このページでは簗和生衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。簗和生衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日、私も、この農林水産委員会、初めての質問でございますので、大臣を初め皆様には、何とぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、四月以降の、梨を中心とした、霜、いわゆる降霜を伴う低温による被害について、国の対応について所見をお伺いしたいというふうに思っています。 今回、全国的な被害がありまして、十県、北から言いますと、福島、栃木、群馬、山梨、長野、和歌山、広島、大分、鹿児島というところで、果樹、そして野菜に大きな影響が出ています。まずもって、農産物の生産者を初め関係各位に、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思ってございます。 さて、この被……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず冒頭に、原子力規制委員会、そして規制庁の皆さん、田中委員長を初め皆さんに、心から私は敬意を表したいというふうに思います。平成二十四年九月の発足以来、多くの分野で重責を担われているということについて、本当に心から私は敬意を表したいと思います。 福島第一原発の事故対応、それから発電用原子炉に係る新規制基準の策定と適合審査、原子力発電所敷地内の破砕帯調査、それから地域の防災計画の策定の支援等、原子力災害対策、そして、原発事故によって避難を余儀なくされている方々への帰還に向けた各種……
○簗委員 おはようございます。自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速質問に入ります。 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について伺います。 農産加工業は、農産物を加工して多種多様な食料品を製造し、消費者に安定的に供給するとともに、国産農産物の重要な販路、需要先、安定した取引先として、地域農業の持続的な発展に重要な役割を果たしています。 他方で、とりわけ、本法の対象とする特定農産加工業は、輸入に係る事情の著しい変化により、厳しい経営環境下にあります。 特定農産加工業経営改善臨時措置法は、……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 まず冒頭に、西川大臣、大臣御就任まことにおめでとうございます。転換期にある我が国の農政を大臣の力強いリーダーシップで御牽引をいただき、所信にてお示しをいただきました若者に魅力ある農林水産業の実現に向け、引き続きの御尽力をいただきますよう、お願いを申し上げます。 また、同じ栃木県の大先輩として、変わらぬ御指導、御鞭撻のほど、お願い申し上げます。 あべ副大臣、小泉副大臣、中川政務官、佐藤政務官におかれましても、御就任を心からお祝い申し上げます。西川大臣を先頭に、一丸となって農林水産行政……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、四名の皆様方、大変お忙しいにもかかわらず、貴重な機会をいただき、そして、これからの我が国の農政をつくっていくに当たりまして、大変貴重な現場の生の御意見を頂戴できましたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 着席をさせていただきます。 農協と、それから農業委員会について順次質問をさせていただきます。 まず、農協について質問をさせていただきます。 農協改革をめぐる議論の中で、地域の皆様から非常な懸念を持って意見が述べられたこと、それは、先ほど来御意見の中でもありましたけれども、農協が果たしてきたいわゆる協同組合としての機能……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、参考人の四人の皆様方、大変お忙しい中にもかかわらず、貴重な御意見を拝聴させていただきましたことに心から御礼を申し上げたいというふうに思います。 今、四人の参考人の皆さんから御意見をお伺いしている中で、特にこの法案の審議に当たって重要であること、これは二つあるというふうに私は思っております。 まず一点目が、農協の協同組合としての性格、これをいかに維持しながら、JAグループの自己改革案の中にもある、農業所得の増大を図っていく。すなわち、担い手、大規模化した農家、法人、こういった皆さんとのつき合いをしっかりとやって、農協を利用していただいて、……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会を賜りまして、本当にありがとうございます。 まずは、森山大臣、御就任まことにおめでとうございます。そして、伊東副大臣、齋藤副大臣、加藤大臣政務官、そして佐藤大臣政務官、皆様方の御就任も心からお喜びを申し上げる次第でございます。 大変重要な局面にある我が国の農業、農政、皆様方のお力でしっかりと御牽引をいただいて、活力ある農山漁村のさらなる発展に向けて御尽力をいただければ、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。 本日は、畜産、酪農関係について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今、酪農、そして肉用牛関……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、我が国のエネルギー政策について、今、我が国が置かれた状況、国情に鑑みた本質的な議論が行われているのかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 我が国は、エネルギーの脆弱性を抱えているとよく言われます。海外にエネルギー資源の多くを依存している、化石燃料に乏しいという国情ですから、海外のエネルギーをめぐる状況の変化に大きく影響を受けやすい、そうした状況を抱えているわけであります。 その中で、いかにエネルギー安全保障を確保して国民生活、経済活動を守り、さ……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず冒頭に、けさ方、福島県沖を震源とし発生をした地震に関しまして、現在、津波警報等が出されまして、そして一部の地域で既に津波が観測されているという報告を受けておりますので、被害の状況、今後の影響等詳細な状況はまだわかりませんけれども、政府においては万全な対応をお願いしたいというふうに思っております。 去る十一月十一日に規制改革推進会議が出した意見に対しまして、現場からは、その内容に関し、農業の現場を理解しているとは到底思えない、そういった厳しい意見が多く出されております。きょう……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。 本日は、まず初めに、現行の中小企業・小規模事業者振興施策及び地域振興施策について質問を行ってまいりたいというふうに思います。 今、地方経済の再生、活性化が年来の課題となっておりますけれども、地方、地域は、雇用の増加と、そして賃金の上昇というものを求めています。 地方創生の流れの中では、若者の定住促進のために、安定した仕事があるということ、そして、景気回復を地方に波及させるという点では、賃金、所得の増加が求められております。 今、経済産業省さんとして、GDP六百兆円の達成に向け……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 今回のこの農業災害補償法の一部を改正する法律案につきましては、大きく二つ議題があると思います。一つが、農業経営収入保険事業、いわゆる収入保険の創設。それから、従前の農業共済事業の見直しということであります。 きょうは、ちょっと質問を多く準備をしておりますので、早速入りたいと思います。 この収入保険については、多くのメリットがあるというふうに言われています。自然災害による収量の減少のみでなくて、価格低下等も対象になる。また、収穫後の出荷、販売、これが不可能になった場合も対象にな……
○簗大臣政務官 先ほどの答弁とも重複することがあろうかと思いますが、住宅宿泊事業法は、民泊サービスについて、一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図るものであり、事業者の経済活動を不必要に制限しないよう配慮しつつ、近隣住民の生活環境への悪影響の抑止を図る制度設計をしています。 このため、住宅宿泊事業法第十八条において、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、期間を制限することができると規定されています。 本規定に基づき、また、さきの通常国会における御議論等を踏まえて、政令において基準を定めたとこ……
○簗大臣政務官 国土交通大臣政務官の簗和生でございます。 西村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○簗大臣政務官 内閣府大臣政務官の簗和生でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 特定複合観光施設区域、IRの整備を担当いたしております。 山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○簗大臣政務官 ただいま御指摘の話につきましては、サステナブル建築物等先導事業についてというふうに承知をいたしております。 ただいま委員より、建設業法に基づく工事経歴書を活用して、過去に補助金を交付した案件の総点検を行うべきとの御指摘がございました。 御指摘のとおり、補助金の支払いについては適切に審査することが大変重要であると考えております。 ただ、工事経歴書には必ずしも全ての工事が記載されていないことなどから、補助金が適正に支払われたかどうか網羅的に点検する手段としては一定の限界があると考えております。 補助金の支払いに当たりましては、領収書等の支払いの金額が確認できる根拠書類を確認……
○簗大臣政務官 お答えをいたします。 地球温暖化対策計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされています。 省エネ基準への適合義務化については、省エネ基準への適合状況の推移を見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の理解、そして建築主などの申請側と審査側の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら、検討を進めていくこととしております。 このため、まずは、住宅、建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証を行い、その結果を踏まえ、丁寧に検討……
○簗大臣政務官 お答えいたします。 まず、御指摘のように、この省エネ基準への適合義務化については、エネルギー基本計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案をしながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされております。 これを踏まえて、先ほどこれも御指摘いただきましたけれども、建築物省エネ法を平成二十七年に制定し、平成二十九年四月から、同法により、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際して省エネ基準への適合を義務化したところでございます。 省エネ基準への適合義務化に向けた今後の進め方としましては、まず、住宅、建築物の省エネ性能……
○簗大臣政務官 お答えいたします。 G20の観光大臣会合はこれまで七回開催されておりますが、それぞれの年のG20全体のテーマや、観光が世界経済、地域経済等に果たす役割の大きさ等を踏まえながら、観光振興による経済効果の活用や持続可能な開発などの観点から議論されていることと承知をいたしております。 なお、本年も今月の半ばに第八回の会合がアルゼンチンで開催される予定となっておりまして、持続可能な開発における観光の役割や雇用を創出する観光が主要テーマとして取り上げられることと承知いたしております。
○簗大臣政務官 お答えいたします。 岩田先生が御地元でも大変に御尽力をされている観光振興、インバウンドによる地域経済活性化や地方創生についてのお尋ねでございますが、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人などの目標を定めた明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」と明記されておりまして、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくことは大変重要であると考えております。 このため、観光ビジョンに盛り込まれた文化財の観光資源としての開花等について、政府一丸となって取組を進めてきました結果とし……
○簗大臣政務官 お答えいたします。 住宅リフォームにつきましては、平成二十五年住宅・土地統計調査等の結果に基づき、老朽化した設備の交換工事から共同住宅の共用部分の改修工事も含めたものとして、平成二十五年の市場規模を約七兆円と推計しております。これが今御指摘のあった住宅リフォーム全体の市場規模に係る数字でございます。 他方で、今、十億円のインパクトというお話でございますけれども、このインパクトという表現が何をお指しになられているかというのは定かではありませんけれども、本特例措置に係る所得税の減収見込み十億円に対応したリフォーム工事費の合計額の見込みということで申しますと、これまでの住宅リフォ……
○簗大臣政務官 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等の観点から、羽田空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。飛行経路の見直しの実現のためには、住民や関係自治体の方などに丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要であると認識をしております。 このため、平成二十七年七月より、これまで四巡にわたり、延べ六十六の会場においてオープンハウス型の住民説明会を開催し、一万六千人を超える方々に御参加いただくなど、丁寧な情報提供に努めてまいりました。 今後とも、説明会の開催などを通じ、できる限り多……
○簗大臣政務官 お答えいたします。 国土交通省では、サブリースにおける家賃保証をめぐるトラブルの防止等のため、平成二十八年九月に、将来の家賃の変動等の条件を重要事項として説明することなどを内容とする賃貸住宅管理業者登録制度の改正を行うとともに、関係団体への通知の発出や広報等を通じ、機会を捉えて指導強化等に努めてきたところでございます。 御指摘の通知につきましては、スマートデイズの事案に見られるような、サブリースに関するトラブルが発生していること等を踏まえ、改めてこうした賃貸住宅管理業者登録制度の趣旨の徹底を図るために関係団体に対して発出したものでございます。 具体的には、サブリースに関す……
○簗大臣政務官 お答えをいたします。 IR整備法案における特定複合観光施設、いわゆるIRは、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設でございます。 我が国の日本型IRにおいては、日本各地に存在している豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、IR施設全体としてこれまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信することで、これまでの他国のIRにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。 ここからです……
○簗大臣政務官 お答えをいたします。 菅家先生が御地元で大変に御尽力をされているこの風評被害の払拭、それから観光の振興についてでございますが、まず、先ほど来お示しをいただきました、そしてまたお話もありましたように、空間線量等についての情報発信についてでございますが、日本政府観光局のホームページにおいて、多言語により情報発信を行っておるところでございます。 また、福島県に外国人観光客を呼び込むために、海外著名人を活用した知名度向上、メディアや旅行会社の招請等による魅力の発信に取り組んだ結果としまして、平成二十九年の福島県の外国人延べ宿泊者数は震災前の水準を初めて上回ったというところでございま……
○簗大臣政務官 モーターボート競走は、国土交通省が所管をいたしておりますが、モーターボート競走法に基づきまして、海事関係事業の振興及びその他公益事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために実施されております。 モーターボート競走の売上げの分配につきましてですが、まず、同法に基づき、その約七五%は舟券の的中者に対し払い戻されます。施行者は、残りの約二五%から開催に必要な経費を除いたもののうち、同法に基づき、海事関係事業の振興等に充てるため、売上額に応じて船舶等振興機関に交付することとされており、平成二十八年度は売上額の約二・八%を交付しております。 このほか、地方財政法に基づきまし……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
一昨日、対政府質疑と、それから参考人の方々に来ていただきまして質疑を行ったという経緯がございますので……(発言する者あり)
【次の発言】 そこで取り上げられていない事項について、重複を避けて質問をするとともに、参考人からいただいた貴重な意見に対して政府に確認をする、そういった形で質問をしたいと思います。
まず、課徴金減免の適用者数の上限の撤廃について確認をさせていただきたいと思います。
今般の課徴金減免制度の見直し……
○簗委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、津村啓介君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 台風十五号そして台風十九号等によりまして、被災をされそしてお亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げ、そして、被災された全ての皆様に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。 本日は、この被害の影響の復旧の取組について質問をしてまいりたいというふうに思います。 栃木県では、台風十九号によりまして、県内全域と言ってもいい広範にわたりまして甚大な被害が発生をしました。地元の六の自治体においても非常に多く被災箇所がございまして、現場を回って話を聞いてまいりました。 そ……
○簗委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、津村啓介君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症対策につきまして質問をさせていただきます。 この影響によりまして、今、国土交通関係業界においては甚大な経済的な被害が生じてございます。全国に緊急事態宣言が発令されまして、人の移動そして人の集まりというものに対して自粛が要請された結果として、関係の事業者にとっては需要の激減がもたらされたということだと思います。 また、緊急事態宣言が一部の地域で解除された後においても、不要不急の帰省や旅行等の都道府県をまたいだ移動等を極力控えるよう協力が求められてきたとと……
○簗委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、津村啓介君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、流域治水関連法案の審議に当たりまして、参考人の先生方に、これまでの豊富な調査研究等に基づく現場目線の貴重な御意見、御示唆を賜りましたことに、まず心から御礼を申し上げたいと思います。 限られた質疑時間でございますので、早速質問に入らせていただきますが、この流域治水の取組については、これまでも取組はありましたので、今後どのような点に改善の余地があり、そして、この法改正を契機としてどのような取組がより強化されるべきかといった観点から御回答いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、この法案の大変重要なポイン……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本法案は、関連する九の法律が改正の対象となっており、今後の治水対策を効果的に実施していく上で、事業予算の確保と並びまして、極めて重要な位置づけを有しているというふうに考えております。 この流域治水の取組については、これまでも、従前もこうした取組がありますので、まず、この法案の中身をただす前段として、幾つか確認をしていきたいと思います。 近年、甚大な水害や土砂災害をもたらした令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨などにより被災した箇所については、原形復旧にとどまらない改良復旧の手法が……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、質問に入ります前に、昨日、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が国会で採択をされたところでありますけれども、改めて、政府に対しまして、国際社会の秩序を守るため、毅然とした態度で厳格な対応を求めたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、現下の農政の課題としましては、コロナ禍への対応が課題であるというふうに思っております。このコロナ禍の影響が長期化をし、農林水産業、食品産業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。この影響は今後も予断を許さない状況にありまして、引……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 四名の参考人の皆様には、御多用のところお越しをいただきまして、大変貴重なお話を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げたいと思います。 また、これまでの長年にわたる様々な経験に基づく大変貴重な示唆をいただけました。本日は、それに基づいて御質問をさせていただきたいと思っております。 まず、本法案の意義につきましては皆様からお話のあったところでございますが、改めて、今回、人・農地プランを法定化をするということにおきまして、これまでも、平成二十四年度からこの人・農地プラ……
○簗副大臣 お答えをいたします。 御指摘の事案につきましては、養子縁組のあっせんに関する法令を所管する厚生労働省において事実関係の確認を行っているところと承知をしております。 御指摘の事項を旧統一教会に対する報告徴収、質問の内容に含めるか否かをお答えをすることは、報告徴収等を行う内容を公にすることとなり、報告徴収、質問権の行使に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただくべきものと考えております。
○簗副大臣 お答えいたします。 宗教法人法第八十六条では、宗教団体が公共の福祉に反する行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない旨を規定しています。 このように、宗教法人法以外の法令において、各法令に定める目的を達成する観点から法人等全般を通じて行われる規制等については、宗教法人法についても他の法人等と同じように規定が適用されます。 新法案は、寄附の勧誘の結果として個人の権利が侵害されることを防止するため、対象となる法人の類型を限定せず、各法人が寄附の勧誘のためにする行為に着目して不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、そのような法人等に対する行政上……
○簗副大臣 校則については、学校が教育目的を達成するために校長が定めるものであります。 本年八月の有識者会議で了承されました生徒指導提要の改訂案においては、校則の見直しを行う場合には、その過程に、児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましい旨が記載をされております。 特に、児童生徒については、校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながること、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとの記載が盛り込まれており、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む……
○簗副大臣 お答えをいたします。
一般的に、憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し又は関与することを排除する趣旨であると承知をしており、宗教に関わり得る規制を検討する場合には、こうしたことを十分に考慮する必要があると考えております。
同時に、憲法上の信教の自由は尊重しなければなりませんが、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処する必要があると考えております。
【次の発言】 では、具体的に申し上げます。
まず、解散命令……
○簗副大臣 お答えいたします。 御指摘のFATF第四次対日相互審査報告書では、宗教法人を含む非営利団体、NPO等ですね、の悪用防止の内容でノンコンプライアントの評価を受けたことは承知をしております。 文化庁においては、例年、研修会を通じて、宗教法人や都道府県に対し、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に関するFATF勧告の内容や、NPO等が悪用される危険性などについて周知を行うとともに、特に不活動宗教法人が悪用されることを防止する観点から、都道府県に対して、不活動法人対策の事例の共有やモデル事業の推進などを行っているところでございます。 今後とも、他の関係省庁とも連携をして、必要な対策に……
○簗副大臣 文部科学副大臣の簗和生でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の振興、文化芸術立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。 宮内委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○簗副大臣 お答えいたします。 まず、中村委員におかれましては、党の文部科学部会長として、デジタル分野等の高度専門人材の育成に向けた緊急決議を取りまとめいただきまして、文部科学省に対し御要望もいただきました。力強い御支援を賜っておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。 我が国の成長や発展のためには、成長分野を牽引する高度な専門人材の育成が急務でありまして、とりわけ現在不足するデジタル人材につきましては、政府全体で、二〇二六年度末までに二百三十万人育成するという目標が掲げられております。その育成、確保はまさに待ったなしの状況でございます。 こうした中、文部科学省においては、数理、……
○簗副大臣 通告をいただいた内容とは少し違うので、ちょっと直接的なお答えができるか分かりませんけれども、各特別支援学校において、様々な就労支援の取組は、国の様々な支援と併せてしていただいているという認識をしております。 まず、文部科学省としては、特別支援学校の高等部に、職業教育を行う専門学科や、また、資格取得に向けた専門的な指導を行う専攻科を設けることができるようにするとともに、令和五年度の概算要求においては、企業等と連携したICTの知識や技能の習得の推進や、就労支援コーディネーターに係る経費を要求をしております。 今後とも、障害のある生徒に対する教育を充実するとともに、就労が一層促進され……
○簗副大臣 お答えいたします。 宗教法人法に基づき解散命令を請求するためには、報告徴収、質問権の行使に係る疑いがあると認めるだけでは足りず、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした等に該当する事由があると認められることが必要となります。 このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法に照らして、解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは、報告徴収、質問権の行使を通じて、行為の組織性、悪質性、継続性等について具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○簗副大臣 先ほど来事務方からお答えしていることと重複する部分もありますけれども、学校における懲戒は、校長及び教員が、児童生徒に対し、教育上必要があると認められるときに、児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を目的に、叱責、注意や退学、停学等を行うものであります。 懲戒を行うに当たりましては、当該事案の状況や児童生徒の発達段階等を考慮し、個別の事案に即した対応が求められており、文部科学省が一律に方針や懲戒の類型を示すのではなく、各学校が教育活動を行う中で必要に応じて行われるものであるというふうに考えております。 こうした観点から、参考事例につきましては、具体的な事案やそれを踏まえた教育効果を……
○簗副大臣 お答えいたします。
議員御指摘のように、金融経済教育は重要でございますけれども、金融経済教育を始め、子供たちが将来に向けて身につけるべき教育内容は、現在、大変多岐に及んでいると考えております。
こうした中で、学習指導要領の内容については、子供たちを取り巻く環境や各教科の専門性、発達の段階に応じた指導内容等について、科目等のバランスも全体的に勘案しながら、中央教育審議会において様々な分野の学識経験者の方々等により御議論をいただくものでありまして、こうした中で検討するものと考えております。
【次の発言】 学習指導要領で指導する内容の個別の事項については、文部科学省としてどれがどれよ……
○簗副大臣 イセ食品の創業者である伊勢彦信氏が収集されたいわゆる御指摘の伊勢コレクションは、陶磁器や絵画など、国内外の多様な美術工芸品から成っており、重要文化財又は重要美術品となっているものが五件含まれていると承知をしております。また、当該コレクションのうち、中国陶磁については、国内外の美術館で展覧会が開催されたこともあると聞いております。 報道の資料を添付いただきましたけれども、今般の報道によれば、イセ食品等が会社更生法の適用申請を受けたことにより、その手続の対象となる当該コレクションについて散逸等の懸念が示されているものと承知をしておりますが、所有している重要文化財等については、文化財保……
○簗副大臣 お答えいたします。 文部科学省では、医療関係職種の各学校等に対し、厚生労働省との連名により、今年度も再度事務連絡を発出することを検討しております。 さらに、引き続きまして、看護系大学の関係者が集まる会議等の場において、発出した事務連絡や調査結果を紹介することで、ワクチン接種が実習の受入れの必須要件にならないよう、受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めることを周知してまいりたい、そのように考えております。
○簗副大臣 お答えいたします。 スマートフォンが急速に普及し、ネット上での誹謗中傷や犯罪行為、違法・有害情報の問題が深刻化する中、子供たちにICTを適切に使いこなす力を育てることが重要です。 このため、学習指導要領では、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることとしています。 文部科学省では、これらの教育の充実を図るために、児童生徒向けEラーニングコンテンツの提供、教員等を対象とした情報モラル指導者セミナーなどを行っているところです。今後は、情……
○簗副大臣 お答えいたします。 学生や児童生徒等においては、三年以上にわたる感染症流行の影響で、様々な制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしており、様々な調査結果を注視しながら、コロナ禍が学生等に与えた影響を把握していくことが重要であると認識をしております。 文部科学省で実施した関連する調査によりますと、例えば、大学生については、コロナ禍の令和二年度における大学卒業者の就職率は九六・〇%で、前年度と比較して二ポイント低下との結果が得られています。また、児童生徒等につきましては、コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因と……
○簗副大臣 お答えいたします。 引きこもりになる原因は様々であり、一概に申し上げることはできませんが、委員御指摘のように、いじめや不登校が将来の引きこもりにつながる可能性もあり得ると思われます。 いじめや不登校については、令和三年度の調査において、いじめの重大事態件数については過去二番目に多い七百五件、不登校の児童生徒は約三十万人と過去最多となっており、憂慮すべき事態であると認識をしております。 いじめの対応に当たっては、いじめ防止対策推進法に基づき、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、加害児童生徒には毅然とした態度で指導等を行い、いじめをやめさせるとともに、被害児童生徒の心の……
○簗副大臣 お答えいたします。 御指摘の教育職員免許法第三条第一項においては、教員は各教科に相当する免許状を有する者でなければならないとされており、高等学校で水産科の専門教科を指導するためには、原則として高等学校の水産の免許が必要です。 他方で、商船や工業の免許を有する者については、水産科の専門教科に含まれる各科目のうち、それぞれ商船や工業に対応したものであれば指導することが可能であり、免許管理者である各都道府県教育委員会に対してもその旨をお示ししているところでございます。 ただし、教科水産において実際に指導される科目のうち、どこまでの範囲の指導が可能であるかについては、その科目の内容や……
○簗副大臣 令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、GIGAスクール構想の着実な推進と学校DXの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。 さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整……
○簗副大臣 お答えいたします。 不登校の児童生徒の数が増加する中、たとえ不登校になったとしても、本人の状況に応じて、御指摘のあったような、ICTを活用して自宅で学習活動を行うことや、その学習成果が適正に評価されることは重要であると考えております。 文部科学省では、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行う旨を、通知において教育委員会等に周知をしております。 一方で、自宅等における不登校児童生徒の学習の状況を全て把握することが困難な場合があること、また、体育や音楽等の実技や理科の実験など、学校と自宅等の学習環境が異なり……
○簗副大臣 今日配付されましたその資料に、その報道、そういうものがなされていることは承知しておりますけれども、当該の会議は非公開という形式で行われたものですから、その内容等に関するものであったり、それに関連する質問については、お答えは差し控えたいと思います。
【次の発言】 今の報道の関連として今御質問があると思いますので、先ほど来申したように、当該の会議に関することにつきましては、回答は差し控えたいというふうに思います。
【次の発言】 私は今、文科副大臣という立場ですから、文科省の方針等についてお答えをする立場にあります。
文科省としましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様……
○簗副大臣 御指摘の報道に係る当該の会議は非公開の形式で行われたものであり、その内容等やそれに関連する質問についてはお答えは差し控えます。 なお、一般論としてですけれども、非公開の会議というものは、読んで字のごとく、公に向けたものではありませんので、その内容は個人の内心に関わるものを含むものと考えます。憲法第十九条には、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という内心の自由に係る規定があり、また、憲法第九十九条にはいわゆる憲法尊重、擁護義務があります。私ども行政に身を置く立場の者や国会議員は憲法の規定を忠実に守る義務を負っておりますので、第十九条に規定される内心の自由を侵すことは……
○簗副大臣 御指摘の報道に係る会議につきましては、これはこの委員会の場で申し上げているとおりですけれども、非公開という形式で行われた会議ですので、その内容等やそれに関連する質問についてはお答えは差し控えたいというふうに思います。 また、今もう一つ質問がありました、考えということでございますが、こちらも、前回来、前回来というか、本委員会あるいは他の委員会等でも就任以来申し上げているとおりでございますけれども、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要で……
○簗副大臣 お答えいたします。
司法試験そのものにつきましては、法務省が所管する事務でございますので、文科省がお答えする立場にはありませんけれども、法科大学院の教育に関する数値目標、御指摘のありましたこのKPIにつきましては、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定や中央教育審議会における議論も踏まえて、累積合格率を全体で七〇%以上にすることなどを設定しております。
文部科学省といたしましては、法科大学院教育の質の向上を図り、合格率を向上させていくことが重要であるというふうに考えております。
【次の発言】 今、このKPIの設定の経緯については御説明をしたとおりでございまして、繰り返しにな……
○簗副大臣 お答えいたします。 文部科学省では、令和二年度より、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対して大学等の授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う、高等教育の修学支援新制度を実施しております。 これらの支給額の設定に当たっては、授業料減免については、国立大学の場合は、その授業料相当額を世帯年収に応じて減免することとし、私立学校の場合は、国立大学の授業料相当額に加え、私立の平均授業料の水準を勘案して、減免額に一定額を加算しています。 また、給付型奨学金については、教科書等の購入も含む生活費や、施設整備や実習費等の様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して支給をしております……
○簗副大臣 学校の教職員は困難を抱える児童生徒を発見しやすい立場にあると考えており、文部科学省としては、家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられる環境の整備や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の整備等に取り組んでいるところでございます。 先般、小倉大臣の下で取りまとめられたこども・子育て政策の強化についての試案については、今後、総理の下に設置される新たな会議において更に検討を深めるとされているものと承知をしております。 この小倉大臣の試案においても、「公教育を再生するための施策を進めていくことが重要」との認識が示されているところであり……
○簗委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
この度、安全保障委員長を拝命いたしました簗和生でございます。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた役割は重大であり、その職責に身の引き締まる思いであります。
委員長といたしまして、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事大塚拓君及び若宮健嗣君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに……
○簗委員長 これより会議を開きます。
この際、堀井外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀井外務副大臣。
【次の発言】 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、財務省大臣官房審議官山崎翼君、国土交通省物流・自動車局次長久保田秀暢君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、防衛省大臣官房施設監扇谷治君、防衛省大臣官房報道官茂木陽君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情……
○簗委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、国土交通省大臣官房危機管理室次長英浩道君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中西礎之君、防衛省大臣官房審議官今給黎学君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛省人事教育局長三貝哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○簗委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣官房内閣審議官飯島秀俊君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官今福孝男君、外務省北米局長有馬裕君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省大臣官房審議官西海重和君、国土交通省海事……
○簗委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は二種二十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄本島・先島の軍事要塞化と憲法改悪に反対することに関する陳情書外四件、佐賀駐屯地(仮称)の設置及び運営に関する意見書外十二件であります。念のため御報告いたします。
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお伺いしていきたいと思います。 安全保障の概念が経済、技術の分野にも拡大し、安全保障上の国家的課題に対応する制度の整備が求められている中、本制度は、経済安全保障分野における情報漏えいリスクを防ぎ、我が国の情報保全の更なる強化を図るとともに、既に情報保全制度がこれらの分野に定着し活用されている国々との協力を一層進めることを可能にすることなどを通じて、国際共同研究開発等を円滑に推進し、我が国の技術優位性を確保、維持するものとなることが求められております。 本法案は、こうした要請に……(発言す……
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 この法律は四半世紀を経ての改正ということでございまして、基本理念として、目的規定の第一条に、食料安全保障の確保ということがしっかりと規定をされたということが一番大きなところだと思います。 この二十五年間、食料、農業、農村を取り巻く環境は変化をして、そして課題が顕在化してきました。そうしたものにしっかりと対応する法律とするべく、しっかりと審議をして成立に導いていただきたい、そういうふうに思っております。 その中で理念、そして基本的方向性というものを定めるこの法律ですけれども、これをし……
○簗分科員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、私の初めての質問でございます。林大臣、江藤副大臣、そして長島政務官、何とぞよろしくお願い申し上げます。 私の地元は栃木県でございまして、私の選挙区は北部に位置しています。日光は有名だと思います。西部が日光で、そして私の方の東部は、いわゆる那須と言われる地域でございます。この那須地域は二千メートル級の山々が連なっておりまして、茶臼岳という山は千九百十五メートルということで、日本百名山にも数えられている山です。また、東の方に目を向けますと、八溝山地、こういうものもありまして、茨城県と接しています。そして、西の方には高原山というものもございま……
○簗分科員 自由民主党の簗和生でございます。 質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、今般の降雪被害に係る政府の対応について質問をいたしたいというふうに思います。 まず、今般の降雪は、広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。そして、お亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 最初に、今般の降雪に係る特別交付税措置について伺いたいというふうに思います。 昨二月二十五日に、被災地域に対する特段の配慮ということで、四十九の地方公共団体に対して、三月交付分の特別交付税の一部繰り上げ交付……
○簗分科員 自由民主党の簗和生でございます。 質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 本日は、地方創生に関して、国の認識及び取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、私の問題意識を申し上げます。 今回のこの地方創生の取り組みに関しましては、法律の制定も含めまして、地方の創意工夫、そして意欲というものが最大限に発揮される環境をつくるということで、一連の制度の提供については、国民の皆さんを含めて非常に高い期待が寄せられているというふうに思っております。 ただし、ここで、国と地方の関係についてですけれども、国は地方の取り組みを支援するという部分のみが強調されて……
○簗分科員 自由民主党の簗和生でございます。本日は、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。 本日は、学校教育とそして科学技術の振興という二つの点について質問をさせていただきたいと思います。 まず前段として、学校教育について質問をいたします。 先般、学習指導要領の改訂案が示されました。教育の質の向上というものが求められますと同時に、小学校の英語教育の教科化そして時間数の増加、またプログラミングの必修化等、量的な増加も想定をされています。そして、授業や学習内容の増加のみでなく、教職員にとっては、自己研さんあるいは授業の準備、こういったものの時間の確保も重要になってくるという……
○簗大臣政務官 今国交省に対して御質問いただいた点について、お答えをいたします。 地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づき、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところです。 また、各地域の降雪状況に応じ、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に、除雪費を補助金として追加配分しております。 さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時特例措置として、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところでございます。 今年度の臨時特例措置につきましては、二月十六日から、降……
○簗大臣政務官 木村議員が御地元で大変に御尽力されている当該事業についてでございますが、JR向日町駅東側の森本東部地区においては、民間企業による新たな製造拠点の整備が計画されており、雇用機会の創出など、大きな地域活性化の効果が期待されております。 また、製造拠点の玄関口となるJR向日町駅においては、民間投資による駅ビル建設が計画されているとともに、市においても道路や駅前広場の整備を行うなど、玄関口としてふさわしいまちづくりに取り組む予定と伺っております。 市においては、こうした取組を進めるため、来年度より社会資本整備総合交付金の活用を検討されているところです。 この官民連携のまちづくりは……
○簗分科員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 日ごろより江藤大臣におかれましては、現場を第一に、現場を本当に直接御自身の目で、回られて、本当に地域の声を代弁されて農水行政を展開していただいていることに、まず冒頭、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 最初に、昨年、台風の影響で、相当な農地そして農業用施設の被害が生じた次第でございます。私の地元においては、台風十九号によりまして大変な規模で被害が生じた、その復旧に今当たっておるところでございます。 数字を申し上げますけれども、那須烏山市という自治体でございますが、被……
○簗分科員 自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、赤羽大臣を始め国土交通省の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策を始め当面する諸課題に対しまして、現場の最前線で御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表します。誠にありがとうございます。 質問の時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まずは、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。 今年に入り、緊急事態宣言が十一都府県で再発令をされ、十の都府県については二月七日以降も延長され、現在も宣言が発令中の状況にあります。地方公共……
○簗副大臣 お答えいたします。 GIGAスクール構想は、子供たちの個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。 お尋ねの全国的な端末活用の現状につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析したところ、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされていること、一方で、その結果を都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られること等が明らかとなりました。 こうした地域間、学校間での端末活用の格差は速やかに解消する必要があると考……
○簗副大臣 お答えいたします。 文化庁が令和二年に実施をした発掘調査費用に関する調査におきまして、全国の発掘調査作業員の単価について把握をしてございまして、御指摘のように、都道府県間で差があることは承知をしております。 一方で、発掘調査に係る行政事務は自治事務でございまして、発掘調査の作業員単価は、発掘調査を実施する自治体が、民間調査会社の活用も含め、それぞれの地域の実情に合わせて設定しているものと承知をしております。
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