このページでは本田太郎衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。本田太郎衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○本田委員 おはようございます。自由民主党の本田太郎でございます。 質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。私からは、二点について質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、軽減税率についてであります。 法律で定められましたとおり、来年十月には消費税が一〇%に上げられる予定であります。消費税増税は、主に、増税前の駆け込み需要、また消費増税後の反動減、そして消費増税後の実質所得の減少を通じた消費の下押しという三つの要因によって実体経済に影響を及ぼすというふうに言われております。 実際、前回の二〇一四年四月の消費増税時には、増税後に実体経済が想定よりも大きく下振……
○本田委員 本日はありがとうございます。自由民主党の本田太郎でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速ですが、田中弥生検査官候補者に質問をさせていただきたいと存じます。 候補者は、非営利組織論、評価論を専門分野とされ、同分野について高い見識をお持ちでいらっしゃいます。また、行政改革推進会議、政策評価審議会、財政制度等審議会において国の行財政や政策評価などに関する審議に参画されるなど、国民の視点に立った行政運営にも精通をしておられます。 会計検査院は、日本国憲法第九十条の規定により、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う機関であります……
○本田委員 おはようございます。自由民主党の本田太郎でございます。 本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 昨日、日本国内では初めて、神奈川県におきまして、新型コロナウイルス感染者の方が亡くなられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。 また、その方の義理の息子さんであるタクシードライバーの方や和歌山県の医師の方など、いまだ感染ルートが特定されない方々への感染も確認されており、感染ルートの特定や感染拡大防止へのさらなる努力が必要だと考えております。 新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、中国の……
○本田委員 おはようございます。自民党の本田太郎でございます。本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、コロナ感染で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、現在感染されている方にお見舞いを申し上げます。 また、豪雨で亡くなられた方にも心から哀悼の意を表する次第であります。 新型コロナウイルスと豪雨災害という二重の苦しみに対し、政府としても最大限のサポートを引き続きしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、九州のように、現在のコロナ禍の中、災害が起こりました場合、宿泊施設がある地域では、……
○本田委員 自由民主党、京都五区選出の本田太郎でございます。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私からは、大きく分けまして、特例公債法に関する質問と、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付けに関する質問をさせていただきたいと存じます。 冒頭、特例公債法に関する質問に入る前に申し上げたいと思いますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症は国家国民が直面している大いなる危機であるという認識の下、私自身は、こうした危機に面する緊急時には、平時には様々考慮しなければならない財政上の考慮は一旦後退させ、必要な額の歳出をちゅうちょなく行うべきだと考えております。よも……
○本田委員 おはようございます。自民党、京都五区選出の本田太郎でございます。 この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、デジタル改革関連法案についての質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、デジタル社会形成基本法案について質問をいたします。 昨年、新型コロナウイルス感染症対策として一律十万円の特別定額給付金が給付されましたが、その申請のオンライン手続において不具合が露呈をいたしました。また、書面や対面のみを前提とした社会システムや、さらには、テレワークの環境が未整備であることなどが明らかになり、我が国のデジタル化の遅れが顕著なものと分かってまい……
○本田委員 自由民主党、京都五区選出の本田太郎であります。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 私からは、新型コロナウイルスの変異株、そしてワクチン、また、新型コロナウイルスが感染している中での自然災害や原子力災害があった場合の状況につきましてお尋ねをしたいと思います。 では、まず初めに、変異株についてお尋ねをいたします。 四月十二日から、東京都、京都府、沖縄県の三都府県への蔓延防止等重点措置が適用されましたのは周知のとおりでございます。 新型コロナウイルスの変異株による感染が拡大していることを踏まえまして、ほかの地域への感染拡大を防止するために、不要不急の都道府県間の移動は……
○本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、林外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えです。 三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 大塚委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○本田大臣政務官 お答えいたします。 海外に渡航又は滞在されている邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定しながら必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところであります。 その上で、一般論として、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まずは、極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国又は安全な場所への移動の確保に努めていただくということになります。 商用定期便での出国が困難、あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、あくまで個別具体的な状況に応じまして、あらゆる可能性を追求し……
○本田大臣政務官 お答えいたします。 在日米軍からは、三月十四日より、国防省及び米国疾病管理予防センター、CDCの新たな方針を踏まえまして、施設・区域周辺地域の感染状況が落ち着いている場合には、施設・区域内でのマスク着用を義務としない、ただし、施設・区域外におけるマスク着用は引き続き義務とする方針を取る旨の説明を受けたところであります。 これを受けまして、日本政府から米側に対して、マスクの着用に関する日本国内における考え方を説明しつつ、協議を行ってまいりました。 その結果、在日米軍は、三月十八日付で、在日米軍関係者は施設・区域内で日本人従業員と接触する際に、マスクを着用することが推奨され……
○本田大臣政務官 外務大臣政務官の本田太郎でございます。 沖縄及び北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 阿部委員長を始め、理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めます。また、法の支配の強化、在留邦人の安全確保にも取り組んでまいります。 城内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○本田大臣政務官 お答えいたします。 大阪・関西万博は国を挙げた一大行事でありまして、その成功に向けては、大阪を始めとし、関西圏の自治体と緊密に連携しつつ準備を進め、全国において開催に向けた機運を醸成し、企業を始め様々な関係者に参加していただくことが重要であると考えています。 こうした観点から、国はもちろんでありますけれども、自治体、また経済界で一体となり、オール・ジャパンで準備を着実に進めなければならない、そういう観点で自治体と連携を密にして進めていくという考えでございます。
○本田大臣政務官 お答えいたします。 御指摘ありましたとおり、COVAXを通じて我が国は積極的にワクチン関連支援に取り組んでおりますけれども、それと併せまして、日本は、被供与国の接種能力強化のために、ワクチンを接種会場まで届ける、COVAXは空港までですので、接種会場まで届けるためのコールドチェーンの整備、いわゆるラストワンマイル支援なども多くの国で行っております。 それに加えまして、先般、ワクチン接種管理データを含めた、途上国に対する経済社会の再活性化や人的往来の再開のための支援を、インド太平洋地域を中心に最大一億ドル規模で実施していくことを決定したというところでございます。 今後も、……
○本田大臣政務官 お答えいたします。 ODAは我が国の重要な外交ツールでありまして、開発協力の推進は国際社会の平和と繁栄に貢献し、ひいては我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保につながるものと考えております。開発協力大綱にもその趣旨が明記されているところでございます。 そして、ODAによる質の高いインフラ整備、教育、保健医療、人材育成などの支援は、相手国との関係強化や我が国の国際社会における主導的役割の実現にもつながりまして、大変重要であると考えています。我が国の開発協力は、これまで、開発途上国を含む国際社会からも高く評価されているところだと認識しています。 現在、……
○本田大臣政務官 お答えいたします。 我が国は、これまで、G7首脳声明などを踏まえまして、ロシア政府高官や軍事関係者などに対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結などを含む金融分野での制裁、また、輸入禁止措置など厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきております。 ロシアのエネルギーへの依存低減につきましても、G7首脳声明を踏まえまして、エネルギー源や供給源の多角化のための取組を可能な限り速やかに進めていく方針でもございます。 我が国を含む各国の制裁措置によりまして、物価の上昇や外国企業の撤退、操業停止など、ロシア経済への様々な影響が出ていると認識をしております。 そうした中で、四月……
○本田大臣政務官 お答えいたします。
海外で緊急事態等が発生した場合には、希望する在留邦人が帰国できますように、これまでも政府全体として適切に対応してまいりました。
そして、ウクライナの流動的な現地の情勢の中におきましては、政府として、あらゆる事態に備えつつ、引き続きまして、御指摘の点も踏まえまして、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでいくということでございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
ウクライナの現状に鑑みますと、できる限り多くの邦人関係者の退避を可能とするために、日本人の配偶者及び子、そのほか人道上配慮すべき事情のある日本人の親族についても、迅速な入国を認め、ビザを発給……
○本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる岸田内閣の最重要課題です。林外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存でございます。 長島委員長を始め、理事、委員の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○本田委員 自民党の本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、今回のFATF法、これは非常に重要な法案だと考えております。先ほど来議論に出ておりましたけれども、お金の行き来がボーダーレスになっている、国境を越えてお金が行き来する中で、マネーロンダリング等への対策が極めて重要であります。 そうした中で、マネーロンダリング等と申しておりますけれども、じゃ、マネーロンダリングって何なんだということでありますけれども、一般的に言われておりますのは、国際的なよくないお金の流れ、簡単に言うとこんなような言い方なのかもしれませんけれども……
○本田委員 おはようございます。自民党の本田太郎でございます。 予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきたいと存じます。 私は弁護士でもありまして、現在は司法制度調査会の事務局長を拝命しておりますことから、まずは、性犯罪、死刑制度、再審制度について法務大臣にお考えをお聞きしたいと思います。 二月三日の法制審議会刑事法部会におきまして性犯罪に係る要綱案が取りまとめられまして、強制わいせつ罪等の抗拒不能の要件や性交同意年齢の引上げが示されました。今後、二月十七日の総会で審議が行われることと聞いております。 その点も含めまして……
○本田委員 よろしくお願いいたします。自由民主党の本田太郎でございます。 限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 先般の大臣所信におかれましては、西村大臣から、今後も継続する構造的な人手不足、人口減少といった状況を乗り越え、持続的賃上げを実現する新しい時代の経済構造への転換、改革を図る必要がありますという状況認識といいますか御決意といいますかを述べられました。 私も全く同感でございまして、ちょうど臨時国会が始まる前、地元を、様々な企業、業界、そして個人の方々のところと、御意見、御要望等を伺って回っておりました。そのときにやはり実感いたしましたのは……
○本田委員 自由民主党の本田太郎です。 本日は、参考人の皆様、御多用のところ貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 早速、時間も限られておりますので質問に入らせていただくわけなんですけれども、参考人の皆様のお話をお伺いいたしまして、やはり生活の基盤が住居にあるということを更に実感をいたしました。また、自治体によるアウトリーチの重要性ということの御指摘もございましたけれども、やはりそのとおりだと私も思うところです。 また、保護と困窮の境目、この連携を本法案においてつなげていくということの重要性についても御指摘をいろいろいただきましたけれども、まさにこの法案でそういったところに……
○本田議員 お答えいたします。 収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築につきましては、政治資金の透明性向上という観点から自民党としては有意義なものであると考えております。 収支報告書のデータベースの構築については、情報の検索機能をどのようなものにするかについて、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要が依然としてあるものだとも理解をしております。 したがいまして、収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながらも、あわせまして、検索可能なシステムを目指していくべきだ、こういう考えでおります。 なお、自民党の案におきましては、国会議員関係政治団体に係……
○本田議員 お答えいたします。 改正案では、収支報告書に関するデジタル化を進展させ、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化や、収支報告書のインターネット公表の義務化などを盛り込んでおります。 また、委員御案内のとおりだと思いますけれども、現行法においては収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められており、この規定に基づき、現在、四十七都道府県中三十八道府県において収支報告書の要旨が廃止されている、そういう現状にございます。 インターネットで公表された収支報告書は誰でも保存することができるにもかかわらず、要旨の公表を復活させることは、むし……
○本田議員 お答えいたします。 国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化とインターネットを利用した公表につきましては、収支報告書のデジタル化につながるものであり、政治資金の透明性の確保にも寄与するものであると考えております。 国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化やインターネットを利用した公表につきましては、令和八年分の収支報告書の提出、公開が行われる令和九年の一月一日から施行することとしております。 その上で、誰もが閲覧できるような収支報告書のデータベース化を行うことにつきましては、その前提としてデータベースの対象となる収支報告書がオンラインで提出され……
○本田委員 おはようございます。自由民主党の本田太郎です。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 四月一日から、働き方改革の第二弾がといいますか、動き出しました。それとの関係で、郵便事業への影響についてお尋ねをしたいと思います。 四月一日からの働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制は、自動車運転は年九百六十時間以下ということで、規制が拡大をしたわけでございます。物流分野に大きな影響が生じるものと推測をされます。特に、物流分野では具体的な対策を取らないと令和六年度で輸送能力が一四%不足するというデータもございます。このような影響が想定……
○本田分科員 おはようございます。 質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。 早速ですが、まずは、税関関係について質問をさせていただきます。 二〇一七年の訪日外国人者数は、約二千八百六十九万人までに到達をいたしました。二〇一二年が八百三十六万人ですから、わずか五年で三倍以上に急増したということであります。政府においては、二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年までに六千万人の目標を掲げておられると承知しています。 そうした観光政策のもと、私の地元、京都舞鶴港におきましても、数年前までにはほとんど見かけなかった外航クルーズ船の入港が増加をしております。観光関連産業の皆様はもち……
○本田分科員 自由民主党の本田太郎でございます。 質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず私も、郵便局に関する質問からさせていただきたいと思います。 私は、京都五区、いわゆる日本海側に面した、田舎と言われるような地域に住んでおります。私の住んでおります市には、実はコンビニエンスストアは三軒ほどありますけれども、ファストフードは一軒、マクドナルドのみがあるというような地域に住んでおりまして、少子高齢化が進む現在、その地域が郵便局をどれだけ必要としているかということを身にしみてよくわかっているつもりでおります。 少子高齢化が進む現在……
○本田分科員 自由民主党の本田太郎でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 五問予定しておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まずは、自動運転について質問いたします。 5Gの実用化やAI機能の向上など、科学技術の急速な進展が見込まれる中、今後、自動車の自動運転技術の発展により、我が国は多くの恩恵を受けることができる可能性がございます。 例えば、都市部においては運送事業者のドライバー不足の解消に寄与できますし、また、中山間地域においては高齢者など交通弱者の足の確保であったり、既存の公共交通機関の路線廃止に対して、自動運転を使った新たな交通手段の確保……
○本田分科員 自民党、京都五区選出の本田太郎です。 この度は質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。私からは、大きく分けまして、中小企業に関する質問、エネルギー政策に関する質問、そして通商政策に関する質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、中小企業に関する質問から入らせていただきます。 我が国の企業四百二十一万社のうち中小企業は九九・七%を占め、中小企業の業績が我が国経済へ与える影響は極めて大きいわけでございます。中小企業政策はその意味で極めて重要だと考えております。 それにもかかわらず、中小企業は新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化が著しく、さらに、その他の……
○本田大臣政務官 答弁申し上げます。 御指摘のように、昨年十二月二十二日に行いました、林外務大臣からラップ在日米軍司令官に対する申入れ後の記者会見におきましては、林大臣から、キャンプ・ハンセンにおいて感染者が発生した部隊に関して、米国からの出国時と日本への到着直後、共に検査を実施していないことが判明したと述べました。その上で、出国時も到着直後も両方検査をしていないという運用は日本側の措置とは整合的だとは言えないということを述べたわけでございます。 その上で、十二月二十二日の申入れにおきましては、林大臣からラップ司令官に対して出国前及び入国時の検査の実施を徹底するよう求めたことに対しまして、……
○本田委員 おはようございます。自民党の本田太郎でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、内閣感染症危機管理統括庁の設置についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応については、基本的な感染対策のうち、マスク着用は、三月十三日から個人の主体的な選択を尊重して、個人の判断に委ねられることになりました。 また、五月八日からは新型コロナの感染症法上の位置づけが五類感染症に変更され、医療提供体制が、行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行していくということになります。 三年以上続いたコロナ禍が徐々に通常生活……
○本田分科員 自由民主党の本田太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは政府参考人の皆様に答弁をいただきますので、永岡大臣におかれましては御退席いただきましても結構でございます。 では、質問に入らせていただきます。 まず初めに、岸田内閣が現在力を入れている人への投資の一環として、大学の学部設置等への支援についてお尋ねをしたいと思います。 政府は、経済再生に向けた具体的施策の中で、人への投資の抜本的強化を示しております。その一つとして、学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育成していくために、デジタルやグリーンといった成長分野を牽引していく大学、高専の機能強化に向けた基……
○本田分科員 自民党の本田太郎でございます。
本日は、五問ほど質問を予定しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
総務大臣におかれましては、答弁を求めておりませんので、もしよろしければ、御退席いただいても結構かと存じます。
【次の発言】 それでは、早速質問に入らせていただきます。
一問目は、消防団員の減少についての質問です。
御存じのとおり、消防団は、常備消防機関のない町村において消防活動を全面的に担っておられまして、常備消防機関のある市町村においても、火災時には初期消火ですとか、また、大規模災害時には住民の避難誘導とか救出救助活動を行うなど、極めて重要な役割を果たしておら……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。