このページでは井上貴博衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。井上貴博衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博でございます。 私も前の二人と同様に、初めて国会議員にならせていただきまして、初めて質問をさせていただく機会を与えていただきました。本当にありがとうございます。 県議会を十年やらせていただきまして、その中で総務委員会を四年余りやらせていただきました。その中で平成の大合併を経験させていただいて、その中での苦労も十分わかっているつもりでございます。そういう中で、今回は、臨時財政対策債と合併についての質問をさせていただきたいと思います。衆議院の本会議でも土屋議員がこの臨時財政対策債と合併の問題を取り上げられましたけれども、地方議員経験者として、角度を変えて質……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博でございます。 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 まず最初に、環境省においての今回の鳥獣保護法の一部改正のことですけれども、今までは本当に、保護計画はあっても、それを管理していく、また少なくしていくということに関しては、今諸先生方からお話があったとおり、環境省としてはそう前向きではなかったというふうに思っています。ですけれども、そういう中で、今回、環境省としては本当に踏み込んだ改正案になっていることを心からありがたいというふうに思っています。 今、自民党が政権を回復しまして、抜本的な農政改革を図って、将来にわた……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博でございます。 このたび、初めて安倍総理に直接質問させていただく機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。 それでは、与えられた時間は五分でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 地方自治法の一部を改正する法律案の中の指定都市都道府県調整会議について質問させていただきます。 私は、県議会を三期務めました。地方議会経験者として、この地方自治法改正に盛り込まれた知事、市長、そして恐らく地方議会の代表も加わって協議する会議である指定都市都道府県調整会議設置を最初見たとき、これは意見がまとまらず形骸化してしまうのではないかという……
○井上(貴)委員 皆さん、おはようございます。質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 きょうは、鹿児島県議会、十時から川内原発再稼働に向けての決議がされる、ちょうどその日でもございます。そういう大きな節目のときに質問の機会を与えていただきましたことを、心から感謝申し上げたいというふうに思います。 私は、親子三代、地元で安全、安心というものを守ってきた自負がございます。父も祖父も消防団で全国の筆頭副会長をさせていただきましたし、その中で消防団の地位向上と確立をしてきました。そして、父の時代にも、女性消防団員を設置するべきだという答申を出させていただいて、今全国に女性消……
○井上(貴)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、坂本祐之輔君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○井上(貴)委員 おはようございます。 質問の機会をいただきました、自由民主党の福岡一区、井上貴博でございます。 まず、先日の宮沢大臣の所信には、経産省が担うべき多くの課題が盛り込まれておりました。この中で、経済の好循環の実現と成長戦略の着実な推進を挙げられておりまして、積極的な海外企業の誘致、海外市場の獲得といったグローバルビジネス戦略の拡充を初め、ベンチャー企業の創出やオープンイノベーションの促進等、企業の稼ぐ力を高めてアベノミクスの成果を全国津々浦々に届けていくということが盛り込まれております。 このためにも、本日は、昨年六月二十四日に閣議決定されました日本再興戦略の中で、政府の国……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博でございます。 本日は、事業承継促進に関する質問をさせていただきたいと思います。特に税制のことについて御質問させていただきたいと思います。 二〇一二年の総務省、経産省の調べによると、中小企業の総数は三百八十五万者あり、総事業者の九九・七%を中小企業が占めるという統計が出ています。これはもう皆様方御存じのとおりだというふうに思っています。 戦後七十年を迎え、中小企業の経営者が三代目、四代目を迎えているところであります。帝国データバンクの全国社長分析によると、二〇一四年には、六十歳以上の経営者の割合が五一・九%となっており、今後五年から十年の間が事業承継……
○井上(貴)委員 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 同郷の尊敬する黒田総裁に質問の機会を与えていただいたことは心から感謝を申し上げたいと思いますし、緊張して質問をさせていただきたいというふうに思います。 本日は、今回の報告書を受けて、過去をちょっと振り返ってみて、過去から現在までの政策、現在の状況、そして今後の政策について、私の実体験も踏まえながら質問していきたいというふうに思っています。 一九八〇年代、私は、大学を卒業して、金の取引大手である田中貴金属という会社に入社いたしました。そして、金の売買をしておりまして、当時、先人、先達のおかげをもって右上がり……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博であります。 本日はこういう機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。師匠に直接質問をさせていただくので非常に緊張しておりますけれども、アベノミクスに対する認識と考え方についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 私は、一九八〇年代に大学を卒業しまして、銀座の田中貴金属というところに就職をいたしました。当時、バブルに向かう時代でもありまして、本当に金や金製品が飛ぶように売れて、土曜日、日曜日は、ジュエリー製品なんというのは、一階、二階のフロアは満杯でありまして、わあ、東京の人というのはお金持ちですごいなというふうなのが第一印象……
○井上(貴)委員 自由民主党・無所属の会の井上貴博です。 参考人の先生方には、このたびの種の保存法の改正案につきまして、今、貴重な御意見を頂戴したことを心から感謝申し上げたいと思います。 それでは、会派を代表いたしまして、参考人のお二人に質問をさせていただきたいというふうに思います。 本日の議題となっております、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、いわゆる種の保存法は、野生動植物が生態系の重要な構成要素であり、また、我々の豊かな生活に欠かすことのできない存在であることを踏まえて、絶滅のおそれのある野生動植物の保存を図ることを目的とした法律であります。 この種の保存法は平……
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 遺族年金は、国民年金法及び厚生年金保険法等において、租税その他の公課を課することができないと規定されております。これは、受給者の生活の安定を確保するために設けられた規定であります。 これに対しまして、老齢基礎年金については、既に拠出の段階で社会保険料控除によって税制上の支援を受けていることなどによって、課税の対象となっています。要は、最初に非課税的な扱いになっているということがあって、それで課税の対象になっているということであります。 老齢基礎年金については課税の対象になってはいますけれども、通常、今御指摘がありましたとおり、経済稼得力が減……
○井上大臣政務官 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました井上貴博でございます。 宮島大臣政務官とともに、大臣を補佐し、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 田中委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 今、税関申告書の変更についての御質問をいただきましたけれども、今現在、こういう申告書をよく見られるというふうに思いますけれども、この申告書においては、裏面に、日本への持込み制限されている物品に対して、肉製品が示されておりまして、肉製品を持っていれば、申告書の表面の日本への持込禁止又は制限されているものを所持しているかどうかという質問に、はいというふうに答えていただくようになっております。 この御指摘もいただきまして、農林水産省と議論させていただきまして、ASF対策等の観点から、農林水産省から改正の要望をいただいて、様式の改正を行わせていただき……
○井上大臣政務官 今の現段階で、結論から言わせていただくと、今、経済産業省からも御要望いただいておりますし、この法改正の御議論の状況もございます、それから税制改正のプロセスの真っただ中でもございますので、もう検討させていただくとしか、最終的な結論は言えないですが、そういう状況下の中で、現段階での原則の考え方と、それと今の方向性について少しお話をさせていただければというふうに思います。 現段階で、法人の有する資産をほかに移転する場合には、所得の計算上、移転資産の時価取引として譲渡損益を計上することが原則になっています。他方で、企業が取り巻く経済環境の変化に応じて組織変更を行っていくことは、今、……
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 御指摘いただいておりますいわゆるフリーランスについて、明確な定義はなされておりませんけれども、おおむね、雇用契約ではなくて業務委託契約などにより働かれている方のことを指し示すということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。 こういう方々に対する支援として、三月十日に決定いたしました緊急対策の第二弾において、まず、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応で、保護者の休暇取得支援として、新たな助成金制度を設立する、それから、個人で就業する予定であった方にも一部の要件を満たす場合に支援を実施するということが一点。 それから、個人向けの……
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。お答えいたします。 まず、マスクに係る関税については、経済連携協定を結んだ国からの輸入に関しては無税となっております。それ以外、中国など、その他の国からの輸入については、例えば、最も一般的な化学繊維のマスク、これは、今のWTO協定では四・七%、通常であれば五・六%が四・七%に引き下げられております。 現在のマスクの輸入状況については、輸入の多くを占める中国からの輸入が停滞しているものと承知しております。現在では回復途上にありますし、厚生労働省から御説明をされたとおりだというふうに思っております。そういう中、経済産業省から中国のマスクの生産が現在……
○井上大臣政務官 お答えいたします。 今、松本副大臣からもお話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症を受けて、事業者の資金繰りについて、三月の六日、十六日、四月の二十七日の三たびにわたりまして、日本政策金融公庫等に対しまして事業者の実情に応じた対応に万全を期するよう麻生大臣から要請を行っております。また、四月八日、緊急事態宣言が発令されたときでありますけれども、総理からも日本政策金融公庫に対して迅速かつ柔軟な対応などをお願いしたところでございます。 今御指摘がありましたことに対して真摯に受けとめて、引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように全力で取り組んでいきたいとい……
○井上大臣政務官 お答えいたします。 辻委員の御指摘はごもっともでありまして、意識は共有できているというふうに思っております。そういう中で、令和元年度の補正予算の経済対策の方を御説明をさせていただきたいというふうに思います。 台風十五号や十九号など、相次ぐ自然災害に、甚大な被害が発生いたしました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東地域をめぐる情勢、海外経済の下振れリスクにより、一層の注意が必要だという状況を踏まえて策定させていただいたところでございます。 令和元年度の補正予算は、こうした観点から、甚大な被害を受けた中小・小規模事業者、農林水産業再建支援、被災した河川や道路の本格的な……
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、このたびの特別貸付制度というのは、今回の第二弾、そして次の補正予算の大きな柱になるというふうに思っています。 そういう中で、この新型コロナウイルスの感染症に向けまして、言われるとおり、事業者が資金繰りについては本当に大変厳しい状況が続いているということは承知しております。 そういう、特に年度末ということもありまして、先月の、三月の六日、十六日、官民の金融機関に対して、事業者の実情に応じた十分な対応を行っていくよう、麻生大臣から要請を行ったところでございます。 また、緊急事態宣言を出した翌日八日にも……
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。お答えさせていただきたいと思います。 まず、議員立法として、与野党ともにテナント料の支払い支援に対する法案を考えられて、提出されていることというのを承知しております。 また、四月の八日の日に緊急事態宣言が出されまして、家賃補助の件はちょうど私が住んでいる福岡市がいち早く地方自治体として取り上げていただいたということもありまして、福岡市が家賃補助を行った経緯も少し話したいというふうに思います。 それが、ちょうど今お話がありましたとおり、持続化給付金。それから、今お話がありました、雇用調整助成金で給与を守っていく。それから、持続化給付金を、四月の……
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 軽減税率制度については、消費税引上げに伴いまして低所得者対策として設けられたものであると、まず御理解いただければというふうに思います。ほぼ全ての国民が毎日購入している飲食品等の税率を八%に据え置いている、もう皆さん方御存じのとおりだというふうに思います。これ自体が買物の都度の痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性が緩和できるという利点で設けられた制度であります。 軽減税率制度については、引き続き、今の状況もありますけれども、状況を注視しつつ、制度が十分に理解できるように周知……
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 このたびの景気対策に関しましては、まず、成立させていただきました一次補正予算、そして、今、政府、与野党で御議論いただいております二次補正予算を、まず補正予算を、成立させていただいた予算を確実に執行して、そして国民の皆様方にお届けをするということが第一義だと現在では思っております。 そういう中で、今御質問がありました消費税は、昨日、西村大臣にも御質問をいただいておりますし、その中で、この消費税自体が社会保障費全体に使われている、また、今こういう状況下だからこそ、国民皆保険を含めて社会保障費自体を堅持しなければいけないというような状況も片方である……
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 もうほとんど金子先生がお答えになられたような内容になるかと思いますけれども、今お話しいただきましたとおり、復興財源の政府保有株式、日本郵政と東京メトロについて御質問いただいております。 今お話がありましたとおり、これまで二度の売却をして、二・八兆円の売却収入を得たところであります。昨年五月には三次売却に向けて実際の売却時期を検討しております。そういう状況下の中で、実際、売却の時期というのは、株式市場の動向等、日本郵政の、今お話があったとおり、経営状況を注視しながら慎重に検討していきたいというふうに思っていまして、確実な財源を確保したいというふ……
○井上大臣政務官 お答えいたします。 まず、景気対策ですけれども、景気対策に関しては、先般……(吉田委員「済みません、消費税率だけお願いします」と呼ぶ)消費税率だけ。 消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。 今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、現段階で、西村大臣も一昨日お答えになられておりますけれども、全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を一〇%に上げさせて……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博でございます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染で現在療養中の皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 また、命の最前線で日夜御尽力いただいております医療従事者の皆様方を始め、感染拡大防止に御協力をいただいております全ての国民の皆様方に、心から感謝申し上げます。 それでは、先ほど諮問委員会が終わったばかりということでもありますけれども、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 先ほど行われました諮問委員会において、……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博です。 時間もありませんので、四問まとめて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、本日、ファイザーに加え、モデルナ、アストラゼネカが承認されると聞いております。新型コロナウイルス対策は、迅速なワクチンの接種の完了にもう尽きるものだというふうに感じております。 そういう中で、各地で集団接種が行われるということもお聞きしております。福岡市でも、五月の二十八日から集団接種会場を五時間延長し、七月から二十四時間体制で行うように計画をさせていただいております。そういう中で、全国でも三十か所以上、集団接種会場をやられるとお聞きしておりますが、……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博です。 まず冒頭、この度の集中豪雨でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 豪雨被害に対してこれから徹底して取り組んでいただきますことを政府にお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 コロナ対策のスピード感について御質問させていただきます。今お話がありましたとおり、現在、感染者数は爆発的に増加しており、これまでのフェーズとは異なってきております。よりスピード感を持って対処することが必要だと考えます。 そこで、三点質問を……
○井上(貴)委員 どうもお疲れさまでございます。所得税法の一部改正案について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 冒頭、まず、質問に入らせていただく前に、麻生財務大臣、黒田総裁とは同郷でありまして、本当に長年にわたって御指導いただいておりますが、そういう中で、麻生大臣がいつも言われる言葉に、人に対する説得力は客観的な過去の歴史観と一桁まで言える数字だ、それと、自分たちが経験していないことは歴史に学べということをよくお話しになられます。 そういう中で、今ちょうど渋沢栄一がNHKの大河ドラマになります。麻生大臣の高祖父であられます大久保利通公、先ほどの大平先生の話なんかも、歴史に学……
○井上(貴)委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の井上でございます。 今日は、久しぶりに環境委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 私は選挙区が福岡でございますけれども、福岡といえば商業都市であったり、北九州は工業都市で有名でございますけれども、実は福岡県は農林水産県でありまして、あまおうや、有明海のノリや、種なし柿や、それからラーメンの麦なんかもラー麦といって作っておりまして、農林水産が非常に盛んな地域でもあります。また、鳥獣被害対策に関しては、被害額に関しては北海道に次いでワーストツー、これは余り知られていないところでありますけれども、それだけ……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博です。 まず冒頭に、本日、財務金融委員会で、薗浦委員長、それから両筆頭理事、そして理事の皆様方の御配慮で、東証と日銀の視察をセットしていただきまして、本当にありがとうございました。いい勉強になりました。今日の質問にも若干関わってまいりますので、そういう面では非常にありがたい視察でもございました。 今日の質問ですけれども、国際金融センターとG20のことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、アジアの経済規模は、GDPでいうと世界のGDPの約三割を占めるという大規模なものであり、アジアの資本力は世界に大きな影響力を持っているところで……
○井上副大臣 御質問にお答えいたします。
今、高市大臣からお話がありましたとおりであります。
財務省としても、大学ファンドの長期的な運用であることを踏まえまして、短期的な運用の損益にコメントすることはいたしませんが、大学ファンドの財務健全性を確保するということは重要だというふうに思っております。引き続き運用状況を注視していきたいというふうに思っております。
また、長期にわたる運用が必要でありますので、所要の運用益が出るように期待しております。
【次の発言】 お答えいたします。
十月の三十一日に財政制度等審議会が行われております。大学ファンドの運用状況の報告について、科学技術振興機構、J……
○井上副大臣 この度、財務副大臣を拝命いたしました井上貴博でございます。 財務副大臣として職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、秋野副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 塚田委員長を始め委員の皆様方の御指導を仰ぎ、職責を全うできるように頑張っていきたいと思っています。何とぞ御指導賜りますことを切にお願い申し上げます。(拍手)
○井上副大臣 御質問ありがとうございます。 まず、従来からの、経済あっての財政という方針には変わりはないということでして、新型コロナや物価高騰を乗り越えて、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に取り組んでいきたいというふうに思っています。 そのためにも、まずは、今般の総合経済対策、足下の物価高騰への対応、日本経済の再生に全力で当たらせていただいて、持続的な経済成長の実現を図ってまいりたいというふうに思っています。 その上で、引き続き、二〇二五年のPB黒字化目標達成に向けた歳出歳入の両面の改革をしっかりと取り組んで、新型コロナ等からの平時への移行を図ってまいりたいというふうに思っていま……
○井上副大臣 御質問ありがとうございます。 まず、二〇一三年から二〇一九年までの時期、それから、二〇二〇年から二年間、このコロナ禍の時期、そして、今のウクライナ侵攻からの物価高騰、それからエネルギーもそうですし、食料も高騰しているこの時期と、三つに分けたいというふうに思います。 政権が交代いたしまして、政府と日銀が連携を取ることによってデフレではない状況をつくり上げるということが第一義の目標でありました。それは、ある意味では、この共同声明によって、方向性として間違っていなかったというふうに思っております。 そして、コロナ禍のときの共同声明もそうですけれども、日銀との共同声明で、政府系金融……
○井上副大臣 ありがとうございます。お答えいたします。 宗教法人は、その公益性に鑑み、法人税法上、収益事業から生じる所得に対してのみ課税をするものとされております。宗教法人を含む公益法人等は、我が国の法制上、公益的な活動を目的とする組織と位置づけられており、法人税法上、営利活動を営む一般の法人とは異なる扱いになっております。 税務当局の立場から申し上げれば、宗教法人については、所管官庁が根拠法令に従って与えた法人格の存在を前提に、課税上、その他の公益法人等々と同等の扱いを今行っております。 したがって、当該の法人格の取扱いについては、一義的には、所管庁において根拠法令に基づいて対応してい……
○井上副大臣 分かりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。 お答えいたします。 四月六日に衆議院本会議で岸田総理からも答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行うことが必要だというふうに考えております。 このうち、税外収入につきましては、財源の精査によって追加的な財源を最大限確保した上で、今回の財源確保法案により設置する防衛強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくこととしております。 このような考え方の下で、……
○井上副大臣 お答えいたします。 まず、子供政策強化の内容、予算、財源につきましては、現在、総理の下で議論を行っているところでありまして、また、今後、与党における議論も行われていくことから、現段階で確定的なことを申し上げられないことについては御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、これまでの財務大臣の会見で申し上げたことを改めて御説明をさせていただきたいと思います。 二十二日のこども未来戦略会議におきまして、総理から、少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことが大前提であることを発言がありました。児童手当の拡充を検討する際には、これまでの児童手……
○井上副大臣 御質問ありがとうございます。お答えいたします。 補正予算の編成並びに近年の財政運営の状況について御質問いただきました。 まず、一般論として申し上げれば、今お話がありましたとおり、補正予算は、財政法より、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊急性の高い経費の支出を行う場合や、義務的経費の不足を補う場合に編成されるとされております。 その上で、近年、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等に対して、累次の補正予算等により対応してまいりました。これは、国民の命と暮らしを守るため、危機に必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならないという考えに基づいて行ったものであり、適正な……
○井上副大臣 お答えいたします。 石原先生おっしゃるとおりでありまして、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。税関は昨年、発足百五十周年を迎えました。百五十年の間にも、経済や社会のグローバル化が進み、税関を取り巻く環境は様々変化しております。 そういう状況下の中で、具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量も七年連続で一万トンを超えております。国際的なテロの脅威の継続、それから水際措置の緩和に伴う訪日外国人の旅行者数の増加など、多くの課題に直面しており、税関は、こうした課題に適切に対応しつつ、より一層安全で豊かな社……
○井上副大臣 御質問ありがとうございます。 住吉先生の御質問にお答えしたいというふうに思います。少子化対策の財務省の受け止めと今後の取組についてということでお答えをしたいというふうに思います。 急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見られ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とも呼ぶべき状況に置かれています。子供、子育て対策の対応は先送りが許されない課題であると考えております。 その上で、子供政策の強化は最も有効な未来への投資であり、総理からの指示を踏まえ、今後、こども政策の強化に関する関係府省会議において具体的な検討を進め、三月末をめどに具体的なたたき台……
○井上副大臣 山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいたものと同じでありますが、令和五年度関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理者として指定できる等の規定を整備を行います。 今般の改正は、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等において不正な事案が散見されたことに対応することを目的とするものでありまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査、事後調査等の効率性を高めるものと考えております。 その上で、委員の御指摘のとおり、税関を取り巻く環境の変化に対して不断の見……
○井上副大臣 山崎先生にお答えいたします。 今、OECDの報告書のことにつきましては、もう山崎先生から御説明いただいたとおりでありまして、OECDの全体の平均は四・一%ですけれども、日本は二・八%、そして、子供一人一人に対する観点から考えますと、OECDの平均二一・四%に対しまして二一・一%ということで、遜色がないというふうに答弁をさせていただいたんだろうというふうに思います。 そういう中で、教育予算が重要であることは間違いないところでありまして、人口構成の状況や財政状況も踏まえながら、予算全体の中で必要な額を確保していくことが重要だと考えております。 昨日二十八日に成立いたしました令和……
○井上副大臣 お答えいたします。 今御説明がありましたけれども、今回の財源確保法案により設置いたします防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等について、令和九年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための財源として四・六兆円の税外収入を確保したところでありまして、このうち、令和五年度の防衛力強化のための必要な額を超える額である三・四兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することとしております。 委員の御指摘のありました、令和六年度以降においての防衛力……
○井上副大臣 お答えいたします。
仮定の御質問に対して予断を持ってお答えすることはできませんけれども、国の予算は予算編成過程において様々な事情を勘案しながら検討されるものでありまして、日本が抱えるそれぞれの政策課題についてどのような内容の施策が必要なのか、そのためにどのくらいの予算が必要か、そして、その財源をどのように確保すべきかといったことについては、歳出歳入の両面の改革を進めながら、毎年度の予算編成過程におきまして、具体的な事情を踏まえながら検討していくことになるというふうに思っております。
【次の発言】 お答えいたします。
抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくこと……
○井上副大臣 お答えいたします。 建設公債の発行対象経費につきましては、健全財政主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められております。具体的には、公共事業費の範囲につきましては、従来より、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点から整理することとしております。 その上で、防衛費が経済効果につながるのかという委員の御指摘につきましては、国際的な基準を見ても、例えば、国民経済計算、SNAにおける軍事関連費用の取扱いでは、防衛施設整備や装備品の取得の一部につきましても、総固定資……
○井上副大臣 お答えいたします。 ゼロゼロ融資などのコロナ禍で増大した債務の返済負担に苦しむ事業者に対する支援は喫緊の課題だと我々も思っております。私自身も、コロナ対策救済メニューをつくらさせていただいたときの財務大臣政務官でもございました。このコロナ、ゼロゼロ融資もそのうちの一つでございます。 御指摘のとおり、今後、本年夏頃をピークに、民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済が本格化を迎えます。日本政策金融公庫のゼロゼロ融資を含むコロナ融資についても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれております。 政府といたしましては、こうした借換え需要の増加等に対応するため、本年一月からコロナ……
○井上副大臣 御質問ありがとうございます。 四月の十八日、二十五日、御質問をいただきまして、それに対しての答弁をさせていただきましたけれども、また同じような答弁になろうかというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面がありますから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要だというふうにまず考えております。 そのために、毎年度の税制改正プロセスにおいて制度の改正や延長を要望する場合には、まず要望省庁において、租特透……
○井上副大臣 お答えいたします。 まず、保税地域制度についてですけれども、特定の場所や施設におきまして、外国貨物に係る関税等の課税を留保したまま、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示等を行うことができる制度であります。 その上で、特定の地域を保税地域とするためには、当該地域を管轄する税関長への許可申請を行っていく必要がありますけれども、適正な貨物管理ができることなどの要件を満たしていれば、基本的には広さにかかわらず許可を受けることができます。それこそ、例えば申し上げますと、二〇二五年の開催を予定されております大阪・関西万博の会場一帯についても保税地域として許可しているところであります。 また……
○井上副大臣 令和五年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆八百五十七億円、医療給付費十二兆一千五百十七億円、介護給付費三兆六千八百九億円、少子化対策費三兆一千四百十二億円、生活扶助等社会福祉費四兆三千九十三億円等、合計三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百十六億円、教育振興助成費二兆三千五十四億円等、合計四兆二百十六億円を計上しております。また、科……
○井上副大臣 お答えいたします。 委員から御質問の、幼児教育の無償化と今回の防衛費の違いについて御質問がございました。 幼児教育無償化につきましては、平成二十九年に閣議決定をいたしました政策パッケージにおいて、当時予定をいたしておりました消費税率八%から一〇%への引上げによる増税分の使途を見直すことにより、その財源を確保いたしました。 今回の防衛力抜本的強化についても、将来にわたって維持強化していくため、これを安定的に支えるために裏づけとなる財源が不可欠であり、しっかりとした財源確保が必要という観点で、幼児教育無償化の際の対応と同様だと考えております。 その上で、国民の皆様の負担をでき……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博です。 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 昨日、岸田総理が日米首脳会談のために旅立たれました。鈴木財務大臣も、十五日からIMFの総会、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席するため、桜咲くワシントンに向かわれます。この時期のワシントンは、日本の大臣、日銀総裁、スタッフも桜のバッジを着け会議に臨み、各国共に最も日本に思いを寄せる中での会議になります。 混沌とする世界情勢、そして円安も相まって、海外との折衝を緊密に行わなければいけない状況が増えてまいりました。政務三役であったり各省の官僚の方々が、海外の会議にしっかりと出席し、充実……
○井上(貴)分科員 皆さん、おはようございます。二日目のトップバッターを務めさせていただきます、自民党の井上貴博でございます。 私は、世襲議員でございます。福岡県議会議員を、父、祖父、そして私と三代続けてまいりました。そして、父も祖父も日本消防協会の筆頭副会長を経験し、日本の三大祇園祭りであります博多祇園山笠の会長を親子二代務めさせていただきました。そして、父も、自由民主党の結党以来、私もそうですけれども、三代続けさせていただき、地方の自由民主党を支えてまいりました。 戦後の消防団の形を祖父はつくってきたと言ってもおかしくありません。当時、まだまだお金もない、そして、焼け野原の状況下の中か……
○井上(貴)分科員 自由民主党の井上貴博でございます。 経済産業省に初めて質問する機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。三十分間おつき合いをいただければというふうに思います。 まず、昨日、政府に対してエネルギー基本計画の案が提出されました。そして、本日、与党の資源・エネルギー戦略調査会並びにエネルギー基本計画関係部会の合同会議にもエネルギー基本計画案が提出され、議論しているところでございます。くしくもその日にこういう形で質問する機会を与えていただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。 それでは、まず、その中でも水素エネルギーのことについて御質問させていただきたいと……
○井上(貴)分科員 自由民主党、福岡一区の井上貴博です。 このたびは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 本日は、国家戦略特区における法人税減税についてどのような試みができるか、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 安倍政権は、成長戦略の柱として、法人税減税について、来年度から数年間で現在の三五%台から二〇%台に引き下げる方針を閣議決定し、これを受けて、与党税調は、昨年末、来年度の国と地方に納める法人実効税率を、二〇一五年度と一六年度の二年間で三・二九%引き下げることを決めています。 昨年五月、福岡市が国家戦略特区に指定をしていただきました。本当に……
○井上(貴)主査代理 次に、石川昭政君。
【次の発言】 これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
次に、小松裕君。
【次の発言】 これにて小松裕君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に、岡本三成君。
【次の発言】 これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
次に、神谷昇君。
【次の発言】 これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に、中野洋昌君。
【次の発言】 これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
次に、角田秀穂君。
【次の発言】 これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
次に、坂本祐之輔君。
○井上大臣政務官 お答えいたします。 与野党ともに、消費税減税について御議論があることは承知しております。 一方、我々には、少子化対策に真っ正面から取り組んで、国民の真の安心を実現するために、社会保障制度、今の国民皆保険を始め、維持していくこと、そして将来に引き継いでいくことというのが、今回のコロナのことで改めて感じさせられた一面もあったのではないかというふうに思っています。 今回の消費税の引上げは、全ての世代が安心して全世代型社会保障へ大きく転換していくことが必要であるというふうに考えております。現段階では、新型コロナウイルス感染症における経済における影響に対しては、三月の二十八日の対……
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 これまで財務省として、桜を見る会の当初予算、執行額の違いについて会計検査院から指摘を受けたことはございません。
○井上副大臣 お答えいたします。 国民負担率は、今委員が御指摘のとおり、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率のことを意味いたしますが、これらの公的負担は、家計のみならず、企業も負担しているところでございます。 この国民負担率の水準につきましては、国民が受ける社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありまして、十年前の平成二十五年度は四〇・一%でしたが、令和五年度は四六・八%と見込まれるなど、近年上昇傾向にございます。 その要因といたしましては、委員御指摘の租税負担について、税目別の租税負担率を見てみますと、個人所得課税、法人所得課税、資産課税等はいずれも……
○井上副大臣 お答えいたします。 御指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や態様により変わるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本逃避や物価高などが生じる可能性があります。 その際、委員御指摘のとおり、資源等に乏しい我が国においては、防衛力を高めるため、防衛装備品はもちろんのこと、戦時に希少となる資源、エネルギーといった海外に依存せざるを得ない物資を政府が大量調達をしなければならず、平時に比べまして財政需要が大幅に拡大する中で、国内外の金融市場……
○井上副大臣 お答えいたします。 委員御指摘の日本銀行納付金は、日本銀行法等に基づきまして、日本銀行の当期剰余金から法定準備金の積立額を控除した残額を国庫に納付することとしているものですが、予算上の見込額に対しまして、実際に国庫へ納付された金額が結果として上振れた場合には、決算時点で税外収入の増加の要因にはなります。 他方で、決算剰余金は、日本銀行の国庫納付金を含めた税外収入のみならず、税収等を含めた歳入全体の増減や歳出不用を反映した上で、結果として金額が確定するものであります。したがいまして、日本銀行の国庫納付金の上振れと決算剰余金の金額が対応するわけではありません。 したがいまして、……
○井上(貴)委員 自由民主党の井上貴博です。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、緊急事態条項について、議員の任期延長、参議院の緊急集会について、前回までの委員の皆様方の発言を受けて再度確認したい事項がございますので、その点について発言をさせていただきたいと思います。 昨今五年間でいうと、令和四年の二百八回国会から様々な分野において憲法改正の議論が行われてきました。私も令和四年に憲法審査会の幹事を務めさせていただきましたが、なかなか開かれなかった時期もございました。憲法審査会を毎回開くことになって、討議を重ねることによって、憲法改正に関する各政党会派の考え方が広く国……
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