国際法の尊重に言及される中で海洋秩序やサイバー外交については触れられていたんですけれども、そもそも国際法そのものがまだ成熟し切れていない宇宙についての言及がなかったことです。 我が国の宇宙政策に関する方針を定めているのは、宇宙基本計画です。きょうは、その工程表で……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 森団長、山花副団長、そして新藤先生、奥野先生、北側先生、ありがとうございました。 先生方の御報告を伺いまして、今回の調査の共通のテーマとして設定された憲法改正、国民投票、そして緊急事態条項のあり方を含めまして、大変有意義な調査であったことがわかりました。今回の調査で得られた成果を今後の憲法審査会の議論に生かしていく必要があると感じましたし、同時に、このような調査は継続していくことが重要だと思いますので、ぜひ来年以降も引き続き調査を実施していただきたいと思います。私も、機会があればぜひ参加をさせていただきたく存じます。 私は、先生方の御報告を伺……
○小林(鷹)委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 前回、新藤、山花両筆頭から、憲法審査会の現状と今後の進め方につきまして御発言がございました。それを踏まえて、若干の指摘をさせていただきたいと思います。 まず、憲法審査会は、憲法そのものの議論と憲法改正国民投票法の審査を行う機関です。前回の自由討議でも、この双方につきまして、与野党の委員から多くの発言や御提案がなされました。今回も含め、国民に公開されたこの憲法審査会の場で憲法に関する議論を整理していくことは極めて重要でありますので、まず、定例日には確実に審査会を開催して、議論を重ねていくべきだと考えます。来週の定例日にも審査会……
○小林(鷹)委員 質問いただきました。 緊急時、平時問わず、いかなるときにおいても国民の命と暮らしを守るために、国家機能の維持を担保するということは国会議員として当然の責務だと思います。 なので、現行憲法の範囲内でどこまでできるのか、すなわち、立法措置でどこまで対応できるのかということをしっかりと考えるということはもちろん大切なんですけれども、それと同時に、それでも対応できない緊急事態までを想定をして、憲法においていかなる規定が必要なのかということ、必要となり得るかということをこの場で議論する価値というのは私は高いと思っています。 そこで、今、山尾議員が御指摘あったように、仮に、緊急事態……
○小林(鷹)分科員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、梶山大臣始め政府の皆様とエネルギー政策について議論をさせていただきたいと思います。 まず初めに、二〇五〇年のカーボンニュートラルについてなんですけれども、菅総理は、このカーボンニュートラルにつきまして、社会経済を大きく変革をし、投資を促し、生産性を向上させて、産業構造の大転換と力強い成長を生み出していく、その鍵となるものというふうにおっしゃっているんです。ただ、私は、国民に対しては、もっと分かりやすい具体的なイメージを示していく必要があるんだろうと思っております。 梶山大臣におかれまして、二〇五〇年の日本がこんな社会になっているんじ……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 本来であれば、こうして質疑に立たせていただくのは大変ありがたいことなんですけれども、正直、今回は不本意でなりません。またか、これが多くの国民の率直な気持ちだと思います。 先月の予算委員会の分科会でも、私、質疑に立たせていただきまして、そのときに、梶山大臣に、カーボンニュートラルを実現するには原発は不可欠なんだ、また、グリーン成長戦略に原子力への依存度を可能な限り低減すると書かれているけれども、それはミスリーディングなんだ、そして、国民に対して正面から向き合い、もっと明確なメッセージを国として出す必要がある、私は大臣に対してそう申し上げたんです。……
○小林国務大臣 まず、アメリカのエンティティーリストについて言及ございましたが、これは、国家安全保障や外交政策上の利益を害する活動に従事した主体を掲載をして、これらを仕向け先とする輸出について、多くの場合は一律に原則不許可とする輸出管理制度と承知しています。 我が国の輸出管理制度につきましては、あくまで個別事案ごとに輸出の許可、不許可を判断しておりまして、経済制裁を行うにしても、国又は地域単位で指定をし、個別の主体単位で輸出禁止措置を講じることはございませんでしたが、今般、ロシアのウクライナ侵略に直面いたしまして、経済制裁として、G7として連携をして、ロシアの軍事関連団体を指定し、これら主体……
○小林国務大臣 お答え申し上げます。 まず、委員におかれましては、現役の医師という資格で様々な現場の知見を共有していただきまして、まずは、その点について敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、お尋ねの点についてですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機といたしまして、昨年の六月に、政府が一体となって長期継続的に取り組む国家戦略として、いわゆるワクチンの戦略を取りまとめたところでございます。 この戦略におきまして、これまでの開発支援についてですけれども、やはり研究費の規模が小さくて、結果として公募による個別研究の域を出ていなかったという指摘もございましたし、ま……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 今回、再度委員になりましたので、通常国会の会議録を拝読いたしました。 十六回にわたる議論では、新型コロナ感染症の蔓延に伴い、憲法第五十六条一項の「出席」の概念について、オンラインによる出席も含まれると解釈できるとの意見が大勢であったとの報告がなされました。 また、去年の常会では、国民投票法改正案についても、三年越しではありましたが成立いたしました。これらは大きな前進であったと考えます。 こうした流れの中で、私たちは次なる議論に進むべきと考えます。 特に、ロシアによるウクライナ侵略に加え、我が国を取り巻く安全保障環境が変化し、力による一方的……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 国家安全保障戦略には三つの国益が明記されています。そのうち最も中核的な国益は、「我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する。」ことだと考えます。この国を守るという国家として最も重要な点について国の最高法規に実効的な規定が存在しないのは、国のガバナンス上、大きな問題だと考えます。 内閣政府広報室が昨年末に実施し今月公表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査によれば、自衛隊に対して三二・三%の方がよい印象を持っている、五八・五%の方がどちらかといえばよい印象を持っていると、九割を超える方が肯定的に回答しています。……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、私からは、参議院の緊急集会を含めた緊急事態条項に関し発言をさせていただきます。 まず、これまでの討議を経て、参議院の緊急集会は、その名称に緊急とあるために誤解されることがありますが、あくまでも一定期間内に衆議院の総選挙が実施されることを前提にした平時の制度であることが明らかになったと考えます。参議院の緊急集会の緊急とは、過去の実例がそうであったように、衆議院解散中に国会同意人事を取る必要が発生したような、急ぎの必要があるときという意味にすぎません。 そもそも、日本国憲法は、衆議院の総選挙を実施できない、いつできるか見通しが立たないとい……
○小林主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました小林鷹之でございます。よろしくお願いいたします。
本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま西村経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御……
○小林主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
【次の発言】 これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
次に、金子恵美さん。
【次の発言】 申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
【次の発言】 金子委員、申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
西村産業大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 先週の審査会では、森団長から、今回の海外調査で訪問したフランス、アイルランド、フィンランドの三か国とも、憲法上、緊急事態条項が規定されているという報告がありました。 本日は、自由討議ということで、これまで必ずしも深掘りした議論が行われていない緊急政令、緊急財政処分について、いついかなるときも国家の立法機能、財政機能を維持するという観点から、私自身の問題意識を述べさせていただきます。 イメージ先行でふわふわした議論とならないように、議論の土俵として、緊急政令、緊急財政処分とは何かを確認しておきます。 緊急政令とは、緊急時、あらかじめ国会が設定……
○小林(鷹)委員 自由民主党の小林鷹之です。 私は、いついかなるときも国家機能を維持し、国民の生命財産を守り抜くために、憲法に緊急政令制度を設ける必要があると考えています。 緊急政令制度とは、国会が立法機能を行使することができない状況に陥ったり、立法措置を講ずる時間的余裕さえないような極限的な状況において、一時的、暫定的に内閣が政令によって必要な措置を講ずる制度であります。あくまでも一時的、暫定的に必要な限度で内閣が措置を行うものであって、国会が事後的に民主的統制を果たすことは当然であります。 本日は、この緊急政令制度創設の議論に資するものとして、諸外国の憲法典における緊急命令規定と明治……
○小林(鷹)委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 本日は、私からは、選挙困難事態における国会機能維持と広報協議会規程を始めとする国民投票法について発言をいたします。 選挙困難事態における国会機能維持につきましては、制度設計の枠組みとしてはもはや大部分が固まっていて、いつでも条文化に入れる段階まで来ています。そこで、本日は、よりよい制度設計を目指して、これまで提起されていない、やや技術的な論点を指摘させていただきたいと思います。 これまでの丁寧な議論を通じて、参議院の緊急集会は二院制の例外として設けられた暫定的な制度であって、一定の期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応す……
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