このページでは工藤彰三衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。工藤彰三衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○工藤委員 おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。質問する機会をお与えいただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。 ただいま参考人の先生方から、見識高い、教育に関する貴重な御意見を賜りました。深く感銘を受けております。せっかくの機会でございますので、質問させていただきます。 今回の地方教育行政、教育委員会制度の改革は、五十八年ぶりの抜本改正であります。現在の教育委員会制度は、教育委員会、教育委員長、教育長の間で責任の所在が不明確であり、かつ、地域住民の意見を十分に反映しておりません。私は、これらの問題を解決するためには制度の抜本的改正が必要であり、この法案の早期成立を……
○工藤委員 おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三です。 本日、質問の時間をいただきましたことを、まずもって感謝申し上げます。国土交通委員会に所属させていただきまして初めての質問ですので、よろしくお願いいたします。 私の地元は、昭和三十四年九月二十六日の伊勢湾台風が直撃した地域であり、愛知、岐阜、三重、和歌山で一晩で五千九十八名のとうとい命が奪われました。かつ、私の選挙区は、一晩で千八百六名亡くなった、名古屋港に面した海抜ゼロメーター地域が広がっている選挙区でございます。極めて浸水に弱い地域です。 伊勢湾台風後、我が国で初めて、防災のため立法措置がされました。災害対策基本法が設……
○工藤委員 おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 質問の時間をいただきましたことを、まずもって感謝申し上げます。 質疑の時間は大変短いので、早速、今回の学校教育法の一部改正案について質問させていただきます。 このたび政府が提出しております学校教育法等の一部改正案は、中一ギャップの緩和や教育内容の充実などに資する小中一貫教育の制度化を果たすものとして期待をしているわけでありますが、この効果を全国に波及するためには、義務教育学校に対する教育関係者の疑問や不安を解消する必要があると考えます。また、当然ながら、当事者であります児童生徒や育成者にも理解をしていただく必要があるわけ……
○工藤委員 皆さん、おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。 質問の機会をいただきまして、まずもって感謝申し上げます。踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案、いわゆる踏切法改正案について順次質問させていただきます。 この質問に先立ちまして、私は、東京と名古屋を結構新幹線に乗って頻繁に往復します。そして、名古屋駅から、実は、地元の事務所の車に乗らず、なるべく鉄道を使って、地下鉄、JR、たまには名古屋鉄道、名鉄を使って移動します。 なぜかというと、当然ながら、名古屋は道路が広いですけれども、踏切であかずの踏切に遭ったり、踏切で時間をとられる。そうすると、せっかく帰って……
○工藤委員 皆さん、おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。 質問の機会を与えていただきました。感謝申し上げます。 多岐にわたりますので、順次お尋ねいたします。 まず初めに、名古屋港ポートアイランド地区についてであります。 名古屋港は、皆さん御存じのとおり、自動車関連産業を中心に、工作機械や航空宇宙産業など、世界屈指の物づくり産業を物流面で支えています。昨年の総取扱貨物量は一億九千三百二十一万トンで、二〇〇二年から十五年連続の日本一を堅持しています。貿易高は年間十七兆円、六兆円を超える貿易黒字を生み出しています。我が国の貿易黒字額が四・七兆円でありますので、まさに……
○工藤委員 皆さん、おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。 質問の機会を与えていただきました。感謝申し上げます。多岐にわたりますので、順次お尋ねいたします。 まず初めに、春の選抜高等学校野球大会についてであります。 林大臣は、高校野球大会、とりわけ甲子園大会についてはどのくらい関心があるんでしょうか。三十数年前の元高校球児の私にとりまして、文科大臣、当時は文部大臣です、甲子園といえば即浮かぶのが始球式というふうに思っておりました。来春の選抜大会では、大臣は始球式で投げられるんでしょうか。 その選抜高校野球大会が、二〇〇一年、平成十三年から二十一世紀枠が導入されま……
○工藤委員 おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。 地元の選挙区のネタを二つ、そしてあと二つ、時間がないですからさくさくと行きたいと思います。 ちょうど一年前の四月五日に質問した名古屋の名古屋港ポートアイランドの件について、再確認をさせていただきたいと思って質問させていただきます。 ポートアイランドは、航路のしゅんせつ土砂で、四十年間かけて名古屋港の中に巨大な人工島をつくってまいりました。大きな砂の塊でありますけれども、土砂処分場としての機能がもう限界に来ているということで、前回質問したのは、これからこの巨大な島をどのように活用するのか。そして、ちょうど去年の四月……
○工藤委員 皆さん、おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 今、宮路議員が歴史のある質問、そして、先輩であります亀岡先生が芸術文化の話をされました。私、端的に、今回の法案の改正について確認事項としての質問をしたいと思いますので、短い時間ですが、お答え願いたいと思います。 今回の法改正は、京都への移転に向け、新文化庁にふさわしい組織改革、機能改革を図ろうとするものであると私は承知しております。 そこでまず、京都移転についてお聞きする前に現在の文化庁の概要についてお伺いします。 文化庁は、文化行政の中核として、我……
○工藤大臣政務官 国土交通大臣政務官の工藤彰三でございます。 谷委員長を始め理事また委員の皆様の格段の御指導を賜りますことをお願い申し上げます。(拍手)
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。 一部マスコミより、二〇一三年から二〇一五年に開いた集会の収支が政治資金収支報告書に記載されていないのではないかとの問合せがありました。 当時収支報告書の作成を担当していた元秘書に確認したところ、元秘書は、政治資金法の解釈を誤解し、これらの集会については、参加者から実費をいただき、それで支払いをする、いわゆる収支均衡の事業であったため、収支報告書に記載する必要がないと判断していたことが判明しました。 このため、私といたしましては、収支報告書の訂正手続を進めるとともに、報道があった日にコメントを発表し、これまでの経緯や対応等を明らかにしてきたところです……
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。 洪水時においては、自治体からの避難勧告等に基づき、まずは早目に避難をしていただくことが重要でありますが、住民の方が避難をする際や逃げおくれた場合に、その命を守るためにライフジャケットが有効であることを認識しております。 ライフジャケットの基準については、NPO法人川に学ぶ体験活動協議会が、川で安全に自然体験活動を行うために適したライフジャケットについて独自の基準を設け、認定する取組を行っております。 しかしながら、岡本議員御指摘の水害に対応したライフジャケットについては、洪水時の浮遊物も考慮しつつ安全性を確保する必要があるなど、課題も多いのが現状で……
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。 本年三月二十四日、日本経済新聞において、「日本交通系のジャパンタクシーがユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。」という報道がありました。 これを受け、国土交通省において、同社の広報担当者から三月二十五日に事実関係を聴取いたしました。 具体的には、個人情報保護委員会から昨年十一月三十日に個人情報保護法に基づく指導を受けたこと。この指導の内容は、同社がタクシーに設置している広告配信用タブレットによりタクシー利用者から個人情報を取得する際は、タクシー利用者に対し、そのカメラと個人情……
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。 ドローンは、ネット通販の普及による小口配送の増加や、山間部への配送、恒常的なドライバー不足などの物流の課題解決の有効な手段になり得ると認識しております。 このような中、昨年九月の航空法に基づく審査要領の一部改正により、目視外補助者なし飛行に関する要件が明確化され、過疎地等におけるドローン物流の制度的な環境が整いました。 これを受け、昨年度、国土交通省が環境省と連携して支援した全国五地域での実験でも、福島県南相馬市及び埼玉県秩父市において目視外補助者なし飛行による荷物の輸配送を行ったところです。 国土交通省といたしましては、これら昨年度に実施した実……
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。 キャッシュレス決済の導入促進は、地方の中小私鉄を含めた鉄道分野においても重要な課題であると認識しております。このため、国土交通省においては、これまでも、中小私鉄におけるICカードシステムの導入を促進するため、その導入費用について補助を行ってきたところでありますが、委員御指摘のとおり、中小私鉄にとってはICカードシステムの導入費用がまだまだ負担になるという課題がございます。 他方、現在では、技術の進展により、QRコードなど、導入費用を抑制し得る新たな決済手段について、鉄道分野でも活用できる可能性が広がってきていると考えております。 国土交通省といたし……
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。 タクシー業界に対しては、四月十一日に、全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて、個人情報の適切な取扱いについて注意喚起を行うとともに、配車アプリ、車載用タブレット等個人情報を取得する機能を有する技術の導入や個人情報の取扱い等について、五月中旬をめどに実態の把握を求めているところであります。 国土交通省といたしましては、現在までのところ、ジャパンタクシー社と同様の事例は承知しておりませんが、同社の対応状況について引き続き注視しながら、個人情報保護委員会とともに連携し、適切に対応してまいります。
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。 衝突被害軽減ブレーキは、事故の防止や被害の軽減に大きな効果があるものと認識しております。二〇二〇年までに新車乗用車の搭載率を九割以上とする政府目標を掲げ、普及啓発に取り組んでおります。 また、性能等の基準に関しましては、衝突被害軽減ブレーキの国際基準を策定する国連の自動車基準調和世界フォーラム、いわゆるWP29傘下の専門家会議の議長を日本が務め、議論をリードしてきたところであり、本年一月、国際基準案が合意されました。今後、本基準案は、本年六月の国連WP29本会議において審議を受け、採択されれば、二〇二〇年一月ごろに発効する見込みであります。 国土交……
○工藤大臣政務官 お答えいたします。 十一月の試算は、国土交通省として精査し、お示ししたものですが、年末の分野別運用方針の決定に向けて、受入れ見込み数の考え方等、改めて精査するとともに、改正入管法の成立の後、関係機関とともに協議の上、十一月にお示しした数値の上限である、建設分野については四万人、造船・舶用工業分野については一万三千人、自動車整備分野については七千人、航空分野については二千二百人、宿泊分野については二万二千人を、各分野別運用方針に記載したものであります。
○工藤大臣政務官 お答えいたします。
さらには、国内の人材確保の取組内容と効果についてお尋ねがありましたが、適当か否か改めて確認をした上で受入れニーズを定めたものですが、その後においてはございません。
【次の発言】 お答えいたします。
単純労働という言葉はさまざまな文脈で、この間、用いられると答えましたけれども、国土交通省におきましては、多岐にわたりまして、全て、これを除外するというものは私はないと考えておりますし、先ほど委員から御指摘ありました中で、やはり住宅を建てるにしても、いろいろな場面で、型枠があったり左官があったり、いろいろあります。
その仕分のことについて、例えば外国の方々が……
○工藤委員 自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。 質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。 質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方々と御家族、関係者の皆様には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。また、連日連夜、医療従事者を始め対応に当たっていらっしゃる皆様には、深い感謝と敬意を表します。 では、順次質問いたします。 私の選挙区は、昭和三十四年九月二十六日、伊勢湾台風で被災した地域であり、子供のころから防災避難訓練が盛んに行われて、当時から関心を持ち始めました。災害対策に対し、今日まで尽力してまいりました……
○工藤委員 自由民主党の工藤彰三です。 経済産業委員会に所属させていただきまして初めての質問でございます。委員長、理事、皆様各位に対して、本当にこの発言の場をいただきましたことを深く感謝申し上げます。 順次質問させていただきます。 菅内閣総理大臣は、昨年、就任後、令和二年十月二十六日の衆議院本会議場での所信表明演説の中で、グリーン社会の実現に最大限注力してまいりますと発言されました。この発言に、正直、総理、今のお言葉は本当なんでしょうかと私は戸惑いました。 なぜなら、私が当選したのが平成二十四年でありますが、初当選後にある先輩議員がやってまいりまして、工藤、これからは再生可能エネルギー……
○工藤委員 おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。数多いものですから、順次質問させていただきます。 高速道路のサービスエリアにおける水素ステーションの設置について、まずお伺いいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて様々な分野での対応が既に進められており、自動車の分野については、走行時に二酸化炭素を排出しないEV、FCVの導入が求められております。説明すれば長くなるんですが、既にいろいろな分野で今EV、FCVが普及しておりますけれども、実際問題、まだまだそれに対するステーションの設置が非常に少ないと私は思って……
○工藤委員 自由民主党の工藤彰三でございます。 二年ぶりの、初めてこの内閣委員会では質問させていただきます。機会をお与えいただきました上野委員長、そして理事始め委員の皆様に感謝申し上げます。 順次質問する前に、この度のロシアによるウクライナ侵略に対し断固抗議し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。また、ウクライナが一刻も早く平和を取り戻せるよう祈念して、質問を始めます。 各党の皆様が既に質問をされております。重複しますので、確認を兼ねてお尋ねさせていただきます。 今回の警察法改正案が出されたときには、これからの時代は、武力行使ではなく、戦争ではなく、コンピュ……
○工藤議員 お答え申し上げます。
時代はかなり変わったなというのが、まず率直な感想であります。私は名古屋でありますから、まず、結婚というのは、お見合い、結納、そして結婚式、そういういろいろなものがあって。それが、今はかなり変わりました。
今大臣がお答えのとおり、「両性の合意のみ」ということでありますし、また、家というものが、そんなに今は、そういう家と家という感覚はないなという感じで今の時代になっていると考えております。
【次の発言】 緒方議員にお答えいたします。
大変難しい質問ですね、まずは。税の在り方について、財源のこともまだ明記されていません。そして、閣僚の閣議の話を委員の答弁でしま……
○工藤委員 おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 久しぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。本当にうれしく思います。 今回、内閣提出の港湾法の一部を改正する法律案を質問する機会を与えていただきました。木原委員長を始め理事また委員の皆さんに感謝申し上げます。 私は初当選後に、先輩議員そして仲間に誘われ、再生可能エネルギーの一つである水素を今後活用しようという研究会に入会いたしました。その当時、水素エネルギー、水素発電といっても、一体全体それは何だ、そして党内では、骨太方針のときに手を挙げても全く相手にされない、後援会に話をしたところで、何の話ですか、何のために国会議員……
○工藤委員 皆様、おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 まずは、質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様に感謝申し上げます。 時間も短いですから、早速質問に入りたいと思います。 この度の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるPFI法改正案は、平成十一年七月、PFI法が成立後、これまで六度の改正が行われました。 政府は、本年六月、PPP及びPFI推進アクションプランを改定し、令和四年度から十年間の事業規模目標を三十兆円としています。また、アクションプランや新しい資本主義のグランドデザイン及び実行……
○工藤委員 おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様方に感謝申し上げます。 私は、初当選が平成二十四年であります。二〇一二年であります。以来、災害対策特別委員会に所属させていただきました。国土交通の大臣政務官のときの一年だけお休みをいただきましたが、ずっとこの委員会で災害対策の在り方について取り組んでまいりまして、諸先輩に様々御指導を賜りました。本当に感謝しております。 ただ、いつも思うのは、災害対策のことで取組について質疑はいいんですが、なるべくこの委員会が開かれない、現場視察がないような、そういうことであ……
○工藤委員 おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様方に深く感謝申し上げます。 早速質問に入りたいと思います。 私は、昨年まで自由民主党の内閣第一部会長の立場にありました。様々な法案、閣法十二本、議員立法六本を党内で審議させていただき、また、この内閣委員会で闊達な議論を経て、法案を、委員の皆様方、そして本会議場で衆参で可決させていただきました。心から感謝申し上げます。その法案可決後の進捗状況について、確認の意味を込めて順次質問させていただきます。 まず、昨年三月十七日に本会議場で岸田総理、小林担当大臣に質問……
○工藤副大臣 内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 自見大臣指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 松木委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 私の事務所では、委員おっしゃっているようなものはございません。
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 食品寄附の促進の取組については、年末までに作成します施策パッケージに関係施策を盛り込むべく、環境大臣のほか、農林水産大臣やこども政策担当大臣も閣僚委員として加わる食品ロス削減推進会議の枠組みを活用し、寄附する側となる食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者からの意見をお聞きして検討しておりますが、できるだけ早くこの施策パッケージを推進してまいりたいという考えでございます。 また、委員御指摘の、ちょっと今お話が出ておりませんけれども、寺社仏閣等を活用した子供食堂など、食品寄附の地域活動を促進させる観点からも、一定の管理責任を果たすことがで……
○工藤副大臣 この度、内閣府副大臣を拝命いたしました衆議院議員の工藤彰三でございます。よろしくお願い申し上げます。 公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 古賀大臣政務官とともに自見大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 岡本委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○工藤副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 古賀大臣政務官とともに自見大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 秋葉委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○工藤副大臣 お答えいたします。
平成二十四年、二〇一二年十二月十六日に行われた第四十六回衆議院選挙の前に、統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が選挙の数か月前に事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識しております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
初めて面会したのは、先ほどお答えした二〇一二年でございます。次の第四十七回の選挙中に、東京の本部から幹部の方が表敬訪問で私の選挙事務所に訪ねてみえて、激励を受けたことは記憶しております。四十八回選挙は、終盤だと思いますが、統一教会、平和連合の方や地元の方々が集会を開いていただきまして、そこで選挙の演説をお願いをしたことがございます。第四……
○工藤副大臣 この度、内閣府副大臣を拝命いたしました工藤彰三でございます。 子供政策、地方創生等を担当しております。 加藤大臣、自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○工藤副大臣 内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 共生社会、女性活躍、孤独・孤立対策等を担当いたしております。 官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○工藤副大臣 お答え申し上げます。
今のところ、予算額は示されておりません。ゼロであります。
【次の発言】 お答え申し上げます。
前振りですけれども、私も大変危険な、交通事故が一番多かった愛知県出身の議員でありますから、しっかり太議員と考えは一緒だと思います。その上で、内閣府のお答えをさせていただきます。
通学路の交通安全対策については、令和三年六月に発生した、今紹介されました千葉県八街市の死傷事故を受け、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を取りまとめ、各省庁が自治体と連携しながら対策を進めております。
この緊急対策全体の取りまとめは内閣府が行っておりますが……
○工藤副大臣 内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 先ほど松野博一拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指す課題でございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、古賀政務官とともに松野大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存であります。 下条委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 斎藤議員から、先般、先月十一日に新潟県で行われました「忘れるな拉致 県民集会」には、拉致問題担当副大臣として出席し、御家族を始め、皆様の思いを直接お伺いしました。また、大勢の方々の署名、三万二千八百八署名だと思います。 そして、何よりも、事前に、横田めぐみさんが拉致された、寄居中学校、そして海岸に行く御自宅のかいわいを視察させていただきました。なぜ、こんな身近で拉致が行われたのか。当日は十一日で、十一月十五日で拉致された日から四十六年がたってしまった。絶対にこれは忘れちゃいけない大切な問題であるとともに、その前に米子に行ったときも、十月十五日だと思いまし……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のうるま市における陸上自衛隊訓練場の建設計画について、三月二十六日、沖縄県議団から要請を受けたところであります。 私、副大臣としての発言の趣旨は、お尋ねの建設計画について、地元の皆様の御意見は重要であり、しっかり受け止めた上で、所管である防衛省にも伝達するというものでございました。 引き続き、私の立場は沖縄振興を担当する立場でございますので、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与できるよう、しっかり取り組んでまいります。
○工藤副大臣 令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。 また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了すべく、必要な予算を計上しています。 加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 我が国の北方領土返還要求に関わる団体は、長年にわたり国民世論を高め、日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。ロシアによる望ましくない外国NGO団体の指定が、北方領土返還要求運動等に関わる方々などの活動に悪影響が出ることがあってはならないと考えております。 裾野の広い北方領土返還要求運動を粘り強く推進していくためには、関係団体が着実に活動を行っていただけるようにすることが重要と認識しております。このため、政府としては、千島連盟等が行う各種事業に対して、北対協等からの補助を通じて支援を行っているところであります。 私も、昨年十二月一……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。
二〇二三年版消費者白書によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の二〇二二年の件数は約八十七万件、消費者意識基本調査や消費生活相談から推計した、信用供与を含んだ既に支払われた額は約六・五兆円となっています。
【次の発言】 読み忘れまして大変申し訳ございません。
また、同白書によれば、二〇二二年の消費生活相談における販売購入形態別の割合としては、例えば、インターネット通販が二九・一%、訪問販売が約八・一%、電話勧誘販売が約五%となっています。
なお、認知症等の高齢者に限ってみますと、同割合は、インターネット通販が四・四%、訪問販売が約三二……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 重徳委員御指摘のように、子供によるスマートフォンの利用が進む中で、青少年インターネット環境整備法においては、青少年の適切なインターネット活用能力の習得や有害情報の閲覧機会の最小化等に向けて、携帯電話事業者、インターネット事業者等の民間事業者に対してフィルタリングの提供等を義務づけるとともに、政府において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画を策定することとされております。 政府では、現行の第五次基本計画に基づき、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービスの説明義務や有効化措置義務の徹底、学校における情報通……
○工藤副大臣 岬委員にお答え申し上げます。
加速化プランの実施に当たっては、その実施状況や各種施策の効果等について検証しつつ、適切な見直しを行っていく必要があるものと考えております。
また、少子化対策は、その効果が表れるまでに一定の時間を要することから、継続的に取り組んでいく必要があり、そのためには安定的な財源が必要であると考えています。
少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるため、安定的な財源を確保しながら、加速化プランをスピード感を持って進めてまいります。
【次の発言】 お答え申し上げます。
社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として支え合う仕組みでありまして、子供支援金制度も、こう……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。
誤嚥事故の件数については、自治体から報告を受けることとした平成二十八年以降、合計十件を公表しており、その内訳は、死亡事故が六件、意識不明事故は四件となっております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
保育所等における子供の事故防止については、重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項等についてまとめたガイドラインを策定し、現場にも周知徹底を図っております。
また、今年度、ガイドラインの内容について、保育現場での更なる浸透を図るため、効果的な周知方策について調査研究事業を行い、この中で、保育士、栄養士等へのアンケートを実施いたしました。このアンケート調査……
○工藤副大臣 先生の質問は、今ちょっと私、まだ整理できていないので、答えることはできません。
【次の発言】 お答え申し上げます。
機能性表示食品制度においては、届出事項の一つとして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定し、表示の適正性を図る観点から、その運用について届出ガイドラインに規定しております。届出ガイドラインにおいては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに消費者庁はもとより保健所に報告することとしています。
こうした届出後の事業者の対応、具体的には、事業者が健康被害の発生の未然防止や拡大防止のために情報収集し、報告を行う体制を事業者の責任においてきちんと運……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。
先日西村委員からお尋ねがあった件でございますが、三月二十二日付で小林製薬に対し、届出食品の安全性に関する科学的根拠の再検証の結果を二週間経過した四月五日までに回答するように求めておりますということで、今再質問されましたが、まさに今日でありまして、対象となる小林製薬ほか一社、米紅こうじポリケチドに対する安全性に関することで、今日一時に回答をしてくるというお約束になっておりますので、私どもは一時の回答を待っている、そういう状況でございます。
【次の発言】 機能性表示食品は、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報を消費者庁に届け出て、機……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、機能性表示食品は、食品としての安全性を確保するために、まず食品衛生法をしっかり導入して、及び、同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、機能性関与成分の保健的、強調表示するに当たって、特保のような許可制とは異なり、安全性と有効性について国の審査を受けず、事業者の責任で科学的根拠等を届出、公表する制度であります。 機能性関与成分の安全性については、届出、販売開始時は、食経験や安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施、医薬品との相互関係の評価を求めており、届出後は、健康被害情報の情報収集、評価、これは……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。
機能性表示食品制度の創設に当たっては、機能性改革実施計画を踏まえ、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、食品の新たな機能性表示制度における安全性の確保、機能性の表示の在り方、国の関与の在り方について、計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書が取りまとめられ、その報告書に基づき制度が定められたものと承知いたしております。
【次の発言】 お答え申し上げます前に、先ほどの答弁の中で、済みません、規制改革実施計画を、間違えて、機能性と読み違えたことを訂正させていただきます。
今お話がありました件でございますが、機能性表示食品制度の今後の在り方……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 御指摘のカビの混入を防ぐという観点では、医薬品については、薬機法に基づくGMP省令において、微生物等による汚染を防止する構造設備を有する作業室の設置、製品に応じた適切な清掃及び保守の実施などを医薬品製造所の構造設備の基準として定めていると承知しております。 他方で、いわゆる健康食品を対象とした令和六年の通知においては、微生物等による汚染の防止については明示はされておらず、また、医薬品のGMP省令のように義務を課しているわけではありませんが、錠剤、カプセル剤等食品の製造者に対して、粉じん等によって製品が汚染されることを防ぐ構造設備であること、作業室の床、壁……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 まず一点目でございますが、事業者ごとに報告内容にばらつき、重複報告の有無、情報の粒度等があり、精査が必要な状況であります。このため、追加的な聞き取り調査を行っているところであります。この追加的な調査も踏まえ、医師等の専門家により健康被害との因果関係も含めて分析の上、その結果を公表することとしたいと考えております。 なお、症例数が百件を超えているため、一定の時間を要することとなると考えており、五月下旬でなく、できるだけ早く、五月中旬をめどに、分析、取りまとめが済み次第、公にさせていただきたいと考えております。 機能性食品検定協会の件でございますが、機能性……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、妊娠後、出産後のうつのメンタルヘルス対策だけでなく、父親の悩みやうつなどの対策も重要な課題と認識しております。出産や育児への父親の積極的な関わりにより、母親の精神的な安定をもたらすことが期待される一方、父親も、母親と同様、支援される立場にあり、こども家庭庁においても、父親も含め出産や育児に関する相談支援の対象とするなど、引き続き、父親の悩みやうつなどの課題に対応した取組を推進してまいります。 私も、もう二十数年前ですが、長男が生まれたときは、ちょうど立候補予定者であり、なかなか生活ぶりが苦しいことがあって、それで、出産とか子育てのうつ……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 御指摘の橋本大臣による答弁以降の対応について、橋本大臣の下で第五次男女共同参画基本計画を閣議決定し、選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めると盛り込んでいます。 また、外務省が主催する個人通報制度関係省庁研究会において、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について、外務省や法務省を始めとする関係省庁とともに研究を行っております。 これらの検討の状況は、令和三年九月に女子差別撤廃委員会へ報告を行っております。 選択議定書に規定される個人通報制度について、政府としては、女子差別撤廃条約実施の効果的な担……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 医療の専門の学校の、我が校の後輩の先生から御指摘をいただきました。 今、保育料の話が出ましたので、まずもって、保育の無償化については……(吉田(統)委員「それはいいです。ここだけお願いします、時間がないので」と呼ぶ)税制ですか。はい。 予算上の措置とは別に、委員御指摘のような税制上の支援を行うことは、利用する世帯としない世帯との間に公平性の観点があることに加え、高所得者によりメリットが大きくなる場合もあることから、慎重に議論をする必要があると考えているのと、また、税制面での優遇措置について、予算での支援と比べ執行コストが低いことについての御指摘について……
○工藤副大臣 令和六年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 消費者庁は、一般会計に百三十七億七千六百万円を計上しております。 その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフトのための検討を進めてまいります。 あわせて、デジタル広告の不当表示への対応強化、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成、強化等のための経費を計上しております。 また、地方消費者行政の充実強化に向け、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談情報の集約システムであるPIO―NETの刷新を進めます。また、相談員……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 今回の小林製薬による事案により、結果として、機能性表示食品制度に対する信頼が問われることとなりました。 五月三十一日に取りまとめた対応方針では、有識者による検討会の提言などを踏まえ、健康被害情報の提供義務化、サプリメント形状食品へのGMP、適正製造規範の要件化、機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育を強化することなど、今回の事案を受けて、想定される対応策を整理することができたと考えております。 今後、この対応方針に即して、制度への信頼性確保に向け、必要な法制面での対応や、予算や組織・定員の要求等の検討を……
○工藤副大臣 岡本委員にお答え申し上げます。 今やり取りを聞かせていただいた中で、まず答弁させていただきます。 北朝鮮への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。先生が言わんとすることはよく分かっております。 このような観点から、日本政府といたしましては、自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」日本語版及び「日本の風」朝鮮語を運営し、毎日約五時間ラジオ放送を行い、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っているところでござ……
○工藤副大臣 令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 また、令和六年度のこども……
○工藤副大臣 中川議員にお答え申し上げます。 現行制度においては、里帰り先と住所地の自治体間で情報共有の仕組みが整備されていないことから、妊産婦の情報を里帰り先自治体が把握できず、里帰り先での支援が困難であるといった指摘を地方自治体から受けていたところであります。 このため、政府において、里帰り先の市町村への妊産婦の情報提供を可能とするための法案提出の準備を進めております。この制度改正により、住所地と里帰り先の自治体間で必要な情報共有が行われることで、里帰り先の自治体が個々の妊産婦の状況を把握した上で妊産婦に寄り添った支援が行われると考えております。また、この情報提供は、妊産婦のみならず、……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 田中委員御指摘のとおり、デジタル分野は、我が国経済の成長に不可欠であり、公正な競争環境確保は重要な政策課題と認識しております。 今般国会に提出した法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについて、セキュリティー等を確保しながらイノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものでございます。 このような対応によりアプリストアの新規参入が進めば、競争が促進され、手数料の引下げにつながるなど、デジタル分野の成長に伴う果実を、スタートアップを……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために、世代を超えて支援金を拠出していただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、御理解いただくことは重要だと考えております。 社会保険料については、給与から控除した場合は、控除額が被保険者に通知されることになっているところ、給与明細においてその額の内訳をどこまで示すかについては、事業主の判断に委ねられていると承知しております。これらの観点を踏まえ、給与明細等において支援金額を表示する取組が広がっていくことは意義深いと考えております。 今後、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて、支……
○工藤副大臣 住吉議員にお答え申し上げます。 今、若干問いが重なっているんですけれども、経済社会システムと加速化プランの方の両方でよろしいんでしょうか。 政府といたしましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としております。少なくとも、少子化のトレンドを反転させなければ、今の経済社会システムを維持することは難しいと考えています。少子化のトレンドを反転させていくということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 御指摘の「保険料率の上昇を最大限抑制する。」という文言については、高齢化などにより社会保障給付が増加する中、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って最大限の歳出改革を行うことで、社会保険料負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることを表していると承知しております。 その上で、医療等の保険料率の、保険料に上限を定めることについては、厚生労働省の所管のため、私からは答弁いたしかねますが、支援金制度について言えば、歳出改革により実質的な社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することから、支援金の導入によって社会保障負担率が上がること……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 既に泉田委員からるる説明があって、それでまた答弁させていただきますが。 公益法人制度に関しては、厳しい財政規律、行政手続や、行政による監督の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくいといった課題があり、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の裁量による許可、監督制度であり、利用者にとって不透明で使いにくいといった課題があると考えております。 今回の改革は、これらの課題を克服し、両制度をより使い勝手のよいものにすることを目指しております。 一般的に言いますと、公益法人と言われましてもぴんとこないんですけれども、それをやはり広く広めていく……
○工藤副大臣 田村委員にお答え申し上げます。 安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われており、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定に向けた取組がなされております。 消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度に関し、三月二十二日付で小林製薬等に対し科学的根拠の再検証を求めたことに加え、三月二十八日付で、小林製薬を含む全ての届出食品約七千件について、届出者に対し、健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で消費者庁に回答することを求めたところであります。 三月二十九日に開催された関係閣僚会合におい……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 こども家庭庁としては、父母の離婚を経験した子供を含め、様々な困難を抱える子育て家庭や支援が必要な子供に対し、支援が行き届くよう取り組むことが重要であると考えております。 このため、地方自治体が実施する事業を通じて、相談支援体制の構築、支援が必要な子供の居場所づくりの強化、離婚前後の父母らに対する離婚が子供に与える影響や離婚後の生活を考える機会の提供等に取り組んできたところでございます。 引き続き、子供や子育て家庭が必要な支援を受けられることができるよう、関係省庁共に連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 令和元年五月施行のアイヌ施策推進法に基づき、政府としては、同法に基づく基本方針の策定、アイヌ政策推進交付金の交付によるアイヌ文化振興、地域振興、産業振興等の市町村事業の推進、アイヌ文化振興に配慮したサケの採捕などの特例措置の運用、アイヌ文化復興等の拠点である民族共生象徴空間、いわゆるウポポイの開業など各種施策を着実に推進したところでございます。 政府としては、引き続き、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、総合的なアイヌ施策の推進に取り組んでまいります。
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 児童相談所等の体制強化を計画的に進め、児童虐待防止対策を更に進めていくため、令和四年十二月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司については、令和五年度から二年間で千六十人程度増員することとしています。 また、令和七年六月に施行する一時保護時の司法審査の導入に向けては、今年の三月から幾つかの児童相談所にて、児童相談所における具体的な運用方法を示すマニュアル案に沿って一時保護状請求までの流れを試行的に実施し、作業ごとの対応時間やマニュアル案に対して意見等を報告していただく試行運用を行っていただきました。 現在、各児童相談所からの試行……
○工藤分科員 自民党、愛知四区、名古屋の工藤彰三でございます。 質問の貴重な時間、三十分をいただいたことを感謝申し上げます。 地元のインフラ整備に対して、順次質問させていただきます。 まずは、二〇二七年開業予定の東京―名古屋間リニア中央新幹線についてお尋ねいたします。 リニア中央新幹線は、平成二十六年十月十七日に国が建設指示をし、工事実施計画の認可をした大プロジェクトであると考えております。東京―名古屋間二百八十六キロをわずか四十分で結ぶことは、国民初め皆さんに周知されていると思います。 国土形成計画において推進していますスーパーメガリージョンの形成にも不可欠だと考えております。リニ……
○工藤分科員 おはようございます。自由民主党の名古屋の工藤彰三でございます。 質問のお時間を頂戴しました。感謝申し上げます。 きょうは、大臣始め政府参考人の皆さんに三点お尋ねしたいと思います。 まず初めに、現在、少子化が進む中、公立小中学校の改築工事のことについてお尋ねしたいと思います。 私は、昭和三十九年の生まれ、東京オリンピックの生まれでありますけれども、小学校の同級生は三百人おりました。四十五人クラスで七学級ありまして、大体三百でありました。これから卒業式や、また四月には入学式がやってまいりますけれども、地元の小学校の入学式に伺いますと、もう今は百人を切っております。昨年の場合は……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 今、長妻先生からお問合せがありました。具体的な回答方法をいろいろ調べまして、事業者によってばらつき、重複報告の有無、情報の粒度等があり、精査が必要な状況であったため、追加的な聞き取り調査を行ったところです。 こうした追加的な調査の結果も踏まえ、回答のあった健康被害状況と当該製品の因果関係について、医学等の専門家により分析を行っていただいております。取りまとめが……(長妻分科員「入院があったかどうか」と呼ぶ)私ども、今それを精査しておるんですが、私にもその入院の結果はまだ知らされておりません。(長妻分科員「いや、だから、入院があったかどうか、入院したという……
○工藤副大臣 突然の御指名でありますけれども、お答えいたします。
何となく分かるんですけれども、細かな面で定義を出せと言われると、なかなか一般の方に説明するのは難しい団体だなということしか今は言うことしかできません。
委員には細かく話せば時間がなくなるのでやめておきますけれども、今、じゃ、NPOと公益法人、財団法人、一般社団、いろいろありますけれども、それをどういうふうに区分けして、説明するというのはなかなか難しいと考えております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
ざくっと答弁は読まさせていただきますが、釈迦に説法になってしまいますけれども、今回の改革では、公益法人、先ほど説明にあり……
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 稲津議員御指摘のとおり、いわば国家的プロジェクトであります半導体等の大規模な生産拠点の整備を進めていくためには、工業用水の不足や工場排水の処理、道路混雑といった課題に迅速かつ一体的に対応をしていくことが求められていると考えております。 こうした関連インフラ整備の重要性を踏まえ、令和五年度補正予算において、該当インフラの整備を行う地方公共団体を積極的に支援するための新たな交付金を創設したところでございます。交付金額は、参考でありますが、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これは令和五年度補正で六十億円でございます。 また、引き続き、関係省庁と連携しつ……
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