
このページでは中川宏昌衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。中川宏昌衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○中川(宏)委員 公明党、北陸信越ブロックから初当選をさせていただきました中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今、日本は三つの構造変化に直面していると言われております。一つ目は、人口減少、少子高齢化。二つ目は、AI、IoT、ロボット、デジタル社会の急進展。三つ目は、激甚化する風水害や、首都直下、南海トラフの大地震等、迫る大災害であります。 この直面する構造変化に対応すべく、SDGsの目標が二〇三〇年、また、二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現のために目指す地球環境、エネルギー問題も、二〇三〇年までにどこまでやり抜くことができるかが勝負になると思います。まさにこの十……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。よろしくお願いを申し上げます。 昨日、岸田首相はG7で、ロシアに対する追加制裁措置のほか、ウクライナと周辺国に一億ドルの追加人道支援を行い、今後とも断固とした対応を取っていくとの表明をされました。断固とした対応を是非取っていただきたいと思います。 足下を見ますと、今、日本の金融機関からロシアに向けた与信残高は、一兆円規模と巨額になっております。ロシアの幾つかの銀行がSWIFTから除外となり、また、ロシアは外貨建ての債権返済をルーブルでよしとする奇策を打ち出すなど、混沌とした状況であります。 三月十六日期限の国債の利払いが注目をされましたが、ロシアは……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。 通貨及び金融の調節に関する報告書について、関連も含め質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、日本の物価動向についてお伺いをいたします。 現在の物価動向ですが、アメリカや欧州は、コロナ禍において、昨年の春以降、日本より早く感染対策を緩和し、経済活動を開始いたしました。アメリカでは、就業率が上がらず、供給が追いつかない状態となり、物価が上昇いたしました。 アメリカや世界の影響下の中、日本でも、資材や原油の高騰となり、更にウクライナ情勢の影響もあり、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇が起こりました。これは、日銀の目指して……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 暗号資産の規模は、二〇二一年八月時点で、総額約二百二十四兆円という規模になっております。そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。 二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット空間における通貨としての側面が急速に発展、進化をしてまいりました。 その中で、二〇一九年、当時のフェイスブックがリブラ構想を発表し、話題になりました。結果的には失敗に終わったわ……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。
先週、大変遺憾な、あり得ない事件が報道をされております。国税局の現役職員による巨額給付金詐欺事件であります。与党の一員として、国民の皆様に大変に申し訳ない気持ちと怒りの思いでいっぱいであります。事もあろうに、行政の人間として行政手続を熟知している立場を悪用し、給付金を不正に我が物にするという、極めて悪質で言語道断な事件であり、当局としても、厳正な調査と原因究明、再発防止に努めていただきたいと思います。
まず、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
二度とこのような事象を発生……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 今回、構造改革特区法の一部改正により、職業能力開発短期大学校から大学への編入学ができるようになりますが、私の地元の長野県におきましては、二つの短期大学校から大学への編入が令和七年からできるようになる予定であります。 この二つの工科短期大学校は、優秀な人材が多く、なおかつ地元県内への就職率が九五%と非常に高くなっており、人手不足の県内企業にとりましては即戦力となり、大変に喜ばれておりますが、一方で、更に勉強し、専門知識を身につけたいという学生には、現行制度では編入学ができません。もし大学に行くとなりますと、更に四年間大学に行……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。 地方創生に関する課題点を何点かにわたってお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、テレワークの環境について質問をさせていただきます。 昨年六月には、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一についてが発表されまして地方創生を進めておりますが、地方創生の目標の一つに、東京一極集中からの脱却がございます。図らずも、コロナ禍によりテレワークが進み、昨年、東京都では転出超過となりましたが、長い目で見れば、主要都市への人口集中は止まらないのではないかと思います。 私の地元の長野県の令和二年の人口データでは、人口減は一万四千八百六十五人となって……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。 締めくくり質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 厚生労働省の助言機関が、先日、二月上旬に全国の感染者はピークを越えたと考えるとの見解を発表しておりますが、重症者や死亡数の増加が続いており、多くの地域で医療逼迫が続く可能性があります。また、オミクロン株の一種で感染力が更に高いとされているBA・2の市中感染と見られる事例も確認をされており、三回目のワクチン接種を更に加速すべきであります。 今月八日に、公明党として、岸田総理に対しまして接種加速化に関する提言を行い、現在、御尽力をいただいているところでありますが、交互接……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。 ガス事業法及びJOGMEC法の一部を改正する法律案について、LNG調達の課題点も含め、質問をさせていただきたいと思います。 ロシアのウクライナへの侵略が始まって、はや八か月がたちました。この間、残虐非道な行為が続き、先日もインフラ施設や集合住宅がミサイル攻撃を受けて甚大な被害が出ていると報じられております。重大な国際人道法違反であり、断じて許されない戦争犯罪でありまして、その責任は厳しく問われなければなりません。国際社会が更に一致団結して、一日も早い解決に至ることが何よりも大事であります。 このロシアの侵略行為に対し、国際社会は強い制裁を科してき……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 初めに、エネルギー価格の高騰についてお伺いをいたします。 新型コロナの影響で、国民の生活は大きく変容しました。公明党として、昨年秋に岸田総理に光熱等の高騰対策を提言いたしまして、昨年の第二次補正予算で電気・ガス料金の値下げに対する思い切った対策を盛り込んでいただきました。今、その対策の効果も出てきておりますが、午前中からも議論があったとおり、この四月以降、各電力会社が規制料金の値上げを申請しており、国民の皆様からは不安の声が聞こえます。政府といたしましては、電力会社の意見もよく聞く上で、国民の生活を守ることと、電力会社の事……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。 気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取組が行われるようになりました。 一九九二年に国連で気候変動枠組み条約が採択をされ、一九九七年には京都議定書が採択、二〇一五年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では、国家を挙げまして温暖化対策を推進しており、脱炭素社会に早期に移行するための取組として、現在、大きな投資支援が行われております。IEA、国際エネルギー機関の二〇二二年の報告書によりますと、世界全体で年間一兆ドルの投資を二〇三〇年までに……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 初めに、今回提出されました法律案の意義についてお伺いをしてまいります。 日本は、二〇三〇年度の温室効果ガスを四六%削減し、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。政府として、GXを通じたエネルギーの安全保障の実現に向けた取組の一つであり、重要な改正であると言えます。 今回の法改正では、単にエネルギー需給構造を脱炭素型に転換することにとどまらず、脱炭素を契機といたしまして、我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用、所得の拡大……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど小森委員からもございましたけれども、五月五日に石川県能登地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生し、珠洲市では、震度六強、五強と立て続けに大きな地震が発生をいたしました。また、十一日には千葉県で最大震度五強の強い地震があったほか、東日本の太平洋側や、奄美から沖縄でも地震が続いている状況であります。 これらの地震によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 私も発災の翌日に珠洲市で調査させていただきましたが、……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 いわゆる信用保険法及び商工中金法の一部を改正する法律案ということで、発言通告に従いまして質疑をさせていただきます。 まず、法律案に入る前に、冒頭、先ほど山岡委員からもございましたけれども、コロナ対策融資の実効性と今後の融資環境の課題についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍におきまして、中小企業を守るための金融政策として、商工中金の危機対応融資二・七兆円、日本政策金融公庫の実質無利子融資十六・一兆円、民間金融機関のゼロゼロ融資二十三・四兆円という大規模資金繰り支援が実施をされまして、この対策で助かったというお声も……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。 お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市長や住民の方々から御要望を承ってまいりました。 谷大臣におかれましても、十日に早速現地に駆けつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響も甚大なもの……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、デジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 政府は、二〇二五年度までに原則全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人材の活用も含めまして、デジタル人材のリソース確保は喫緊の課題であります。 そこで、デジタル推進人材につきましては、政府は、二〇二二年度末までに年間二十五万人、二〇二四年度末までに年間四十五万人育成できる……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 我が国の行政がデジタル化を加速させたのは令和三年のデジタル臨調の設置からだと思いますが、世界からは残念ながら、日本は、行政のみならず、社会全体がデジタル敗戦の国と言われてきました。これは、半導体や行政の紙文化の例を見ても明らかだと思います。 私が長野県議会議員だった令和二年に、県議会の一般質問で県のDX戦略について質問し、当時の河野行革担当大臣のお話をさせていただきました。 河野大臣は令和二年の十月の会見で、中央省庁において約一万五千の行政手続のうち、九九・二四%の手続で押印を廃止することを明らかにし、そのうち、……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 地方分権一括法につきまして、通告に従い、お伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。 先月五日に石川県能登地方を震源といたしまして、珠洲市で震度六強の地震が発生いたしました。政府におきましては御尽力をいただきまして、激甚指定の見込みを出していただきまして、現在、閣議決定に向け、作業を進めていただいているところでございます。 今回の法改正で災害対策基本法の一部が改正をされ、罹災証明書の交付につきまして、地方公共団体が固定資産課税台帳等の情報を内部利用することを可能とする措置を講ずるとしております。 罹災証明書……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。 当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、昨年末には安保関連三文書が閣議決定をされまして、反撃能力の保有が初めて盛り込まれました。 我が党といたしましても、戦後長い間政策判断として保有してこなかったものを変更するものになるとして、丁寧な議論を進め、憲法九条の理念に基づく専守防衛を逸脱しない範囲で、反撃能力の行使は自衛権行使の一環であるということを明確にしました。日本の専守防衛ということはいささかも変わらないということであります。 今年三月九日の本委員会における我が党の……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 現在、我が国の経済環境は物価高が加速している中で、我が国の大きな課題の一つが、この物価高を上回る賃金を上げていくということであります。物価高の影響は公務員を含む全国民に及ぶもので、裁判官、検察官、あるいはその周辺で働く常勤、非常勤の職員もまたしかりです。 また、公務員給与につきましては、物価高の対応もさることながら、人材確保の点からも重要であります。 国家公務員の給与につきましては、昨年ようやくプラスの改定がなされましたが、近年は国家公務員への就職……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。 この度の地震災害により、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私は、比例区北陸信越ブロック選出、公明党災害対策本部の本部長代理として、発災の翌日から延べ十日にわたり、石川、富山、新潟と被害調査を行ってまいりました。 現地に訪れ、一番今大事なことは、被災された皆様の貴い命を守る、災害関連死を絶対に出さない、被災された皆様に生きる希望を持っていただく、このことだと痛感をしております。 現在、二次避難に注力をいただいておりますが、……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願い申し上げます。 大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 冒頭、この度の能登半島地震におきまして、自衛隊の皆様には、発災直後から現地に入っていただきまして、困難極まる中、人命救助、支援物資の輸送、また災害復旧に懸命に取り組んでいただきました。改めて心から感謝を申し上げたいと思います。 最初に、日本の防衛戦略の姿勢についてお伺いをしたいと思います。 一昨年末に、厳しさを増す日本の安全保障環境を鑑み、安保三文書が策定されました。この安保三文書を踏まえ、日本の防衛戦略の姿勢について伺いたいと思います。 政府の御答弁では、専守……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対しまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回、戦後初めて常設の統合作戦司令部が新設されます。同盟国である米軍司令部とより緊密な連携が期待され、日本の防衛力強化、抑止力の強化につながるとされております。 統合司令部は、現行の自衛隊法でも設置が可能となっており、陸海空自衛隊のうち二つ以上の自衛隊にまたがるものを含め、特別の部隊を編成することができるようになっております。その際の部隊の運用に関する指揮は統合幕僚長を通じて行うこととされ、防衛大臣から統合幕僚長、そこから統合任務部隊指揮官……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 一昨年の年末に国家安全保障戦略を始めといたしますいわゆる防衛三文書が策定され、昨年、今年と、日本の防衛力強化に向けて、様々な施策に向けた予算が組まれました。日本の安全保障環境がこれまでにないほど厳しいという状況は、国民の間でも強く認識されているものと思います。 このような状況の中、国民の皆様の御理解と信頼をいただきながら防衛予算の増強を丁寧に慎重に進めている中、その真っただ中にあって、今般の防衛省をめぐる一連の問題が起きているということは誠に遺憾であり、国民の皆様の信頼を損なっていることは非常に残念な事態と言えます……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 この度の地震で被災された方に対して、家財や生計の手段等に甚大な被害が生じた方々に対しまして、雑損控除の特例や災害減免法の特例など、税制上での対応を取ることにしていただきました。 雑損控除の特例につきましては、これまでは、その年分で控除し切れない場合は翌年以後三年間繰越しが可能となっておりましたが、昨年の税制改正におきまして、特定非常災害の場合には、三年ではなく五年繰越しができ……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。 先ほど英利委員からもございましたが、最初は経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。 二〇二二年二月二十四日、ロシアがウクライナへ侵略しました。既に二年がたちますが、終結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。 ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して大胆なエネルギーの輸出規制をし、平和利用されなければならないエネルギーをいわば武器として使用しました。 また、五年前には、アメリカの当時のトランプ大統領……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、日銀報告に対する質疑ということで、国民の皆様の生活に密着した部分を中心にお伺いをさせていただきます。 今回の日本銀行の金融政策の変更は、様々なメディアや論評で、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したとして、異次元の金融政策から大きく政策転換をし、いわゆる普通の金融政策に移行したと報道をされております。 今回、日銀は、二%の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったとして、マイナス金利政策を解除し、十七年ぶりに利上げに転じましたが、これから大事なのは、金融政策の正常化を円滑に進める……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 金商法の改正法案についてお伺いしてまいります。 政府は、家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であるとしまして、これまで、所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行い、新NISAなどの家計に向けた取組や、金融商品販売会社や企業や金融資本市場に向けた取組を行っております。 資産運用立国の実現に向けて、今回の法改正により、国……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 円安が約三十四年ぶりの水準まで急速に進みました。円安を始め様々な要因により、輸入物価上昇や家計への負担増加など、国民生活に影響を与えております。 財務省と金融庁は、三月末に、為替政策における政府と日銀の連携について、財務省、金融庁、日銀が臨時の三者会合を開きまして、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を共有してきております。四月終わりには覆面介入との報道がありましたが、財務省の神田財務官は、介入の有無を申し上げることはないとし、過度な相場変動が投機によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与えると取材にお答……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 四名の参考人の皆様におきましては、大変御多用のところ、今日は貴重なお話をお伺いしまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。私は四名の先生方それぞれお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 私は、議員になる前に、前職は地方銀行に十八年勤務しておりました。そのうちの半分は融資実務をさせていただいたわけですが、今思い返してみますと、融資先の企業は様々でございまして、中小企業の経営者の皆様、様々な考え方、また手法で会社を経営されておりまして、経営者の経営方針ですとか、またリ……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、八月五日の株価暴落と二%のインフレ目標政策についてお伺いをさせていただきます。 七月三十一日に日銀の金融政策決定会合で政策金利を〇・二五%程度引き上げる追加利上げを決めました。翌日から、政策金利の利上げだけではなく、アメリカの金利政策の行方など様々な要因がございまして株価が下がり始め、八月五日に過去最高の下げ幅となる株価大暴落という衝撃的な事態となりました。しかし、翌日には過去最高の上げとなり、その後、株価は上下をしながら、また、為替も現在はある程度落ち着きを見せているところであります。 七月三十一日の植……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 北朝鮮による拉致問題について、政府は一貫して、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として歴代総理が問題解決に全力で取り組んできておりますが、二〇〇二年の十月に五人の拉致被害者の方々が帰国した後、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。北朝鮮の姿勢は国際社会から厳しい批判を浴び、日本国民の誰一人として納得がいかない状態にあり、本当に許せません。 先ほど塚田委員からもありましたとおり、本年二月二十五日、家族会、救う会として、今後の新しい運動方針が打ち出さ……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、加藤財務大臣の財政演説を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 財政演説におきまして、第一の柱ですが、これを日本経済、地方経済の成長としております。地方経済の成長という視点におきましては、地方の地元産業の育成や地方のブランド化、また観光産業など、こういったものをこれからどう支援して底上げを図っていくかということが極めて大事であるというふうに思っております。 地方経済の活性化にとって起爆剤になるのが観光であります。コロナ後、訪日外国人旅行客、これが増え続け、今年は過去……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いをさせていただきます。 東日本大震災及び原子力災害から十三年がたちました。福島県の浜通り地域の産業は大きなダメージを受け、福島の活気を取り戻すために、二〇一四年、国家プロジェクトとして福島イノベーション・コースト構想が取りまとめられました。浜通り地域等において重点分野に位置づけられている廃炉、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、リサイクル、農林水産、医療、航空宇宙の各分野の具体化をそれぞれ進めていくとともに、その実現に向けた産業集積や人材育成、交流人口の拡大、……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。 今回、いわゆる百三万円の壁の問題が提起をされまして、政府から、個人所得課税について改正案が出されております。百三万の壁の問題は、様々な課題が絡み合った複雑な問題であります。 現在の税と社会保障の在り方は、昭和三十年代に、サラリーマンのお父さん、専業主婦のお母さん、そして子供が二人という、いわゆる標準家庭というモデルを基につくられてきたものであります。また、一つのおうちに、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、子供たちという……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 二〇〇八年に道路特定財源が一般財源化をされまして、二〇一八年には恒久化の議論が行われました。今回、物価高騰対策として、再び暫定税率の廃止が議論されまして、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民民主、三党で合意をし、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱には、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしたところであります。 税制改正において自動車関係税の抜本的見直しが議論をされる際、道路インフラの維持整備をどのように確保するかが重要な論点となります。埼玉県八潮市の陥没……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。 年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。 今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯では約四万円となり、均衡……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、金融政策の運営方針についてお伺いをします。 現在、日本を取り巻く外部環境としては、トランプ大統領の新政権が誕生し、今月十二日には鉄鋼製品、アルミニウムに二五%の関税を発動し、四月には貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しとなっております。このトランプ関税によりまして、アメリカ国内の輸入品価格が上昇し、不法移民の強制撤去に伴う労働供給の減少とも相まって、短期的にはアメリカのインフレ率を再び押し上げる可能性も指摘する声も聞かれておりまして、実際に、アメリカの金属価格は一月と三月の比較でも上昇をし……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 昨年、インサイダー取引や貸し金庫の金品窃盗など、金融取引の信頼を揺るがす不祥事が相次ぎました。今日も冒頭から話のあるとおり、いわゆるトランプ関税による、世界経済が不透明さを増す中で、金融政策のかじ取りが困難な状況ではありますが、こうした中でも金融取引への信頼を確保していくことが何よりも重要であります。 その観点から、この委員会でも何度か取り上げになっておりますが、改めて、スルガ銀行の不正融資問題を取り上げたいと思います。 二〇一八年四月、スマートデイズ社が経営破綻をし、スルガ銀行のかぼちゃの馬車など不正融資問題が……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今回の改正は、日本政策投資銀行が行っております特定投資業務につきまして、その投資決定期限と政府による出資期限をそれぞれ延長する内容となっております。 特定投資業務は、国の産業投資出資を活用しまして、民間資金の呼び水となる形で、企業の競争力強化や地域経済の活性化に向けた成長資金を供給する、いわばリスクマネーの供給機能を担う制度でありまして、先ほどからもございますとおり、制度開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、総額およそ一兆二千八百三十一億円の投融資が決定をされており、これに呼応する形で約七兆五千十億円の民間投……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、今日、立憲民主党さんの方から修正案が提出されましたので、その点につきまして二点確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 昨今の国際情勢、とりわけ米中間の関税政策をめぐる対立は、世界の金融市場を大きく揺るがせております。実際に、先週も、経済の先行きに関する不安が広がりまして、世界同時株安が生ずるなど、国際金融の安定性が揺らぎかねない状況となりました。こうした中で、我が国といたしましても、経済、金融の安定確保に万全を期していくことが求められているところでございます。 今般御提出されました、外為特会……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 保険業法の一部を改正する法律案でございます。 今回は、特殊な不祥事によりまして、再発防止の強化を図るものでございますけれども、大規模の代理店は当然といたしまして、実は、中小の代理店とか中小のディーラーさんが心配されている点がありますので、私の方からはその点を中心に確認をさせていただきたいと思っております。 特定大規模乗り合い損害保険代理店への規制強化についてでありますけれども、法令遵守責任者の設置、また兼業業務の監視義務、苦情処理体制の整備などが義務化される一方で、自販連からは、規模の大きい代理店の全てを一律に対……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 私から、今日、国民の金融資産を守る観点から、特に高齢者の保護、そして制度の信頼性確保に焦点を当てて質問をさせていただきます。 まず初めに、先ほどからの質疑でもございましたが、金融リテラシー向上に向けた施策についてであります。 人生百年時代を迎えまして、資産形成や家計管理、そして悪質な詐欺や金融トラブルの回避など、これは全ての世代にとって不可欠な要素となっております。特に、御高齢者また若年層では、情報格差が拡大しやすく、様々問題になっているところであります。 そうした状況の中、今様々な取組が展開をされているところ……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。 全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体は、この財源なき暫定税……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。 石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。 そのためには、今日も再三言われておりますが、平時から各省庁の職……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。 参考人の皆様におきましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。 私の方からも、時間の範囲内で何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。 まず最初に、阪本参考人と大野参考人のお二方からお伺いさせていただきたいと思います。 今回の改正で一番大きいことは、福祉の視点が法制度上初めて明確に位置づけられたということは私は非常に大きなことだと思っております。 そうした中にありまして、先ほど阪本参考人からは、人の支援に変えていくんだ、こういうお話がありました。これまでは物の支援が中心であったものが人……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今回の改正では、災害法制に初めて福祉サービスの提供が明記をされ、災害対応に福祉の視点が制度として位置づけられたことは大きな前進と評価をいたします。 能登半島地震では、全国からDWATが派遣をされ、避難所支援や施設への応援職員、災害ボランティアセンター運営など、多面的な福祉支援が展開をされました。これらの取組は、今や、一時的、任意的なものではなく、公的責任の下で制度として明確に位置づけるべきだと思っております。 しかし、現行制度におきましては、これらの活動が福祉サービスの提供として明示的に規定されておらず、自治体の……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 REVIC法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。 能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。 この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六%の方が自宅再建と答えておりまして、住まいの再建となりわ……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。 先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決められないと回答した世……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。 私からは、能登半島地震、また豪雨災害からの復興、そして防災、減災を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、防災、減災の観点から、埼玉県八潮市で発生をいたしました道路の陥没事故について関連し、二問お伺いをさせていただきます。 トラックの運転手の捜索が全力で行われております。まずは、一刻も早い人命救助とともに、埼玉県内の広範囲にわたりまして市民生活に影響が及んでおりまして、対応が急がれます。 東京都足立区では、我が党の都議会議員が、八潮市にお住まいの方からお風呂に入れずに困っているという御相談を……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 一昨日の予算委員会で、能登半島地震、豪雨災害で現場で直面している課題と、今後の防災・減災対策について質問をさせていただきましたが、引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。 冒頭、官房長官への質問でございましたけれども、現在退席中でございますので、質問を入れ替えて、順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 まず、被災者支援の差異について赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 先日も、被災地を訪れた際に、同じ被害を受けているのにどうして住んでいる場所で支援が変わるんですか、こういう指摘を受……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。 今日は大臣所信に対する質疑ということで、私の方からは、国民の命を守る防災・減災対策、とりわけ、これから新たに創設される防災庁と現場を支える国土交通省との役割分担と連携の在り方、加えまして、能登半島地震の教訓を制度、体制、予算、訓練にどう落とし込んでいくか、こういったことを中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭ですが、防災庁と国土交通省の役割、連携について、基本認識をお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたが、現在、政府は、令和八年度中の防災庁設置に向けまして……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 私の方からも、冒頭、昨日の熊本県阿蘇地方で最大震度五強の地震が発生をしまして、多くの皆様が不安な夜を過ごされたと思っております、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 本法案の質疑の前に、この数日で多くの皆様の心配の声を伺っていますことから、まず緊急にお尋ねをさせていただきたいと思います。 中国当局が日本渡航の注意喚起を発出して、その影響で訪日旅行のキャンセルが急増をしております。インバウンドは九月までに累計二千六百万人超、消費額約五・八兆円と我が国の成長を支える重要産業でありまして、事業者は投資、人材確保を進……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきまして質疑をさせていただきたいと思っております。 国土交通省には、全国に地方整備局があり、さらに、各地に出先機関が配置をされております。現場の知見や経験がいかに重要でも、それを実際に動かす手足が十分でなければ機能はいたしません。 現状を見てみますと、地方整備局の人員が不足しているという声を耳にしま……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 大臣、御就任おめでとうございます。今日、私は、所信質疑ということで、主に地方の金融機関のことについてお伺いをしてまいりたいと思っております。 まず、地方金融機関の課題についてお伺いしたいと思います。 御承知のとおり、地方におきましては、人口減少、企業数の減少、さらには事業承継の難しさなどもあり、地域の経済基盤そのものが細ってきており、地方銀行また信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、伝統的な貸出業務だけでは十分な収益を確保しにくい構造的に厳しい状況に置かれていると認識をしております。今、金利の正常化が徐々に進……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 近年、北朝鮮を取り巻く国際環境は大きく変化をしております。先日の報道では、北朝鮮が核弾頭を最大百五十発保有しているということですが、とりわけ、ロシアや北朝鮮の軍事協力の加速、中国による影響力の行使の変化、国連安保理の停滞、さらに、日米韓の協力体制の新たな段階への進展など、これらは、単なる周辺状況の変化ではなく、北朝鮮が国際社会の圧力と向き合う構造そのものに変化をもたらしていると思います。 こうした国際環境の変化を踏まえ、日本として、拉致問題及び核開発、ミサイル開発の解決に向け、北……
○中川(宏)委員 公明党の中川宏昌と申します。 公述人の皆様方におかれましては、本日、御多用のところ、お話をお伺いする機会をいただき、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 私からは、まず、大竹公述人に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 国全体の本年の取組といたしましては、一つはコロナ対策、そして経済活動、この両立が重要だと思います。大竹先生も種々お話をしていただいていると思いますけれども。 今回、今審議している新年度予算案にもこの両方の政策が盛り込まれておりますけれども、先ほど大竹先生から示された中に、政策効果は政策や情報をどのように伝え……
○中川(宏)分科員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願い申し上げます。 昨年の秋に、初当選を北陸信越ブロックからさせていただきました。ほかの委員会では質疑をさせていただいておりますが、分科会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日、細かい質問が多くなっておりますので、金子大臣におかれましては御退出いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、持続可能な地域づくりについて質問をさせていただきます。 第三十二次地方制度調査会の答申で、市町村間の広域連携の有用性、都道府県による市町村への補完、支援の必要性について指摘があり……
○中川(宏)分科員 公明党の中川宏昌でございます。 よろしくお願い申し上げます。 山口環境大臣、務台副大臣、また政府参考人の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、地域社会での脱炭素の問題についてお伺いをしてまいります。 脱炭素社会の実現に向けまして、今、世界中で取組が進んでいるところでありますが、私の地元の長野県では、二〇一九年に都道府県で初めて気候非常事態宣言を行い、昨年には、二〇三〇年度までの実行計画、長野県ゼロカーボン戦略を策定いたしました。交通では充電インフラの充実、また、建物では新築建築物のZEHなどの実現、産業ではエネルギー消費量を年二%削減、またイノベーション……
○中川(宏)分科員 公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 最初に、不登校問題への取組についてお伺いしてまいりたいと思います。 不登校に対する支援強化につきましては、二月八日の予算委員会で我が党の鰐淵委員が質問させていただき、総理からは、特例校を含め、全ての学校で、誰一人取り残されない多様な学びの実現に取り組むと力強い御答弁をいただきました。 小中学校の不登校児童生徒数は、二〇二一年度で二十四万五千人となり、深刻な状況と文科省の資料にもありますが、ここ数年の上昇率はとても高くなっております。 コロナの制約などで、小中学校では、休校や黙食、行事なども行われず、人間関係づくりが難……
○中川(宏)分科員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、第二分科会ということで、総務省関連、また地方自治体関連ということで、少し幅広に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 なお、松本大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 質問を始めますが、今月十日に、関東でも大雪の予報がありまして、各地で高速道路の通行止めなどがありました。私の地元の長野県松本市では、二〇一八年以来の二十センチ以上の降雪がありまして、高速道路など主要道路が相次いで通行止めになり、JRも運転を見合わせ、松本空港でも欠航が相次ぎまし……
○中川(宏)分科員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、能登半島地震への対応を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 まず、今回の能登半島地震では、二次避難所への入居希望が十分に進みませんでした。理由といたしましては、多くの人が地域のつながりが欲しい、また地域から離れたくないということでありました。こうした郷土愛を持っていらっしゃる被災者の状況を踏まえて、大事なことは、今避難している避難所をしっかりと運営していくこと、避難者に寄り添っていくことだと思っております。 特に、トイレやキッチン、ベッドなどが備わっていることが、寒さや高血圧などの疾病、生活リズムの激……
○中川(宏)分科員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
今回は、能登半島地震の対応を中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。答弁は政府参考人から求めたいと思いますので、齋藤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
【次の発言】 まず、今回の能登半島地震を含めまして、私たちはこの目で、阪神・淡路、東日本、熊本と、巨大地震を見てまいりました。また、線状降水帯や台風などの甚大な災害も頻発をしておりまして、本当に災害が多いと感じております。備えあれば憂いなしであり、政府といたしましても、BCP対策の普及に取り組んでおります。
……
○中川(宏)分科員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、地方創生、地方のDX、人材育成また防災、減災の観点から、内閣所管の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず一点目ですが、地方創生の観点から、増加するインバウンドの経済効果をいかに地方に波及させるかについてお伺いをさせていただきます。 石破総理が掲げる地方創生二・〇では、都市と地方の二項対立を超えた社会の構築、そして、各地域が持つ潜在的な経済社会資源を最大限生かすための対策強化が重要とされております。また、近年のインバウンド増加に伴いまして、地方特有の食文化、自然景観、伝統文化……
○中川(宏)分科員 公明党の中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
村上大臣、大臣への通告は今日ございませんので、もしよろしければ御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
【次の発言】 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。
二〇〇八年に道路特定財源が一般財源になりまして、二〇一八年には恒久化の議論がございましたが、この度は、物価高騰への対策としまして、再度、廃止が議論をされているところであります。
昨年……
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