このページでは藤原崇衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。藤原崇衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○藤原委員 おはようございます。自民党の藤原です。まだ新人で、ふなれな点もあって御迷惑をかけるかと思うんですが、どうぞよろしくお願いします。
本日は、温暖化対策推進法について、改正の個別的なお話についてお尋ねをしていきたいと思います。
まず、今回の改正案で、温室効果ガスに三弗化窒素ということで、これが温室効果ガスに、定義規定に加えられたということなんですが、この経緯についてお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】 そういう経緯で加えられるということですが、その結果、現在三弗化窒素ガスを使用している民間事業者等については、新たに算定、報告の義務がこれから課されていくことがあるかと思うんです。……
○藤原委員 自由民主党の藤原でございます。 本日は、参考人の方々、お忙しい中、委員会の方に御出席くださいまして、ありがとうございました。 質問時間が限られている中、本来であれば各参考人の皆様それぞれにいろいろとお聞きしたいところでございますが、質問時間の関係上、私は主に、今後、このメニュー表示に関する問題についてどういうふうに取り組んでいけばいいのかな、そういう点からの質問をさせていただきたいと思っております。 まず榎参考人にお尋ねをしたいのですが、今回問題になったこのメニュー偽装、これについては景品表示法による対応が一応可能であるというふうには言われております。また今後、食品表示法によ……
○藤原委員 自由民主党の藤原です。 本日は、復興特の一般質疑ということで、お時間をいただき、大変光栄でございます。 時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。 本日は、いわゆる被災地の土地問題、これはたびたび問題にも上がっていますが、その中でも、土地収用委員会、これに着目をして質問いたします。 この被災地の土地問題というのは、たびたび質問もなされておりますが、正確な定義があるわけではないんですが、被災地において新しく道路あるいは堤防をつくる際、それぞれの土地を買収しなければいけないということがあります。その土地の所有者がわかっているときはいいのですが、例えば所有者が不……
○藤原委員 自由民主党の藤原崇です。 本日は、復興特、質問のお時間をいただきました。委員長初め理事の先生方に大変感謝をしたいと思っております。 私の方から、集中復興期間後の今後の復興の見通しについて、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 震災から三年、四年というふうに時間が経過してきまして、被災地の瓦れきもなくなり、高台移転、さまざまな事業が徐々に進んできております。そういう中で、今後どういう形で復興を進めていくのか、集中復興期間後の復興のフレームというのが先般決定いたしました。集中復興期間後の五年間の復興予算の枠組みが先般決定されましたが、その中で、一部事業については地元負……
○藤原委員 自由民主党の藤原崇です。 本日は、法務委員会で質問の機会をいただきまして、大変ありがたいと思っております。今国会から法務委員会に所属をさせていただきます。委員長を初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 本日は一般質疑ということで、私も、黒岩委員と同様に法曹養成、それから、弁護士の実務について、それから法テラスについて、この三点について質疑をしていきたいと思っております。 まず最初に少し自己紹介をさせていただきますと、法務委員会、弁護士の先生方がたくさんおりまして、私も一応法曹の資格は持っております。ただ、黒岩委員のお話にも少し出ましたが、私、新司法試験組でございまし……
○藤原委員 おはようございます。自民党の藤原崇でございます。 本日は、取り調べの録音、録画についてということで、三十分、質問の時間をいただきました。理事の先生方には大変感謝をしております。 刑事訴訟法の一部を改正する法律案ということで審議が行われている中で、取り調べの録音、録画についてもさまざまな先生方から既に質問がなされております。 そういう中で、先般、委員会の視察ということで、代々木警察署ですか、本部留置、それから東京地検等を視察した経緯も踏まえて、自分の方でこの法律案で多少気になっているところ、それらについて質問をしていきたいと思っております。多少質問の量が多いので、最後まで行ける……
○藤原委員 おはようございます。ただいま御紹介いただきました自由民主党の衆議院議員の藤原崇であります。 本日は、一般質疑ということで三十分間お時間をいただきました。理事の先生方を初め多くの先生方に感謝をして、質問の方をさせていただきたいと思っております。 本日、八月二十八日は何の日かといいますと、多くの人は知らないと思うんですが、実は、岩手県で県議選挙ということで、きょうが告示日でございます。本来であれば半年前の統一地方選のときにやっていたんですが、ちょうど選挙の直前に大震災があって半年間延期をしたということで、被災地はこれから統一地方選挙が始まるということであります。 これがきょうの質……
○藤原委員 おはようございます。自由民主党の衆議院の藤原であります。 本日は一般質疑ということで、二十分間、お時間をいただきました。委員長、理事を初め委員の先生方に大変感謝をしたいと思っております。 きょう何を質問しようかなということを考えておったわけで、せっかく時間をいただいたので、本来は法務省さんに裁判に関することをお聞きしたかったんですけれども、ちょっとその前に、前の委員会の質疑のときにちょっと気になる答弁が最高裁からありましたので、その点について、きょうは二十分使ってお聞きをしたいと思っております。 この前、三月十六日の法務委員会での若狭委員に対する答弁でございますが、定員法の改……
○藤原委員 おはようございます。自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 二十分ということで、私の方から、環境の基本施策に関する件ということで、大臣所信に関連して質疑をさせていただきたいと思っております。 環境省、新しい体制になりまして、そして環境委員会も、平委員長のもと新しい体制で臨む最初の質疑ということで、大変光栄に思っております。理事、委員の先生方の御配慮に感謝を申し上げたいと思っております。 二十分という短い時間でありますので、大枠の話だけに終わるかと思いますが、私の方で、先般の大臣所信に関連してお聞きをさせていただきたいと思っております。 まず第一点目は、地球温暖化対策に……
○藤原委員 おはようございます。ただいま御紹介いただきました自由民主党衆議院議員の藤原崇であります。 本日は、三名の参考人の先生方にお越しをいただいて、それぞれの御見解をお聞きいたしました。大変恐縮ではありますが、私の方から何点か、二十分という時間で質問をさせていただきたいと思っております。 まずは、三名の先生方のお話を私の方で聞かせていただきました。それぞれの立場から、それぞれの御経験に基づいたいろいろな見解だったと思うんですが、おおむねの民法改正の流れとしては是であるというふうに私は理解をいたしました。もちろん保証の問題であるとかいろいろなところはあるということですが、まずは評価をして……
○藤原委員 先ほどの参考人質疑に続きまして、自由民主党の藤原崇であります。三十分間、種の保存法について質問をさせていただきます。 まず、本日議題となっております種の保存法なんですけれども、この法律は、平成四年に制定され、その後、三度の改正が行われました。その中では、ワシントン条約等によって国際取引が規制されているいわゆる国際希少野生動植物種に関する規制、こういうものが順次強化をされてきたということであります。 一方で、今回法案審議にかかっている改正案においては、もちろん国際希少についてもそうなんですが、国内希少野生動植物種についても大幅に変更することになっています。その意味においては、国内……
○藤原委員 自由民主党の衆議院の藤原であります。 私の方からも、今回の公職選挙法の改正について質問をさせていただきたいと思っております。 私としては、この一票の格差の問題、非常に難しい問題があるんだろうと思っております。ただ、法律そのものではなくて、その前提となる最高裁の裁判のあり方、あるいは法務省の裁判の進め方、そういう点を中心にお聞きをしていきたいと思っております。 まず、前提として、総務省にお伺いをしますが、今回の区割り再編で市区町村の分割はどれくらい生じたか、改定前の数字とあわせて示していただきたい。そして、新たに分割される市区町村について、当該市区町村の首長や議会からどれくらい……
○藤原委員 おはようございます。自由民主党の藤原崇であります。 私の方からも、引き続き民法についての質疑をさせていただきます。 民法は百二十年ぶりの大改正ということでありまして、平成二十一年に法制審に諮問をいたして、提出が二十七年ということで、特に最近、私は、知り合いの弁護士の先生なんかに会いますと、大体、民法はいつ通るのか、あるいは通らないんじゃないか、そういうようなことをよく言われております。先生方も、今までやってきたのでというようなニュアンスの方も多いんですが、ただ、やはり、私も、地域地域あるいはそういう法曹の方々とお話をしていると、非常に期待感、そして、そろそろ熟度としては高まって……
○藤原委員 自由民主党の藤原崇です。
私は、テロ等準備罪について質問をさせていただきます。二十五分ということです。議論が始まっているところですが、私の方からは主に条文の解釈、あるいは条文の文言、こういう基本的なことについてお聞きをしていきたいと思っております。
まず、一点目にお聞きをしたいのは、改正法の六条の二が規定する「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」、これについての定義は前の質問者が聞いておりましたが、これの意義についてお聞きをしたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。
この法律について、処罰範囲が不明確であるとか、さまざまな議論、心配がなされておりますが、まず最……
○藤原委員 衆議院議員の藤原崇であります。 質問の機会をいただきました。私の方からは、主に所有者不明土地の問題について御質問させていただきます。 東日本大震災からの復興、これはいまだ道半ばであります。その中には、さまざまな要因により当初の予定が変更されている、そのような事業もございます。例えば災害公営住宅などがその一つでございますが、例えば、この災害公営住宅に関しまして、スケジュールが変更された要因、あるいは、所有者不明土地問題、これのスケジュールが変更されたことについての関係性があるのかどうなのか、その点について、まずは前提としてお伺いをしたいと思います。
○藤原委員 おはようございます。自由民主党の衆議院議員の藤原崇であります。 本日は一般ということで質問をさせていただきます。理事、委員の先生方、委員長に大変感謝をしながら質問をさせていただきたいと思っております。 今国会、働き方改革ということで、一つ大きな柱ということにはなっておるんですが、もう一つ、私の方で大きな柱かなと思うのは、やはり所有者不明土地の問題、これに対する問題というのが非常にこの農水委員会でも議論されておりましたし、国交委員会を始め、さまざまなところで関連法が提出されております。そういう意味で、この所有者不明土地の問題というのも一つ大きな柱になっているのかなと思っております……
○藤原委員 自由民主党衆議院議員の藤原崇でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして大変光栄でございます。理事、委員各先生方に感謝をしながら質問をさせていただきたいと思います。 私の方の質問も、先ほど直近の階委員の質問と基本的には同じ流れで、なかなかちょっと、ほとんど質問されて重複ばかりかなとも思うんですが、さはさりとて、質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の法律、下級審における事件の適正かつ迅速な処理を図るため判事の員数を増加しということでありますが、今後の裁判の主力になる判事の卵である判事補、この人数が採用数が減っているということは先ほどの質疑のとおりでございます。……
○藤原委員 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 今回の民法の改正案について、トップバッターとして質疑をさせていただきたいと思います。委員長、理事始め委員の先生方には大変感謝をしております。 二十分という中で御質問をさせていただきますが、今回の民法の一部を改正する法律、これは法律の本文自体はこの法律案関係資料のうちのたった一ページということで非常にシンプルな中身の法律でありますけれども、その意義というのは非常に大きい、インパクトも大きい法律なんだろうと思っております。 これは、言うに及ばず、二十の成人が十八歳に変わるということでして、今の民法典が完成して以来初めてここに実質的な意……
○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます。 私の方からも、引き続き質問をさせていただきたいと思っております。宮路委員の質問と一部かぶる点もあると思うんですが、あえてお聞かせをいただきたいと思っております。 ことし、生産調整が終了して初めての作付である平成三十年産、いよいよ取引が始まりました。農水省資料によれば、取引価格は平均で微増となったということで、滑り出しとしてはよかったと評価ができるんだろうと思っております。 その一方で、食用米の作付面積、これを見ますと、平成二十九年産に比べると一・六万ヘクタール増ということで、百三十八万ヘクタールとなっております。また、備蓄用米あるいは飼料用米……
○藤原委員 おはようございます。衆議院議員の藤原崇でございます。 本日から入管法の改正法審議入りということで、トップバッターで立たせていただきます。 この法律案、理事会、理事懇談会等では長らくさまざまな議論をしてきましたが、大事なことは、この委員会で、議事録に残る形で国民の皆様方に御懸念点あるいは説明をする点、それをしっかり説明していくことだろうと思っております。理事会の議論も大事ですけれども、それ以上に、国民の皆さんに我々が国会議員として負託に応える、そのために質問をしていきたいと思っております。 そういう中で、大変残念なことでございますけれども、法務省が作成した技能実習生の実態、これ……
○藤原委員 御指摘のとおり、行方不明者については、今回の法律では、行方不明を理由とする償還免除の規定については設けてはおりません。 ただ、その一方で、第十六条におきまして、報告等の規定を置きました。この規定に基づきまして、調査の結果、行方不明者の方の所在あるいは状況が確認ができたというケースについては、それぞれ、第十四条、あるいは附則第二条の償還免除、これらの規定に該当する場合には、それで免除が可能ということになります。そのようなケースが一定程度あるのかというふうに思っております。 仮に、それによっても免除できないケース、所在不明等がそのままであるケースにつきましては、これは地方自治法の施……
○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます。 本日は、大臣所信に関する質疑ということで質問の時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の皆様方に大変感謝をし、ぜひとも質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 先般の三月十一日で八年が経過をいたしました。先般、復興大臣にも、私の地元の隣の釜石にお越しをいただきまして、復興支援道路、花巻―釜石間全線開通ということで来ていただきました。私も、三月十一日は釜石の方に参りまして、あの支援道路全てを通らせていただきました。 発災前であれば一時間半、もうちょっとかかったかもしれないというところが、一時間圏内とい……
○藤原委員 おはようございます。衆議院議員の藤原崇でございます。 法務省の国会提出資料の誤りに対する再発防止策ということで、十分、質問をさせていただきます。 今、山下法務大臣から発言がございました。資料の誤りについてということで、経過等について御説明をいただきました。長らく、理事会、理事懇談会等では議論をされていたところでありますが、一般の委員の方々は、経緯をこれで知ったという方々もいらっしゃると思います。この再発防止について、十分ということで御質問させていただきます。 まず、再発防止の前提として、今回、資料作成の瑕疵により、国会審議が実質的には一週間近くストップをしてしまったということ……
○藤原委員 自由民主党の衆議院の藤原でございます。 ふだんは朝一番というのが多いんですが、ちょっときょうは、大臣の都合ということで、後ろの方で質問をさせていただきます。 それでは、二十分という時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 今回の法改正によりまして、本人請求の場合は戸籍の広域交付が可能になるということで、非常に利便性が上がるのかなと思っておるんですが、それと同時に、少し前の委員の方でも質問が出ましたが、平成六年の戸籍法改正、これによってコンピューター化が順次進んでまいりましたが、それが行われる前の改製原戸籍、これの取扱いが、広域請求、広域交付が可能なのかど……
○藤原委員 おはようございます。自民党の衆議院議員の藤原崇でございます。 本日は、二十分という時間をいただきまして、一般質疑で質問をさせていただきます。二十分という時間ですので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 本日お聞きをするのは、主に民事裁判のIT化についてというところを中心に、それから、時間があれば、出入国管理に関しても一問お聞きをしたいと思っております。 それでは、まず最初に、民事裁判のIT化についてということでお尋ねをさせていただきます。 今、政府あるいは最高裁において、ようやくと言っていいと思うんですが、この民事裁判のIT化ということについて検討が始まっております……
○藤原大臣政務官 内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。 衛藤大臣、大塚副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 菊田委員長及び理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○藤原大臣政務官 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 大塚副大臣とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 富田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 この幼児教育、保育の無償化に伴い、本年十月から食材料費については徴収することとなりましたが、副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯まで拡充することといたしました。これにより、国の基準においては利用者の負担は生じません。一方で、先ほど御指摘のように、保育料については、独自に国基準よりも減免していた地方自治体がございまして、こうした自治体においては利用者の負担が増加する可能性がございます。 現在その実態の把握の調査をしているところでありますが、これは地方自治にもかかわる分野でございますが、国としては、独自に保育料の減免をしていた自治体に対しまして……
○藤原大臣政務官 ありがとうございました。 委員御指摘のとおり、少子化の傾向に歯どめをかけるということが喫緊の課題でありますとともに、我が国の将来を担う子供たちの幼児教育、保育の質の向上を図るということは大変重要な意義があると考えております。 この公定価格については、委員御指摘のとおり、今まさに作業中でありますが、内閣府としても、現場の実態、関係者の御意見を丁寧に伺いつつ、厚労省としっかり連携をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○藤原大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大塚内閣府副大臣とともに衛藤大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○藤原大臣政務官 基本的には同じような話なんですが、やはり、動物愛護法、なかなか食文化のところ、もちろん屠殺等についてはあれですけれども、食文化というのは基本的に対象としていないというふうに思うんですが、食文化というのも、これは時代によって考え方というのは変わってきますので、委員のそういうようなお考えというのが広がってきたということがあるのであれば、やはりそういうのをしっかりと法律というものに溶け込ませていくという、これは一般論としてですけれども、常に、考え方が変わればそれに合わせてしっかり法律を見直しをしていく、そういうことも重要なのかなと思っております。
○藤原大臣政務官 お答えをいたします。 東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見ますと、先生の資料一のとおり、二〇一八年は約十三万六千人程度となっております。 この転入超過については、従来からその大半を十代後半や二十代の若者が占めており、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えられてきたところであります。 この二〇一八年の転入超過数は前年と比べまして増加しましたが、内訳を見ますと、おおむね全ての年齢階級で転入超過数が増加、特に二十代の若者の超過数が大きく増加、そして女性の転入者数が男性に比べて大きく増加、そして愛知県や大阪府といった大都市や東京圏近郊からの転入超過数が増加となっている……
○藤原大臣政務官 地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 大塚副大臣とともに北村大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山口委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○藤原大臣政務官 復興大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに田中大臣を支え、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○藤原大臣政務官 内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 規制改革、領土問題、海洋政策、一億総活躍などを担当いたしております。 松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○藤原大臣政務官 内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。 拉致問題の早期解決に向けて、渡辺委員長を始め、各理事、各委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅大臣を大塚副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○藤原大臣政務官 一点目の御質問ということで、三万人増加、特にこれからの五年間で一・五万人の増加というところで、東京等、そういう転勤者に限定すべきではないかという御趣旨だと思うんですが、御承知のとおり、現在のところは地方間の転勤者というのも含まれております。 そういう意味では、ある意味でゼロサム的なところがあるのではないかという考えもあると思うんですが、地方間の転勤者であっても、仮に地方での雇用というものが失われてしまった場合には、新卒と同様に、やはり地方から東京へ流れてしまう、そういうような可能性があることから、今のところ、目標としての従業員数三万人増加、これの従業員については、東京からの……
○藤原大臣政務官 ただいま委員おっしゃられましたとおり、この法律が適用された判決を公表することにつきましては、通報しようとする者にとっては不利益取扱いから保護されることへの期待感を高めることにつながり、同時に、事業者にとっては不利益取扱いが禁止されることの認識を持つことにつながることから、おっしゃるとおり、制度の普及促進に有益なものであるというふうに考えております。 今回の改正では、第十八条におきまして、公益通報に関する一定の情報の収集、整理及び提供について規定を設けることとしております。この法律が適用された判決もその情報の一つであり、消費者庁において把握した際には、十八条にのっとり、その内……
○藤原大臣政務官 ありがとうございました。 都市部から地方へ人の流れを創出することは、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても引き続き基本目標の一つに掲げており、その促進に取り組んでいくべき重要な政策課題であると認識しております。その中で、ただいま委員御指摘のような貴重な問題意識をいただきました。これについてもしっかりと受けとめさせていただきながら、取組をさせていただきたいと思っております。 委員御承知のとおりと思いますが、御存じのとおり、現時点においては、税制としては地方拠点強化税制、企業が本社機能を東京から地方に移転する場合に、移転に係るコストを支援しております。これについても……
○藤原大臣政務官 臨時交付金につきましては、現在、実施計画の策定に取り組んでいるところでございますけれども、地方からも金額を更にふやしてほしいという声をいただいているところであります。 臨時交付金につきましては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたいと思っております。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、東京への過度な人口の集中は、地方において、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、先ほどありましたとおり、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きくなる、そういうようなおそれがあるものと認識をしております。 そういう意味で、委員御指摘のタワーマンションに関する規制について申し上げますと、タワーマンション等の、これは住宅政策ということになって、それぞれの町の状況や将来像に合わせた規制を地方公共団体等が適切に判断すべきものと思……
○藤原大臣政務官 自治体ごとの交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力などに基づきまして第一次の臨時交付金につきましては決定をしたところでありますが、感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体を含めさまざまな地域がある中で、多くの自治体から、金額を更にふやしてほしいといった声が寄せられております。 第二次補正予算における本臨時交付金の取扱いにつきましては、先ほど委員御指摘の都道府県と市町村の配分割合を含めて、今後、地域の声や実情をしっかり見きわめながら、その扱いを検討していきたいと考えているところであります。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 リクナビ問題については、複数問題があったと認識しております。 第一には、リクナビ運営者が、個人情報保護法第二十条にて求められる安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法二十三条にて求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供していたことでございます。 そして、もう一点、これが特に重要かと思われますが、リクナビ運営者は、採用企業側では特定の個人を識別できることを知りながら、みずからにおいては個人データに当たらない形式で処理をして、個人データの第三者提供の同意取得を回避するスキームにより情報を提供するサービスを行っておりました。 これにつ……
○藤原委員 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 上杉先生に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思っております。 本日は、平沢大臣への質問も最後に一問ございますが、そのほかに東電さんにも参考人としてお越しをいただきました。お忙しい中、大変ありがとうございます。 先ほど上杉先生のお話にもありましたが、十年の節目を迎えてくる、その中で、大きく進んだところ、そして、実は見逃されていたのではないかな、そういう問題、あるいは十年たったからこそ取り組まなければいけない問題、それぞれあると思いますので、そういう点に絞って、二十分という時間ですが、私の方から質問をさせていただきたい……
○藤原委員 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 本日は、私の方から二十分ということで御質問をさせていただきます。 私の方からは、規制改革に関連して、特に法務省の関係の手続についてお尋ねをしていきたいと思います。 我が国は、かつて、会社をつくるというのが非常に書面等の手続が大変であったわけですが、やはりそういう中で何とかしなければいけないということで、今から三年ほど前、二〇一七年の九月に、法人設立のしやすさをどう改善していくか、そういうような検討会でさまざまな議論がされました。 その結果、法人代表者印の届出について、これについて、今般、印鑑、押印を廃止するというのは今非常に議論……
○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます。 伊藤先生に引き続きまして、私の方からも引き続き質問をさせていただきたいと思います。 発災後十年がいよいよ経過しようとしております。そのような中で、岩手県の観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目、この十年間、特にインフラ整備等について非常に大きなお力をいただき、進んでまいりました。これは岩手だけでなく、宮城、福島、あるいはそれ以外の被災地も同じだと思います。岩手県で、その中で内陸から見ても大きく変わったなと思うのは、やはり道路の関係であります。 この十年間の中で、岩手県に限って見ても、この復興道路、復興支援道路という名の下で……
○藤原委員 自由民主党・無所属の会の藤原崇でございます。 参考人のお二方の先生方、今日は大変ありがとうございました。貴重なお話を伺わせていただきました。 持ち時間は十分でございますので、早速質問に入ります。可能であれば、恐縮ですが、簡潔にお答えいただければ大変助かります。 まず、舘田参考人にお伺いをいたしますが、分科会のメンバーでもございます。今、緊急事態発令後の現状についてどうであるかということ、これは、国民の皆様、非常に関心を持っておられることだと思います。分科会公式としての発言というのは当然できませんけれども、もし、差し障りのない範囲で、参考人の個人的見解として伺えればと思っており……
○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます。 本日は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人ということで、先生方、大変ありがとうございました。 私の方から、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、事前に委員部からお配りをいただいている資料を見ながらなんですが、まず、秋田参考人と吉田参考人に簡潔にお聞きをしたいのは、この法案とはちょっと違うんですが、幼児教育の無償化が導入されてまだ一年ちょっとしかたっておりませんので、評価をするにはちょっと早計だとは思うんですけれども、今の時点で、導入して効果的なものであるとか、例えば吉田参考人ですと、保育に預ける時間が……
○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます。 本日は、閉中審査、内閣委員会ということで、河野大臣そして西村大臣に質問させていただきます。 まず一点目は、ワクチンの件について河野大臣に質問させていただきます。 既にいろいろなところで議論なされておりますが、七月以降、前月までと比較して、ファイザー社のワクチンの自治体への交付量が減少するということであります。それについては、いろいろ国の会議等で既に、それでも問題はないということをお話しをいただいておりますが、改めて委員会の場で、総理が表明した一日百万回の接種、そして十月から十一月までに希望者への接種完了、この目標の達成については影響はないのか……
○藤原委員 衆議院議員の藤原崇でございます。 私の方からも、関連質疑ということで、質問をさせていただきます。 先に質問をしておりました三名の先生方とはまた別な観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、昨年の十二月の十四日から降り始めた大雪に関連してであります。 この大雪に関連して、各地で大きな被害が出ておりまして、国としてもしっかりとした対応が必要であろうというふうに思っています。 今回の雪害は、降雪量自体も平年を上回るものでしたが、一つの特徴は、間断なく、そして短期的に降り積もったことだと思います。 私の地元でも、連日雪が降ると同時に、日中も緩むことなく、雪が消……
○藤原委員 第一分科会について御報告申し上げます。 その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 まず、国会所管については、憲政記念館の役割、 次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、 次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の処遇改善、地方創生の推進、 次に、復興庁所管については、東日本大震災に起因する風評被害への対策、 次に、防衛省所管については、防衛装備品調達の在り方、災害に派遣される自衛隊員の家族に対する自治体……
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 今委員からお話ありましたとおり、本日、燃料油価格の激変緩和事業の拡充を行い、支援の上限を五円から二十五円に引き上げることといたしました。 この事業は、ウクライナ情勢が緊迫化し、原油価格の急騰が現に生じている中、国民生活などへの影響を最小限にするため、当面の間に限った緊急避難的な異例な対応であると理解をしております。 事態が収束すれば、当然、事業内容は見直していくこととなるものと思っております。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率を引き下げることは考えておりません。 政府としては、経産大臣が御答弁された燃油価格の激変緩和事業も含む原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところであり、これにより、国民生活等への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 インボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、これは令和五年の十月から開始されるものであり、延期することは考えておりません。 先ほど大臣からもお話ございましたが、インボイス制度への移行に伴う小規模事業者など免税事業者への影響については、いわゆるBトゥーC取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではありません。 また、その円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度実施から四年間、準備期間を設けるとともに、移行後も……
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の暫定税率は、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえて、民主党政権下において検討が行われた結果、温暖化対策の必要性や厳しい財政状況を踏まえて、それまでの税率が維持され、御指摘の当分の間税率とされたものと承知をしております。 こうした地球温暖化対策の必要性や厳しい財政状況といった状況は、現在、より深刻となっておりまして、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅な減収になることも踏まえれば、廃止することについては慎重であるべきと考えております。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 国交省の検討会においていただいた御意見、まずはこれをしっかりと受け止めたいと考えております。 その上で、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れられる旨が定められております。 また、大臣間合意において、繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、原則、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記し、合意したところであります。……
○藤原大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でございます。 高村大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 薗浦委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今回の税制改正において盛り込まれております経過措置、六年間の延長、これの適用を受けて、その課税期間の途中においてインボイス発行事業者となった場合には、同様に、登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者になる。登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者となるということは、裏返して言うと、登録されるまでは従来どおり免税の事業者ということになります。
【次の発言】 お答えいたします。
免税事業者である個人事業者を前提といたしますが、令和五年分から課税事業者となることを選択するためには、令和四年の末までに消費税課税事業者選択届出……
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 内部留保への課税については、二重課税に当たる等の指摘があることから、慎重な検討が必要になると考えております。 一方で、企業が内部留保をため込むだけでなく、投資や賃上げ等、積極的に取り組むことは重要と考えております。そのため、今般の税制改正等を活用していただき、積極的な賃上げや設備投資に取り組んでいただきたいと考えております。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 扶養控除につきましては、先ほど国税庁からも答弁がございましたが、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた規定であります。 両親のどちらに扶養控除を適用するかにつきましては、まずは、両者で話合いの結果に基づいて、それぞれ夫あるいは妻の方の申告書に確定申告において記載されたことによって判断をされることになっております。 しかしながら、争いなどがあり、両親のどちらに扶養控除を適用するか定まらない場合には、合計所得金額が大きい親の扶養親族とすることとされております。 この制度につきましては、居住者……
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 福島国際研究教育機構につきましては、福島国際研究教育機構基本構想において、先ほど大臣からもありましたが、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準や、安心して研究開発等に取り組むことができる研究環境の整備などをもって処遇することにより内外に誇れる研究活動を推進するとされていると承知しております。 今後、この基本構想等を踏まえ関係省庁から要求がなされると承知しておりますが、財務省といたしましても、基本構想等を踏まえ、真に必要な人材に対しては成果や能力に応じた処遇となるよう、必要な予算を検討してま……
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 ガバナンストークンについての課税についての財務省の考え方ということなんですが、一般論として申し上げれば、法人が年度末に保有し活発な市場が存在する暗号資産については、売買目的で保有する有価証券や金、銀などと同様に、おっしゃられたとおり、時価評価を行いまして、評価損益を計上することとなっております。 この取扱いの理由につきましては、企業会計上も時価評価することとされていること、あるいは、売却、換金が容易であること、仮に時価評価を行わなければ、所得の発生する事業年度に含み損のある暗号資産のみを売るといった租税回避行為が想定されることによるものであります。 ……
○藤原大臣政務官 お答えいたします。
財務大臣が答弁したとおりだと思っております。
【次の発言】 お答えいたします。
それぞれ、制度に適合する方にしっかりと御支援をしていく、それが必要だと思います。
○藤原大臣政務官 印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、軽度の負担を求めるものであります。日本の税体系においては、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものであります。 令和四年度予算においては、印紙税の税収は約二千八百億円と見込んでおり、厳しい財政状況の下で貴重な財源となっております。印紙税の課税の在り方については、こうした税体系及び税収面における印紙税の役割も踏まえて、慎重に検討する必要があると考えているところであります。
○藤原大臣政務官 済みません、副大臣の答弁とかぶるところもあるんですが、燃料油価格の激変緩和事業とトリガー条項、これはいずれも、補助金と減税といった財政的手段を用いてガソリン価格の高騰に対応するものでありますが、トリガー条項の連結解除を行った場合は、発動前の買い控え、反動による流通の混乱、財政への影響、そして個々のガソリンスタンドの新たな事務負担といった問題がございます。 さらに、先週百二十三ドルであった原油価格、十五日は九十五ドルになるなど変動しますが、トリガー税制による場合には、こうした動きを見ながら機動的に柔軟な対応をすることはできないというふうに考えられております。
○藤原大臣政務官 日本においては、現時点でCBDCの発行について正式な意思決定は行っておりませんが、通貨が重要なインフラであることを踏まえれば、利便性の確保や通貨主権の維持などの観点は検討に当たっての大きな論点であると認識しております。 CBDCについては、現在、日本銀行において、昨年四月より基礎的な実証実験を通じた技術的な実現可能性の検証を実施しているところであります。 その上で、CBDCに関する政策判断には、技術的実現可能性のほか、安全性、信頼性、御指摘の経済安全保障に係る観点も含め多岐にわたる検討が必要であり、財務省といたしましては、国際的な動向にも十分留意しつつ、日銀、金融庁などと……
○藤原大臣政務官 お答えいたします。
お尋ねの補正予算については、現在政府において検討はしておらずということであります。
【次の発言】 お答えいたします。
現在、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところであります。
したがいまして、現時点で、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。
【次の発言】 現在、総理の御指示を受けまして、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところでございます。
したがいまして、現時点においては、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であ……
○藤原大臣政務官 お答えします。 少々長くなりますが、ちょっとお話をさせていただきます。 諸外国の制度について詳細に把握をしているわけではありませんが、例えば、コロナ発生直後、二〇二〇年頃税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、付加価値税率変更の際、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が自らの経営判断により比較的柔軟に判断をしております。税率の変更に伴って、事業者がある税率の切替えの日、その日に一律に価格を変更することはないため、値札の貼り替えやシステム改修などが一時期に集中することはなく、税率引下げ前の買い控えも生じにくいのではないかと考えております。 対して、日本においては、消……
○藤原大臣政務官 お答えいたします。
子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてまいりました。今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のまさしくど真ん中に据えて進めていくこととしております。
こうした中で、財務省といたしましては、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って、関係省庁と今後検討を進めてまいりたいと思っております。
【次の発言】 お答えいたします。
緒方委員おっしゃるとおり、所得税は、所得を稼得する個人ごとにその所得に対して課税する方式である個人単位課税を採用……
○藤原委員 参考人の皆様方には、今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。自民党衆議院議員の藤原崇でございます。 私の方から幾つか、三参考人の皆様方に、お話を踏まえて、お聞かせをいただければなと思っております。 今日余りお話は出なかったんですが、今回一つ大きな耳目を集めているのは、懲戒権の削除というものがございます。 これは大村参考人にちょっとお伺いしたいなと思うんですが、二〇一一年には見送られましたが、今回は一転して削除という結論になりました。 これは、十年前から事情も変わっているということもあるんだと思うんですが、是非そこを、議論の中で、どういう経緯でこういうとこ……
○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
十五分と限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回の改正案においては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律において、最善の利益を考えた業務運営の確保ということが文言として加えられます。
今までも金融商品の世界には適合性原則など類似する考え方があったわけですが、これを今回あえて法定化をしたその趣旨について、大臣に伺いたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
今までも、ガイドラインとして取組を促して、成果はあったけれども、それを……
○藤原委員 おはようございます。自由民主党の藤原崇でございます。 本日は、質問の機会を、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案についてお時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の先生方に大変感謝申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入っていきたいと思います。 本法の改正案については、帰還困難区域のうちいわゆる拠点区域外の地域において、帰還意思がある住民の方々の帰還に対応するため、まだ仮称ということなんですが、特定帰還居住区域をつくるというふうなことを大きな制度の内容としております。 元々これの始まりというのは、令和三年の七月に与党の復興加速化本部から、復興拠点区域外の……
○藤原委員 衆議院の藤原でございます。 今日は、四名の参考人の先生方、大変ありがとうございました。 それぞれのお立場、御経験から、私も大変勉強になったなと。理論のお話、実務のお話、そしてそれぞれの御経験についてということで、非常に今回の法案審議の参考になったというふうに思っております。 そういう中で、幾つか私の方から質問をさせていただきたいと思っております。 まず、安冨先生にお聞きをしたいんですが、難民認定の件について、参与員をお務めの経験があると思うんですが、難民認定率、これは、外国と比較して低いのであろうかどうなのか、そういう点について御見解をいただければと思っております。
○藤原委員 自由民主党の藤原崇です。 会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。 現行法下における出入国在留管理行政には、喫緊に解決をすべき三つの課題があります。 第一の課題は、送還忌避問題です。 すなわち、我が国から退去すべきことが確定した外国人であっても、難民認定申請を行えば無制限に送還が停止されます。 第二の課題は、収容の長期化です。 収容の長期化を回避するには、現行法上、逃亡等防止手段が十分ではない仮放免制度を用いるしかありません。その結果、仮放免中の逃亡者が発生をしております。 第三に、現行法下では、ウクライナ避難民のような紛争避難民……
○藤原委員 おはようございます。自由民主党の藤原崇です。 本日は、質問の時間をいただきまして、委員長、理事始め委員の先生方には大変感謝をしたいと思います。 質問時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 まず、一つ目の質問、年齢差要件のことについてお聞きをしたいと思います。 本法においては、五歳の年齢差ということで規定をされております。これは常々、委員会、参考人質疑等でも議論になっていますが、その結果、十四歳、十五歳と性交渉を行った十八歳については、性交同意年齢との関係では、これは問題はないということになっております。 これは、いわゆる刑罰による威嚇というのは必要最低……
○藤原委員 自民党の藤原崇でございます。 本日は、一般質疑ということでお時間をいただきました。委員長、理事、そして委員の先生方に大変感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。 十五分と限られておりますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。前回質問をしたことを踏まえて、更に重ねての質問もございます。 まず一点目、財務省にお聞きをいたします。 いわゆる復興については、復興財源フレームが組まれております。このフレームによりますと、令和七年度までに三十二・九兆円の事業規模を見込んでおり、それの見合いの財源が確保されております。 しかしながら、令和四年度までで既に三十……
○藤原委員 ありがとうございます。自民党の藤原です。
私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。
経営者保証を取らないということはある程度流れとしてできてきているんだろうとは思うんですが、やはりその一方で、今までの質疑の中でもありましたけれども、将来性というものをどういうふうに……
○藤原委員 藤原でございます。
質問の時間をいただきましたので、山本委員に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
まず初めにお伺いをしたいのは、四月二十四日の法務委員会において、永住者の方々の公租公課の不払いに関して、入管庁の方から、一部自治体からの声や審査事例に関しての御説明がございました。
そこで、より具体的に、今般の法改正に向けてどのような調査を行い、どのような結果を得られたのかということの詳細について、お伺いをしたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
全てではない中で、永住者の方というのは、基本的に、手続を、許可をやっていくわけではない中……
○藤原分科員 おはようございます。自由民主党の藤原崇です。 本日は、法曹として、また政治家として大先輩である谷垣法務大臣に質問をさせていただくということで、大変光栄であります。まだまだふなれでありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、大きく分けて二点、法曹養成制度それから刑事裁判の制度についてお尋ねをさせていただきたい、そのように思っております。 まず第一点目として、法曹養成制度、これについて御質問をさせていただきます。 今から十年ほど前、いわゆる司法制度改革が行われ、その中で法曹人口をふやそうという試みが始まったということでございます。確かにその結果、法曹はふえましたし、……
○藤原分科員 自由民主党の衆議院議員の藤原でございます。 本日は、予算委員会第三分科会ということで、質問の機会をいただきまして、まことに光栄でございます。 昨年も谷垣法務大臣には質問をさせていただきました。私も山田先生と同様に、前谷垣総裁のころに支部長として御選任いただきまして、今こうして質問をさせていただいているというのは本当に光栄なことだなと思っております。 そういう中で、本日は法務省に対する質問ということで、私の方で最近、こういう点がこれから取り組んでいく必要があるのではないかという点、大きく分けまして主に三点、質問をさせていただきたいと思っております。 まず第一点は、東日本大震……
○藤原分科員 自由民主党の藤原崇であります。 本日は、予算委員会第三分科会ということで、岩城大臣に質問をさせていただきたいと思っております。 まず、第三分科会、主査の先生初め予算委員の先生方も、大変遅くまで御苦労さまでございます。また、岩城大臣におかれましても、就任以来、予算対応等、非常に精力的に活動なさっていて、心から敬意を表するところであります。 そういう中で、本日は、第三分科会、法務省所管ということで、私の方から何点か質問をさせていただきたいと思っております。大きく分けますと、登記の問題、弁護士等の育成の法曹養成の問題、そして法曹の民間での活躍の問題、大きく分けてこの三つについてお……
○藤原大臣政務官 お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、地方における企業の雇用そして女性の雇用ということは、人口減少の観点からも非常に大事な課題であると認識しております。 まず、企業の件について申し上げますと、現行の制度の中では、雇用創出という観点から地方拠点強化税制制度を措置しているところでありまして、実際に、本税制を活用いたしまして東京二十三区から地方に、例えば茨城県においても、事務所や研究所を移転した、そういうような事例も見られているところであります。 現在、令和二年度の税制改正においては、雇用増加に対してのインセンティブを強化するなど、本税制の見直しを行うことで利用拡大に積……
○藤原大臣政務官 ありがとうございます。 今先生からお話ありましたとおり、この子ども・子育て支援新制度においては、地域区分について自治体の皆様方からさまざまな御意見があるということは、内閣府においても承知をしております。 今審議官からもお話ありましたとおり、実態にどういうふうに合わせるかというのは、なかなか、ばつっといった数字というところで出せないというところが難しいところなんだろうと思っています。 しかしながら、この件については、この地域区分のあり方については、昨年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおいても、引き続き検討すべきということとされておりまして、基準の統一性、そして客観……
○藤原主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
【次の発言】 次に、国会所管について審査を進めます。
まず、衆……
○藤原主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
【次の発言】 これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
次に、石川昭政君。
【次の発言】 これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
次に、藤田文武君。
【次の発言】 これにて藤田文武君の質疑は終了いたしました。
次に、山井和則君。
【次の発言】 厚生労働省志村大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
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