このページでは熊田裕通衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。熊田裕通衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○熊田委員 自由民主党の熊田裕通でございます。 初めてこの委員会で質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 参考人の皆様におかれましては、連休が明けてすぐの質疑ということで、大変お忙しい中、まげて御参加をいただき、幅広い、そしてまた、なかなか考えさせられる、経験に基づいたお話をいただきまして、本当にありがとうございました。 もう既にこの教育委員会改革は、私があえて申し上げるまでもなく、閉塞感のある教育委員会、今の現状はだめだという中で、まず、この権限はどこにあるのか、そして責任は誰が持つのかという、ここをやっていかなきゃいけない、そういう思いで今回改正案が出……
○熊田大臣政務官 北朝鮮の核兵器の現状につきましては、断定的なことは申し上げられないものの、これまでの北朝鮮の言動等を踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないものと考えております。 弾道ミサイルの脅威に対しては、防衛大綱において、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化することとしております。 具体的には、先ほど御指摘いただきましたが、現中期防において、保有するイージス艦の能力向上及び増勢、SM3ブロック2Aの日米共同開発、能力向上型迎撃ミサイル、PAC3MSEの導入、固定式警戒管制レーダー、F……
○熊田大臣政務官 おはようございます。防衛大臣政務官を拝命いたしました熊田裕通でございます。 先日、北朝鮮は核実験に引き続き人工衛星と称する弾道ミサイルを発射するなど、我が国を取り巻く安全保障環境は、なお一層厳しさを増しておるところでございます。 そうした中、国民の生命と財産、国家の存立を全うするという防衛省・自衛隊が課せられた任務、役割は非常に重大であり、改めて、みずからの職責の重要性を実感しておるところでございます。 若宮副大臣、藤丸政務官とともに、中谷大臣をしっかりと補佐し、全力で職務を全うしてまいりたいと思っております。 左藤委員長初め理事、委員の皆様におかれましては、なお一層……
○熊田大臣政務官 お答えいたします。 御指摘をいただきました国と沖縄県とが訴訟合戦を延々と繰り広げるような関係のままでは、結果として、膠着状態が続き、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場を初め、沖縄の現状がさらに何年間も固定されることとなりかねないと考えております。 このような状況は、国、沖縄県双方にとって望ましい結果ではない、そうした裁判所の意向に沿って熟慮した結果、国と沖縄県との将来にとって最適な選択であると判断し、沖縄県と和解することを決定したものであります。 和解の内容に従った手続は始まったばかりであり、今後のスケジュール等を具体的に述べることは困難でありますけれ……
○熊田大臣政務官 御答弁いたします。 先ほど次長の方からも御答弁をさせていただきましたとおり、今回この見直しをされるわけでありますが、ことし二十八年度以前に設置されたものについてはさらに引き続き助成をさせていただくということと、新しく設置されるものについては補助率を最大一割上げるということであります。 また、新しく設置される空調機につきましては、従前に設置された空調機と比較して省エネタイプとなるため、ランニングコストが一定程度軽減されるものと考えておりますし、また太陽光発電システムの設置等によって、さらに助成を行うことになれば電気料金等の負担を一層軽減することができるということで、この見直……
○熊田大臣政務官 お答えいたします。
初度費について御質問をいただきました。
当時の為替、他国におけるAH64Dの受注状況を踏まえ、契約を締結する際に見積もられるものであって、現時点において、当初からその機数を発注した場合を仮定して初度費を算出することは困難であると考えております。
一般論を申し上げれば、実際に発注する機数によらず固定的に必要となるもののため、初度費全体として捉えた場合に、調達機数に比例して金額が増減するというものではございません。
【次の発言】 今回のアパッチの件以外でどれだけのものがかかるかということでございますが、今のところ、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので……
○熊田大臣政務官 防衛省・自衛隊は平素から、政府部内や自治体における各種災害に関する計画策定、見直しへの参画、さまざまな防災訓練の実施及び参加などにより、関係省庁や自治体などの関係機関との連携強化を図ってきております。 特に、離島における災害につきましては、一般的に、その地理的特性から、住民の避難や物資の輸送等の救難活動に際して輸送手段に大きな制約があるなど、対処に困難が伴うことが想定されております。 そのため、離島における突発的な大規模災害への対処につきましては、例えば、平成二十六年度より、沖縄県総合防災訓練に連接した実動訓練、離島統合防災訓練等を実施してきており、こうした自治体を初めと……
○熊田大臣政務官 お答えいたします。 PCBを含む汚泥については、先ほど申し上げていただきました平成八年に旧恩納通信所及び平成十四年に航空自衛隊恩納分屯基地で発見されて、その後、航空自衛隊恩納分屯基地内に保管されておりました。 このPCBを含む汚泥の処理に当たっては、防衛省において、会計法の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方として、適正に契約が行われたものと承知しております。 落札率につきましては、御指摘のとおり、旧米軍恩納通信所では九九%、航空自衛隊恩納分屯基地では一〇〇%となっておりますが、これは一般競争入札という競争性、透明性を担……
○熊田大臣政務官 日米安保体制の中核要素であります在日米軍の駐留は、我が国防衛のために不可欠な抑止力として機能しております。 防衛省といたしましては、在日米軍の施設・区域の機能、必要性、設置場所等については、国会審議等を通じて明らかにするとともに、防衛白書や省ホームページを通じた対外発信を行い、国民の理解を得られるように努めておるところでございます。 一方、在日米軍の施設・区域が所在する地元では、住民の生活に影響を及ぼす騒音等の障害のほか、自治体にさまざまな苦情対応等の御負担などがあるということも認識をしております。より一層丁寧な対応が必要であることも承知しておりますが、こうした観点から、……
○熊田委員 自由民主党の熊田裕通でございます。 北朝鮮は、またしても弾道ミサイルを発射するという暴挙を行いました。昨年来、三十発以上の弾道ミサイル発射を強行もしております。本年に入ってから、ICBM級の新型弾道ミサイルを含む弾道ミサイル発射も行い、さらには、グアム周辺に向けて四発同時発射する計画を検討していると発表するなど、挑発的言動も繰り返しております。 このような中、今回発射されました弾道ミサイルは、我が国の領域の上空を通過したと見られ、これは、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威でもあります。国民生活にも影響が出ており、国民は大きな不安も感じておられると思います。……
○熊田委員 おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。
まず、質問に当たりまして、この外務委員会で質問の機会をお与えいただきました理事の皆様、そして関係の皆様に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
条約の質問の前に、先日、韓国の駐韓大使が三カ月ぶりに韓国に帰任をしたという報道がなされました。さまざまな臆測を含めてさまざまな報道をされておりますけれども、今、なぜこのタイミングに帰任をされたのか、まず、条約の質問の前に、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
【次の発言】 今、外務省の方から、帰任をした率直な話を聞かせていただきました。
私も、日韓合意のしっかりとし……
○熊田委員 自民党の熊田でございます。 質問をさせていただく機会をいただきましたこと、理事初め皆様に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 四協定の質問をさせていただく前に、一つだけちょっと感想を、感想というか、述べさせていただきたいと思いますが、先ほど岡本委員からお話がありましたように、北朝鮮のミサイルの問題であります。 世界から多くの非難がされている中、再度ミサイルを発射したということは、もうまさにゆゆしきことだと思います。私も、昨年八月まで防衛大臣政務官を務めさせていただく中で非常に感じたことでありますが、特定秘密保護法を審議しているとき、これは、本当に国民の皆さんが誤解をす……
○熊田委員 おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。 きょうは、質問の機会をお与えいただきましたことを、まずもって冒頭に心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、設置法の関連で、サイバーについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、サイバー空間は、陸、海、空、宇宙に続く第五の戦場と呼ばれております。世界各国の軍では、サイバー能力の向上のために、技術研究や人材確保などに多大な資金を投入していると伺っております。 我が国周辺においても、例えば北朝鮮は、サイバー戦は核、ミサイルと並ぶ打撃能力を担保する万能の宝剣であると金正恩委員長が発言しているように、サイバー能力の充実……
○熊田委員 おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。
杉本委員長候補者に質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、所信の中でも、公正取引委員会の存在意義また目的、さまざまなお話を聞かせていただきました。基本的な考え方は聞かせていただきましたが、これまで委員長として五年間任期を務められ、そして、競争政策の強化、こういったものにさまざま取り組んでこられたと思いますけれども、これまでのこの五年間をまず振り返っていただいて、その所感をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
私も、地元を歩いて、さまざまな工場とか、お話をしておると、やはり、大企業……
○熊田副大臣 新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下での応援職員の派遣につきましては、感染症の拡大防止に万全を期すことが重要であると思っております。 具体的な対応は各地方公共団体の判断によることとなりますが、総務省としては、被災地への迅速な応援派遣を行うため、国の職員への対応と同様に、PCR検査等の時間を要する対応を求めるのではなく、派遣前に健康状態を確認の上派遣すること、派遣中、帰任後を通じて派遣職員の健康管理を徹底することを各地方公共団体に対して要請しておるところでございます。 今後発生する災害に派遣される職員のPCR検査につきましては、これまでの考え方を基本としつつ、受入れ側であ……
○熊田副大臣 おはようございます。副大臣を拝命いたしました熊田裕通でございます。 武田大臣を支え、職務に取り組んでまいりますので、石田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○熊田副大臣 大都市制度のあり方につきましては、先ほど御指摘ありました第三十次地方制度調査会において議論され、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市についても取り上げられたところでございます。 答申においては、特別市の意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響の懸念等が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。 政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれにあわせた税源移譲、指定都市と都道府県の事務処理を調整する……
○熊田副大臣 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法上、均衡の原則にのっとり決定されるべきものであり、民間事業の従事者の給与などとともに、国家公務員給与も考慮事項の一つとされております。
したがって、総務省としては、地方公共団体における給与改定の実施については、法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うよう助言しているところであり、ここで言う改正の措置とは、現在提出されている給与法改正案の成立を意味するものでございます。
【次の発言】 先ほどのお話でありますが、本年は非常に短期間で給与改定を実施する必要があることから、給与法改正案の成立を待たず条例改正案を議会に提出す……
○熊田副大臣 地方公共団体における給与改定につきましては、地方公務員法における均衡の原則及び情勢適応の原則にのっとり実施する必要があります。そのため、国の給与法の改正の措置を待って行うべきものであると同時に、速やかな対応を図るべきと認識しており、その旨の助言をしてきておるところでございます。 各団体において、例年と比べて極めて短期間での対応がなされており、ボーナスにつきましては、全国全ての人事委員会において既に勧告などがなされておるところでもあります。 各団体の議決予定につきましては、各地方議会の議事運営の問題であり、承知しておりませんけれども、先ほど述べた趣旨のもと、地方公共団体において……
○熊田副大臣 新型コロナワクチンは感染症対策の決め手となるものであり、国と地方の十分な連携協力の下、接種体制の構築を進めていく必要があります。 ゴールデンウィーク明け以降は、毎週一千万回分が全国の自治体に配付され、六月末までには合計一億回分が配付されると承知しており、今後の接種を担う自治体における取組をしっかり支援していくことが重要であると考えております。 こうした中、先週、菅総理から武田大臣に対して自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、総務省の総力を挙げて取り組むこととしております。 具体的には、まず、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構……
○熊田副大臣 お答えいたします。 地方自治法施行令第百七十一条の七では、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、債務の履行を延期して十年を経過した後においてなお弁済することができる見込みがないと認められるときに限り、地方公共団体の長は当該債務を免除することができると定められております。 なお、同条に規定する無資力又はこれに近い状態については、国の会計について定める債権管理法と同様、債務者がその生計を維持するに足る資力を有しない程度の生活状態又はこれに準ずる状態を意味するものと解されておりますが、その適用に関しては、各地方公共団体において個別の事案ごとに判断すべきものと考えております。
○熊田副大臣 総務副大臣の熊田裕通でございます。 武田大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○熊田副大臣 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、一般会計について御説明いたします。 ……
○熊田副大臣 ございません。
○熊田副大臣 令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となるなど、地方財政が例年以上に厳しくなることが見込まれる中、地方団体からは、一般財源総額の確保、中でも地方交付税総額の確保について強い要望をいただいていたところでございます。 このため、まず一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたしたところでございます。 その上で、地方交付税総額については、法定加算に加え、覚書加算の前倒しなど国の加算二・二兆円をしっかりと確保した上で、交付税特別会計借入金の償還の繰延べ、地方公共団体金融機構の公……
○熊田副大臣 済みません。お答えいたします。 先ほど内閣官房において御答弁がありましたが、いよいよ運用が開始されたと承知しておりますが、このシステムによって、自治体は個人単位の接種状況等を逐次把握できることとなり、自治体における事務の効率化が図られ、住民の利便性の向上が期待できるものと認識をしております。 こうした取組を始めとする、住民の利便性の向上につながるデジタル化の取組につきましては、国と自治体の連携協力が重要であり、今後も、こうした考えの下、関係府省と連携をしながら地方行政のデジタル化に取り組んでまいりたいと思っております。
○熊田副大臣 国民の皆さんから疑念を持たれるような会食に応じたことはございません。
○熊田副大臣 第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。 これに対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、対象を、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務に限定した上で、……
○熊田副大臣 マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付本人確認書類であると同時に、オンラインでの安全確実に本人確認を行える、極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールとなっております。 政府といたしましては、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指しており、関係府省が連携して取り組んでいるところでございます。 現在、未取得者に対する申請書の個別送付を行っているほか、マイナポイント事業の対象者、期間の拡大、三月からは健康保険証としての利用を考えており、進めております。また、デジタル・ガバメント実行計画に基づく様々な利活用シーンの拡大などに……
○熊田副大臣 委員御指摘のとおり、市町村は、地方税に関する事務において、個人住民税の賦課決定のために必要な範囲で前年中の所得情報を把握しているところでございますが、例えば、給与所得者じゃなく、個人住民税が課税されない程度の所得のみを有する方については、個人住民税の申告義務がないために、全ての住民の所得情報について網羅的に把握しているということではございません。
【次の発言】 総務委員会でこれは足立議員と大臣がやり取りを度々されておる話でありますが、確かに、地方、市町村はそういったものを把握はしておりますが、例えばしっかりした形で給付つきの税額控除をやろうという場合は、例えば、資産だとか、その方……
○熊田副大臣 お答えいたします。 地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表することが求められるものであります。 御指摘のように、地方議会の本会議への出席の在り方につきましては、現在、幾つかの地方議会において実施されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催や取組、運営上の工夫など、よく踏まえていただいておりますが、先ほど御指摘がありましたように、また、国会における出席という考え方にも留意しながら考えてい……
○熊田副大臣 後藤先生、ちょっと誤解があってはいけないんですが、私は、確定申告は税理士にお願いをしてもう既に終了をしておりますので、作業をしておりません。誠に恐縮でございますが、そんな答弁になります。
【次の発言】 本改正により可能となる、J―LISから署名検証者等への基本四情報、先ほど御指摘がありました、は本人を特定するための基本な情報として広く利用されているものであるとともに、その提供は利用者本人の同意が前提であるため、利用者の意思に反した情報の提供は行われないものと認識をしております。
また、署名検証者等にとっても、健康診断に関わる事業など、性別の情報によってそれぞれの需要に応じたサー……
○熊田副大臣 雇用契約のされていないボランティアとはいえ、私の事務所に出入りをしておる者が詐欺容疑で逮捕されたということを厳粛に受け止めております。
逮捕容疑が事実ということになれば、これは許し難い行為だと思っておりますし、しっかりと、捜査機関の協力依頼があれば全面的に協力をしていきたい、そんなふうに思っております。
【次の発言】 私、実はセミナーのことは、報道から聞いて知りました。ですから、セミナーの中身というのは、報道されている以上のことは把握しておりません。裁判の中で語られたということも報道で私も知るぐらいしかございませんので、感想と言われれば、先ほど申し上げたように、逮捕容疑が事実で……
○熊田副大臣 障害のある有権者の方々が円滑に投票することができるよう投票環境を整えることは、極めて重要なことだと思っております。 お尋ねの盲聾者の投票につきましては、期日前投票のほか、選挙期日当日の投票所での投票が当然できるところであり、これらの投票においては、点字投票のほか、自ら投票用紙に記載することができない選挙人のための代理投票の制度が整備され、投票所の事務従事者による補助が行われております。 また、総務省におきましては、全国の選挙管理委員会に対し、投票所等のバリアフリー化、アクセシビリティーの向上として、点字器や点字による候補者名簿などの準備、スロープの設置や人的介助などによる段差……
○熊田副大臣 一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域の消防機関に応じたシステムが運用されていると認識をしております。 例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
○熊田副大臣 まずは、冒頭、今回の地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 現在、被災自治体で応急復旧対策が行われておりますので、まずは、どのような財政負担が生じていくのか、これを、その実情をしっかりと、丁寧に伺ってまいりたいと思っております。 その上で、特別交付税措置を含めて、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることによって、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○熊田委員長代理 申合せの時間が過ぎております。
【次の発言】 次に、階猛君。
○熊田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 一 インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷による被害が多数発生し人権を著しく侵害する等の問題が深刻化している現状を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷の防止及び誹謗中傷による被害が生じた場合の迅速かつ確実な救済を図るための施策を総合的に推進すること。 二 前項の施策を推進するに当たっては、インターネット上の匿名での誹謗中傷による侮辱罪に関し、被疑者の特定に係る被害者の負担……
○熊田委員 おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。 まずは、この発言の機会を与えていただきました理事始め関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、去る三月十三日に、理事の皆さんと一緒に名古屋の刑務所、そして名古屋入管の視察の機会を得させていただくことができました。まず、刑務所はなかなかお邪魔する機会はありませんでしたが、近いところでありましたが、初めてお邪魔をして、刑務所の中、理事の皆さんと一緒に視察をさせていただきました。 率直に感じましたのは、刑務所にも、この日本の高齢化がかなり進んでいるんだなということを実感をいたしました。労務をするわけじゃなくて、認……
○熊田委員 おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。 昨年十二月で、ちょうど、名古屋からこの国政へ送っていただいて丸十年を迎えさせていただき、初めて、いよいよ、ようやっと、この予算委員会で質問させていただく機会をいただきました。委員長始め理事、委員の皆様に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の真っただ中にあります。その中において、防衛力の抜本的強化を始めとして、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、国際社会との共存共栄を含む我が国の国益を守っていかなければ……
○熊田委員 第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ふるさと納税制度の課題、特別交付税の適正化、透明化、マイナンバーカードの在り方、サイバーセキュリティーの強化、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を算定する際の単価の地域間格差、安保三文書の目的と国民保護、地方公共団体情報システムの標準化、共通化に対する支援拡大の必要性等であります。 以上、御報告申し上げます。
○熊田委員 自由民主党の熊田裕通です。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。 現在、父母の離婚が子の養育に深刻な影響を与えるとの指摘や子の養育の在り方が多様化しているとの指摘がされております。 そのような中で、父母の離婚に直面する子の利益を確保することは非常に重要な課題であり、そのためには、離婚後も父母が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすこと、また、親権や婚姻の有無にかかわらず、養育費の履行を確保することや、安全、安心な親子交流を実現していくことが重要であります。 本法律案は、これら……
○熊田分科員 自民党の、愛知県の熊田でございます。 私も文科委員の所属でございますが、なかなか発言の機会を得られませんでしたが、こうして決算の場で発言できることをうれしく思っています。下村文科大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 私も長く地方議会を経験してまいりまして、同時に、地域のお父さんたち、いわゆるおやじの会というんですが、地域の子供を健全に育成する、スポーツやいろいろなイベントを通じて子供を育てていこうというグループに二十年ぐらい参加させていただいておるんですけれども、たった二十年の間に、子供さん、それに携わる親御さん、かなり変わってきたなということも実感をしながら、今も携……
○熊田主査代理 これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
次に、宮崎謙介君。
【次の発言】 これにて宮崎謙介君の質疑は終了いたしました。
午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
【次の発言】 大丈夫です。
【次の発言】 これにて堀内詔子君の質疑は終了いたしました。
次に、初鹿明博君。
【次の発言】 これにて初鹿明博君の質疑は終了いたしました。
次に、清水忠史君。
【次の発言】 これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
次に、本村伸子君。
【次の発言】 これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
次に、中野洋昌君。
○熊田大臣政務官 日米地位協定に関する御質問をいただきました。 協定そのものに加えて数多くの日米合意を含んだ法体系でありまして、政府といたしましては、手当てすべき事項の性格に応じ、日米合同委員会を通じた取り組みなどによって不断の改善を図ってきておるものと承知しております。 昨年の八月、相模総合補給廠における火災の際にも、火災発生後、米側から日米合同委員会合意に基づく通報があったものと承知しており、その後、米側から原因調査の状況に関する情報提供もされているところでございます。 いずれにいたしましても、このような事故が起きた場合は、住民の方々の不安を払拭する観点から、一刻も早い状況把握のため……
○熊田副大臣 まず冒頭、詐欺容疑で逮捕されるような人物にボランティアをさせていたことを、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 雇用関係のないボランティアとはいえ、事務所に出入りしている者が詐欺容疑で逮捕されたことは、厳粛に受け止めております。
○熊田副大臣 おはようございます。 お答え申し上げます。 このワクチン接種につきましては、もう言うまでもなく、政府一丸となって取り組んでいく課題でもあります。総務省といたしましても、しっかりとその責任を果たしてまいりたい、そんな決意であります。 この接種を円滑に進めるためには、地方公共団体との連携協力が、御指摘のように大変重要であります。総務省におきましても、厚生労働省を支援する形で、都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じて、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックしておるところでございます。 ……
○熊田委員 自由民主党の熊田裕通です。 発言の機会をありがとうございました。 私は、憲法改正議論の本丸である九条、特に自衛隊明記の必要性について、抱いてきた思いを述べたいと思います。 言うまでもなく、憲法は国民のものであります。憲法は、主権者である国民が、自分たちが、自分たちが生きる社会を運営する仕組みを定め、これによって自由と権利を守り、そして自分たちが目指す社会の在り方、理想の姿を示すという重要な役割があります。 したがって、そのような憲法は、国民一人一人にとって分かりやすいものでなければならないのではないでしょうか。ある条文について、このような意味を持っているのだと誰もが同じこと……
○熊田主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました熊田裕通でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。
令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。松本総務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
○熊田主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
この際、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。瀬戸隆一君。
【次の発言】 これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。
次に、森山浩行君。
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