このページでは宮崎政久衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。宮崎政久衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○宮崎(政)委員 自由民主党、沖縄県第二選挙区の宮崎政久です。 今回が初めての質問となります。貴重な機会をいただいた理事の皆様に、改めて御礼を申し上げます。 そして、本日は、参考人質疑でございます。大変にお忙しい中、国会まで足を運んでくださいまして、また、貴重な御意見を聞かせていただきました参考人の皆様に、まずは心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、一昨年の東日本大震災以降、我が国においては、エネルギー需給の安定というのが喫緊の課題であり、まさに国民的な課題となっております。私たち国民も、あの大震災のあったとき、電力の供給不足に見舞われた際に、自発的にピークシフ……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 本日は、今国会に提出される最重要の法案の一つであります電気事業法の一部を改正する法律案について質問の機会をいただきましたこと、委員長初め各会派理事の皆様に御礼を申し上げます。 二年前の東日本大震災を一つの契機としまして、我が国のエネルギーシステムは大きな転換点を迎えている、長く続いた電力の供給体制を抜本的に見直す必要があることについては、国民の皆様の理解を得られているものと私は考えております。 私がこの法案で最も留意すべきと考えているのは、電気の供給という、最も重要なライフラインとして、最も基礎的なインフラとして、いささかも国民にとって不利益……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。沖縄県第二選挙区、沖縄の地からやってまいりました。 本日は、貴重な質問のお時間を与えていただきました各会派の理事の皆様に、まず御礼を申し上げます。 今回は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案の質疑でございます。 私自身、平成七年から十七年ほど、沖縄で弁護士をさせていただいております。沖縄には、日本の矛盾と、そしてこの国とアジアの将来に向けての大きな可能性がぎゅっと凝縮して存在をしております。今回のハーグ条約の締結に当たっての法案質疑に当たりましても、この国の大きな方向性と、あともう一つ、地域に住む一人一人の国民からの……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、この法律案、御承知のとおり、さきの第百八十三回通常国会に提出をされまして、本委員会でも既に五時間四十分の審議をさせていただき、継続審議となり、きょうを迎えているというところでございます。各党各会派から法案の内容についての質疑も行われたものでございます。 この法律は、平成二十一年六月の消費者庁の設置法の附則において定められております多数の消費者被害を救済する制度として、今般、法制化をされる運びとなっているものであります。長い年月の成果であります。さまざまな議論がさまざまな……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 本日は、民法の一部を改正する法律案について質問をさせていただく機会をいただきましたことを理事各位の皆様に御礼を申し上げます。 さて、今回の民法改正でございますが、平成二十五年九月四日の最高裁大法廷での憲法違反の判断、憲法違反が最高裁大法廷で示された、これは、日本国憲法が施行された後、六十六年の間にわずか九件目ということでございます。 最高裁大法廷で法令が憲法違反であると判断されたことを受けて、国会が立法府としてその意思を示していく場でございまして、この衆議院の法務委員会において、この歴史的な場所に立ち会わせていただいたことに感謝を申し上げる次……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 きょうは三月の十二日、あの三・一一東日本大震災から四年目の始まる日でございます。一万五千八百八十四名のお亡くなりになったみたま、そして、今なお行方の知れない多くの皆様、御遺族、御家族の皆様の心中をお察し申し上げ、昨日の政府の式典でもありましたが、我々は生かされている、こういう思いを胸に、本日のこの衆議院沖縄北方対策特別委員会の法案審議に当たらせていただきたいと思っております。 まず、沖縄振興特別措置法改正案について質問させていただきます。 私も、国会に上がらせていただきま……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事を初め皆様に心より御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。 さて、早速質問に入らせていただきます。特許法等の一部を改正する法律案でございます。 きょうは弁理士会の皆様も傍聴に来ていただいておりまして、今般の弁理士法の改正の中で弁理士の使命の明確化、業務の拡充というのも図られておりまして、我が国の知財戦略を担う弁理士の皆さんの業務がさらに進むことを我々も求めながら、今回の法案審査をしているところでございます。 冒頭、特許法の一部を改正する法律案、衆議院での委員会審議の最初でございますの……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 ゴールデンウイークが明けまして、委員会の審議も活発になってきたところでございます。質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位の皆様に心より御礼を申し上げます。 さて、後半国会に入りまして、これからさまざまに論戦が始まるところでありますので、まずは、このゴールデンウイークの成果というところからお聞きをしたいというふうに思っております。 森大臣、大変お疲れさまでございました。アメリカで外遊をされていたということを報道で聞いております。私も、大臣と連絡をとる必要があった際に、今ワシントンDCに着きましたというメールを頂戴したことも覚えております。……
○宮崎(政)委員 おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、法務委員会で質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 さて、先般、法改正も整いました法曹養成に関する件でございますが、きょうは、改めて、法曹養成に関する件、これは司法試験法の改正だけで終わるものではございませんので、長きにわたって続くものでありますので、この件について皆さんと確認をさせていただくことが一つ。それと、身近な話として、保護司さんの活動に関連する地方自治体の協力関係の件、この二つを取り上げまして、質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、法曹人口、法曹養成に関する件。 自由民主党で……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、委員長初め理事各位の皆さん、本当にありがとうございます。 私は、きょう、ブラウンリボンバッジをつけてまいりました。先ほど鈴木貴子さんの質問の中にも出てまいりました。この委員会は、沖縄の問題、そして北方問題を扱う場でございます。北方領土問題は必ず解決するんだと。実は、北方領土、北海道から最も距離が遠い日本の地域は私たちの沖縄であります。物理的な距離は遠いけれども、心の距離は近い、心の距離が遠いわけじゃない。私たちの沖縄でも、北方問題に一生懸命取り組んでいる、北対協でいろいろお手伝いをされている先輩方、私たちの……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 参考人の皆様、本日は、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただきました。まことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。 戦後七十年の節目という年のこの平和安全法制の整備に当たりまして、地方参考人会が沖縄で開催されるということはまことに意義のあることだと思っております。二十分と限られた時間でございますので、参考人の皆様全員に質問させていただくことができないかもしれませんが、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 最初に、この参考人会が沖縄で開催される以上、何名かの方から御指摘ございましたような我が党内での勉強会のことに……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、特許法の改正につきまして質問の機会をいただきましたこと、委員長初め理事各位の皆様に御礼を申し上げます。 さて、今回の特許法の改正、経済産業委員会でこういった形で審議がされますが、知財戦略というのは、この国の行くべき大きな歩みのポラリスというんでしょうかね、目指すべき方向性だと私は実は思っております。それを、経済産業政策という形でこの委員会で審議をして前に進めていくということは、大変意義深いことだと私は思っております。 早速、具体的な中身に入りたいと思います。 まず最初に、ガイドラインのあり方について質問をさせていただきたいと思いま……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久でございます。 きょうは、会派を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。こういう機会をいただきましたことを理事各位の皆様に御礼申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 まず冒頭でありますが、各会派の皆様におかれまして、来年の参議院の通常選挙までに参議院の一票の格差の是正、違憲状態を速やかに解消するという趣旨での大きな御努力と、真摯なこれまでの議論に心から敬意を表したいと思います。参議院として、立法府として一つの責任が示されましたので、これを前提として、私も同じ国会議員の一人として質疑に立たせていただ……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、大臣所信という大変貴重な質疑の機会をいただきました。高木委員長を初め皆様に感謝を申し上げます。 きょうは朝から、アベノミクスの評価が質疑の対象とされております。私は、このアベノミクスの三年間で、デフレ脱却は道半ばでありますけれども、物価がプラス基調に転じている、名目GDP、実質GDPともに増加していることから、十五年以上続いてきたデフレ状況が転換したというふうに考えております。過去最高水準の企業収益からしても、経済の再生に向かっている。 これからは、この収益をどう活用していくのかということで、賃金にどうやってつなげるのかという局面に……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、私の地元沖縄の基地負担軽減の関係で、菅官房長官にお尋ねをしたいと思っております。 報道で知るところでありますが、米軍のハリス太平洋軍司令官の発言についてであります。二十三日、アメリカ議会上院の軍事委員会公聴会で、米軍普天間基地の移設の計画について、二年ほどおくれて二〇二五年になると見ていると発言をしたと伝えられております。 普天間飛行場の返還がおくれることがあってはならない。日米両政府の返還合意から、実に二十年の月日が流れました。平成八年の四月十二日、当時の橋本総理大臣とモンデール大使との会談で、五年……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、国連から我が国政府に対して、沖縄県民は日本の先住民族であるとして、さまざまな措置を講ぜよと勧告を受けているという問題について取り上げたいと思っております。 二〇〇八年、平成二十年十月以降、国連から日本政府に対して複数回にわたって、沖縄県民が先住民族であるとして勧告がなされております。委員長のお許しをいただいて資料を配付しておりますので、資料の一及び二をごらんいただければと思います。 資料一は、自由権規約に関連する勧告でありま……
○宮崎(政)委員 おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 今国会では、この法務委員会の理事として仕事をさせていただきます。円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、金田大臣初め、どうぞよろしくお願いいたします。また、鈴木委員長のもと、与党は古川筆頭理事そして野党は逢坂筆頭理事初め理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 早速、質疑に入らせていただきます。 きょうは、私の地元沖縄に所在する米軍基地をめぐる問題について、法律の視点から少し議論をさせていただきたいと思っています。 沖縄に所在する米軍基地において、我々、軍雇用員というふうにお呼びしているんですけれ……
○宮崎(政)議員 神谷議員にお答えをいたします。 泉大津の市長としての御経験も踏まえて、この法案の入り口を御指摘いただきまして、ありがとうございます。 この法案の提出に至りましたのは、まず大前提として、部落差別が今もなおまだ存在しているという認識のもとにございます。そしてまた、神谷委員からも御指摘がございましたが、インターネット等さまざまな情報環境が社会的に進展していく中で、新たな事象が見出されたり、社会的な状況が変化している、こういったことも踏まえて、私どもは、部落差別の解消が今必要である、こういう前提に立ってこの法案を提出させていただいているものでございます。 すなわち、この法律案、……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久であります。 きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝の思いを込めまして質問させていただきたいと思います。 まず最初に、返還をされましたキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地の件でございます。 ここにはさまざま、国際医療拠点をつくるなどなどとあわせまして、実は人材育成をどうしても図りたいという強い思いがあります。具体的に申し上げますと、普天間高校をこの敷地に、跡地に移設したいという地元からの強い要望がございます。 普天間高校というのは、地元の名門校でありますけれども、普天間小学校と隣接をしておりまして、大変狭い敷地に建て増し建……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久であります。 この通常国会が始まりまして、きょうよりいよいよ法務委員会での質疑が始まるわけであります。 今日に至るまで、理事会での協議等に御協力いただきました野党筆頭の逢坂理事を初めといたします理事の皆様、そして委員の皆様の御協力に感謝を申し上げまして、これより質問をさせていただきます。 さて、きょうの朝刊各紙にも報じられておりますが、弁護士有志の方々が、テロ等準備罪の創設を含む組織犯罪処罰法改正案について賛成をして、その必要性を訴える提言を発表したということであります。 全国で百三十名の弁護士が賛同されているということで、この中で、日弁連さんは法……
○宮崎(政)委員 おはようございます。自由民主党沖縄県第二選挙区、宮崎政久です。 本日より、いよいよ、テロ等準備罪の創設を含みます組織犯罪処罰法改正案の、この法務委員会での実質審議が始まるわけであります。 国民の皆様の関心も高いこの法案の審議に当たりまして、きょう、この委員会審議の冒頭に、極めて異例のことではありますけれども、安倍総理にも御出席をいただいてこの審議が始まるわけであります。充実した審議を尽くしてまいりたいと思っております。 ただいまの政府参考人に関する件、これらも全て、これまでの経緯を踏まえて充実した審議をしていこうという思いでありますので、委員長、そして与野党理事、委員の……
○宮崎(政)委員 おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 法務委員会も、本日、このような形で開催ができる運びとなりました。 前復興大臣の不適切な発言は、東北の皆様初め多くの方の信頼を失うこととなりました。私も、与党の一人として、改めておわびを申し上げますところであります。これからも被災地の皆様とともに復興を前進させていくために、今後とも緊張感を持って信頼の回復に取り組んでいくことをまずお誓い申し上げるものでございます。 その上で、この法務委員会で組織的犯罪処罰法の改正案の審議を進めていく責務、当然私たちこの法務委員会に所属する議員としてございますので、理事、委員各位の皆様の御協力……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。 性犯罪を厳正に対処するための刑法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 明治四十年に現在の刑法が制定されて今日まで百十年が経過して、今回初めて、性犯罪の構成要件などを大幅に見直す改正となりました。何が罪となるのか、いかなる重さで処罰されるのか、これは国の意思でありまして、主権者である国民が定めるところであります。 この委員会で刑法の理念を審議して、議論して、そしてその結果が議事録にも記載されることは、ここにいる私たち国会議員の大きな責務であると認識をしております。 本日、私を含めまして十名の質疑者が立ちますが、この法案を速……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 本日は安全保障委員会で初めて質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 昨日、新しい元号「令和」が発表されました。新しい時代の息吹を感じる中で、光栄にも最初の質問でありますので、新しい時代につながりますように、心してきょうの質問を務めてまいりたいと思います。 早速、質問に入らせていただきます。 まず冒頭、昨日の新聞記事について岩屋大臣にお伺いいたします。 昨日、東京新聞に、宮古島駐屯地の保管庫に中距離多目的誘導弾及び迫撃砲弾が保管されているという報道が出ております。 その事実関係、今後の対応などについて御説明いただきたいと思います。
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、質問させていただきたいと思います。 まず、下関北九州道路について質問したいと思います。 この下関北九州道路、きょうも質疑の対象となっておりますけれども、本年四月から直轄調査がなされている段階であります。きょうは、一回整理して、これがどういう経緯で直轄調査に至ったのかを御理解いただきたいと思いまして、質問をいたします。 御了解いただいて配付をしております配付資料の一番をごらんください。これは、一昨日国土交通省が理事会で配付した資料を、わかりやすくなるように私の方で加筆をしたものであります。 平成……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、この文部科学委員会で質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事そして与野党各党の先生方に感謝を申し上げまして、質問させていただきたいと思います。 冒頭、我が党の中でこの法曹養成制度に今日まで多大な尽力をされてこられました保岡興治先生が、過日御逝去されました。保岡先生は、平成十三年六月十二日にまとめられました司法制度改革審議会の意見書、この取りまとめに大変な御尽力をされて、今日に至るまでの我が国の法曹養成制度、もちろん法曹養成制度を超えた法律全般、我が国の運営について多大な貢献をされてこられました。その先生の今日まで多くの御指導をいただいて……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 きのうに続きまして質疑の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思っております。 この法曹の養成の制度、法曹養成制度改革、私は、二十年、沖縄で現場の弁護士として仕事をして、その後、国会に送っていただきました。法曹の一員として国政に身を置くことになりましたので、司法、法曹の世界に置かれている問題を解決をして、改善をして、力強い司法がこの国の未来を切り開くという理念で政治に取り組んでおります。 法曹養成制度で解決すべき課題、私は実は自分で一人で勝手に三部作というふうに呼んでおりまして、法曹人口の問題を解決しなけ……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 昨年十一月に国会に戻ってまいりました。改めてこの法務委員会にも戻ってまいりましたので、委員長を始め与野党全ての理事、委員の先生方、ここでは法務に関する分野で議論をして、国政にまた改めて微力を尽くしてまいりたいと思っております。どうぞ先生方、よろしくお願いいたします。 浪人をしておりました十三カ月間、改めて地元、ふるさと沖縄で毎日歩いて回りまして、地域の皆さんの声を聞いて、私自身、みずからには政治に取り組む初心を強く問いかけて過ごしてまいりました。そこで、きょうは、通常国会がスタートいたしまして法務委員会の始まりでありますので、私にとっては政治を志す原……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 四名の参考人の先生方、きょうは大変貴重な御意見をいただきました。本当に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 限られた時間でありますので、全ての先生に御質問できないかもしれませんが、御了解いただきまして、質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の民事執行法の改正法案の大きな柱の一つが、現行の財産開示制度の見直しにあります。まず、この財産開示について御質問したいと思います。 私も、二十年、弁護士として実務の現場で仕事をして、この国会にやってまいりました。貸金の返還請求であっても、また合間先生からは被害者のお……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝の気持ちで質問に立たせていただきます。 きょうは、今委員長から法案の読み上げがありましたとおり、司法書士法そして土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審議でございます。 司法書士の先生方、また土地家屋調査士の先生方、そして会から年来の御要望をいただいて、この社会的意義のあるお仕事について法律上の規制をしっかりしていきたいという意味での法改正でありますので、そういった思いも込めて質問したいと思います。 ということもありますので、少し歴史を調べてきました。司法書士の先生方を規律する法律……
○宮崎大臣政務官 患者、元患者の方のみならず、御家族にも、社会において大変厳しい偏見、差別が存在しているということは厳然たる事実でございます。 今、橋本副大臣から言及がありました、先月、十月二日の原告団、弁護団の皆様との協議の場、私も法務省を代表して出席をさせていただきました。 その際に、御家族の方から、御両親は病気になりたくてなったわけではない、でも、この世で一緒に暮らすことができない、その悲しみがあって、その御家族の方は、分骨をしてでも将来あの世で一緒に暮らして、失った時間を取り戻したい、こんなお話も聞かせていただきました。重く受けとめなければいけないと改めて思った次第でございます。 ……
○宮崎大臣政務官 法務大臣政務官の宮崎政久でございます。 令和の時代となりまして、国内外にわたって我が国の法務行政を力強く推進する必要があると認識をしております。河井法務大臣、義家法務副大臣と力を合わせて、誠心誠意取り組んでまいる所存です。 松島委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○宮崎大臣政務官 お答えいたします。 社会一般にさまざまな立場の方がおられて、さまざまな意見がこの現代社会においてあるということは事実だと思います。また一方で、法制度をどうするかということに関しては、歴史や伝統であったり、形成されてきた国柄、さまざまなものを踏まえた上で、現在及び将来に向けて定めをしていかないといけないという状況だと思っています。 私は今、現段階では、もう少し深まった議論をしていくことが必要な段階にあると考えています。 以上です。
○宮崎大臣政務官 大変重要な御指摘であると思います。 まず、障害に対する性犯罪について、現行法を見ましても、被害者が障害のために心神喪失又は抗拒不能の状態にあるという場合であれば、百七十八条で準強制性交罪等による処罰が可能であるという現行法上の規律もございます。 また、障害者に対する性犯罪について、今委員御指摘のような形で暴行、脅迫要件を撤廃するなどの新しい類型を定めるということについては、さまざまな検討を要する事情もあることも事実でございます。 障害者が被害者である場合に法定刑を重くするというようなことを考えた場合、例えば、その種類や程度がさまざまである障害についてどのような理由で特別……
○宮崎大臣政務官 お答えをいたします。 まず、ここで今法制化しようとしているのは、濫用的な株主提案権の行使なんですね。ですから、今、実際の、現実に、これまでの説明の中でも出てきておりますけれども、お一人で百件も提案してみたりとか、いろいろ濫用的な行使をしている。それに対して、結局、総会で処理するということになるとすれば、要するに、濫用的な行使の実は上がってしまう。実際、そこでいろいろな議論をして、説明してというふうなことになってしまうと、制限をした趣旨が何もそこに成立しないということになってしまうわけであります。 ですから、今回、政策的な判断としても、そのような濫用的な行使を防ぐためには、……
○宮崎大臣政務官 今の御質問、要するに、可能性が少しでもあれば制限されるのかというふうな御質問であると理解をすれば、そういうことではないわけであります。 株主の共同の利益が害されるおそれが認められるというのは、株主の共同の利益が害される可能性が少しでもあると認められることを意味しているわけではないということでありますので、そういう趣旨ではないというふうに考えております。
○宮崎大臣政務官 御指摘のとおり、経済社会はグローバル化が加速しておりますので、日本の法令を翻訳して国際発信するということは、国際化に対応したインフラの整備として大変重要な取組であると認識をしております。 現状でございますが、現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページがございまして、約七百五十の日本法令の英語訳を公開しております。近年は利用件数が拡大しておりまして、一日当たり約十万件のアクセスをいただいているという状況であります。 今後の課題でありますけれども、委員御指摘いただきましたとおり、法改正に対応したタイムリーな翻訳の提供を実現していくことが重要でありまして、その優先度が非常……
○宮崎大臣政務官 お尋ねの件は、個別事件における具体的な捜査、公判にかかわる事項でございますので、お答えはちょっと差し控えをさせていただきたいと考えておりますが、いずれにしましても、引き続き、外交当局と情報を共有いたしまして、関係国、関係機関などとしっかりと連携をいたしまして、できる限りの措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
【次の発言】 今先生から御指摘のありました刑事共助協定、これは、供述などの証拠の取得や送付といった共助を対象とするものでございます。
また、御質問の中ではEUの領域内に入った場合という前提でお聞きになりましたが、刑事共助協定に基づく請求というのは、対象……
○宮崎大臣政務官 委員御指摘のとおり、特定技能の資格で在留をしている外国人の数は、本年二月末日現在の速報値で二千九百九十四名というふうになっている状況でございます。また、既に特定技能の許可に係る手続をとられた方につきましては、三月二十七日時点の速報値で九千百八十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が五千五百七十六人となっております。 技能試験につきましては、十四分野のうち十三分野の試験を国内及び海外の六カ国で実施済みでございまして、合格された方の数は、これも三月二十七日時点で一万一千四百九十九人に上っておりまして、今後、特定技能の許可を受けられる外国人の方の数は着実にふえていくものというふ……
○宮崎大臣政務官 先生御指摘のとおりでありますけれども、まず前提としまして、上陸拒否の対象の地域は、新型コロナウイルス感染症の感染者数などを考慮して、外務省が感染症危険情報レベル3として渡航中止の勧告をしている地域でございます。 そのため、再入国を認めるか否かの判断に当たっては、もちろん人道的な配慮はしつつも、感染症の国内への流入を可能な限り防止するという観点が極めて重要でございます。 上陸拒否対象地域となった後に当該地域に出国をする外国人の方については、仮に再入国許可を得て出国をしたとしても、再入国の際に上陸を拒否することとなるので、まずはその旨を御説明して、渡航の自粛を要請させていただ……
○宮崎大臣政務官 五月十三日の内閣委員会でございます。今御指摘のとおり、質問通告はなく、答弁しておらないわけでありますが、政府参考人の登録も認めていただけなかったということでございます。
【次の発言】 悪意はないわけでございまして、定年の年齢の問題、また役職定年の問題についても、これは決めの問題とも言えるわけでありまして、立法政策としてどのように考えるかというところでございます。
先生御指摘の点に関して言うと、幾つか参考というか、立法政策的に考えてみると、例えば省庁のトップの事務次官の役職定年も六十二歳になっている、こういったことも一つの参考となる判断事情ではないかなと思っております。
○宮崎大臣政務官 冒頭、先ほど御指摘がありました、ひき逃げがあった事犯における救護義務違反と過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱の罪との関係で、まさに法的性質の違うことは武田大臣が御指摘になられたとおりでございます。 ただ、委員御指摘のような事案と、時代の変化に即してしっかり対応するべきだという御指摘はおっしゃるとおりでございまして、例えば、この二つの罪、一つはアルコール等影響発覚免脱罪の致死傷のときには十二年以下の懲役という法定刑になっています。救護義務違反は十年以下の懲役というふうな法定刑になっておりまして、これを併合罪加重しますと、法律上は十八年以下の懲役で処断できる。事案に即して厳……
○宮崎大臣政務官 今御指摘をいただきました昨年十月公表の資料における記載は、委員からも御指摘ございましたけれども、入管法の第六十二条の規定に従いまして関係機関から入管当局になされた通報により把握した事件の内容を記載したものでございます。 この事例に関する記載につきまして、判決結果と異なる記載がある、このような御指摘を受けまして確認をしましたところ、確かに、御指摘のとおり、判決結果を踏まえた内容となっていないというものが判明をいたしました。 そこで、私は、出入国在留管理庁に対して、判決結果を踏まえた適切な対応をするようにという指示をいたしまして、まず、この指示、先ほど御指摘がありましたとおり……
○宮崎大臣政務官 御指摘の報告書では、海外の調査に関する文献レビューの結果、これは東洋大学の岩田先生がおまとめになったものでありますけれども、この中で、障害者は健常者より性暴力被害の割合が高いとか、障害者は性暴力被害から逃れることが困難であるというような御指摘をいただいております。 また、内閣府が依頼をしました支援団体による事例調査では、十四団体が選定した特徴的な事例二百六十八件のうち、被害者の障害の有無について回答があった事例百二十七件について、障害がありと見受けられる事例が七十件あったというふうに挙げられております。 また、ヒアリングにおいても、障害者の特性に配慮をした規定を設けること……
○宮崎大臣政務官 先ほど大臣も御答弁されましたけれども、大型研究プロジェクトチーム、その主要構成員であるというような、答弁の中で出たことは、これは、今質疑にありましたような、内閣で定める事由の具体的な内容についてどのような定めをしていくかというときに、現行法において、人事院規則があり、またそれを受けた形で人事院の事務総局の任用局企画課長発の昭和五十九年の「定年制度の実施等について」という通知がございます。こういったことも参考にしながら今後しっかりと定めていかないといけないという例の中で、現にそういう通知がありますので、その文言を引いて御説明をさせていただいたということでございますので、今委員御……
○宮崎大臣政務官 午前中の質疑でも出ました、平成二十九年六月五日、お二人の方がお亡くなりになりましたいわゆるあおり運転による悲惨な死傷事故、この件は、吉川先生の御地元の静岡五区の御殿場市も通っている東名高速道路で起きた事故でございまして、大変痛ましいことだと思っております。 また、その後、自衛のためのドライブレコーダーを装着する人がふえたというお話もありました。事件の翌年には売上げも二倍増になっているというような話もあったわけでございまして、こういった、近時、いわゆるあおり運転による悲惨な死傷事故等が少なからず発生しておりまして、この種事犯に対する厳正な対処を求める国民の皆様の声も高まってい……
○宮崎大臣政務官 私は、500ドットコム社側から直接百万円の提供を受けたことなどありませんし、秘書や第三者を介してなど、間接的にも百万円の提供を受けたこともございません。
また、500ドットコム社との間において、不正あるいは不適正なことも行ったことはございません。
以上です。
【次の発言】 秘書や第三者、また、第三者というのもちょっと限定は難しいかもしれない、いかなる形態をとったとしましても、間接的にも百万円の提供を受けたことはございません。
【次の発言】 第三者を介しても、いかなるものを介しても、百万円の受領をした、提供を受けたということはございません。
○宮崎委員 おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、本日はありがとうございます。 本日は、新型コロナウイルス感染症の対策、総合経済対策などについて質疑をさせていただくところでございます。 新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々、全ての方にお悔やみを申し上げますとともに、感染をされた皆様にお見舞い申し上げます。 また、この瞬間も感染対策の最前線にいる医療関係の皆様、また、さまざまなお仕事で社会を支えていただいている皆様に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 まず、一昨日、政府から発表がありましたGo……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 このデジタル改革関連法案、質疑も進んでまいりました今日、質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 今回のこのデジタル改革関連法案、平井大臣が法案の趣旨説明で述べられておりますとおり、データの利活用によってあらゆる分野における創造的かつ活力のある発展を実現しようというものであります。 ただ、デジタル化を強力に進める前提として、既存のサービスにおけるアナログ対応や不十分なシステム連携を理由とする煩雑な手続の負担や手間といった、現状の足りない部分をまず改めていかなければいけないわけであります。今なお社会に残ってい……
○宮崎委員 おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 本日は、重要土地等調査規制法案についての質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 私の地元沖縄は、米軍基地、自衛隊の施設、海上保安庁の施設など、本法案で言うところの重要施設を多数抱えております。そうしたこともあり、多くの県民の皆さんが本法案について高い関心を持っている、その一方で、本法案について疑問をお持ちの方も少なからずいらっしゃるというのが、地元を歩いた私の印象であります。本日は、この疑問を解消するという観点から質問をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、立法事実論をちょ……
○宮崎委員長代理 次に、池田真紀君。
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 早速始めさせていただきます。まず冒頭、京都コングレスについてお尋ねをいたします。 京都コングレス、第十四回の国連犯罪防止刑事司法会議が終了いたしました。上川大臣のリーダーシップに敬意を表し、また、法務省、外務省を始めといたしまして、日本政府の関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げるものでございます。 コロナの影響がある中で、一人の感染者を出すこともなく、またオンラインも含めて過去最多の百五十二の国、地域の皆様の参加を得て、しっかり国際会議を成功させることができたということは、国連を始めと……
○宮崎委員長代理 次に、稲富修二君。
【次の発言】 船橋政務官は御退席いただいて結構です。
○宮崎委員長代理 次に、寺田学君。
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 少年法の改正につきましては、自民党の政務調査会でも取りまとめをさせていただきました。本日、このような質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 平成二十七年、選挙権年齢が二十歳から十八歳に引き下げられる改正公職選挙法が成立をして、これは二十八年から施行されています。平成三十年には成年年齢を十八歳に引き下げるという民法の改正が成立をして、これが令和四年四月一日から施行する予定であります。 公選法、民法、そして少年法、これは国家の基本法とも呼べる法律であります。公職選挙法や民法で選挙権の年齢や成年年齢が……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、沖縄振興特別措置法の改正法案、これからの沖縄をどういう方向にみんなでつくり上げていったらいいのか、そういう思いを胸に質問をさせていただきたいと思っています。 私は、一つは、沖縄の明るい未来をつくるために、人材育成、沖縄の子供は普通英語しゃべれるんだよね、こんな社会をつくりたいと思っています。もう一つは、ちょっと厳しい言葉で言うと、貧乏の脱却、やはり、一人当たりの県民所得が全国最下位だ、この状態をもう終わりにしたい、こういう思いが強くあります。今日はこういったことを胸に質問をさせていただきます。 まず最初に、大臣に一つ提案をさせていただきたい……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 質問の機会、ありがとうございます。 今日は、令和四年、二〇二二年の三月九日であります。ウクライナ情勢は非常に緊迫の度を深めておりまして、時々刻々変化をしているという状況であります。 我が国として、G7を始めとする国際社会と連携して、平和をしっかりと取り戻し、構築するため、やるべきことをしっかりやる、ロシアへの制裁はもちろんやる、できる限りのウクライナへの貢献も恐れずに実行していく、こういったことが必要であります。 私は、ウクライナの皆さんと連帯をするという意味で、避難民の支援については特に踏み込んで日本政府は実行するべきだと考えています。岸田総理……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、貴重な質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、早速質疑に入らせていただきます。 所有者不明土地の問題、平成二十九年の四月に、我々自由民主党では、所有者不明土地に関する特命委員会を立ち上げました。そのときから関わってまいりました。その当時、大先輩の保岡興治先生、野田毅先生、こういった大先輩方にたくさん御指導いただいたこと、今でもよく覚えております。 この問題に最初に取り組んだときに、六本木ヒルズの開発を担当された事業者の方からお話を聞いたことがあります。十一ヘクタールの事業区域の中に、僅か一筆の土地の所有者が確定できなかったこと……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、三名の参考人の先生方、大変に充実をした御意見を聞かせていただきまして本当にありがとうございました。お立場はそれぞれでありますけれども、大変勉強になる、法案質疑にもとても役に立つ御意見をいただいたものと感謝を申し上げます。 今回の法改正は、既に御指摘もありますけれども、平成三十年、百九十六回国会において法改正があった際の附帯決議に対応して順次検討会などがされてきたということであります。この決議の内容自体は、当たり前ですけれども、平成三十年以前の社会の状況を反映しているものであります。それ以降、社会はどんどんどんどん進展していきますから、その状況……
○宮崎委員 赤澤先生にお答えをさせていただきます。 この度の法案を作成するに当たりましては、被害者支援に大変尽力をされている皆様からのヒアリングを複数回重ねさせていただいた、そしてまた、赤澤先生先ほど御指摘ありましたが、我が自民党もそうですが、各党においてもこの法案の作成に入る前から様々な取組をしていただいていることは、各党承知しているところでございます。 こうしたことで、六党で集まりまして、各党実務者、協議をしていく中でこの素案を取りまとめていったわけでありますが、この取りまとめをする最終の段階におきましても、この法律を作ることによって公序良俗に反する契約や違法な行為を容認するものでも、……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 質問の機会をいただきましてありがとうございます。 私、予算委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございまして、地元沖縄はもとより、御支援いただいている全ての皆様に感謝と責任の思いを胸に今日は質問に立たせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、昨日でありますけれども、私の地元沖縄県で、名護市長選挙、南城市長選挙とございました。私ども自由民主党と友党の公明党が推薦をする候補者がいずれも当選を果たすことができたわけであります。とりわけ、名護市におきましては、普天間飛行場の移設先も抱えておりますので、投票日の当日は、県内の新聞は、……
○宮崎委員 ただいま議題となりました法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、今国会における質疑の状況はもちろんのこと、これに先立ち開始され、今日まで続いてきた与野党の枠を超えた建設的で、粘り強い、熱心な協議の成果を踏まえて、与野党における真摯な修正協議を行い、被害者救済と被害の再発防止の見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて、取りまとめたものです。すなわち、この修正は、政府提出の原案における寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務について、その遵守を図るための規定を加えるべしとの御意見等を踏……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 私、自由民主党の法務部会長を仰せつかっておりまして、今日質問の機会を頂戴したと思っております。理事、委員各位の先生方の御配慮に感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思っております。 葉梨大臣とは、私が法務委員会の理事に、初めてここに入ってきたときに委員長の席にお座りでいらっしゃいました。私が政務官をさせていただいたときには与党の筆頭理事ということで、目の前にお座りでいらっしゃいました。この委員会だけを見ましても長らく御指導をいただいているというふうに思っております。 今日は、これまでの御指導いただいた成果を踏まえてしっかりと質問をさせてい……
○宮崎委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止など本法による改正内容について十分な周知に努めること。特に、本法の施行の日前に生まれた子に適用される子及び母の否認権の行使については本法の施行の日から一年間に限り認められていることに鑑み、対象となる無戸籍者等……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、質疑の機会をいただきまして、関係する先生方の御配慮に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 本日は、私は、旧統一教会の問題に絞って質疑をさせていただきたいと思います。そして、この問題、国民の皆様の御関心も非常に高いところでございますので、今日は岸田総理からそのお考えをお伝えいただきたいと考えております。総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 質問に先立ちまして、質疑をする私と旧統一教会関連団体との関わりについて明らかにした上で、その上で質問に入りたいと思います。 私自身、二〇一九年十一月十日、旧統一教会の関連団体が主催する地元の公民……
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。 今日、消費者委員会で質問の機会をいただきましたこと、各党理事の皆様、また委員の皆様、多くの皆様に感謝を申し上げまして、質問させていただきます。 河野大臣が持ち前の突破力を発揮されて、消費者行政の中で、これまでと様々異なる視点も踏まえて、オーディナリーなものももちろんですけれども、消費者行政を進めていただいていることに敬意を表して、今日は、大臣の所信で掲げられた各項について幾つか質問させていただきたいと思っております。 大臣とは、昨年の臨時国会で、旧統一教会問題に端を発した不当な寄附の勧誘を防止する法律の制定に、私は党の側から、大臣は行政の代表として……
○宮崎委員 おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 今日は、質問の機会をいただきました。感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきます。 私、今期は自由民主党で法務部会長を務めさせていただいております。法務省提出のこの入管法改正法案を国会に送り出す際には、多くの同僚議員の皆様とともに、与党での責任者の一人として仕事をさせていただきました。 この法案は、我が国にとって非常に重要なものであると考えております。それゆえ、自民党の法務部会においても、異例の四回にわたる法案審査を行いました。国内外からの指摘も、政府の方からどういう指摘があるのかという説明をしてもらい、それに対する答えも出し、……
○宮崎委員 この修正協議につきましては、今、大口委員から御指摘ございましたとおり、修正を求める理事会派である立憲民主党、日本維新の会からお話があり、これを受ける与党側として、自由民主党、公明党、この四会派で協議をさせていただきました。四月の二十一日から、早朝も、また、夜にわたるときもあり、合計五回にわたりまして協議をさせていただいたものでございます。 その中で、立憲民主党からは、対案という名前の下で修正の御提案を頂戴したところであります。これは、現行法や改正法案の思想とは離れている点もございました。また、多岐にわたる御提案でもありました。さらには、この委員会での質疑を踏まえた具体的な御提案も……
○宮崎委員 ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 政府提出の法律案についての当委員会におけるこれまでの議論を踏まえ、与野党において真摯な修正協議を重ねた結果、今般、次のような内容の修正案を提出することで合意に至ったものであります。 以下、この修正案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 第一に、今般の法改正では、同意しない意思の形成等が困難な状態でのわいせつな行為等であることを中核の要件とする、いわゆるノー・ミーンズ・ノーの不同意わいせつ罪等を設けることとしています。これに対して、……
○宮崎副大臣 この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました宮崎政久と申します。 主として、労働、福祉、年金の分野を担当いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 全ての国民の皆様が、幾つになってもやりがいと生きがいを持って働いて、その能力を存分に発揮していただきながら豊かで安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいる所存でございます。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、浜地副大臣、三浦、塩崎両大臣政務官とともに全力で武見大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○宮崎副大臣 民間企業の方は私の方からお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、賃上げを目指していく上では、初任給の引上げは非常に重要であります。逆の言い方をすると、全体として賃金を引き上げることによって初任給の引上げにも至るという構造でもございますので、厚生労働省としましても、若年層も含めて持続的に賃金が引き上がる構造をつくり上げるということが重要であると考えておりまして、関係省庁と連絡しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んでいるところでございます。 そして、あわせてでありますけれども、特に先生の方から若い人の御指摘がございました。就職であるとか能力開発のための支援策もさせていた……
○宮崎副大臣 先生御指摘の資料につきましては、乗船名簿との表題があり、表紙に昭和二十年八月二十四日乗船と記されているものであります。作成は大湊海軍施設部が作成したものでありまして、乗船予定者の本籍地、氏名などが記載されているものでございます。
【次の発言】 御指摘の資料は、船乗者名簿の件報告との表題でありまして、表紙に昭和二十年八月十九日と記されております。大湊海軍施設部第四部隊長が作成したものであります。記載の内容は、先ほどとおおむね同様のものでございます。
【次の発言】 御指摘の資料は、浮島丸乗船朝鮮人名簿との表題があり、表紙に昭和二十年八月二十二日と記されております。日本通運株式会社大湊……
○宮崎副大臣 今般の能登半島地震の被災地において、今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、先生御指摘ありましたとおり、雇用の維持、従業員の方の確保というのは重要な課題でございます。 雇用調整助成金につきましては、今般、助成率を引き上げる、これは中小企業五分の四、また支給日数は御指摘の一年三百日という形でこちらも引き上げる特例措置を講じたところでございます。 また、今般におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、これらの引上げのほかにも、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員の方が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とすることや、被災企業がより制……
○宮崎副大臣 ケースワーカーの関係で、濃淡という御指摘は非常に重要な視点だなと思っております。 まず、事実だけ申し上げますと、ケースワーカーの配置につきましては、生活保護の受給世帯に応じて適切になされるということが重要でありまして、地方交付税の算定上、ケースワーカーの増員を図ってきた結果、ケースワーカー一人当たりの担当世帯数自体は減少しているという事実はございます。 ただ、その上で、ケースワーカーが生活保護受給者の支援を行うに当たっては個々の世帯の援助方針と年間の訪問計画を策定することとしている中で、稼働能力の活用が不十分であるなど、十分に働いていただけていないとか、そういう状況で積極的な……
○宮崎副大臣 今、金子委員から、御地元の長崎県の実情をお聞き取りをいただいた上で、人材確保についての御質問をいただいたところであります。 この生活困窮者自立支援制度は人が人を支え合うという仕組みでありますので、各種事業を担う関係者、支援員の方々というのは、この制度を実施する上での重要な基盤となっております。絶えず支援体制の強化を図っていくことは、御指摘のとおり、大変重要な課題だと思っております。 そこで、まず、令和六年度の当初予算案においては、この自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直すことといたしまして、支援の実施状況に応じた基準額になるようにする見直し、また、有資格者などの良質な人材……
○宮崎副大臣 今、高階先生から、女性特有の健康課題という御指摘がございました。大変重要な御指摘だと思っております。 先生におかれましては、今から十年前、二〇一四年、女性の生涯の健康に関するプロジェクトチームを党で組織していただいて、その後、数次にわたって政府に対して関連の提言をいただいております。政府でも、先生の御提言を受けて、女性版骨太の方針に女性の生涯にわたる健康への支援等が盛り込まれるようになったり、我が省においても、健康局の方に女性の健康推進室を設置して、今こういった取組を進めさせていただいておりまして、これまでの引き続きのお取組に敬意を表するとともに、また感謝を申し上げているところ……
○宮崎副大臣 今の御質問、被保険者はどの程度まず増えるかという点でございますけれども、今般の適用拡大により、最大で現在の被保険者数の約一割に相当する五百万人に近い方が新たに雇用保険の適用を受けると考えております。 また、労使双方の負担という御指摘でありますけれども、今大臣からも御答弁させていただきましたとおり、一定の保険料負担が生じるところがやはり負担であると考えております。また、追加的な事務負担も、当然、加入手続などでお願いしないといけない。 保険料率につきましては、労働者の方で〇・六%、事業主の方は、雇用保険二事業の分が付加されますので、これは〇・三五付加されますので、〇・九五%の保険……
○宮崎副大臣 先生におかれましては、長らくこの問題についても関わっていただいておりまして、本当に感謝を申し上げます。 四月の三日の日には、官邸で、年収の壁・支援強化パッケージの助成金に係る意見交換会という形で、岸田総理を先頭に、座談会のような形で会を行いまして、このパッケージの周知、そして活用の拡大に総理を先頭に取り組んでいるところでございます。 このパッケージに関しましては、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金につきましては、今年の三月の十九日時点で合計で二十万人を超える労働者の方への活用が予定されているなど、そのパッケージの活用は着実に進んでいるものと考えております。 今……
○宮崎副大臣 御指摘のように、男女とも様々なライフイベントがある中で、職業人生における明確な展望を描き続けて、その能力を伸長、発揮できる環境を整備することは、この国の将来のためにも極めて重要だと思っております。 これまでも、制度面では、育児・介護休業法に基づく両立支援、男女雇用機会均等法の遵守の徹底、女性活躍推進法による取組などを推進してきております。また、今回御審議いただいている法案では、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の創設であったり、雇用環境の整備などに更に取り組むということにしているところでございます。 その上で、我が国において、依然としていろいろな、様々な意識の差があると……
○宮崎副大臣 御指摘のとおり、男性が育休を取ったら、体の大きいのが家に一人いることになったとか、御飯はまだかとか言い始めると、余計手がかかるのが増えただけじゃないかということになりますと育児、家事の負担の軽減につながらないということで、まさに御指摘のとおり、取るだけ育休ということにならないようにすることは極めて重要だと思っております。 このため、男性が育児休業中にしっかりと育児に向き合うことができるように後押しをするためにも、企業版両親学級の推進などによって、男性の意識改革というものに取り組んでいるところでございます。 また、男性の育児休業につきましては、希望する期間を取得できるような環境……
○宮崎副大臣 畦元先生は医療のスペシャリストでいらっしゃいますので、この研究をよく御承知かと思いますが、この研究事業は、認知症の兆候の早期発見の後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターなど、地域における認知症の医療・介護連携システムを活用いたしまして、本人及び家族の視点を重視した日本独自の早期発見から早期介入までのシームレスな支援モデルを確立することを目指しております。 この研究におきましては、令和七年三月を目途といたしまして、適切な早期発見、早期介入を行うための自治体向けの手引を作成する予定でありまして、この手引を全国に普及させていく……
○宮崎副大臣 まず最初に、一種、二種のお尋ねの件でございますが、運賃割引の種別についてはJRの判断に基づいて決定されるものでございますが、国土交通省を通じて伺っているところによりますと、精神障害の障害等級一級の方を第一種、二級又は三級の方を第二種とする方針であるというふうに伺っているところでございます。 厚生労働省としての受け止めでございますが、率直に言えば、よかったなというふうに思っているところでございます。障害者の質の高い自立した生活の支援の一環として、身体障害者及び知的障害者の方と同様に、精神障害者の方にも運賃割引について導入されるように、国土交通省と意見交換を行いながら働きかけを行っ……
○宮崎副大臣 米山委員にお答えを申し上げます。 被災地にもお入りいただいて実情も確認をしていただいているということ、私も先般入りまして、大変厳しい状況にあるということを認識をしております。 その上で、新たな交付金制度でありますけれども、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという従来の手法はなじみにくいということも勘案いたしまして、高齢化が著しく進んで、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題になっている能登地域の実情や特徴に鑑みまして、地域福祉の向上に資する観点から創設をさせていただいたものでございます。 今御指摘のような対象世帯でありますけれども、半壊以上の被害を被っ……
○宮崎副大臣 今御指摘のとおりの高齢化率の数字は承知をしているところでございます。 高齢化率が著しく高いという事情もあるほかに、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど半島という地理的制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い。この六市町の数字その他を見ますと、例えば、住宅被害戸数の多さ、避難をされている数や、人口に占める避難者率の高さ、こういった数値はこの六市町が突出をして多かったり高かったりしているという実情がございます。 こういったことも総合的に勘案いたしまして、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという地域の実情、特徴、ほ……
○宮崎副大臣 御質問ありがとうございます。 沢田先生御指摘のとおり、構造的な賃上げを実現するために、企業において、雇用が内部労働市場においても活性化をして、その内部労働市場の活性化を踏まえて、外部労働市場における労働市場全体が活性化をしていくこと、こういったことによって雇用がしっかり成立していくことは大前提でもあるし、重要な要素であると思っておりますので、労働市場改革が前提として必要なんだという趣旨の御指摘は、全くそのとおりだと思っております。 私も今、全都道府県で開催をしております地方版政労使会議というものに足を運んでおります。沢田先生の御地元の埼玉県にもお邪魔をさせていただきましたが、……
○宮崎副大臣 先生御指摘のとおり、遺族年金、日本の遺族年金は、相続税を含む租税その他公課の対象とはなっておらないわけでございます。 その考え方ですけれども、年金の給付は受給権者の生活の安定に充てられなければならなくて、仮にこれを課税対象としてしまうと、上げたものを取っちゃうという形になるわけでありますので、給付の意義が損なわれてしまうということであったり、あらかじめ発生することが予期できないリスクに対応した給付という面がございますので、国民年金法であり、厚生年金保険法に規定される形で、公課を課さないというような形になっているものでございます。
○宮崎副大臣 今先生から御指摘をいただきました社会保険の担い手という切り口で、労働政策に対する評価ということに尽きるお話かと思って聞いておりましたけれども、やはり、御指摘のような、例えば不安定な雇用を生み出す、雇用の流動化を目指す労働政策という御批判よりも、私どもが目指しているのは、三位一体の労働市場改革を目指しているものという言い方をよくしますが、やはり個人が希望に応じて自らキャリアや働き方を選択できるように支援をしていきたいと考えています。 御指摘いただいた例えばリスキリングというもの一つ取ってみても、例えば、転職のためのものというよりも、個々人の働いていらっしゃる方の能力向上を支援する……
○宮崎副大臣 私も、この日曜日、月曜日、能登半島の被災地に行ってまいりまして、発災二月余りでまだまだ非常に厳しい状況で、例えば、あの有名な和倉温泉は、全ての旅館がまだ休業している最中であります。 馳知事も当初から、必ず戻れるように、必ずするからとおっしゃっておられることからも分かるとおり、その後の生活をつくるなりわいという意味でいえば、今先生御指摘のように、中小企業を始めとする地元の企業のお仕事がしっかりと成立すること、また、そこで雇用が維持されるということは、大変重要な問題でありまして、厚生労働省としましても、雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げるなどの特例措置を講じさせてい……
○宮崎副大臣 様々なものがあると思っておりますが、委員の御指摘については尊重すべきものと思っております。
【次の発言】 御指摘をいただきましたとおり、令和四年、二〇二二年の一月に発効しましたICD11において、今までの性同一性障害の名称がジェンダーインコングルエンスというふうな形に変更になっております。これは仮訳も発表しているんですけれども、仮訳に従えば性別不合という表現になるかと思っております。
これは和訳を正式に決めないといけないということであります。現在、厚生労働省で日本医学会など関係学会の意見等を聞きながら調整を進めさせていただいているところです。
速やかにということについては、私……
○宮崎副大臣 共生社会の実現のためには、日本人も不安を生じないようにするということは大変適切な御指摘だと思います。 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障している憲法第二十五条は、その主体を「すべて国民は、」という表現で、国民に保障しておりますので、これを受けた生活保護法も、日本国民のみを対象としているものでございます。 その上で、生活に困窮する外国人の方につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者などの在留資格を有する場合には、行政措置として、生活保護の取扱いに準ずる保護を行うこととしております。 育成就労、特定技能の在留資格につきましては、その活動が一定の……
○宮崎副大臣 まず、この法案は、先生御指摘の一つであります本年二月九日の関係閣僚会議において決定をした政府方針の内容を具体化したものでございます。 この政府方針では、本人意向の転籍の要件となる就労期間につきまして、計画的な人材育成への支障や地方からの人材流出が生じかねないといった懸念を踏まえまして、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつ、地方や中小企業などへの配慮の観点からも、急激な変化を緩和するためのいわゆる激変緩和措置を設けることとしたものでございます。 これは、これも御指摘いただきました有識者会議の最終報告書におきまして、同一の受入れ機関において就労した期間が一年を超……
○宮崎副大臣 先生が先ほど御指摘をいただいたとおり、機構の業務というのは非常に多岐にわたっており、その業務の内容、また、例えば許可の数などの件数なども大変膨大なものになっているということは御理解いただいているところと思います。 例えば、今、現行の技能実習を前提にお話ししますが、技能実習制度においては、技能実習法に定める技能実習についての専門的な知見を有する機関が、法務省と厚生労働省の二省にわたる内容について一貫した指導監督を行うために、外国人技能実習機構を設立して、先ほど話が出たように、技能実習計画の認定事務、実習実施者や監理団体などに対する報告要求や実地検査の実施、技能実習生からの相談対応……
○宮崎副大臣 斎藤委員からは、経済政策も含めて先般も御質問いただいて、今日も、今の御指摘は非常に重要な国家政策だと思っております。 政府としましても、例えば、外国人材の関係でいいますと、育成就労法、今、技能実習も特定技能もやっておりますが、地域協議会を形成いたしまして、関係各省庁はもちろんのこと、各地の自治体にも参画をしていただいて、連携強化して政策をつくっていくこと、また、外国人の相談窓口の整備や外国人の生活環境等を整備するための取組を、これは法務省、入管の予算などもあるわけでありますけれども、こういったものを積極的に活用していくということをしております。 育成就労制度を今度つくっていた……
○宮崎副大臣 今ほど法務省の松下刑事局長から御答弁がありましたとおり、この法律は両省の共管でありますので、厚生労働省としても、これをしっかり運用させていただいているところであります。 ただ、対象行為の範囲の拡大という点だけを捉えますと、これは現行の医療観察法の対象者と同様に、手厚い専門的な医療を行う必要性が高いと言えるかどうかなどの観点から慎重に検討されるべきであると考えておりまして、厚生労働省も、現時点で法改正に向けた検討自体は行ってはいないわけでありますが、医療観察法に基づいて、対象者に適切な医療が提供されて、社会復帰を促進することができるよう、運用状況などを注視しながら、しっかり取組を……
○宮崎(政)分科員 自由民主党、沖縄県第二選挙区の宮崎政久です。 きょうは、この予算委員会第一分科会で大変貴重な質問の機会をいただきましたこと、まず各党各会派理事の皆様方に御礼を申し上げます。 私は、沖縄で約二十年、現場の弁護士として、地域で活動してまいりました。転勤族の子供であった私がこういう場に立たせていただいて、人生観、世界観を与えてくれたのは全て沖縄という場所であります。そんな地域を代表して国の行く末を考える、そんな立場からきょうは質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、きょうは、第一分科会でございますが、四月二十八日に開催をされます……
○宮崎(政)委員 自由民主党の宮崎政久です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、集団的自衛権の一部行使容認、特に新三要件のもとで限定容認される武力行使が、従来の政府見解と整合している、憲法に違反するものではないという旨の意見を申し上げます。 既にるる御説明がございましたが、これまでの政府見解、四十七年見解は二段階で構成をされております。戦争放棄の憲法九条のもとでも、自国の平和と安全を維持するための自衛の措置は禁じられていない。二つ目は、自衛の措置は無限定ではない、他国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆るという急迫不正の事態に対処する場合に、必要最……
○宮崎(政)分科員 自由民主党の宮崎政久です。 昨年十二月の解散・総選挙を経て国会へ戻していただきました。選挙の期間中、そして選挙が終わりましても地域を歩かせていただいて、地域の皆様の声を拾って、そしてそれを国政の場で実現するのが政治家である私の務めであると思っております。確かな国家観をもとに地域に寄り添い、地域に根差して、地域が必要としている課題を解決していく、そのための一助として、きょうはこの予算委員会の第一分科会で中谷防衛大臣と質疑をさせていただけることを大変光栄に思っております。 一昨年のこの予算委員会第一分科会で、認可外の保育施設に対しても認可保育園と同じように防音工事の助成対象……
○宮崎(政)分科員 自由民主党の宮崎政久です。 きょうは、内閣府本府の島尻安伊子大臣にも御出席いただいております。私の地元の浦添市に関連することをこの予算委員会の席で取り上げさせていただきますことに心から感謝を申し上げまして、質疑をさせていただきたいと思っております。 まず最初に、沖縄の子供の貧困対策の推進について大臣にお伺いをいたします。 子供の将来が、どこで生まれたのか、どこで育ったのか、その環境に左右されることなく大きく大きく育ってほしい、誰もが大人として、子を持つ親として考えることでありますし、私たち大人は、次の時代を担う子供たちにこういった視線を誰もが持っているものだと思います……
○宮崎(政)委員 会長、ありがとうございます。 自由民主党の宮崎政久です。 先ほど来敷衍がありますとおり、十一月三日に日本国憲法は公布から七十年を迎えたわけであります。そして、この憲法は、昭和二十一年の六月二十日から始まる第九十回帝国議会で審議され、可決されたわけでありますが、この帝国議会を構成する衆議院議員というのは、その昭和二十一年の四月の十日の第二十二回の総選挙で、普通選挙により選出された議員によって構成されておりました。 その定数は四百六十八名とされていましたけれども、実際いたのは四百六十六人しかいなかった。なぜいなかったかというと、沖縄県選挙区からの二名の定員の代表がいなかった……
○宮崎(政)委員 会長、ありがとうございます。 きょうは、時間も超過して議論していただいて、立憲主義をテーマとしております。 最後になると思いますけれども、私は、立憲主義を持ち出して今の憲法に一文字たりともさわれないという考えは、歴史を学んでいない、いわゆる思考停止をしているとしか言えないということでもありますし、また、立憲主義というものを、無用なレッテル張りであったりとか、議論に入ることをいたずらに引き延ばすようなことに使うべきではないということを指摘したいと思います。 既に御承知のとおり、よく、きょうも議論になりましたけれども、近代立憲主義というものだって歴史的に形成されてきた概念で……
○宮崎(政)委員 私は、現行憲法のもとにおいても、投票価値の平等という憲法上の要請は、必ずしも、衆議院において議員一人当たりの人口が最高選挙区と最低選挙区の間で二対一未満、つまり二倍未満であること及び参議院において都道府県をまたいだ合区という制度をつくることまでは要請をしていないということを意見として申し上げて、現行憲法でもそれは速やかに行われるべきでありますが、必要であれば憲法の改正、もしくは立法措置がとられて、不適切な選挙の運用がなされないようにするべきであるという意見を申し述べるものであります。 まず、その理由の第一としては、選挙権、また投票価値の平等というものが重要であるというふうに……
○宮崎(政)委員 私は、新しい人権とストレートにつながらないかもしれませんが、国民の権利という一環で、財産権についての意見を申し上げたいと思います。 現在、我が国で所有者不明土地が全国に広がって、所有者の探索に莫大な費用と時間を要して自治体関係者を悩ませているとともに、民間の土地取引にも影響を及ぼして地方創生や地方の活性化を阻害することがあること、また、団塊の世代が六十五歳を超えまして、この後、大量相続時代に突入することが明らかである、こういう時代状況を踏まえて、国土の狭い我が国の将来の国つくりに資する憲法の条項として、憲法の財産権の定めに関して、公共財である土地の所有者には土地を適切に管理……
○宮崎(政)分科員 自由民主党の宮崎政久であります。 きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速始めさせていただきたいと思います。 きょうは二月の二十二日でございまして、十日前、二月の十二日に私の地元沖縄県浦添市で市長選挙が行われまして、自由民主党、公明党が推薦をする現職の松本哲治市長が見事に二期目の当選を果たされたわけであります。 大変激しくて、拮抗した選挙戦でありました。結果自体は、八千六百九十票という大差がつきまして、また、浦添の市長選挙では初めて三万票を超える得票をされて、松本市長が当選されるという結果でありました。私も松本市長の選対本部長を務めさせていただき……
○宮崎分科員 自由民主党の宮崎政久です。 朝の八時から始まりました分科会の質疑、最後の一時間となりました。大臣始め、また御関係の皆さん、本当にありがとうございます。 私は昨年の十一月にこの衆議院議員に復活をさせていただきました。改めてこの予算委員会の分科会で質疑に立たせていただくこと、本当に光栄に思っております。支えていただいている地元の皆様への感謝の気持ちを改めて胸にいたしまして、きょうは、私の地元沖縄の課題解決のためにこの質疑の時間を全て使わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは沖縄西海岸道路についてお尋ねをいたします。 この西海岸道路は、沖……
○宮崎大臣政務官 今、山下委員からも御指摘がございましたとおり、昨年の七月の総理大臣談話にありますところ、ハンセン病対策につきましては、かつての入所政策のもとで、患者、元患者のみならず、家族の方々に対して、社会においても厳しい偏見、差別が存在した。そして、現在もこれが存在していることは事実でございまして、この筆舌に尽くしがたい経験をされたハンセン病の元患者の皆様、御家族の皆様の御労苦に思いをいたさなければいけないわけであります。 そして、山下委員は、従前から、御地元にある岡山の愛生園をお訪ねいただいておるということを関係者の方から聞いております。そしてまた、法務大臣在任中の九月には、家族訴訟……
○宮崎大臣政務官 まず、今、決裁という御指摘がありましたけれども、法務省に関しては、法務省行政文書取扱規則というもので文書決裁についての定めがございまして、この規則による決裁を要する場合であるのに、あえてそれによらずに所定の方法による決裁を受けなかったという御指摘であるとすれば、そのような例についてはにわかに承知していないというところでございます。 ただ、少し敷衍して申し上げますと、先生が予算委員会などでの御質疑で問題として取り上げられている、令和二年一月二十二日、「勤務延長制度の検察官への適用について」と題した文書を前提としての御議論であるといたしますとすれば、これは、検察官の定年の引上げ……
○宮崎分科員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、私の地元沖縄県における基地負担の実情、また、過重な基地負担の軽減に向けた取組について改めて議論をさせていただき、また、一歩でも前に進めてまいりたいと思っております。今日は、細かい話というよりも少し大きい議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 加藤官房長官とは、今日は、沖縄基地負担軽減担当大臣として意見の交換をさせていただきたいと思っております。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 二月の七日、沖縄県浦添市の市長選挙が行われました。最大の争点は、……
○宮崎分科員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、私の地元沖縄の地域の経済の状況をお伝えをさせていただきまして、これを立て直していくための政策、また、沖縄から様々要望をいただいております、その実現に向けて努力をしていきたい、そういう機会にしたいと思っております。梶山大臣始め皆様、どうぞ今日はよろしくお願い申し上げます。 新型コロナウイルス、国内外の経済に大きな打撃を与えておりまして、沖縄ももちろん例外ではないわけであります。 沖縄経済、これは観光が主要産業でございます。新型コロナウイルスの影響によって、国内外からの旅行者は本当に激減していなくなったという状況であります。入域観光客の方の数……
○宮崎副大臣 先生御指摘のとおり、介護の分野は、特定技能、技能実習のほかに、EPAによる介護福祉士の候補者であったり在留資格の介護の方など、主に四つの在留資格で働いていただいている方がたくさんおられ、個々の介護施設等のニーズに応じて適切な在留資格を有する人材に活躍をしていただいているという状況でございます。 今般の育成就労制度が創設された場合には、介護分野においても、この育成就労から特定技能へのステップアップをして、最終的には、先生から御指摘いただいた介護福祉士の資格を取得して、在留資格、介護での就労を見据えるというキャリアアップの道筋が明確になってくるというふうに考えているところであります……
○宮崎副大臣 保岡委員から大変貴重な御指摘をいただいたものだというふうに思っております。 国民負担の視点から、持続可能性を確保するという観点から医療保険制度について必要な見直しを行っていくことは当然やるべきことでございます。 また一方、委員からも御指摘ありましたけれども、我が国では、国民皆保険制度の下で、安全性、有効性などが確認をされて、必要かつ適切な医療については保険診療とするということを原則としているところでございます。 仮に事業主の社会保険料負担の軽減につながるといたしましても、前の質問でも御指摘になった延命治療など、また、湿布などにも触れていただきましたが、軽微な疾患への処方につ……
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