このページでは瀬戸隆一衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。瀬戸隆一衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○瀬戸委員 自民党の瀬戸隆一でございます。
昨年、初当選させていただきました。本日、初めての質問となります。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
本日は、経営委員会委員長、会長初めNHK経営陣の皆さんにおそろいいただいています。浜田経営委員会委員長は、辞任された數土前経営委員会委員長の後を受けて、昨年九月に委員長に就任されました。それ以来、総務委員会にお招きするのは今回が初めてかと思います。簡単で結構でございますが、浜田委員長の抱負をお聞かせください。
【次の発言】 続きまして、まず、NHKの震災対応についてお聞きしたいと思います。
先ほどお話はありましたけれども、特……
○瀬戸委員 香川県の瀬戸隆一でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 先日、六月三日に復興特別委員会の委員派遣で釜石と大槌町の調査に行ってまいりました。本日は、その調査の際に被災地より出されました要望等を中心に質問してまいりたいと思っています。 私の被災地との関係でありますが、かつて、岩手県に赴任して働いていたこともあります。また、東日本大震災の直後には、内閣府の方に出向し、被災者生活支援チームにおいて被災地の支援をしてまいりました。それから、私的にも、ボランティアで炊き出し、また子供の心のケアに行ったところであります。そういったころから、岩手県は……
○瀬戸委員 おはようございます。自民党、香川県の瀬戸隆一でございます。 本日は、発言の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 海外通信・放送・郵便事業支援機構法について御質問をさせていただきます。 まず最初に、昨年の十一月ですが、安倍総理がミャンマーのヤンゴン中央郵便局を訪問されました。その際に、高市大臣宛ての絵はがきを出されたということであります。そこには風景印が押されてあって、日付印ですけれども、そしてまたそれが、日本郵便製の印が押されていたということでもありました。 今、ちょうどミャンマーに対して日本郵便の方がノウハウに関する技術指導を行っているというものがその……
○瀬戸委員 香川県の瀬戸でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず、農業をめぐる状況というのは、まさしく待ったなしの状況だというふうに思っております。特に、農業に携わる皆様方が希望を持って農業に取り組めるような食料・農業・農村基本計画でなければならないというふうに思っているところであります。 言いかえれば、余りにも現実とかけ離れた、絵に描いた餅であってはならないということでありまして、努力していけば必ず明るい未来が描けるような、そのような政策でなければならないというふうに思っているところであります。 また、ことしは地方創生元年でもあります。そういっ……
○瀬戸委員 瀬戸隆一でございます。 きょうは、地方活性化とテレビということで質問させていただきたいというふうに思っております。地方活性化に、これからもテレビ、特にローカル局に頑張ってほしいという観点から質問させていただきたい、そのように思っております。 まだまだ地方には、私たちの気づいていない、人を引き寄せる魅力があるというふうに思っています。物、場所、まだまだ紹介できていないことがいっぱいある。それらを知らせるのはローカル局の役割ではないかというふうに思っています。また、もちろん災害の際にも、地元の情報を伝えるにはローカル局の役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えています。……
○瀬戸委員 本日は、決算行政委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。これは、アメリカがミサイル開発への圧力を強める中で、北朝鮮が核・ミサイル開発をとめる意思がないことを示したものとも言えなくもありません。 四月十五日、この日は金日成氏の生誕百五周年でした。また、四月二十五日は朝鮮人民軍創設八十五周年の節目に当たります。北朝鮮をめぐる緊張は予断を許さない状況であります。日本の多くの方が、朝鮮半島の高まる緊張について不安を抱いています。 こういう極度に緊張が増した状態においては、やはり首脳間に信頼関係があるかどうかが、状況分析や状……
○瀬戸委員 おはようございます。 本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 最初に、日米経済対話についてお聞きしたいと思います。 先日十八日、日米経済対話が開催されました。ペンス副大統領は会合終了後の共同記者会見で、両国の対話がFTA交渉に発展する可能性があると発言したとのことです。今後の対話で農産物や自動車等の市場開放を日本に強く求める可能性もあるのではないかと言われております。日本の農業者の中には、今後の日米経済対話の行方を心配していらっしゃる方もいるようであります。 そこで、大臣にお伺いします。 今後の日米経済対話の中で、農業分野において国益をしっかり守……
○瀬戸委員 自民党の瀬戸隆一でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 三月十三日から、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになります。また、五月八日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが二類から五類に移行することになりました。新型コロナウイルス感染症の対策も転換期を迎えております。私たちはこの百年に一度のパンデミックから教訓を学び取り、次世代につなげていかなければなりません。そこで、この三年間で課題として浮き彫りになった点について質問したいというふうに思います。 今般のパンデミックにおきまして、医療用物資や検査キットなどの供給不足が生じました……
○瀬戸大臣政務官 お答えいたします。
財務省は、世界銀行を通じてGFFの活動に継続的に支援をしてきており、これまで累計一億一千万ドルの資金拠出を行っております。
御指摘の本年十月の会合につきましては、既に二〇二三年度分の資金貢献を表明し、拠出済みであったことも踏まえまして、出席を見送りましたが、同会合後のプレスリリースにおきまして日本の資金拠出が言及されるなど、日本の資金貢献はしっかりと認識されているものと承知しております。
【次の発言】 現在、予算編成の過程にありまして、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられませんが、GFFを始めとする国際保健の取組を進めるための予算に……
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 法人版事業承継税制は、平成三十年度税制改正におきまして、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進するため、十年間の期限を区切って、特例承継計画の提出がなされた事業承継について承継時の税負担を実質ゼロとする等の抜本的な拡充を行ったところであります。 この特例承継計画の提出期限が来年三月末とされているところでありますけれども、先般の経済対策において令和六年度税制改正でその延長等の検討を行う方針が示されておりますが、その際には、事前に特例承継計画の提出を求めることで早期かつ計画的な事業承継を促すという制度趣旨や、令和四年度税制改正におきまして既に新型コ……
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って、今後とも社会保険料の負担の増大や財政状況の悪化が見込まれることから、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るために必要な取組であると認識しております。 こうした取組を今後も継続していくことが必要であり、引き続き、御指摘の医療保険に係る財源の在り方も含め、年金、医療、介護、少子化対策といった制度、政策が十分に機能し、国民に安心をもたらすことができるよう、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための全世代型社会保障の構築を進……
○瀬戸大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。 両副大臣、佐藤大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 復旧復興に要する事業規模につきましては、令和四年度までしか実績が現在確定しておりません。そこで、令和七年度までに復興財源フレームで見込んでいる三十二・九兆円を上回るかどうかについて、現時点では判断できないと考えております。その上で、復旧復興に要する財源は責任を持って確保する必要があると考えております。 令和三年に閣議決定された復興の基本方針におきまして、復興に要する事業規模と財源については、原子力災害被災地域における新たな課題等への対応のため、必要に応じて見直しを行うものとするとされていることも踏まえまして、引き続き復興庁など関係省庁としっかり……
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 国立大学法人運営交付金は、教育研究環境の整備を行うための重要な経費であると承知しております。 そういった中、御指摘の平成十六年度に法人化して以降の運営費交付金の減額につきましては、附属病院の黒字化に伴う病院赤字補填金の解消や、退職者の減少に伴う退職手当の減少など、研究活動等に直接影響のないものが大宗を占めておりました。ただ、近年は、国の厳しい財政状況の中でも横ばいで推移しているところであります。 いずれにしましても、運営交付金の在り方につきましては、引き続き、文部科学省としっかりと議論してまいりたいと思っています。
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 経済産業省の予算につきましては、委員御指摘のとおり、特に令和二年度以降その予算が増大しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や国際的なエネルギー価格の高騰への対応に加え、経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化やGX投資のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 こうした財政支出の拡大の背景に、近年、各国における産業政策の在り方の変化があるとの御指摘があることは認識しておりますが、累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増す我が国の財政状況も踏まえれば、これまでの産業政策……
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 経済産業省の予算につきましては、特に令和二年度以降、補正予算の規模が増大しておりまして、結果として補正予算の額が当初予算の額を上回ってきました。これは、新型コロナウイルス感染症への対応や経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化、GX投資等のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 今後の経済産業省の予算の規模等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。 その上で、一般論として申しまして、補正予算は当初予算編成時において見込めなかっ……
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 令和六年度における災害対応につきましては、まずは令和六年度予算に計上された経費を活用した上で、予期せぬ財政需要が生じた場合には増額した予備費を活用して対応することになると考えております。 今後、被災地における復旧復興の進捗状況やニーズの変化を見極めつつ、必要が生じた場合には予備費もちゅうちょなく活用してまいりたいと考えております。 現時点で委員お尋ねの予備費の使用予定の時期やその具体的な内容について予断を持ってお答えすることが難しいということは、御理解をいただければ幸いでございます。
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 いわゆる交付国債というものは、一般に、債券の発行に伴う発行収入金を伴わない形で、国が金銭の給付に代えて交付する国債とされております。 また、財政法第五条は、全ての公債の日銀引受けを禁止し、市中消化の原則を規定しておりますが、これは、戦前戦中に大量の公債を日銀に引き受けさせ、無軌道な財政出動を行った結果、急激なインフレを引き起こした反省に基づいて規定されたものです。 その上で、仮に何らかの対価を前提として交付国債を日銀に直接引き受けさせる場合は、金銭給付を将来に繰り延べるという点において、政府の財源調達を目的としていると考えられるため、財政法第……
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 扶養控除は、一定の年齢の子供を扶養する者の負担について、税制の観点からその軽減を行う趣旨で設けられているものであります。 一人の子供について控除が適用されるタイミングや通算の年数は、毎年の十二月三十一日時点でその子供が扶養に該当するか否かによることとされております。したがって、例えば遅生まれの子供であっても、高校卒業後に就職し扶養から早期に外れれば控除の対象とならなくなり、適用される年数についてもそれだけ少なくなることになります。 このように、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではなく、一概に問題があ……
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 扶養控除の趣旨は、特定の年齢の子供を扶養する者の親ですけれども、税負担について一定の軽減を行うことでありますが、これは、政府において種々の子育て支援策がある中で、あくまで所得税制の範囲での配慮として、所得控除の形で設けているものであります。 そして、所得税におきましては暦年で所得を把握することとなっております。また、税額の計算上考慮すべき事情についても、その所得に対応したものにすべきであるということになっております。 扶養控除の適用につきましても、ほかの所得控除等と同様に、十二月三十一日時点を基準として、その時点で対象となる年齢の扶養親族の有……
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 先生おっしゃるように、物価の上昇はいろいろな方面に出てきておりまして、資材が高騰したりとか労務単価が上がったりとか、そういったのをお聞きするところでもあります。 そういった中で、少額随意契約につきましては、予算決算及び会計令におきまして、予定価格が一定の金額を超えないときに結ぶことができるとされております。 国が契約を締結するに当たっては一般競争入札を行うことが原則とされていることも踏まえまして、少額随意契約の基準額を見直すことにつきましては、契約の公平性や競争性、透明性を確保する観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 貿易統計におきましては、貿易取引の実態を極力正確に示す必要がある一方、例えば取引の単価など、輸出入者の営業上の秘密が明らかになることで不測の損害を与えないよう十分に配慮する必要があります。 このことから、経済統計に関する国際条約におきましても、個々の事業所に関する情報を漏らす結果となるような事項を収録し、又は発表するいかなる義務も課すものではないとされているところであります。また、こういった点を踏まえまして、関税法施行令におきましても、私人の秘密にわたると認められる事項につきましては、証明書類の交付をせず、及び統計の閲覧をさせないとし、営業上の……
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 まず、インボイス制度の導入目的でありますけれども、インボイス制度につきましては、売手と買手の適用税率に対する認識を一致させることで、複数税率の下での課税適正性を確保するために必要な仕組みとして導入したものであります。 これまでもこうした制度趣旨を御説明してきておりますけれども、政府として、単一税率の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではありません。 いただきました、赤字企業でも消費税の納税が必要となるのはどうかという話につきましては、消費税は、企業の黒字、赤字とは関係はなく、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額……
○瀬戸分科員 香川県の瀬戸隆一でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず、本四高速道路の料金と、それに密接に絡むJR四国の経営状況について、質問をさせていただきたいというふうに思います。 先日、「国土幹線道路部会 中間答申(案)」が出されました。その中で、海峡部等特別区間に関する記述の中に、他の交通機関との関係について言及している部分があります。 これについて、ちょっと長いですけれども、読み上げさせていただきます。 海峡部等特別区間についてですが、「普通区間等に比して大きな差とならない料金水準とする。」また、「具体的な水準については、当該海……
○瀬戸分科員 本日はよろしくお願いします。 今、高齢化社会がこれから進んでいくというふうに言われていますし、現在かなりの高齢化社会になっておりますけれども、老健施設が全国的にも今ふえている。私の地元の香川県においても老健施設がふえているという状況であります。 しかし、これから高齢者がふえていくに従って、施設中心の医療や介護では限界があるのではないか、そのようになるというふうに思います。また、厚労省の資料によりますと、国民の六〇%以上が自宅での療養を望んでいる状況ということです。 まず、今後、在宅看護のニーズがふえてくるというふうに考えられます。どのくらいの利用者ニーズが生じると考えられて……
○瀬戸委員 おはようございます。自民党の衆議院議員、瀬戸隆一でございます。 今回の独法通則法の改正につきまして、まずマネジメントについてお聞きしたいと思っております。 今回の法改正によりまして、独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の三つに分類したということでございます。一律に規定している現行制度を見直して、そして、業務の特性に対応した法人のマネジメントを行うということでございますが、現在、理化学研究所につきまして、マネジメントがいろいろ言われているところであります。 国立研究開発法人のマネジメントについてお聞きしたいと思います。 現在の国立研究開発法人が研究成……
○瀬戸分科員 本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。瀬戸隆一でございます。 まず、慢性の痛みについて質問させていただきたいというふうに思っています。 先日ちょうど、愛知医科大学がありまして、その中で痛みセンターというのがありました、そこを訪問してきたところであります。その愛知医科大学の痛みセンターというのは、診療科、つまり内科とか精神科とか整形外科とか、そういった診療科を超えて、慢性の痛みについて治療をしていこう、そういう意欲的な取り組みをしているというところでありました。 腰の痛みとか膝の痛み、いろいろな慢性痛がありますけれども、今までいろいろな医療機関で診療し……
○瀬戸分科員 おはようございます。 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 まず最初に、コンパクトシティーについて質問をさせていただきたいというふうに思っています。 私の地元は香川県でございます。全国のほかの地域と同じように、県庁所在地以外の市町村では人口減少や中心市街地の空洞化に直面しているという状況でございます。そして、市や町の市街地が広がったことによって効率性が失われた、そういった状況になっており、例えば水道施設の維持管理費の増大に悩んでいるといったところであります。 今、地方は、魅力ある、そして特色あるまちづくりに向けて懸命に努力をしているとこ……
○瀬戸主査代理 次に、松浪健太君。
【次の発言】 これにて松浪健太君の質疑は終了いたしました。
次に、松木けんこう君。
○瀬戸分科員 香川県の瀬戸隆一でございます。 きょうは、地方活性化においてどういったことが必要になるのか、また地方でどういったことが求められているのかという観点から質問させていただきたい、そのように思っております。 まず最初に、四国における新幹線についてお話しさせていただきたいというふうに思っております。 先日、ちょうど、北陸新幹線が開通した金沢を、一年がたってしばらくしていましたけれども、訪問させていただきました。これは、四国四県の知事、そして自民党の四国の国会議員、そしてまた四国の経済界の方々と視察に行ってくるということでありました。ちょうど三連休というときでもありました。金沢の駅が……
○瀬戸主査代理 次に、高井崇志君。
【次の発言】 これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
【次の発言】 これより経済産業省所管について審査を行います。
まず、概要説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
【次の発言】 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院寺沢第五局長。
【次の発言】 ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除……
○瀬戸分科員 おはようございます。香川県の衆議院議員、瀬戸隆一でございます。 本日は、まず、都市公園法についてお聞きしたいというふうに思っております。 本年一月に、これは報道でありましたけれども、日比谷公園にある松本楼というレストランで安倍総理が会食されたという報道がありました。私も松本楼でランチを食べるということが今まで何回かありましたけれども、緑に囲まれた公園の中で食事をとるというのは、本当に格別なものがあるというふうに思っています。日比谷公園の松本楼のある空間は非常にすばらしい空間だと思いますし、また、私の大好きな空間でもあります。 昨年、四国新幹線の導入を目指す自民党の四国の議員……
○瀬戸分科員 おはようございます。自由民主党の瀬戸隆一です。 この度は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。関係者の皆様に感謝いたします。 さて、新型コロナの三年間で、デジタル化は大きく進展しました。また、環境問題も、誰もが関わらざるを得ない、そういった状況になってきました。そのような環境変化の中で、都市と地方で経済的に明暗も分かれ、また、新たな課題も出てきました。私の郷里香川出身の大平元総理は、田園都市構想を通じまして、地方の活力の重要性を唱えられました。都市も地方もの発展、そういった観点から今日は質問させていただきたい、そのように思っております。 まず最初に、地方局の経営……
○瀬戸分科員 自由民主党の瀬戸隆一です。 この度は、質問の機会をいただき、関係者の皆様に感謝いたします。 本日は、私の地元である香川県のことについてお話をお伺いしたいというふうに思います。 地方の方は人口減少がまだまだ続いている状況であります。地元の方は、何とかして歯止めをかけたいといろいろな方策を打ち出しているところでもあります。 そういった中、地方においては、やはりインフラ整備による経済や地域社会に与える影響というのは非常に大きなものがあります。そういった観点から、香川県におけるインフラ整備についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、港湾における脱炭素化の取組についてお伺いしま……
○瀬戸大臣政務官 お答えいたします。 先生おっしゃったように、建設、運輸の業界の方々から、勤務時間の上限規制が働き方改革で出てくることによって給与総額が減ってしまうという話はお聞きするところであります。となりますと、賃上げ税制が対象外になってしまうということはあるんだというふうに思っております。そういった中、建設や物流の分野におきましても、賃上げについて国交省において取組を進めているということは承知しております。 今回の賃上げ促進税制の見直しにつきましては、中小企業におきましては、一・五%、二・五%という賃上げ要件及び控除率は維持しつつも、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。