今村洋史 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは今村洋史衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。今村洋史衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 安全保障委員会 第3号（2013/05/23、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　きょうは、米海兵隊のグアム移転と、米軍の西太平洋、極東アジアでのプレゼンスのあり方について御質問申し上げます。 　まず、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元の負担軽減を図るために、在日米軍の兵力体制の見直しを、日米防衛協力のための指針、ガイドラインというところで今御検討中だと思います。 　平成二十四年四月二十七日の日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表において、持続可能な米軍の体制を実現するとあり、また、戦略的な拠点としてグアムを発展させるとありますが、実は、財政の崖というような状況がアメリカを襲っておりまして、予算管理法に……

第183回国会 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号（2013/04/03、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　まずは、今回、アルジェリアのテロ事件で犠牲になった方々の御冥福をお祈りいたします。 　さて、その事件についてですが、在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会の報告書が出されていますけれども、私がこれを拝見してまず疑問に思いましたのは、情報を日本大使館が入手してから、これが十五時三十五分となっておりますけれども、官邸に連絡するまでに約一時間かかっております。 　この間、外務省での情報確認作業とか、そういったところはどうだったのか。それと、外務大臣御自身がこの事件をお知りになったのが、恐らく事件発生の第一報が大使館に入ってから……

第183回国会 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号（2013/05/23、46期、日本維新の会）【議会役職】

○今村（洋）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 　お諮りいたします。 　委員長西村眞悟君より、委員長辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの橋本岳君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、山田宏君が委員長に御当選になりました。 　委員長山田宏君に本席を譲ります。

第183回国会 議院運営委員会 第14号（2013/03/19、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　先生、きょうは、どうもありがとうございます。 　では、早速、一番目の質問からいたします。 　国家公務員制度改革基本法にある自律的労使関係制度について、基本法では、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」というふうに定められています。 　文言の上では、必ずしも協約締結権の付与が確定していたわけではないと、人事院でお出しになっている国家公務員制度改革等に関する報告でもレポートされております。 　民主党政権時に提出された国家公務員制度改革関連……

第183回国会 議院運営委員会 第31号（2013/05/28、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村です。 　では、早速質問に入ります。 　国家公務員制度改革基本法にある自律的労使関係制度について、基本法では、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と定められています。 　文言の上では、必ずしも協約締結権の付与が確定していたわけではないと、人事院でお出しになっている国家公務員制度改革等に関する報告でレポートされています。 　民主党政権時に提出された国家公務員制度改革関連四法案、これは廃案になりましたけれども、その中に、団体交渉、団体協約等、つまり、非現……

第183回国会 災害対策特別委員会 第5号（2013/05/10、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　私どもの災害復興本部から、今週の火曜日、水曜日両日にわたって我々は青森県に視察に行ってまいりました。青森県の復興の状況というのは非常に目覚ましいものがあって、被災したところもほとんどがもう復旧して、今までの事業もそのまま行われているという状況が手にとるようにわかって、私としましても非常に心強いものを感じたんです。 　その中で、いわゆる人的被害、死者数というものが青森県では実質三人ないし四人という非常に少ない数で、これは他県と比べましても、例えば、岩手県四千二百人以上、宮城県八千七百人以上、それから福島県千四百人、茨城県二十三人。青森は、津波……

第185回国会 安全保障委員会 第1号（2013/10/29、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。よろしくお願いいたします。 　さて、本年の四月二十九日にワシントンにて行われた小野寺大臣とヘーゲル国防長官との会談でも触れられていた、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの再改定は、本年十月三日の２プラス２にて、来年の末までに見直すことで合意されたということです。 　さて、２プラス２の共同発表では、集団的自衛権行使等の法的基盤整備、それから、中国に対し、国際的な行動規範の遵守、拡大する軍事面の開放性、透明性の向上を促すとありますが、要は、前回改定の一九九七年以降、日本を取り巻く安全保障の環境が激変しているということに基づいてこのような発表がな……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第3号（2013/10/30、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず国家安全保障戦略についてお聞きしたいと思います。 　国家安全保障戦略の策定について、ことしじゅうにそれができるという報道もなされておりますけれども、現在、どのような組織と責任でもって策定していらっしゃるんでしょうか。また、その目標は、官房長官がおっしゃったような、我が国の安全確保に必要な抑止力強化と掲げておられますけれども、それは、国際政治や国際経済の観点を含めた、通常言われておるような安全保障戦略という総合的な戦略なんでしょうか。その概要をお聞かせください。

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第6号（2013/11/05、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　先ほど、桜内委員との質疑の中で、官房長官は、内閣官房国家安全保障局長と国家安全保障担当総理補佐官の兼職が、可能性としては可能であるというふうにお答えになったかに思いますけれども、それはそのとおりに受け取ってよろしいでしょうか。
【次の発言】　官房長官の構想の中では、英国型の兼職というようなことを想定なさっているんでしょうか。
【次の発言】　ありがとうございました。 　それでは、次の質問に入りますけれども、内閣官房国家安全保障局についてお尋ねします。 　現在、内閣官房内における特別職の序列は、一、……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第7号（2013/11/06、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村です。 　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の原案及び修正案について、賛成の立場から討論いたします。 　我が国を取り巻く情勢が厳しさを増す中、国の平和と独立を確保し、国民の生命と財産を守ることは、国家として重要な責務であります。その責務を果たすために、外交・安全保障体制の強化はなし遂げなければなりません。その課題であることに異論はないものと思います。 　本法案は、外交・安全保障体制を大局的、戦略的に審議する場として、安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その他、国家安全保障に関する諸問題につき、政治の強力なリーダーシップを発……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第12号（2013/11/13、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　きょうは、四先生方、高い見識から貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。 　それでは早速質問に入りますが、これは四先生方にお答えいただきたいんですけれども、今法案においての特定秘密の範囲ですけれども、これはもっと抑制した方がいいと思っておられるのかどうか、簡潔に御意見をお聞かせください。
【次の発言】　ありがとうございました。 　秘密の範囲ということについてですけれども、知る権利と秘密、国家機密というものはバランスをとらなきゃいけないということは、四先生方、同じお考えであると思いますけれども、知る権利の担保について、何かチェッ……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第15号（2013/11/19、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　それでは、早速質問を開始します。 　かつて、一九八二年から三年にかけて、東芝ココム事件というものがございました。 　それはどういう事件だったかといいますと、東芝機械と伊藤忠商事、和光交易が、一九八二年から一九八三年にかけて、当時のソビエトに、東芝機械製の九軸同時抑制のスクリュー加工工作機械四台と、それとともに数値制御装置を、ココム規制に反して販売したという事件です。 　一九八五年十二月に、元和光交易モスクワ支店長がココム違反を暴露する形で発表したことから事が発覚し、それでアメリカが制裁を求めてきたということなんですね。 　この結果、東芝の会……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第17号（2013/11/21、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　それでは、早速質問を始めさせていただきます。 　前回の質疑で、森大臣は、私の特定秘密の取扱者の制限についての質問に、特定秘密の取り扱いの業務を行うことが当然の前提とされるということから、国務大臣の任命に当たって、適性評価の対象外であることを踏まえ、必要な考慮がなされるというふうに考えまして対象外と、つまり、適性評価の対象外にしている理由をお答えになりましたけれども、この国務大臣等の任命に当たっての必要な考慮がされているという、この必要な考慮というのは、具体的にはどのようなものを指すんでしょうか。

第186回国会 安全保障委員会 第3号（2014/03/27、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　おはようございます。日本維新の会の今村でございます。 　先般、私は、第一分科会において、中国人民解放軍に尖閣諸島や琉球諸島南部の島嶼群を電撃的に奪取する計画があり、そのための訓練をしている、中国軍は、東シナ海で日本の部隊を破壊する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられているという米海軍のジェームズ・ファネル大佐の個人的見解について質問いたしました。 　私は、その質疑の中で、中国がこの猫の額のような島嶼群を欲しがる理由の一つに、中国の飢えと渇き、そういったものがあると申し上げました。人にせよ国にせよ、何らかの行動を起こす際には、当然ながら理由があります。 　今般、ウク……

第186回国会 安全保障委員会 第6号（2014/04/08、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　では、早速、今般の防衛審議官の新設に伴って廃止されるポストがあるやに聞いておりますけれども、まず、そのポストをお教えください。
【次の発言】　これは先ほど来の質問でもいろいろ出ておりましたけれども、防衛監察本部副監察監というポストが以前はなくなるということでしたけれども、今般はなくならないということで、今回、そのポストがなくならないという理由は、これは先ほども質問が出ましたけれども、もう一度お答えください。
【次の発言】　わかりました。 　では、地方協力局次長、これは複数いらっしゃると思うんですけれども、ここのポストを減らす理由というものを……

第186回国会 安全保障委員会 第8号（2014/06/06、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　それでは、早速質問に入ります。 　先日開催されましたアジア安全保障会議にて、安倍総理は、国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図るべきと述べられた上で、ＯＤＡ、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持ついろいろな支援メニューを組み合わせて、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援するというふうに表明されました。 　私は、日本国の東南アジアにおける方針としては、安倍総理が述べられた今の方針というものが定理であって、ずっと継続されるべきものだと思っております。 　それにつきまして、今般、集団……

第186回国会 内閣委員会 第15号（2014/04/23、46期、日本維新の会）

○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。 　それでは、早速、きょうは放射線災害と法律の関係についてお伺いいたします。 　原子力事業所の原子炉の運転等に起因する原子力緊急事態の場合は、原災法の適用となります。今般の福島原発事故などがそのようなものだと思いますけれども、同じように放射線災害で、核物質攻撃、いわゆるダーティーボムとか、そういった核物質のばらまきや、もしくは大規模な核攻撃、そういった原子力事業所の原子炉運転に起因しない放射線災害については原災法の対応にはなっていないのだろうと思います。 　そこには国民保護法また災対法による対応を考えておられると思いますけれども、原子力事業所に……

第187回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号（2014/11/06、46期、次世代の党）

○今村（洋）委員　次世代の党の今村でございます。 　それでは、早速質問いたします。 　平成二十六年四月にエネルギー基本計画というものが閣議決定されておりますけれども、この中では原子力を重要なベースロード電源というふうに位置づけておられますけれども、この中にも、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」というふうになっております。 　それで、この新安全基準をクリアできる原発というのは、どれだけ必要なのか、何基必要なのか、何キロワット必要なのかというところを、もし想定されているものがあればお答えください。

第187回国会 厚生労働委員会 第2号（2014/10/15、46期、次世代の党）

○今村（洋）委員　次世代の党の今村でございます。 　きょうは、主に医療における消費税ということでお聞き申し上げます。 　まず、国民皆保険である保険診療は、現在、非課税であります。非課税であるその根拠、医療が非課税になっている根拠というものをまずお聞かせいただくのと、あともう一つ、この非課税とゼロ課税の違いというものがいかなるものであるのか、お教えください。
【次の発言】　そうなんですね。非課税とゼロ課税というのは、お金の動きは似たようなものなのですけれども、今おっしゃったように、もう文字どおり、課税するかしないかというところが、税率がゼロということはありますけれども、大きな違いということですね……

第187回国会 厚生労働委員会 第3号（2014/10/17、46期、次世代の党）

○今村（洋）委員　次世代の党の今村でございます。 　ちょっと質問を一問飛ばしまして、ことしの四月一日から改正薬事法が施行されまして、指定薬物の所持、使用などが新たに禁止されております。 　警視庁では、所持容疑の案件を二千件以上、ただ、立件に至ったのは数件というふうな報道もなされておりますけれども、立件に至らない理由として、いずれも、所持している本人が違法だとは思わなかったとそういう容疑を否認して、不起訴処分となっているというふうに報道されております。 　利用者が所持や使用の禁止を知っていたという立証を求められているやに聞いておりますが、違法な薬物とは知らなかったと言ってしまえば、それで起訴でき……

第187回国会 厚生労働委員会 第7号（2014/11/13、46期、次世代の党）

○今村（洋）委員　では、今般の感染症法の改正案について、エボラ熱関係でお聞きいたします。 　さきのリベリアからの入国者、これは六十代男性です。また、ギニアからの入国者、これは二十代女性ということですが、そういう人たちがエボラウイルスに感染しているんじゃないかという疑いを持って検査をされておられますけれども、このエボラウイルスの遺伝子検査、ＰＣＲ検査はどのような手続で行われたのか、お聞かせください。
【次の発言】　今回の改正法案では、都道府県知事による検査の実施、厚生労働大臣による都道府県知事に対する提出の求めなどが行えるように定め、一類感染症等々を対象として、採取措置、収去措置などを行えるよう……

第187回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号（2014/11/06、46期、次世代の党）

○今村（洋）委員　次世代の党の今村でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、放射線災害と法律の関係についてお聞きしたいんです。 　放射線災害、つまり災害に関する法律として、原子力災害の場合は原災法、それと災対法というものが適用になると思いますけれども、原子力事業所に対するテロ等の破壊活動、そういった外部的要因を直接の原因とする、原子力事業所及び発電所が放射線の事故を引き起こした場合には、それを政府が対応するとして、これはどういう法律の根拠で対応することになるでしょうか、お教えください。
【次の発言】　たてつけとしては、外部的要因が原因の場合は国民保護法ではないですか……

各種会議発言一覧

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2013/04/15、46期、日本維新の会）

○今村（洋）分科員　日本維新の会の今村でございます。きょうはよろしくお願いいたします。 　では、まず、日米地位協定に基づく東京都内の米軍基地問題についてお聞きいたします。 　まずは、日本国内の在日米軍施設・区域については、一層の整理縮小、返還がなされるべきであり、特に、首都圏に存在する多摩サービス補助施設や赤坂プレスセンターについては早期の返還が求められるべきというふうに考えておりますけれども、そのこともお聞きしつつ、私が述べたいことは、アジア太平洋地域の安全保障に日米安保は欠かさざるべきものというふうに考えますけれども、一方、防衛上の必要性、地域への影響の視点から、基地の整理縮小、返還も検討……

第183回国会 予算委員会第七分科会 第2号（2013/04/15、46期、日本維新の会）

○今村（洋）分科員　日本維新の会の今村でございます。きょうはよろしくお願いいたします。 　まず、ＴＰＰについてお尋ね申し上げます。 　ＵＳＴＲでは毎年、外国貿易障壁報告書というものを出しております。このほかに、昔は年次改革要望書、最近では日米投資イニシアチブ報告書というものが出ておりますが、この内容というのはほぼ一貫して、医療、薬品部門に関していろいろな要望が出ております。 　例えば、外国事業者、営利企業が医療サービス市場へのアクセスが制限されているというものであったり、これはいわゆる医療法人への株式会社の参入、株式会社が医療法人へ入るということを意味しておりますけれども、そのほかにも、医療機……

第186回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2014/02/26、46期、日本維新の会）

○今村（洋）分科員　日本維新の会の今村でございます。 　去る二月十三日、米海軍のジェームズ・ファネル大佐がシンポジウムで、中国軍には電撃的に尖閣諸島等の島嶼群を奪取する作戦があり、訓練を行っていると述べました。そういう報道がなされていますが、大佐はあくまでも個人的見解とし、米軍の公式見解ではないとしています。 　防衛省としてはこの報道は当然把握されていると思いますが、もし中国軍が仮にこのような蛮行に及んだ場合、軍事行動に対し海上保安庁では当然ながら対処できないというふうに思います。 　防衛大臣におかれましては、予算委員会で我が党の石原代表の質問に答えて、明らかな攻撃があった場合、個別的自衛権の……

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