松平浩一 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは松平浩一衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。松平浩一衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

48期（2017/10/22〜）

第195回国会 法務委員会 第2号（2017/12/01、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　立憲民主党の松平浩一と申します。 　初めての質問になります。ふなれな点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、所信的挨拶にございました法制度整備支援、そして国際仲裁について御質問させていただきたいと思います。 　大臣、所信にて、法制度整備に関する国際協力、つまり司法外交、こちらに力を入れていらっしゃるとお見受けします。私が言うまでもないことだとは思うんですが、法律であるとか法制度というものは社会のインフラであると思います。これがなければ日本企業も安心して海外進出することができません。 　私自身、弁護士として、渉外事務所と言われるところで仕事をしていて、日本企……

第196回国会 経済産業委員会 第2号（2018/03/28、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、スタートアップ支援についてお伺いしたいと思います。 　未来投資戦略二〇一七には、「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」というものが、目指す社会像とされています。ベンチャー企業のイノベーションが日本企業を飛躍させるために必要である、そういう思いは私も全く同感であります。ベンチャー企業の成長を後押しして新規雇用を創出する、それが今後の日本経済の成長につながっていくものと思います。 　しかし、配付資料一をごらんいただきたいと思います。こちら、日本の開業率と起業活動指数の表になっています。 　開業……

第196回国会 経済産業委員会 第6号（2018/04/10、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　お疲れさまです。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　ちょうど先週、本会議での質疑に対して、御答弁どうもありがとうございました。 　ビッグデータに関する大臣の御答弁で、グローバル競争の主戦場は、海外企業が強みを持つバーチャルデータから、日本のものづくりの現場等に強みがあるリアルデータに移行しているというふうにおっしゃられておりました。 　私も非常に同感でございまして、確かに、リアルデータはインターネット上を飛び交っているデータではございませんので、その意味でいうと、米国におくれをとっているわけではないというふうに私は思っております。 　それで、一つここでリアルデ……

第196回国会 経済産業委員会 第7号（2018/04/11、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　どうもお疲れさまでございます。立憲民主党の松平浩一です。 　きのうに引き続き、質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　きのう、情報公開請求権のところで、公的データの提供要請制度のところなんですけれども、詳しくお聞かせいただきました。 　そこで、一点、追加でお聞きしたいことがございます。 　同じように、国から情報をもらうということに関しては、情報公開法という法律に基づく情報公開請求というのもあると思います。そことの比較なんですけれども、今回の公的データの提供要請というものについては、一定のレベルのセキュリティー対策が確認できた事業者という、単なる情報公開……

第196回国会 経済産業委員会 第8号（2018/04/13、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　お疲れさまでございます。立憲民主党の松平浩一です。一昨日に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、中小企業の事業承継についてちょっとお尋ねしたいなというふうに思っております。 　先日、中小企業庁の方から御教示いただいたお話、非常に衝撃的でした。二〇二五年に、平均引退年齢である七十歳、これを超える中小企業、小規模事業者の経営者が二百四十五万人となる、そして、そのうち半数の百二十七万人が後継者が不在だというらしいんですね。これは二〇二五年問題と言うらしいですけれども。そして、これをＧＤＰ換算すると、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということのようです。 　このＧ……

第196回国会 経済産業委員会 第10号（2018/05/11、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 　きょうは不正競争防止法の改正案についてお伺いしたいと思います。 　今回の改正案、データの不正取得や使用を不正競争ということとして差止め請求を認めようとされています。つまり、データに規制をかけようとしているわけなんですけれども、第四次産業革命の中でいかにデータの活用を進めて新しいビジネスを起こしていくかという観点からは、私、政府としてはどんどんオープンなデータをふやしていこう、そういう方向性かと思っていました。データに今回規制をかけよう、これは、つまりオープンなデータを減らしていこうというわけなのかなというふうにも思ったりもします。 ……

第196回国会 経済産業委員会 第11号（2018/05/16、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　どうもおはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 　本日は、ＥＵのＧＤＰＲについて御質問させていただきたいと思います。 　ＥＵのＧＤＰＲ、ジェネラル・データ・プロテクション・レギュレーションというもの、日本語で言うと一般データ保護規則なんですけれども、これの運用開始が二〇一八年五月二十五日と、もうすぐになってきています。 　そこで、このＧＤＰＲ、まずはどういったものか、御説明いただけますでしょうか。
【次の発言】　今、御回答いただきましたように、これはＥＵで定めたものということなんですけれども、ＥＵで定められたものにもかかわらず、ＥＵ域外の国、つまり、日本の企業もこれは対象とな……

第196回国会 経済産業委員会 第12号（2018/05/18、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　どうもお疲れさまです。立憲民主党、松平浩一です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　恐らく大臣も皆様もお使いになったことがあると思われます総合スーパーのイオン、先々月の終わりにプレスリリースで、二〇五〇年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにするというふうに発表しています。中間目標としても、二〇三〇年までに二酸化炭素排出量を二〇一〇年比で三五％削減する、そういうことも発表されています。そのときに、同時にイオンは、国際イニシアチブのＲＥ一〇〇というものに日本の大手の小売企業として初めて参画しましたとも言っています。 　このＲＥ一〇〇、こちら、何かと申しますと、ちょっと、もちろん……

第196回国会 経済産業委員会 第15号（2018/05/30、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。きょうもよろしくお願いします。 　きょうは、フリーランスと新卒一括採用というものについて御質問させていただきたいと思います。 　御存じのように、フリーランスは、企業に雇用されるのではなく、個人として仕事を引き受けるという働き方、こちらが今非常にふえているというふうに思っています。ランサーズという会社が行ったフリーランス実態調査二〇一八年、こちらを見ると、フリーランスの人口は、副業も含めてですけれども、千百十九万人というふうに書かれております。これは、人口に占める割合は一七％、経済規模は何と推計二十兆円を超えるというふうにされています。 　実際に……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号（2018/03/22、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 　本日、トップバッターということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大学の振興及び若者の雇用機会創出に関する法律案についてお伺いいたします。 　この法律案、地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的としております。この目的意識については、私も非常に大事なものであると思っております。 　ただ、今回、この法律案第十三条において、特定地域内、こちら、東京二十三区内となっているので東京と言いますけれども、東京の大学の定員がふえるのを認めないというふうにしています。 　確かに、学生の過度の東京集中は地方大学の衰退につながりかねない……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2018/06/08、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　どうも、おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 　本日は、質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 　本日、トピックとさせていただくのは、地方行政、地方自治体のデジタル化というところで御質問させていただきたいと思います。 　御存じのように、日本の人口は残念ながら減少しています。全国の生産年齢人口は、二〇一六年で約七千六百万人と、二十年で一割減っています。四十年後には五千万人を割り込む見通しとなっています。地方自治体の将来政策、こういったものを考えたときに、もはや人口減少による影響を考えずには進められないと言ってもいいのではないかと思います。 　人口が減少すると、そ……

第196回国会 法務委員会 第2号（2018/03/20、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。きょうはどうぞよろしくお願いします。 　まず、本日は、企業経営の根幹にかかわる仕組み、コーポレートガバナンスについてお聞きしたいと思います。 　グローバル化が進み、国際競争が激しくなる一方、日本は少子高齢化が進んで、労働生産人口が減っていく。このような中では、技術革新力、労働生産性を高めるというのは企業の最重要課題となっています。生産性を上げて、企業活動をより活性化し、法人税収入をふやし、働く人の賃金を上げる。そのためには、不祥事を減らすといった守りのガバナンスだけではなく、企業の統治力を上げ、長期的に収益を上げる攻めのガバナンス、これも重要となってくると……

第196回国会 法務委員会 第7号（2018/04/06、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 　本日は、外国裁判の確定判決の承認というテーマについてお伺いしたいと思います。 　今回、家事事件手続法の七十九条の二が改正されようとされています。それで、内容としては、家事事件においても、外国裁判所の確定判決について民事訴訟法百十八条の規定を準用するという形の改正になっています。 　そこで見るに、では、百十八条は何かというと、外国判決はその百十八条の要件を満たせば承認がされまして、この承認がされれば外国判決の効力が日本に及ぶ、そういったものになります。 　それで、今回、この百十八条の承認の条項が準用されることになったんですけれども、こ……

第196回国会 法務委員会 第10号（2018/05/09、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 　本日は、法務行政、裁判手続のＩＴ化についてお伺いしたいと思います。 　日本の裁判においては、一九九八年に、テレビ会議システムと電話会議システムというものが導入されているというふうに認識しています。導入当時としては国際的にも先進的であったというふうに言われておりました。それが今や、残念ながら、世界銀行が出している資料によると、裁判手続が関係する契約執行分野においては、先進国、ＯＥＣＤ三十五カ国中二十三位と非常に低い順位となっております。 　民間企業がビジネスにおいてどんどんＩＴ化により効率化を進めていくという中で、司法は相変わらず書面……

第196回国会 法務委員会 第13号（2018/05/16、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　立憲民主党の松平浩一です。よろしくお願いいたします。 　今回の民法改正で成人年齢を十八歳にするとされております。その社会に与える影響は何だろうというふうに考えたとき、消費者被害がふえるというふうに言われておりますけれども、その観点に関してはほかの委員の方からも御議論いただいていますので、ちょっと違う観点から考えてみますと、私、高校を卒業してですとか学校に在学中のままビジネスをする人がふえてくるのではないのかなというふうに思っております。 　私、前の職でスタートアップ支援の仕事をしていた関係で、学生で起業するアントレプレナーと結構接してまいりました。ＩＴとか新しい分野で、学生をやりな……

第196回国会 法務委員会 第17号（2018/06/01、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　立憲民主党の松平浩一です。 　きょうは、人手不足解消と外国人労働者の件についてお伺いしたいと思います。 　一昨日の西日本新聞の朝刊でなかなか驚きのタイトルがありました。「「移民流入」日本四位に　一五年三十九万人、五年で十二万人増　支援策の充実急務」というふうにありました。その記事、資料一でお配りさせていただきました。 　今回のこのデータは、日本への移住者は、有効なビザを保有し九十日以上在留予定の外国人を計上しているデータとのことなんですけれども、ちょっとこれを細かく読んでみますと、ＯＥＣＤ加盟三十五カ国の最新の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約五万五千人増の約三十九万人と……

第196回国会 法務委員会 第21号（2018/06/15、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　どうも、おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 　終活ブームという言葉、皆さんも聞いたことがあるのではないかと思います。シュウカツといっても、就職活動の方ではなくて、終わるに活動するという方で、どのように死を迎えたいか、そういうことを元気なうちに考えておこうという意味合いのようです。 　この終活ブームという影響なのかどうか、日本財団が、遺贈に関する調査ということで、二〇一六年の三月に、全国、四十歳以上の個人二千五百二十一人への調査を行っています。 　これは、資料一を御用意させていただきました。これの最初の円グラフなんですけれども、オレンジの部分五八・〇％と、青の部分三・二％……

第197回国会 法務委員会 第2号（2018/11/13、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平委員　どうもおはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 　まずは、山下大臣、法務大臣御就任おめでとうございます。同じ法曹界の先輩が大臣に就任されたということで、私も個人的に大変うれしく思っております。 　それから、先日の所信表明、お疲れさまでした。差別や虐待のない人権に配慮した社会実現のためにどうしたらいいかですとか、国土強靱化、インフラ整備のためにどうしたらいいかなど、大臣から具体的な御意見があって、お考えはよくわかりました。 　ただ、気になったのは、会社法制についてです。こちらは所信の中でたった一言、「答申がされた場合には、できる限り早期に関係法案を国会に提出することができるよう……

第198回国会 経済産業委員会 第5号（2019/04/03、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　きょうは、まず、コンビニの二十四時間営業の問題、こちらについてお伺いさせていただきたいと思います。 　報道で結構されていたので、もちろん、先ほど落合委員からも質問、質疑がありましたので御承知のことと思うんですけれども、東大阪市にあるセブンイレブンの加盟店のオーナーの事案、こちらがまず結構注目を集めた事案だと思います。 　これは、人手不足からコンビニの二十四時間営業をやめたことをめぐって本部と対立していたという話ですね。当初、本部から千七百万円の違約金を求められたという報道もなされていました。ただ、店のオーナーは、その後取……

第198回国会 経済産業委員会 第7号（2019/04/12、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　早速ですけれども、資料一を用意しましたので、ごらんください。と言ってもまだ、配られていますかね。 　こちらは世界知的所有権機関、ＷＩＰＯと呼ばれる機関なんですけれども、そちらが発表した二〇一八年の特許の国際出願の件数ですね。これを見ていただくと、出願件数、二〇一七年に日本を追い越しているんですね。追い越されちゃいました。 　これについて、日本経済新聞、何と言っているか。 　通信や人工知能関連などで中国の勢いが鮮明で首位の米国を急速に追い上げている。日本も存在感を保ってはいるものの、米中二強が技術革新の主役を担う構図が鮮明にな……

第198回国会 経済産業委員会 第8号（2019/04/17、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　きょうは、米国国防授権法、こちらについて、それとファーウェイとの関係についてお伺いしたいと思います。 　去年の八月に、米国の国防授権法二〇一九年法が上下院で可決され、そしてトランプ大統領の署名で成立しました。その施行が徐々に近づいております。これはどのような内容か、重要な点をちょっとだけおさらいさせていただきます。これは資料一でまとめました。 　一つ目が、輸出管理改革法、これはＥＣＲＡと呼ばせていただきますが、こちらの制定、それから二つ目が、外国投資リスク審査現代化法、こちらはＦＩＲＲＭＡと呼ばせていただきますが、そちらの制……

第198回国会 経済産業委員会 第11号（2019/05/15、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　どうもおはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 　まず、ストックオプション税制の改正、こちらについて伺いたいと思います。 　今回、税制適格ストックオプションの付与対象者を社外の高度人材に広げるということで、そういう改正と理解しているんですが、そもそも税制適格ストックオプションというものはどういうものか、簡単に教えていただいてもいいでしょうか。
【次の発言】　今回、今おっしゃっていただいたストックオプション税制、これ、社外高度人材に広げるという改正なんですけれども、スタートアップに実際に人材が集まる効果というもの、これが今回の改正の目的だと思うんですが、それを考えると、付与対象……

第198回国会 経済産業委員会 第13号（2019/05/22、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　どうもおはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 　きょうは一時間もお時間をいただきましてありがとうございます。しっかりとした審議ができるものと大変うれしく思っています。 　それでは、きょうは独禁法改正ですね、質疑に入らせていただきます。 　まず、今回の改正、非常に大きなトピックがあるものと理解しています。課徴金減免制度の協力内容による減算率の導入というところです。 　こちら、なぜこのような協力型にされたのか、教えてもらっていいでしょうか。
【次の発言】　事業者のインセンティブを高めるとおっしゃいましたけれども、私は、このインセンティブ、何か露骨な気もしているんです。 　今まで……

第198回国会 経済産業委員会 第17号（2019/06/19、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。 　きょうは、最近立て続けに適時開示が出ていて、ちょうどきのう株主総会が行われましたジャパンディスプレイについてお聞きしたいと思います。 　資料一としてお配りさせていただきました。 　これは、今までのＩＮＣＪによるジャパンディスプレイに対する支援をまとめました。これは、二〇一六年以降、数字を足すと、何と、全部足すと二千六百二十億円になる支援額。当初の、一番最初の二〇一二年の支援、こちらを含めるとトータルで四千六百二十億円の支援になっている。結構、一民間会社に対しては大きい額なんですけれども。 　まず、この最近の支援の中で金額の大きい二〇一七年八……

第198回国会 財務金融委員会 第14号（2019/05/17、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　どうも、皆さん、こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。 　済みません、限られた時間ですので、早速質疑の方に入らせていただきます。 　一昨年から昨年にかけて、世界ではＩＣＯを用いた資金調達が一気に拡大しました。暗号資産、まだ法案は成立していないんですけれども、もう暗号資産と呼びます。 　資料一を御用意させていただきました。こちら、ＩＣＯベンチという民間団体の集計なんですけれども、二〇一七年、米国で六十億ドル、ＩＣＯで資金調達しています。これは日本円でいうと六千五百億円ぐらい。それで、二〇一八年、去年は減りまして十二億ドル。それでも十二億ドル、一千三百億円ぐらい資金調達しています。こと……

第198回国会 法務委員会 第2号（2019/03/08、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 　きょう、今国会、法務委員会で初めての質問ということで、よろしくお願いいたします。 　きょうは、コインハイブ事件、それからネット上の名誉毀損についてお伺いしたいなと思っています。 　まず、コインハイブ事件についてお伺いいたします。 　コインハイブ事件、御存じない方いらっしゃるかと思いますので、簡単に御説明したいと思います。去年の六月十四日に新聞で報じられた事件です。 　これはどういう事件かといいますと、同意なしに他人のパソコンを使って、仮想通貨の獲得手段、これはマイニングというんですけれども、採掘ですね、マイニングをしたなどとして、神……

第198回国会 法務委員会 第6号（2019/03/26、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　どうもおはようございます。立憲民主党の松平浩一です。 　本日は、この間の三月四日、兵庫県警による無限アラート事件と呼ばれている事件がございまして、こちらはブラクラ事件というふうにも呼ばれているらしいんですけれども、その事件について質疑させていただきたく思っています。 　議論の前提として、この無限アラート事件について私の方から簡単に御説明させていただきます。 　報道によると、インターネット掲示板に無限アラートが出るページのＵＲＬを書き込んだということで、兵庫県警が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで十三歳の女子中学生と男性二人の自宅を家宅捜索した、そういった報道がありました。それで、聞……

第198回国会 法務委員会 第9号（2019/04/10、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　きょうは、財産開示手続についてお伺いしたいと思います。 　前回、前々回かな、政府参考人からの御回答で、財産開示の申立て数として、平成二十九年の数字で六百八十六件という数字が挙がりました。 　ドイツとか韓国の数字を見ると、同様の制度があるんですけれども、それぞれ年間どのくらい利用実績があるのかというと、ドイツでは年間百万件、それから韓国では年間十二万件以上ある。日本が六百八十六件という、もちろんさまざま制度面が異なることもあるとは思うんですけれども、かなりの差があるなというふうに思ったんですが、この差というところについてどうい……

第198回国会 法務委員会 第11号（2019/04/17、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いいたします。 　きょうは、破産者マップというものについてお伺いしたいと思います。 　この破産者マップ、ちょっと簡単に説明させていただきたいのですが、本当はウエブサイトを、キャプチャーをとってプリントアウトすればわかりやすいかなと思ったんですけれども、既にこのサイトは閉鎖していたので、ごめんなさい、それができませんでした。ですので、口頭で説明しますので、イメージいただければと思います。 　この破産者マップ、官報がございますね、官報で公開された破産者の情報、例えば氏名であるとか住所であるとか、それをデータベース化して、グーグル……

第198回国会 法務委員会 第13号（2019/04/26、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 　きょうは、表題部所有者不明土地について法案質疑ということでお伺いいたしますが、その前に、前回の質疑で、私、破産者マップと個人情報保護法の関係をさせていただいたんですが、その質疑のやりとりでちょっと不明な点がありましたので、数点、法案質疑の前に、その確認を再度させていただきたいなというふうに思っています。 　何かと言いますと、先日の質疑で、端的に言うと、破産者マップのネット上の公開と破産者情報を一方でＤＶＤ販売しているという業者がありまして、その違いについて、これは、一方で個人情報保護法に問われ、もう一方では個人情報保護法の問題はなく……

第198回国会 法務委員会 第15号（2019/05/10、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 　きょうは、戸籍法の一部を改正する法律案の質疑ということで、こちら、質疑したいと思います。 　今回、新システムを導入して、本籍地以外の市町村で本籍データを参照できるようにするということで、利用者としては、戸籍を届け出る際に、戸籍の謄本であるとか抄本が不要になってくる。それから、本籍地とは別の市町村で戸籍謄本であるとか戸籍抄本を取得することができるようになるということで、大変利便性が高くなるのかなというふうに思って、歓迎すべきことなのかなというふうにも思っています。 　ただ、これは、本籍地以外の市町村でも、つまり他の市町村でも戸籍情報に……

第198回国会 法務委員会 第19号（2019/05/24、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　立憲民主党の松平浩一です。よろしくお願いいたします。 　質問通告とはちょっと順序を変えて質問させていただきたいと思います。 　今まで特別養子縁組、年齢制限が六歳未満ということを、今回、十五歳未満に引き上げたということで、今までちょっと余り現実問題として起こらなかったことだと思うんですけれども、特別養子になった子について、何らかの理由があって、更にもう一度、特別養子縁組をしたいということが起きた場合ですね。今まで六歳だったので、十五歳まで延びたということで、そういう可能性も出てきたんじゃないかなというふうに思います。 　その場合、再度の特別養子縁組というものができるのかどうか、まずお……

第198回国会 法務委員会 第21号（2019/05/31、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平委員　こんにちは。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　司法書士法、土地家屋調査士法の質疑の前に、済みません、先日の続きをさせていただきたいと思います。 　破産者マップの件なんですけれども、破産者の個人情報をネットで公開したという件、これについて、前、質疑させていただきました。そのときに大臣が、破産法に基づき公表された個人の情報に関して、その情報を取得した者がこれをどのように扱うべきかについては、個人情報保護法の規律によるというお話がございました。これは、規律はできていないんですね。 　どういうことかというと、これはその後の答弁にもあったんですけれども、オプトアウト手……

第200回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号（2019/11/19、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、質疑に入らせていただきたいと思います。 　平成二十四年の十二月、第二次安倍政権が発足しまして、それで、経済政策として三本の矢を掲げてここまで来ております。アベノミクスですね、いわゆる。 　地方創生委員会ということなので、このアベノミクスというものが、どうも地方にその恩恵が行き渡っていないという声がよく聞かれるところであります。 　大臣、過去、佐世保市議であるとか、あとは長崎県議を務めていらっしゃいまして、それで地方の実情は大変お詳しいというふうに思います。これ、本当に通告なしで大変恐縮なんですが……

第200回国会 法務委員会 第6号（2019/11/08、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○松平委員　どうもこんにちは。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　今国会のトピックとして結構大きいのが会社法の改正の審議だと思うので、それに当たって、会社法関係でちょっと私が日ごろ疑問に思っている点、こちらを中心に審議させていただきたいなと思います。 　我が国の資本市場、非常に特徴的なのが上場子会社の多さなんです。いわゆる親子上場が非常に多いということで、前々からこの親子上場に関していろいろな声が上がっていました。 　それで、最近、この親子上場に関して結構注目されるトピックがありました。それが、ことしの八月にありましたヤフーとアスクルの事案です。 　両方とも東証一部上場し……

第200回国会 法務委員会 第9号（2019/11/19、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○松平委員　どうもお疲れさまです。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　きょうは、株式交付制度、これにちょっと焦点を絞らせていただいて、質問させていただきたいと思います。 　今回の株式交付制度、実務上の観点からいうと、私は、ようやくできたのかなという印象です。やはり、今まで株式交換を使えなかったときに、これは現物出資しかなかったんですよね。買収しようとする会社が第三者割当てして、買おうとする会社の株主からその株を現物出資してもらうという方法だったので、これは、検査役の選任と調査というものがあって、本当に大変だと。時間もかかるし、面倒だしということで、そういう意味でいうと、実……

第200回国会 法務委員会 第13号（2019/11/29、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○松平委員　立国社、松平浩一です。 　本日、外弁法の改正ということで、今回の改正、国際仲裁の活性化に向けた改正だというふうに理解しています。 　今まで、外国法の事務弁護士が代理できる国際仲裁の範囲というのが、簡単に言うと、国内を仲裁地として、本店などが外国にあるということだったので、非常に狭い範囲でした。そういう意味で、ほとんどの仲裁事件で、建前上、外国法事務弁護士は仲裁事件を扱うことができなかったということになっていたというので、今回、二条十一号を改正して、国際仲裁の範囲を広げたということになると思います。 　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、この目的ですね、広げて国際仲裁を活性化させ……

第201回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2020/04/07、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○松平委員　立国社の松平浩一です。きょうはよろしくお願いします。 　先ほど亀井理事の質問で、個人情報のところで、自分の個人情報を、この場合、データ連携基盤整備事業者ですね、事業者に提供する場合に拒否できるのかと言ったところ、村上審議官の方から、拒否できるというようなお答えがあったと思うんですけれども、私は、これは事実上拒否できないんじゃないかなと思っています。後ほど、おいおいその話はさせていただきたいと思います。 　まず、今のこの個人情報の考え方、私、本会議で大臣に質問させていただきました。大臣からは、これまでと変わることなく個人情報関連の法令遵守を求めていくことになりますとおっしゃられました……

第201回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号（2020/04/15、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○松平委員　立国社の松平浩一です。 　前回に引き続き、まず個人情報のところをお伺いさせていただきたいと思います。 　行政機関が持っている若しくは各地方自治体が持っている個人情報が、これは前回の質疑で、本人同意なくデータ連携基盤事業者に提供されてしまうということが判明いたしました。これはどういう場合か、ちょっとおさらいさせていただくと、法律上又は条例上に基づいた特別な理由に当たる場合、この場合提供されてしまうと。 　じゃ、この特別な理由がどのような場合かというと、これは前回の御答弁で、行政機関個人情報保護法に関しては、行政機関に提供する場合と同程度の公益性がある場合で、個別に判断されるということ……

第201回国会 法務委員会 第8号（2020/04/10、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○松平委員　どうもこんにちは。立国社の松平浩一です。 　けさ、古川委員の方から、出入国管理庁が混雑緩和の措置をとられているみたいな話がありました。私もこの間、きのうかな、おとといかな、ツイッターで知ったんですけれども、法務局も非常に多くの人が並んでいるんですね。新型コロナの中小企業支援の関係で、補助金であるとか融資であるとか、そういったものをもらうために登記簿謄本をとるというので、もう本当にすごい列の写真が載っていました。そういった現状にあるということで、そのあたりの対処もぜひお願いしたく思っております。どうぞよろしくお願いします。 　それで、今回、新型コロナの関係で、人が一カ所に集まる株主総……

第201回国会 法務委員会 第12号（2020/05/27、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○松平委員　立国社、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　私も、引き続き、ネット上の誹謗中傷についてお聞きしたいと思います。 　一年ほど前、私もネット上の誹謗中傷についてここで議論させていただいたときに、法務省の方から、ネット上の名誉毀損事犯の件数というのが五年ぐらい前に比べて倍ぐらいにふえていますよ、そういうお話がありまして。本当にネットというものがもう身近というか不可欠なものになって、誰でもネットから情報を得てネットを通じて発信しているということで、その動きがますますこれからも進んでいく、そんな中で、匿名に守られた状態で人をたたく、そういった行為が野放しにされていいのかという点に関……

第204回国会 経済産業委員会 第3号（2021/03/24、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　どうもこんにちは。立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　先日、政府、日本が、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すというふうに言明されました。脱炭素というところにようやくかじを切っていただいたんですけれども、この菅政権のグリーン成長戦略、こちら、可能な限り原発への依存度を下げると記載があって、原子力と火力、合わせて、二〇五〇年には電源比で三から四割にするというふうに書かれています。 　去年十月に資源エネルギー庁から出された資料を今配付させていただいているんですけれども、資料一です。 　電源構成比が書いてあるんですが、二〇一八年の数字で、原子力と火力、これは……

第204回国会 経済産業委員会 第8号（2021/04/21、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。 　私も、今日は、海外からの模倣品の流入、この強化の改正について、トピックを当てて質問したいと思います。 　今回の改正は、輸入する行為に、外国にある者が他人をして持ち込ませる行為、これを含めているんです。私もこの改正の必要性は分かるんですが、輸入というと、一般的な語感として自国に物を引き取るような語感が、皆さん、そんな感じがすると思うんですけれども、今回、持ち込ませる行為まで含めてしまったというのは、ちょっと違和感がありまして。 　そこで、まずお聞きしたいのは、商標法上の輸入の定義また概念についてどういうふうにお考えなのか、お聞きして……

第204回国会 経済産業委員会 第12号（2021/05/12、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。今日はよろしくお願いします。 　今回改正で、自社株対価ＭアンドＡ、これの譲渡益課税が繰延べ一般化されるということで、私も三年前からこの委員会で主張させていただいたので、大変ありがたい話だと思っています。 　それで、今後の、このＭアンドＡがより促進されることになるのかなと期待しているわけですけれども、この企業買収に関しては、やはり気になる点がございます。 　それは、海外企業の日本企業の買収という点です。それによって、海外への技術流出、情報流出がされてしまうのではないかというところで、経済安全保障の観点から問題が生じるんじゃないかというところです。 　そこで、……

第204回国会 経済産業委員会 第14号（2021/05/19、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。 　先日の委員会で、証券代行業者である三井住友信託であるとかみずほ信託銀行であるとかが議決権行使を適切にカウントしていなかったという問題を取り上げさせていただきました。こちらの問題を今日は少し深掘りさせていただきたいと思っています。 　その前提として、証券代行業の業界、この構造なんですけれども、これはどういうふうになっているかというと、上場会社は証券代行業者に証券代行業を委託するわけです。そして、この委託というのは上場規程で義務づけられているんですね。だから、上場会社は必ずどこかの証券代行業者に委託しなきゃならないということになっている……

第204回国会 経済産業委員会 第15号（2021/05/26、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。 　本日は、ＩＰＯの公開価格が低過ぎるんじゃないか、それによって企業の調達額が少なくなってしまっているんではないかという問題を取り上げたいと思います。 　まず、早速ですけれども、前提を確認させていただきます。 　ＩＰＯの公開価格の値づけの方式として、今、ブックビルディング方式が取られているんですけれども、この方式、一九九七年に導入されたということなんです。それまでは競争入札方式であったということなんです。 　そこで、ブックビルディング方式を導入した経緯、理由について、まずお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。

第204回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号（2021/04/13、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。 　朝から養父市の特区について質疑が続いているんですけれども、私も引き続き養父市の特区について質疑させていただきたいと思います。 　というのは、やはりこれ、見ていると、手続上、結構不透明、疑問な点があるからなんです。 　まず、前提としてお聞きします。特段の弊害がない特例措置は全国展開することが原則と国家戦略特区の基本方針にその趣旨が書かれておりますし、坂本大臣も今年の一月十五日の記者会見でそうおっしゃっていたので、そうなんだろうなと思うんですけれども、一応、この原則、正しいという認識でいいかお答えいただいていいでしょうか。

第204回国会 法務委員会 第2号（2021/03/10、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。 　先週、大臣所信を聞いていて、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいりますというふうにおっしゃられていました。略してＳＩＢと言いますけれども、この仕組み、どういったものなんでしょうか。
【次の発言】　それでは、具体的に、令和三年度からの事業としてはどういったものをお考えなんでしょうか。
【次の発言】　ありがとうございます。 　先ほど、調査委託も行われているということで、私も報告書を拝見させていただきました。この報告書を見ると、欧米中心に行われている実績があって、そして、再犯率の低下やコスト削減の効果も見られ……

第204回国会 法務委員会 第6号（2021/03/23、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　どうもこんにちは。立憲民主党、松平浩一です。 　今日は、所有者不明土地の帰属を国庫に移すという、その制度を新設するということなんですけれども、まず、これの法的性質についてお聞きしたいと思います。 　これは、所有者不明土地の所有者から国に譲渡という形で所有権が行くのか、どうなんでしょうか、その辺。
【次の発言】　売買ではないということなんですね。民法二百三十九条、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」そういう規定があります。仮に所有権の放棄が認められると、その時点で国の所有に移ることになります。 　そこで、ちょっとこれも念のための確認なんですが、今回の法律は所有権の放棄というもの……

第204回国会 法務委員会 第9号（2021/04/02、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　最近、最近というか今、何か物を調べたいと思ったら、まず、ほとんどの方はネットで調べられるんじゃないかと思います。恐らく、大臣も何か調べたいと思ったらネットでまず検索されるんじゃないかなと。検索することをググると言ったりしていますし。 　判決もそうです。やはり、何か判決を知りたいなということで判決を調べようと思ったら、まずはネットで検索しようと思うのが普通じゃないかなと思います。 　先日も、同性同士の婚姻を認めないのは違憲という判決が札幌地裁で出ましたし、その判決とかを見ると、裁判例を見ると、本当に判決の影響ってでかいんだなと……

第204回国会 法務委員会 第11号（2021/04/07、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。 　本当に、今の寺田委員の質疑を聞いていて、やはり今回の少年法改正、ちぐはぐな部分が多いんだなというふうに思いました。それでいて、不利益を受けるのは少年なんだということで、この改正に当たっては、少年法のそもそもの立法趣旨、基本からやはり議論していくべきなんじゃないかなと改めて思いました。 　そこで、今回の改正、いろいろな論点があるわけですけれども、まず、虞犯ですね、こちらに焦点を当てて伺いたいなと思います。 　虞犯少年に対する家庭裁判所の保護処分、これはいろいろありますけれども、保護観察、児童自立支援施設それから養護施設への送致、それから少年院送致といった……

第204回国会 法務委員会 第13号（2021/04/14、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の趣旨は、本委員会における審議の中で明らかになった、特定少年にとって特に不利益が大きいと思われる点を改正案から削除するとともに、いわゆる推知報道の禁止に関連して被害者等に配慮する規定を設けるものであります。 　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、特定少年の保護事件について、虞犯を対象から除外する規定及び家庭裁判所による保護処分の特例に関する規定の追加は、行わないこととしております。 　第二に、人の資格に関する法令の適用に関する規定について、特定少年のとき犯した罪により刑に……

第204回国会 法務委員会 第17号（2021/04/23、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。 　今回の入管法改正、これに当たって、私もいろいろな方それから団体の意見を聞きました。それで、皆さんこぞって言うのは、やはり日本の収容の制度が国連の機関から人権侵害だとよく言われているということをおっしゃるんですね。 　そこで、今日は、何にどう違反しているのか、どういう人権侵害の状況になっているのかというところを確認というか議論させていただきたいなと思っています。 　まず、人権に関する全世界的に非常に有名な規約として、国際人権規約というものがあります。国連で採択された規約で、その中に市民的及び政治的権利に関する国際規約というものがあっ……

第204回国会 法務委員会 第18号（2021/04/28、48期、立憲民主党・無所属）

○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。 　今までの議論を聞いていまして、ちょっとそもそものところから確認させていただきたいなと思いました。 　総論として、そもそも、憲法上、外国人に人権はどのように保障されるんでしょうか。
【次の発言】　それでは、権利の性質上保障されるのかというところで、憲法十八条は人身の自由を定めています。皆様御存じのとおりと思うんですが、一応、資料一として配っています。「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」ということです。 　こちら、人間の尊厳に反する一切の自由拘束を否定して、……

各種会議発言一覧

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2018/02/23、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○松平分科員　立憲民主党の松平浩一です。 　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 　本日、スマートスタジアムとスポーツ振興、地域活性化に関し質問します。 　今、平昌オリンピックが行われておりますが、まさに感動あり涙ありで、私も固唾をのんで見守っております。現時点でメダルも金が三個、銀が五個、銅が三個もとっていて、日本人としてまことにうれしい限りです。選手の方々には心からの敬意と賛辞を送りたいと思います。 　そして、二年後に迫った二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックですけれども、その開催を控え、スポーツへの国民の関心は非常に高まっております。ここ東京では新国立競技……

第198回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2019/02/27、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平分科員　立憲民主党の松平浩一です。きょうはよろしくお願いいたします。 　きょうは緊急医療について質問させていただきたいと思っています。 　さて、消防庁が出している「平成三十年版　救急・救助の現況」、そういう冊子がございますけれども、それによると、救急車の出動件数は六百三十四万五千五百十七件、搬送人員は五百七十三万六千八十六人というふうになっており、ともに過去最高を更新しています。これは、全国で五秒に一回の割合で救急車が出動しているということになり、非常に頻度が高いことがうかがえます。 　ただ、救急車が現場に到着するまでの時間については、平成十年ころに平均で六分であったのが、現在は八・六分……

第198回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2019/02/27、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

○松平分科員　立憲民主党、松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。 　きょうは九州新幹線の西九州ルートについてお伺いしたいと思います。 　私の地元諫早市でも新幹線用の駅舎の建設が進んでいます。住民は心待ちにしていますし、人の流れ、物流、観光といった経済効果も大いに期待できるところです。 　ところで、この西九州ルートについて、当初予定していたフリーゲージトレインが投入断念されました。それによって、現在の予定では、武雄温泉駅で特急と同じホームで乗りかえるという対面リレー方式での暫定開業という形となっています。 　この対面リレー方式による暫定開業は、今のところ予定どおり二〇二二年に行われるという理……

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