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門山宏哲 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

門山宏哲[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 議員立法質問主意書

委員会出席(無役)歴代TOP1000
552位
委員会発言(政府)歴代TOP1000
708位

47期委員会出席TOP100
89位
47期委員会出席(無役)TOP100
74位

このページでは門山宏哲衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。門山宏哲衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2023/12/26

委員会発言一覧

46期(2012/12/16〜)

第186回国会 総務委員会 第9号(2014/03/25、46期、自由民主党)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。  NHK予算等に関連して質問させていただきます。  まず、二十四年度のNHKの決算では、事業収支額が百九十五億円の黒字であったと伺っておりますが、このような黒字決算となった理由を、会長、簡単に教えてください。
【次の発言】 決算が黒字であったということについては大変結構なことでございますけれども、その中で、特に、受信料の未納者の数、割合、総額、あるいは受信料回収のために提起した訴訟の数、その中の本訴提起の数について、担当理事の方、教えてください。
【次の発言】 お手元にも資料を配らせていただいたんですが、このように訴訟を提起して回収する場合と、訴……

第186回国会 総務委員会 第24号(2014/05/27、46期、自由民主党)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。  本日は、御多用中のところ、大谷和子先生、水島宏明先生、どうもありがとうございました。  大谷先生に御質問いたします。  先生におかれましては、放送政策に関する調査研究会の構成員として、放送政策のあり方について御造詣が深いことと存じますけれども、今回の放送法の一部を改正する法律によって、NHKのインターネット利用、活用がある程度促進されると思われますけれども、例えば、今後、インターネットでの番組の同時配信などについて、その範囲というのは拡大されるべきであるとお考えでしょうか。
【次の発言】 NHKによるインターネットでのテレビ配信等、インターネッ……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 安全保障委員会 第4号(2015/03/31、47期、自由民主党)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。  本日は、冒頭、沖縄の普天間飛行場移設問題について、中谷防衛大臣に質問させていただきます。  普天間飛行場の移設については、翁長沖縄県知事が、辺野古新基地反対を県政の柱とし、知事の行政権限の行使として工事を中止する旨、公言しております。その一環として知事は、三月二十三日に、海上作業を一切停止するよう指示を出しました。これに対し、沖縄防衛局は、当該指示はバランスを欠き、岩礁破砕の理解を誤っているなどとして、農水大臣に審査請求と執行停止の申し立てを行いました。そして、昨日、農水大臣は執行停止を決定いたしました。  このような国と地方自治体との間での法……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号(2015/05/29、47期、自由民主党)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。  本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。心より感謝申し上げます。  今回の公選法等の一部を改正する法律案は、選挙権年齢を十八歳以上とすることが主な内容ではございますが、その意義等についてはよくわかりました。  選挙権年齢を十八歳以上とすることに関連して、若者の投票率向上のための方策、とりわけ主権者としての自覚と社会参画の力を育む主権者教育が重要である。これはもう参考人の皆さんからも再三言われていることであると思いますが、他方で、若年であり、教育を受ける立場として教師等から影響を受けやすいことから、選……

第190回国会 文部科学委員会 第2号(2016/03/09、47期、自由民主党)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  まず、オリンピック・パラリンピック強化について質問をさせていただきます。  二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、日本のスポーツ界はますます盛り上がりを見せています。国際競技大会における我が国のアスリートの活躍は、日本人としての誇りと喜び、夢と希望をもたらし、国民意識を高揚させます。また、社会全体に活力を生み出し、国際社会における我が国の存在感を高めております。  我が国のアスリートによるメダル獲得は、その一つのあらわれと言えると思います。二〇一二年夏のロンドン・オリ……

第192回国会 安全保障委員会 第5号(2016/12/13、47期、自由民主党・無所属の会)

○門山委員 伊豆見先生、道下先生、どうもありがとうございます。  北朝鮮のたび重なる核実験、あるいはミサイルの発射というのが非常に緊張すべき問題なのでございますが、そういう中で、来年誕生するトランプ大統領が同盟国の軍事コストについて言及されていたり、あるいはお隣の韓国では今政権が大変不安定になっている。  あるいは、ナショナリズムの高まりなどを背景として、アメリカの同盟国である韓国が、仮にですけれども、抑止力を高めるために核開発をしようということを決意したというような状況が起こり得るかもしれないんですけれども、そういうような状況があったとき、日本としてはどのように対応すべきなのか。また、実際、……

第193回国会 安全保障委員会 第6号(2017/04/21、47期、自由民主党・無所属の会)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。  十五分の御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。十五分でございますので、早速、法案についての質問に入らせていただきます。  最初に、自衛官定数のあり方について御質問いたします。  宇宙空間、サイバー空間は、第四、第五の戦場とも言われ、近年、これらの空間における安全保障面での対処の必要性が急速に高まっております。  今回、防衛省設置法を改正し、サイバー空間や宇宙空間における攻撃への対処能力を向上するために、共同の部隊の定数を六名、航空自衛隊の定数を二名増員させることは意義あるものと考えてはおりますが、そもそも、合計八名程度の増員で十分……


48期(2017/10/22〜)

第197回国会 厚生労働委員会 第2号(2018/11/14、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  監理団体は、技能実習生からの相談に適切に応じることがもちろん想定されております。その意味で、仮に技能実習生が監理団体に必要な相談ができず、他団体に相談しなければならないような状況が発生しているようであれば、それは問題であり、また、まことに遺憾でございます。  そのような問題に対応するべく、昨年十一月から施行された新しい技能実習制度におきましては、新たに設立された外国人技能実習機構を通じて、相談窓口の整備を始めとするさまざまな技能実習生に対する支援策を進めてきております。  引き続き、これらの取組を通じて技能実習制度の適正な運用に努めてまいります。

第197回国会 厚生労働委員会 第3号(2018/11/21、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 一般的に、個別の事件については、プライバシー保護の観点等から、詳細にはお答えを差し控えさせていただいているものでございますけれども、お尋ねのA社、監理団体の活動内容についても、これもやはり個別の内容に及ぶために、お答えすることは差し控えますが、A社に在籍していた技能実習生の一部については、外国人技能実習機構が実習先の変更の支援を行い、新たな実習先に移籍したものと承知しております。
【次の発言】 C社については、外国人技能実習機構の方が、転籍支援を受け、現在、移籍の手続をとっているところと承知しております。
【次の発言】 認識としては、機構の方も転籍支援をしているし、先生の御指……

第197回国会 厚生労働委員会 第4号(2018/11/30、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 一般論として申し上げさせていただきますと、法務省におきましては、地方入国管理局が行う調査において不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ、更に必要な調査を行うほか、労働基準監督署や警察等の関係機関への情報提供を行うこととしております。  具体的には、平成十八年六月の厚生労働省との間の相互通報制度に関する合意に基づき、技能実習生の実習実施機関において労働基準関係法令違反の疑いが認められた事案について、地方入国管理局長から都道府県労働局長宛てに通報することとしております。  今般の国会審議におきましては、旧制度下のものであるとはいえ、技能実習制度の……

第197回国会 内閣委員会 第5号(2018/11/21、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  本件調査は、技能実習生の失踪に関する状況を把握するために行っているものであるところ、失踪の動機については、技能実習生が支払った金銭の状況や給与を含む修習の環境によるところが大きいと考えられることから、主に、海外の送り出し機関、実習実施者、就労後の就労環境について調査を行っているものでございます。  また、監理団体は、技能実習が適正に行われていることを監理することが主な業務であり、実習実施者に比べて技能実習生の失踪への関与度が低いと思われることから、本調査においては、全ての対象者に聞き取りを行うまではしていませんものでございます。  もちろん、技能実習生か……

第197回国会 法務委員会 第1号(2018/11/09、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 法務大臣政務官の門山宏哲でございます。  国の統治基盤の一つである法務行政を推進するに当たり、山下法務大臣、平口法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。  葉梨委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第197回国会 法務委員会 第5号(2018/11/21、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 今の内容について、今のところ、構成員の中には入っておりません。

第197回国会 法務委員会 第7号(2018/11/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 いつまでにというか、きょうも実は第二回目のPTを開いたわけでございますけれども、今ちょうど論点を整理しておりまして、山尾先生から言われた質問も含めて、どういう聴取票にするか、あるいは実態をどうやって把握かも含めてこれから検討していきたいと思います。まだ期限についてはわかりません。
【次の発言】 もちろんそういうつもりでおります。
【次の発言】 私も今、初めて質問を受けたんですけれども、その関係性の意味するところがちょっとよくわからないんですけれども、少なくとも、失踪動機の中に例えば低賃金というものがあって、それは多分そのまま受け入れて出したものであると。他方、ここの実労働時間……

第197回国会 法務委員会 第8号(2018/11/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 私といたしましては、参議院の農林水産委員会に質問通告がありまして、そちらの方に出ていて、ちょうど、藤田先生そして森ゆうこ先生、質問が終わったのが二十四分ころだったと思うんですけれども、それが終わって、その直後に一言、森先生から声をかけられて、十秒ぐらいしゃべった後、こちらが立っているということをその直後に聞きまして、おトイレに行った後、急いでここに駆けつけたというのが事実の経緯でございます。  皆様方が非常に怒っているという状況も、非常に、私の方は認識しておりませんでして、廊下のときにはちょっとびっくりして、失礼なことを言ったことは本当におわび申し上げますけれども……(発言す……

第198回国会 厚生労働委員会 第3号(2019/03/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめているところでございます。  大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要であると考えます。そのため、昨年末、関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中においても暮らしやすい地域社会づくりのための施策が掲げられておりまして、具体的には、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的……

第198回国会 厚生労働委員会 第12号(2019/04/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 特定技能について言いますと、法務省令については、受入れ機関の基準として、特定技能雇用契約の締結の日五年以内又はその締結の日以後、出入国又は労働に関する法令に関して不正若しくは著しく不当な行為をした者は該当しないことを求めているところでございます。したがいまして、当該基準に該当しない企業から特定技能外国人の受入れに関する申請があったとしても、その受入れは認められないということになります。  いずれにいたしましても、法務省としては、労働基準監督行政を所管する厚生労働省と十分に連携しつつ、労働関係法令違反に及んだ企業を受入先とする申請については厳格に審査し、適正な制度の運用に努めて……

第198回国会 厚生労働委員会 第18号(2019/05/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  委員が御指摘いただいた二年の見直し規定の趣旨でございますけれども、民法の懲戒権につきましては、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があることから、その規定のあり方を検討するためには、国会における議論等を十分に踏まえながら徹底的な議論を行う必要があると考えております。  そのため、二年を目途とする検討期間が必要だと考えているわけでございますが、具体的な見直しの方向性については今後検討することになりますが、この検討の際には、高橋委員の御指摘にもありましたように、民法第八百二十二条の規定を削除するということも含め、さまざまな選択肢を視野に入れて検……

第198回国会 厚生労働委員会 第20号(2019/05/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  法務省では、退去強制手続に際し、原則として児童は収容しないこととしているのみならず、その児童の監護に必要な親がいる場合には、その親も収容することなく手続を行っておりまして、その方針には変更はないと承知しております。

第198回国会 国土交通委員会 第9号(2019/05/08、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  刑事責任についてのお尋ねでございますけれども、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、自動運行装置を使用して自動車を運転中に死傷事故が発生した場合、例えば、これは、運転者については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第五条の過失運転致死傷罪の成否が、また、自動運行装置の製造に関与した者については、刑法第二百十一条の業務上過失致死傷罪の成否が問題となり得るところでございます。  これらはいずれも過失犯でご……

第198回国会 総務委員会 第4号(2019/02/21、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 足立議員には、本当にいろいろいろ誤解というか、申しわけございません、わざわざ御配慮いただきまして本当に感謝申し上げます。  いろいろ、質問の順番とかいろいろなことがあると思いますので、私としては、質問をいただいた場合には誠実に答えるというスタンスで徹底させていただきたいと思いますので、どうぞそこのところは御理解をいただきたいと思います。  どうもありがとうございます。
【次の発言】 私も、足立委員が一生懸命やっていただいて、特に改正入管法の附則第十八条第一項がつくられたということはよく存じ上げております。とにかく、在留カードその他の番号の利用のあり方について検討を加え、必要が……

第198回国会 内閣委員会 第5号(2019/03/13、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  具体的な特定の状況下において、いかなる捜査手法がとられているかについては、お答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、刑訴法百九十七条第二項に基づく捜査関係事項照会に対しては、相手方が任意に応じる場合に、その回答を得られることは適法な捜査活動として許容されるものと考えております。
【次の発言】 これは、捜査上有効なデータ等へのアクセスの方法一覧表というタイトルの内部資料というお話という質問に対する答えとしてお答えさせていただきますけれども、検察当局においてこういう文書を保有しているということは承知しているところでございます。(山……

第198回国会 内閣委員会 第11号(2019/04/10、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 総務省はそのような見解だということは今聞きましたけれども、捜査の適法性についてでございますけれども、刑事訴訟法における捜査の適法については、ガイドラインによって定まっているものではなく、あくまで刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものであると承知しております。  その上で、刑事訴訟法上、位置情報を取得する捜査が強制処分に該当するか否かについては、これは、GPS車両に対する判例とか、もう山尾先生よく御承知だと思いますが、一連の最高裁の判決を踏まえつつ、当該情報の性質や情報を入手する態様、事業者の対応など、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であるというふうに考えております……

第198回国会 内閣委員会 第15号(2019/04/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 スマホゲーム事業者が位置情報という、具体的な特定の事業下で、まず、いかなる捜査手法がとられるかについてお答えすることは、一般的には差し控えさせていただいているところでございますが、繰り返しになりますけれども、ゆっくり読ませていただきますけれども、その上で、強制処分の意義、令状が必要とする強制処分の意義というのは、これは例えば五十一年の最高裁決定において、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え、強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味すると判示されております。  また、そして、これは一般論ですけれども、位置情報を……

第198回国会 文部科学委員会 第7号(2019/04/03、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 法務省におきましては、例年、各教育機関において前年一年間に発生した不法残留者数については把握しておりますけれども、個別の教育機関における不法残留者数は、今の段階では回答を差し控えさせていただいております。
【次の発言】 委員としては、この法務省と文科省の数が違っているということを非常に問題にされているのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、法務省の数字というのは、基準日現在の在留資格、留学による在留者数を計上しているものであるということで、数が違っているということはあると思います。  ただ、やはり乖離の数が多いというところについては、これはしっかり調べる必要があるというふう……

第198回国会 文部科学委員会 第12号(2019/04/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  今後のあるべき法曹の姿として、社会の法的需要に応え、高度の法的知識はもとより、幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身につけた法曹が社会のさまざまな分野において広く活躍することが期待されていると認識しているわけでございます。  そして、この法曹需要を踏まえた適正な法曹人口のあり方についてはさまざまな意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹人口のあり方について、法曹需要を含めた法曹人口調査の結果等を踏まえた上で、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会……

第198回国会 法務委員会 第5号(2019/03/22、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  失踪事案の調査につきましては、これは失踪事案に関して、まず平成二十九年及び三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人について、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査しているものでございます。  そして、調査対象である四千二百以上の受入れ機関について、雇用契約書の確認などの基礎調査や電話等による事実確認や関係資料の送付要請、さらには、必要に応じた現地調査などを進めて、その調査作業についてはほぼ完了しておりまして、今、取りまとめに向けた調査結果の集計、分析作業を行っているところでございます。  また、死亡事案についても、これは二……

第198回国会 法務委員会 第6号(2019/03/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 新しいPTでは、こういう御指摘も受けていることも踏まえて、客観的な、なるべく正確に調査したものをありていに出していくという方針は確立しております。  今後どうするかについては、またそれについても言及はするつもりでございますけれども、とりあえず、この聴取票があった、これ自身として資料価値はあるわけでございますので、それを踏まえて今回このPTの結果を出させていただくということでございますから、このPTの結果を見ていただいて、それに基づいてより正確なものを出すという意味で、ここの、今のこの既に出した聴取票を修正するというものじゃなくて、ここで新しい、よりしっかりわかるものを出してい……

第198回国会 法務委員会 第7号(2019/04/02、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  刑務作業における作業報奨金につきましては、刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律第九十八条第一項において、受刑者の釈放の際、その時点での計算上の金額である報奨金計算額と同額の金額で初めて確定するものとされております。したがいまして、釈放前の段階で、作業報奨金の支給を受ける権利というものをそもそも観念する余地がありませんので、その譲渡しや差押えということも観念できないとされております。  他方、一方、刑事収容施設法第九十八条四項においては、この作業報奨金の釈放時支給の原則に対する特別な規定がございます。すなわち、受刑者が釈放前に作業報奨金の支給を受けた……

第198回国会 法務委員会 第11号(2019/04/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  技能実習制度においては、不当に高額な手数料等を徴収する不適切な送り出し機関を排除することを主な目的として、送り出し政府との間に二国間取決めを行っており、委員の御指摘のように、現時点では十三カ国との間で作成済みでございます。  御指摘の中国及びインドネシアとの間の二国間取決めにつきましては、昨年末に関係閣僚会議において了承された総合的対応策において、技能実習の在留資格について、不適切な送り出し機関の関与の排除等を目的とした二国間取決めの作成に至っていない送り出し国のうち、中国、インドネシア、タイについて、平成三十一年四月を目途として同取決めを作成することを……

第198回国会 法務委員会 第12号(2019/04/24、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  プロジェクトチームでは、技能実習制度のより適正な運用のあり方について検討し、運用上の改善を図ることを目的として、主として四つの事項について調査、検討を行いました。  第一に、平成二十九年一月から平成三十年九月までに聴取票が作成された技能実習生の失踪事案を対象とした実習実施機関に対する不正行為の有無等に関する調査を行いました。  第二に、平成二十四年から二十九年までの六年間の技能実習生の死亡事案に関する調査を行いました。  第三に、失踪技能実習生に係る聴取票の様式や聴取方法などのあり方に対する検討を行いました。  第四に、平成二十九年十一月に施行された技能……

第198回国会 法務委員会 第13号(2019/04/26、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  法務省において先ほど答弁した過去に実施した調査の結果によれば、全国都道府県に相当数の表題部所有者不明土地が存在していると考えられておりまして、これを直ちに解消するということは困難であるという状況です。そのため、必要性、緊急性の高いところから順次開始をしていくことが相当であると考えております。  三十一年度予算においては、表題部所有者不明土地の解消作業に必要な経費として、所有者等探索委員の委員手当、これは約九千二百万円でございますが、それを含む約一億八千万円を計上しておりまして、本法案の成立、施行後においては、三十一年度中に、先ほど委員も質問に入れていただ……

第198回国会 法務委員会 第17号(2019/05/17、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  特別養子制度は、養親と養子との関係の、実親子間と同様の実質的な親子関係を創設することを目的とするものでございますが、養子となる者が六歳に達している場合には、実の親との関係が強くなっている可能性があり、また就学して分別が生じているため、六歳未満の子供の方が、養親と養子との間に実質的な親子関係を形成することが容易であると考えられたことがあります。  また、子供の利益を考えると、特別養子縁組はできる限り早い時期に成立させることとし、養子となる者が早期に安定した家庭環境のもとで養育されることとなるのが望ましいと考えられていることもあります。  さらには、我が国で……

第198回国会 法務委員会 第21号(2019/05/31、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたさせていただきます。  現行法におきましては、五十三年の法改正の際に新設されたこの法律では目的規定を定めていたものでございます。その後、委員ももう既に御指摘されていましたけれども、司法書士、土地家屋調査士は、専門的資格者としてその職域を確立し、また、近年ではその業務範囲が拡大し社会において重要な役割を果たすようになってきているわけでございます。また、最近では、所有者不明土地問題の解決等のために登記制度の適正化が重要な課題となっておりまして、その専門職者としての職責は極めて重くなっているという背景がございます。  このような状況を踏まえると、司法書士、土地家屋調査士が……

第200回国会 法務委員会 第11号(2019/11/22、48期、自由民主党・無所属の会)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。  質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。  早速質問させていただきますが、まず、本会社法改正案におきましては、株主総会資料の電子提供制度の創設が新たに加えられているわけでございます。  本制度は、会社の費用と時間の節約、あるいは株主に対する情報提供の充実等の趣旨から見て、やっと電子化に向けて第一歩が進んだなと、まあ、あくまでこれは総会資料の電子提供だけに限るわけでございますけれども、一歩進んだものと評価できるわけでございますけれども、他方で、株主に対する配慮ということで、株主の書面交付請求権というものが認められております。……

第201回国会 安全保障委員会 第2号(2020/04/02、48期、自由民主党・無所属の会)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。質問の機会、ありがとうございます。  最初に、一問だけでございますが、山本副大臣の宿泊について質問させていただきます。  山本防衛副大臣は公費で防衛省近隣の宿泊施設に宿泊したとのことでございますが、その事実関係について説明していただきたいです。また、宿泊費を返金すると伺っておりますが、そうすると判断した理由について、あわせて教えてください。
【次の発言】 わかりました。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  まず、サイバー領域における能力強化について質問させていただきます。  我が国を取り巻く安全保障環境を考えるに、新たな領域、宇宙、サイ……

第201回国会 財務金融委員会 第4号(2020/02/21、48期、自由民主党・無所属の会)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。  まず最初に、私も、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。  この新型コロナウイルスによる感染症が中国そして我が国にも広がりを見せ、その影響により、中国では景気が大幅に減速しているという報道も見られる状況下にありまして、中国のGDPは五%を下回るという予測も出ているところでございます。  SARSのときと比べて中国のGDPの規模は約四倍にもなっている中で、日本の景気への影響については、先ほど黒田日銀総裁もおっしゃられたように、インバウンド需要、サプライチェーン、世界景気、株価等、さまざまな影響が出ると思われますが、現在、ど……

第204回国会 消費者問題に関する特別委員会 第9号(2021/05/13、48期、自由民主党・無所属の会)

○門山委員 自民党の門山宏哲でございます。  質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。消費者委員会では、今回初めての質問になります。  本改正案につきましては、初回無料をうたって、二回目以降、高額な金額を支払わせる詐欺的な定期購入商法や、商品を勝手に送付する送りつけ商法、販売を伴う預託等取引契約について多くの規制を設けるなど、消費者保護を進めている点で評価できるものでございます。  他方、この委員会でも大分論点になったところでございますが、今回、契約書面等の電磁化がなされるというわけでございます。これについて質問をまずさせていただきます。  今回、契約書面等の電磁化導入の理由について……


49期(2021/10/31〜)

第208回国会 財務金融委員会 第18号(2022/05/13、49期、自由民主党)

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。  今回は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  早速、今回の資金決済法改正案は、大きく三つの柱、すなわち、電子決済手段への対応、銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応、そして高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応を骨子とする改正案と承知しておりますが、それぞれについて質問させていただきます。  まず、電子決済手段等への対応でございますが、今回の改正法では、新たに電子決済手段等取引業を創設し、その仲介者について登録制を導入しております。この電子決済手段等取引業を創設する趣旨、また、仲介業者について届出ではなく登録制とす……

第210回国会 内閣委員会 第3号(2022/10/28、49期、自由民主党)【政府役職】

○門山副大臣 お答えいたします。  犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でありますので、個別の案件にはお答えを差し控えることになっておりますが、個別の問題を離れて、あくまで一般論として申し上げるならば、自動車運転死傷処罰法第二条第三号の「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」というのは、ハンドル、ブレーキ等の運転装置を操作する初歩的な技能すら有していないような、運転の技量が極めて未熟なことをいうというふうに解釈されておりまして、これに該当する場合には危険運転致死傷罪の要件を満たすものになると思料されます。

第210回国会 法務委員会 第1号(2022/10/21、49期、自由民主党)【政府役職】

○門山副大臣 法務副大臣の門山宏哲でございます。  法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根幹に関わるものばかり、重要なものばかりでございますので、高見政務官とともに、葉梨法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいる所存でございます。  伊藤忠彦委員長を始め理事、委員の皆様方、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第210回国会 法務委員会 第2号(2022/10/26、49期、自由民主党)【政府役職】

○門山副大臣 私、四十五期でございまして、地元の千葉県弁護士会なんかは特に、非常に熱心にこの問題に取り組んでいるという認識はございます。  私がその当時メッセージを寄せたかどうか。何らかのメッセージを回答したことはあったかに記憶しているんですけれども、今ちょっとそこの部分、はっきりとした記憶がないので、ここの場で申し上げることができませんが、地元でそういう声があるということはよく承知しております。
【次の発言】 ございません。
【次の発言】 同様、いずれの点についてもございません。
【次の発言】 期限には間に合わなかったみたいなんですけれども、その後、電話でちゃんと説明させていただいているとい……

第210回国会 法務委員会 第3号(2022/10/28、49期、自由民主党)【政府役職】

○門山副大臣 薗浦委員御指摘のように、複雑化、高度化する社会への対応、誰一人取り残さない社会の実現、法の支配を始めとする基本的価値の国際社会への浸透などを図っていく上で、法曹にはこれまで以上に、幅広い分野において重要な役割を果たしていただくことが求められていると認識しております。  このような様々な課題に的確に対応できる質の高い法曹人材を輩出していくためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境づくりが重要であると考えております。  法曹養成制度につきましては、今年の十月一日に、法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法……

第210回国会 法務委員会 第7号(2022/11/11、49期、自由民主党)【政府役職】

○門山副大臣 はい、そのとおりでございます。

第211回国会 外務委員会 第10号(2023/05/10、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一般的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則の定めをあえて設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。  先生御指摘の罰則を設けるなどの規制の強化につきましては、こうした法律の制定経緯等を踏まえ、その要否も含めて慎重に検討される必要があるものと考えているところでございます。  もっとも、特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。  そのため、法務省の人権擁護機関に……

第211回国会 厚生労働委員会 第15号(2023/05/19、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 成年後見制度につきましては、昨年三月二十五日に、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたところでございます。  本基本計画におきましては、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべき、終身でなく有期の制度にすべき、本人の状況等の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべき、後見人の報酬の決定についてできるだけ予測可能性の高い制度にすべきといった指摘も踏まえ、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされました。  このような中、昨年六月には成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられており、法務省としても、この研究会における……

第211回国会 財務金融委員会 第21号(2023/06/07、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 法務省では、法教育推進協議会を設置し、現場の教員や教育学者だけでなく、法曹三者も委員として参画いただき、法教育を充実させる方策等を継続して検討しているところでございます。  この協議会におきましては、充実した法教育が実践されるよう、これまで、法教育教材の作成、配布、法律専門家による出前授業の実施などの取組を進めてきました。  法務省としては、現在のところ、米山委員御指摘のような機構を設立するということではなく、引き続き、法教育推進協議会における取組や関係機関との連携により、積極的に法教育の推進を図ってまいる所存でございます。

第211回国会 内閣委員会 第18号(2023/05/10、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 少年院においては、在院者の非行名が性非行に該当する者などに対しては、性非行防止指導として体系的なプログラムを実施し、自己の性非行に関する認識を深め、性非行をせずに社会で適応的な生活を送る方法を身につけさせる指導を行っているほか、非行名が性非行以外の在院者につきましても、社会での生活状況など、在院者の実情を踏まえ、各少年院ごとに性に関する指導を行っているところでございます。  委員御指摘のとおり、少年院在院者には、性や性暴力に関する知識や認識が乏しい者が少なくないものと承知しており、福岡少年院のような、関係機関と連携した取組について、各少年院が実施し、在院者に性に対する正しい知識を……

第211回国会 法務委員会 第1号(2023/03/07、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較いたしますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関連の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関連の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。  また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本震災復興特別会計の予算額は七千……

第211回国会 法務委員会 第2号(2023/03/08、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 現行の法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、司法試験という点のみによる選抜をしてきた様々な問題点があったわけで、それを克服するために導入されたものと理解しており、現在もなお重要な意義を有しているものと認識しております。  もっとも、近年の法曹志望者数の減少については重く受け止めており、現行の法曹養成制度の在り方について様々な御意見があることも承知しております。一層高度化、複雑化する法曹需要に的確に対応し、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備が重要であると考えます。  法科大学院教育の充実や、法曹……

第211回国会 法務委員会 第7号(2023/04/07、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 裁判実務においては、保釈の許可等をする裁判所が、いわゆる身元引受人として、雇用者や親族などから、被告人を監督して公判に出頭させることを誓約する旨の書面を徴することがあるということは承知しております。  もっとも、この身元引受人は何らの法的義務をも負わない事実上のものにとどまる上、被告人がその監督に服することを期待できる者が選ばれているとは限らないなどから、被告人の逃亡防止、その出頭確保ということで必ずしも十分なものとは言い難いところがあります。  そこで、本法律案におきましては、監督者制度を新設し、監督者に対し、被告人と共に出頭することや所要の報告をすることを命じて義務を負わせ、……

第211回国会 法務委員会 第8号(2023/04/12、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 本法律案においては、個人特定事項を被告に知らせてはならない旨の条件を付されて起訴状謄本の送達を受けた弁護人が当該条件に違反した場合において、裁判所が、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日弁連に通知し、適当な措置を取るべきことを請求することができるとしております。  ここで言う適当な措置の内容については、当該請求を受けた弁護士会又は日弁連において検討されるべきものであって、懲戒処分等を行うことを義務づけるものではなく、むしろ弁護士自治に配慮したものであると理解しております。
【次の発言】 被告人が逃亡した場合、一般論として申し上げるならば、検察官が検察事務……

第211回国会 法務委員会 第9号(2023/04/14、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 委員の質疑を拝聴いたしまして、非常に興味深い議論であると感じているところではございます。  お尋ねについて、法務省の所管を前提とするならば、お答えすることは困難であるということは御理解いただきたいところでございますが、その上で、あえて申し上げますと、基本法制の整備、維持を担う法務省といたしましても、先ほど拝聴いたしました御議論の中には参考とすべき着眼点といったものがあるのではないかと感じたところでございます。  国際情勢が厳しさを増す中で、政府の一員として、様々な事象に対応できるよう、引き続きアンテナを高くして諸情勢をしっかりと注視してまいります。

第211回国会 法務委員会 第17号(2023/05/17、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 現在御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案は、いずれも性犯罪に適切に対処するため、所要の法整備を行うものでございます。  性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではございません。こうした性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であり、そのための法整備を行うこれらの法案は、大変重要な意義を有するものと考えております。  今後の御審議におきましても、引き続き、これらの法案の趣旨や内容をしっかりと説明してまいります。その上で、十分に御審議いただき、速やかに成立させていただきたいと考えております。

第212回国会 法務委員会 第1号(2023/11/07、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 法務副大臣の門山宏哲でございます。  法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、中野政務官とともに小泉大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。  武部委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。

第212回国会 法務委員会 第3号(2023/11/10、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 私自身、昨年十一月にベルリンで開催されましたG7司法大臣会合や、本年七月の司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議に参加させていただきまして、G7諸国やASEAN諸国が法務、司法分野における日本の貢献を高く評価し、日本のリーダーシップを大いに期待していることをまさに肌で感じました。  このような評価や期待は、法務省がこれまで、特定の価値を一方的に押しつけるのではなく、相手の実情に応じた寄り添い型の法制度整備支援等に地道に取り組んできたことや、近年、これらを土台に司法外交を展開し、国際社会において法の支配等の推進にリーダーシップを発揮していることが各国に評価されていることの表れであると……


各種会議発言一覧

48期(2017/10/22〜)

第198回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2019/02/27、48期、自由民主党)【政府役職】

○門山大臣政務官 お答えいたします。  地方入国管理官署における地方空港の職員の常駐化の目安につきましては、地方空港を管轄する官署ごとに状況が異なることから、一律に基準を設けることは困難でございます。  空港で勤務する職員については、就航便や旅客数の状況に加え、当該官署が所管する在留審査その他の業務の状況も踏まえつつ、常駐という方法も含め、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
【次の発言】 北九州空港につきましては、福岡入国管理局北九州出張所が管轄しているところでございますが、現状においては、定期便の離発着に際し常時職員四、五名を配置しており、業務量に応じ必要な体制をとっているものと……


49期(2021/10/31〜)

第211回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号(2023/04/24、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○門山副大臣 お答えさせていただきます。  お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている、法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しております。  上陸特別許可をするかどうかの判断に当たりましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮して判断しております。  文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではございませんが、当時の国会における答弁によると、当時、刑の確定後既に七年を経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2023/12/26

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