
このページでは東国幹衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。東国幹衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○東委員 おはようございます。北海道六区、自由民主党の東国幹でございます。 本委員会では初めての質疑でございますので、金子大臣始め理事の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ウクライナへのロシアの侵攻に関し心を痛めている毎日でありますけれども、この事態は、違った角度、とりわけ経済の分野、世界のマーケットを揺り動かし、貿易立国であります我が国のあらゆる分野のサプライチェーンに多大な影響を与えていることも予測されるところであります。それは、独立国として不可欠な、食料の安定供給の分野はもちろんのことであります。いかなるときでも国民全員に食材が食卓に確実に行き渡ることを保障することは、まさに政……
○東委員 北海道六区選出、自由民主党の東国幹でございます。初めての質疑なものですから、どうぞよろしくお願いします。 ところで、津島副大臣、ポーランドのお務め、本当にお疲れさまでございました。 ロシアの侵攻、心を痛める毎日でありますけれども、やはり、国際政治においても法の支配、そういったことが醸成されるような世界であってもらいたい、これを願うばかりであります。 法治国家の我が国においても、手続法として重要な民事訴訟法の改正でございます。順次質問をさせていただきますが、諸先輩の質疑をお聞きいたしまして、重複はなるべく避けようとは思いながらも、重複があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願……
○東委員 質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 野村大臣が御就任をされて、業界紙等でも記事になっておりましたが、現場を一番よく知っておられる大臣の誕生ということで、農業関連団体また全国の農業生産者が期待をされているところだと存じます。 ただ、その期待というものが、一次産業の分野に関わる問題が多岐にわたっている、そして、それぞれ深刻な課題もあるということだと思いますが、まず初めに、食料・農業・農村基本法についてでありますが、まさに農業の憲法ともいうべきこの基本法、御承知のとおり、食料安定供給、そして多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、この四つの理念を掲げてお……
○東委員 おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございました。 まず、先月から今月にかけて地震がとにかく多い。石川県、関東地方、昨日もありましたね、鹿児島県沖の。そういったさなかにあって、今政府が進めている国土強靱化の推進、これはそれぞれの結果を出していただいて、大変心強い政策であったと感じます。 御承知のとおり、五か年加速化対策、今推進中でありますけれども、十五兆円の予算の中で七割近くがもはや進捗済みでありまして、僅か二か年を経過したばかりですけれども、早くもこの対策が先細りになって進まなくなるのでは、そういう懸念も実は国民の中には聞こえているわけなんですが、私としては、こ……
○東委員 おはようございます。 質問の機会を感謝を申し上げたいと思います。 まず初めに、刑事訴訟法一部改正の中の被害者情報の秘匿事項に関しての質疑をさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、現行の手続では、逮捕状や起訴状などに被害者の氏名や年齢などが記載されて、容疑者や被告には原本が示されていたり、それらの写しである謄本が送達されたりいたしておりますけれども、そのため、被害者の情報が伝わって、例えば報復だとか再被害につながるとの懸念があったところであります。そこで、性犯罪などの被害者保護のため、刑事手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備関係の法律案が提案……
○東委員 質疑の機会をいただき、ありがとうございます。早速ですが、質問させていただきたいと思います。
地域の中で寄り添ってくれる方もおらず居場所もない刑務所出所者の方々なんですが、やはり、精神的にも、様々な角度からも、立ち直りには保護観察終了後も含めた息の長い支援が必要であると考えております。特に、仕事面、就労という面では、生活基盤を再建して社会復帰を果たす上で重要なものであると考えますが、保護観察終了後も見据えた継続的な就労支援についてどのような取組を行っているのか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 就労支援という面では、大変大事な生活の基盤なものですから、是非、鋭意取り組んでい……
○東委員 質問の機会をありがとうございます。
通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まさしく農政の憲法とも言える食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正に向けて動き出していることは承知しておるところでありますけれども、その柱の一つとなるのは、やはり食料安全保障であると思います。この分野に関しては、かねてより議論を積み重ねてきて、本委員会においても数々の歴代の大臣の答弁があったものと承知をしております。
そこで、宮下大臣の食料安全保障の考え方、必要性について改めてお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 国内の生産、国内増産ということになりますと、物流の安定、国産品の内需……
○東委員 大変限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。上川外務大臣そして工藤副大臣、本当にありがとうございます。 大臣所信の中では、上川大臣は、漁業などの経済活動や海洋における安全に関わる問題にもロシア側への働きかけを含め対処していくということを表明されておりますけれども、しかしながら、先々週、今月十一日午後八時から十七日午後八時までの間、北方領土周域で、外国艦艇そして公船の航行を認めない措置をロシア側は発令をいたしました。 岸田内閣が、折しも、十日の日米首脳会談などで、日米の安全保障分野の連携強化を打ち出したことが念頭にあるのではないかとの観測があるわけなん……
○東委員 質問の機会、大変ありがとうございます。 週明けの月曜日の朝、能登半島始め北陸地方で震度五強の地震がありました。これは、もはや日本列島の中で地域の差なく、かなりの地震が頻発している。今年になっても相当なものであります。 とにかく全国にわたって多い地震なんですけれども、そこで、経済分野に目を向けてみると、やはり企業、中小企業を含めて、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが極めて気にかかるところなんです。ですから、今、BCP、つまり事業継続計画、これを組み立てている法人も出てきたわけなんですけれども、BCPは、テロ攻撃だとかサイバー攻撃、ウイルスだとか医療の感染症で……
○東委員 四名の皆さん、この度は、御参加をいただき、御対応いただきまして、大変ありがとうございました。 時間が限られておりますので、早速質疑をさせていただきたいと思います。 それでは、最初に丸谷会長からなんですが、セイコーマートさんは、胆振東部地震のときにも道民の皆さんに直接支援をされていたということ、そして、何よりも町村を始めとする過疎地に出店をされているということ、まさしく行政との隙間を埋めていただけるような御貢献をされていることに、本当に、道民の一人として感謝と敬意を申し上げたいと思います。 恐らく、会長の会社は生産からまた消費までということで、様々なサプライチェーンの一角を担って……
○東委員 それでは、早速でございますが、総合法律支援法の一部を改正する法律案、これに対して質疑をさせていただきたいと思います。 犯罪被害者として、突然、急にその立ち位置に立たされたときには、その身にならなければ肌身に感じない悩みが生じたりするというのは推察しているところでございます。したがって、犯罪被害者等を早期の段階から包括的に、そして継続的に援助をしていく必要性を強く感じます。そして、その援助をされなければならない方々というのは、資産の多寡による条件をたとえ設定をしても、それを実情に合ったものとして、機会は均等であることが望まれるところなんですが、私はその立場になったことはありませんけれ……
○東大臣政務官 近年、鳥獣被害は深刻な状況にあることから、被害を防止し、人命を守るために、熊類などの指定管理鳥獣の捕獲や被害防止対策等が進められていると承知をしているところでございます。 財務省としても、これらの取組を着実に推進することが重要であると考えており、令和六年度補正予算においては、環境省の指定管理鳥獣対策事業について二十六億円を計上したところでございます。 財務省としては、引き続き、環境省を始め関係省庁としっかり議論をいたしながら、鳥獣被害の防止に向け適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○東大臣政務官 御指摘のマクロ経済スライドの早期終了については、社会保障審議会年金部会において実施の是非も含めて現在御議論をいただいているものと承知しており、財務省としては、仮定の御質問には予断を持って答えることは差し控えたいと考えております。
以上です。
【次の発言】 人手不足への対応が急務となる中、年収の壁を意識せずに働く時間を延長することができる環境づくりを後押しするため、それぞれの制度における対応が重要であるというふうには考えております。
税制面では、いわゆる百三万円の壁の見直しを含む令和七年度税制改正については、その具体的な実施方法等を含め、現在、与党税制調査会において議論をなさ……
○東大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました東国幹でございます。 両副大臣、土田大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○東大臣政務官 おおつき委員の御質問にお答えをさせていただきます。 令和六年度の一般会計補正予算フレームにおいては、御承知のとおり、地方交付税の増額分一・八兆円のうち、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担分、そして地方公務員の給与改定のために必要となる経費等を措置するために、〇・八兆円について経済対策関係費に計上しておりますけれども、これは、今回の経済対策において、新たな地方創生施策を始め、本経済対策の事業等を円滑に実施できるように令和六年度の地方交付税を増額すること、そして、公務員の給与については、人事院勧告を踏まえ適切に対応することといった内容が盛り込まれており、こうした施策に関……
○東大臣政務官 今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。 その上で、衆議院の予算修正によって、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記されているところであります。 政府といたしましては、今般成立した補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行していくとともに、今回の修正で目的が明確化さ……
○東大臣政務官 お答えをいたします。 昭和四十四年に制定されました租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、いわゆる実特法は当時の政府が一体となって提案したものでありまして、その際の提案理由説明においては、昭和三十八年のOECDモデル租税条約案の採択以降、租税条約やその実施特例法の形式、内容が定型化されてきている状況に鑑み、税制の簡素化に資するため、条約ごとに制定されてきた特例法を統合し、将来締結する租税条約の実施に備えて一般的に定めると説明されております。 その後の実特法改正は、実特法の既存の規定では対応できない内容を含んだ租税条約が締結、改定される際に、そ……
○東大臣政務官 お答えいたします。 まず、先ほど外務大臣からお話があったとおり、加藤大臣とベッセント財務長官の間では、今後、二国間の会談を引き続き調整中というところでございますので、この機会も利用して同長官と議論する意向であると承知をしているところであります。 御質問の、海外からの日本の金融政策を左右される、日銀の独立性、これについてでありますけれども、各国の金融政策は、それぞれの国の経済、物価、金融情勢に応じて、中央銀行の自主性の下で実施されているものというふうに考えております。 その上で、日銀法第三条においては、御承知のとおり、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性、これは尊重さ……
○東大臣政務官 一般論で申し上げれば、予算編成過程の中で、財務省においては、各省からの要求に対して、その数量や単価といった積算根拠を確認することとなっております。
その上で、ラピダス社については、これまで研究開発への支援についての予算措置を行ってきたところでありますが、予算編成過程の中で、財務省において、ライセンス料や設備を含め、土木、建築工事費、そして製造装置費、国際連携費用などの、経産省から提出のあった、要求の積算根拠になる見積書や契約書を確認をしているところでございます。
以上です。
【次の発言】 一般論として申し上げますけれども、特定分野への支援については、政府が支援する目的、そし……
○東大臣政務官 お答えをいたします。 経済産業省の所管の特別会計でありますけれども、エネルギー対策特別会計はエネルギー需給構造高度化対策、そして電源立地も含めて電源利用対策等に関わる経理を明確化するためでありまして、そして、特許特別会計は、工業所有権に関わる制度利用者の受益と負担の関係を明確にするため、それぞれ設置をされているところでございます。 現状の枠組みは、各特別会計の目的に沿って一般の歳入歳出と区分した経理が行われておりますけれども、各特別会計を通じて実施している政策の透明性を確保する観点、そういった角度からも適切なものであるというふうに考えております。 以上です。
○東大臣政務官 お答えをいたします。 この特例措置等々、経過措置等々は、あくまでもインボイスの円滑な導入、そしてあくまでも定着、そういったことを図るための観点からの激変緩和、そして負担軽減措置としての措置でございます。 免税事業者がインボイス発行事業者になるとした場合に売上税額の二割を納付すればよいこととする二割特例、そしてまた、免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、そういったところに期限を区切って設けているところでございます。 これら経過措置、そして円滑な導入や定着を図るために設けられているというところでございますので、その延長、そして拡大については、……
○東大臣政務官 復興特別所得税収については、令和七年度予算において四千七百六十億円と見込んでいるところでございます。
【次の発言】 復興特別所得税については、東日本大震災復興財源確保法におきまして、東日本大震災からの復興事業及び復興債の償還費用にその税収を充てることとされているところであります。また、同法に基づき、将来発生する復興特別所得税収を財源として見込んだ上で東日本大震災からの復興事業を実施しているところであり、現在、この財源をほかの経費に充てることは考えてはおりません。
他方、政府としても、激甚化、頻発化する災害から国民の皆さんの命、暮らしを守ることは国の重大な責任であると認識してお……
○東大臣政務官 基礎控除等から成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討をされてきたところであります。 このうち、生計費の観点については、昭和三十年代後半から四十年代前半においては、委員御指摘のとおり、マーケットバスケット方式により物価を勘案し、近年は、消費者物価の総合指数が勘案されて基礎控除等の額が引き上げられてきたところでありまして、今般の基礎控除等の引上げ幅に関しましては、消費者物価指数が最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇%程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれるところであります。また、……
○東大臣政務官 我が国の農業者の減少、高齢化、そして国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農林水産業の収益向上を通じた所得の向上を通じて食料安全保障の強化を図ることは重要だと考えております。 こうした中、本年度末をめどに新たな食料・農業・農村基本計画を策定する予定でもあり、米を生産されている農業者に対しても、その内容を踏まえつつ、スマート農業の導入、農地の集積、集約と大区画化、品種改良等による生産性の抜本的向上、そういった所得の向上を図っているところでございます。 財務省としては、先ほどの増額のお話なんですけれども、過去減少してきた経緯はあります。政府としては、その時々の状……
○東大臣政務官 教職調整額を含む教師の処遇改善については、骨太方針二〇二四等を踏まえて、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくため、昨年末の大臣合意において、令和十二年度までに一〇%へ段階的に引き上げるということにしたところであります。
教職調整額以外にも、人事院勧告による給料の改善や手当の加算等を行うこととしているほか、今後、昨年末に大臣合意した学校の働き方改革を進めることを通じて、教師を取り巻く環境を整備することが重要と考えているところでございます。
【次の発言】 先ほど来お話がありましたとおり、この大臣合意において、二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題……
○東大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘の内容は、平成二十七年度の財政制度等審議会において、少子化の進展に応じて基礎定数を算定して、かつ、加配定数の割合を維持したとしても、平成三十六年までには教職員定数は約三・七万人の減となる旨を説明した、そういった資料の下での恐らく御指摘だと踏まえております。 しかし、教職員定数については、これまでも改善をしてきているところでありまして、令和七年度においても、小学校三十五人学級の推進、そして小学校教科担任制の拡大、そして中学校の生徒指導担当教師の配置拡充なども大幅に改善をしているところでございまして、こうした取組もあり、勤務実態調査を実施した平成十八……
○東大臣政務官 お答えをいたします。 委員が先ほど触れていただきました、まさしくこれは十二月二十四日であったと思いますけれども、財務大臣そして文部科学大臣との折衝、そして大臣合意の中で、教師を取り巻く環境整備に関する合意においては、将来の給特法及び教職調整額の在り方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うというふうにされているところでございます。 国庫負担の在り方についてもこの過程において検討を行っていくものというふうに考えておりますけれども、今し方、現時点では、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 ……
○東(国)委員 おはようございます。それでは、安全保障そして我が国の防衛に関しての質疑をさせていただきたいと思います。 小泉大臣、御就任おめでとうございます。 そしてまた、高市内閣においては、安全保障の問題というのは本当に大きな推進をしている政策の柱であります。組閣以来、小泉大臣は各国を回って国防大臣級との外交交渉等々も行っていたと承知しておりますけれども、特に我が国の安全保障を考える上では、日米同盟というのはやはり基軸として大事な大事なパートナーであると踏まえております。 先月の二十九日でありましたか、小泉大臣はヘグセス・アメリカ戦争長官と会談を行ったわけなんですけれども、そのとき恐ら……
○東(国)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、柚木道義君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○東(国)委員 おはようございます。 まず、日ロ漁業委員会、いわゆる日ロ地先沖合漁業交渉についてお伺いしますけれども、先々週の十一月二十四日に開催されて、予定では十一月二十八日までの予定、ここで完結する予定でありましたけれども、今月、十二月に入ったんですけれども、いまだに交渉中ということで、延び延びになっているということであります。別にこれは珍しいことではないかもしれないけれども、やはり着地点というものも必要でございます。そして、今の時点で、日ロ双方の争点、あるいは合意に向けてのハードル、そういったものはどのように捉えておられるのか、お伺いします。
○東分科員 北海道六区の東国幹といいます。 初質疑でございますので、どうぞよろしくお願いします。 山口大臣、そして武部副大臣、どうもありがとうございます。 まず、環境省所管の国立公園の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、国立公園、これは全国で三十四か所ございますけれども、この三十四か所どこにおいても日本を代表する景勝地でありまして、傑出した風景美、これを誇っているところであります。 指定の要件がもちろんそれを求めているからだとは思うんですけれども、我が国の財産であるこの国立公園、これからも子々孫々と、次の世代も私たちと同じような感動を味わい、楽しむこと……
○東分科員 北海道六区選出の東国幹でございます。質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。 私は、主に冬季間の交通網の整備。 昨年の十二月の十八日、十九日から、あるいはその一週間後の二十四日、二十五日にもございましたけれども、新潟県内で、高速道路での相次ぐ事故、そして高速道路沿いの国道八号の大渋滞、そういった一連の混乱があったわけであります。十キロの渋滞で十時間を要する抜け出しを余儀なくされた、三百台の渋滞、そして八百台の車が巻き込まれる、そういう事態でありましたけれども、国土交通省ではあのときの大混乱についてどのように認識し、どのような問題点があったのか、まずお伺いしたいと思います……
○東分科員 続きまして、北海道六区の東国幹でございます。 質問の機会を大変ありがとうございました。ただ、冒頭、通告が大変遅れてしまいましたこと、職員の皆様方を始め、大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げたいと思います。 それでは、畑地化への転換、これについてまず質疑をさせていただきたいと思います。 私の住む北海道というのは、米への執着というものはやはり根強いものがございまして、開拓時代に、米を作りたいけれども明治政府が厳として米を作らせなかった、そういう歴史から始まっております。そして、官憲の目を盗んで米の苗を取り寄せて、そして生育して、それが成功した。それから北海道の米作……
○東分科員 まず、適正処理困難物の指定についてお伺いをさせていただきます。 はるか前になりますけれども、平成三年十月の廃棄物処理法の改正によって、適正処理困難物の指定制度が導入されました。 これは、当時の厚生大臣が、一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となっている、そう認められるものを指定するとともに、市町村は、当該指定された一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができるというものでありますけれども、現在、この規定に基づき指定されている品目及びその指定……
○東大臣政務官 お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金におけるワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に関わる市町村への助成については、厚生労働省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する、そういった事業が必要であって、当該事業は、国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業として、ワクチンの確保及び供給の準備を行うという基金の目的の範囲内であるという判断がなされて実施されたものと承知しており、財務省としても、基金実施事業の目的外使用には当たらないという考えを持っております。 その上で、本基金は令和八年度末を期限とした基金であって、本年度においても、新型コロナ……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。