このページでは日下正喜衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。日下正喜衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。 最近、若い世代を中心に、映画やドラマ、ニュースなどを早送りしながら見る倍速視聴が広がっているとのこと。内容は深く理解できなくても、様々な話題やトレンドにアクセスし、網羅しておきたいとの、近年目立ってきた傾向のようです。また、メールやSNSのチェックなどにも時間が使われ、もはやスマホを手放せないという状況。私にも、多分に心当たりがございます。 情報通信技術やデジタル技術の進展によって、リモートワーク、リモート会議など、画期的に便利な時代になったと実感します。さらに、これからは、リアルとバーチャルが融合するメタバースの時代と……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 昨年、比例中国ブロックで初当選をいたしまして、今日、この質問が本委員会では初質問となります。私は法律専門家でもございませんので、不慣れな面もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 民事訴訟におけるIT化については、日本は各国に比べ相当な後れを取っているようです。世界銀行が公表したビジネスのしやすさランキング二〇二〇年版では、裁判手続の分野で五十位、その三年前の二〇一七年版では四十八位、順位を下げているという現状がございます。 裁判所は、国民生活の平穏と安全を保つとともに、社会経済活動を回し……
○日下委員 公明党の日下でございます。 四人の参考人の皆様、本日は本当に貴重な、大切なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。 私の持ち時間は十五分でございますので、今日は拘禁刑に関する質問を中心にさせていただきたいと思いますが、まず、木村参考人に御質問させていただきたいと思います。 拘禁刑から外れますけれども、二〇二〇年の五月に花さんを亡くされ、間もなく二年となります。母親としてどれだけつらい思いをされ、そして、勇気を持って立ち上がられ、二年にわたり、今日まで人権闘争とも言える尊い活動をしてこられたことに心から敬意を表したいと思います。また、花さんの御冥福を心からお祈りいたし……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 拘禁刑の創設について、早速質問に入らせていただきたいと思います。 時間の関係で、通告の二番、三番を後ろの方に回したいと思いますので、よろしくお願いします。 明治期に刑法が制定されて以来、日本の刑罰制度は、懲らしめるという応報の考え方が色濃くありましたが、この度の改正案には、拘禁刑が改善更生を図るものと明記されました。また、平成十七年には、刑事収容施設法が、受刑者の改善更生、社会復帰に向けた処遇を図るものとして制定されております。 平成十七年の同法の制定と今回の刑法等の改正によって、体系的に受刑者の改善更生を図るための法整備が整ったと見ていいの……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 当委員会においては初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けての新たな交通体系、スマートモビリティーを中心に質問させていただきたいと思います。 今、全国的にJRローカル線の存廃が議論され、クローズアップされています。輸送改善や観光誘発など利用促進策も続けてきたようですが、沿線人口の減少、少子高齢化、道路整備や道路を中心としたまちづくりの進展などによって年々減り続け、この三年に及ぶコロナ禍の影響もあるかと思いますが、例えば、JR西日本においても、赤字路線の目安とされる輸送密度千人未満の……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 本日は、葉梨大臣には初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、技能実習制度、特定技能制度など、外国人材の受入れについて質問したいと思います。 今、両制度の見直し時期に当たり、本年二月から古川前法務大臣の下で特定技能制度・技能実習制度に係る勉強会が開催され、各界の有識者の皆さんから御意見を集められたと伺っております。今も、建設、製造、運輸、農水、観光、サービス産業など、あらゆる分野で人材不足が叫ばれ、より深刻な状況となっております。古川前大臣は、この外国人材の受入れ、そして外国人との共生社会の実現に向けて、このチャン……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 まず、懲戒権の見直しについて質問させていただきたいと思います。 懲戒権の見直しについては、公明党としても、令和元年一月の千葉県野田市における児童虐待による女児死亡事件を受け、しつけと称した体罰の一掃に向け、当時の政調会長が予算委員会で質問し、同時に官邸に申入れをするなど、当時から、懲戒権規定の見直しなど、強く求めてきたものです。 今回、民法の法文の中で、明治以来の懲戒権という文言が削除されたこと、規範性をはっきりさせたことは大きな前進であると評価するところでございますが、一方、既に令和元年にも、児童虐待防止対策……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 前大臣が急遽辞任という極めて残念な事態に陥ったことを受けて、新たに大臣になられた齋藤法相にお伺いします。 民法改正という大事な法案審議のさなかでの大臣交代となられたわけですが、当然ながら、国会も行政も一刻たりとも停滞は許されません。法務省は、言うまでもなく、法治国家としての我が国の法をつかさどる大切な行政機関です。ところが、この度の事案によって、法務行政に対する国民の信頼感や、法務省職員の使命感やモチベーションが大きく揺らぐことになってしまったのではと危惧しております。 大臣も所信の中で決意を述べら……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 環境委員会では初めての質問となります。地元は中国ブロック、広島でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、次期生物多様性国家戦略について質問させていただきます。 現在、経済界でも生物多様性を気候変動に次ぐ深刻な危機と認識し始めており、今後、生物多様性分野でのESG市場の拡大も予想されます。 現在百か国以上で活動している環境保全団体WWFの昨年のレポートでは、世界の生物種や個体群の絶滅速度は過去百年間で急上昇しており、この五十年間で六九%、約七割が減少していると報告しています。 私たち人間もこの生態系の一部であり、当たり前の……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 先日も台風二号によって日本各地に線状降水帯が発生し、大雨災害をもたらしました。気候変動問題は、私たちが身近に感じることができる深刻な問題として国民の意識にも定着し、脱炭素社会の実現に向けた世界的な取組につながっています。 一方、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方については、気候変動問題と同様に人類の生存、社会経済活動の基盤をなすもので非常に重要だと考えますが、なかなか気候変動のように身近には感じられない、見えづらいところに難しさがあるように思います。 既に農……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。 まず、三月十三日の名古屋刑務所の視察に関連し質問いたします。 昨年十二月、名古屋刑務所において、二〇二一年から二二年の間に暴行を含む四百二十一件の不適正処遇事案があったことが報道されました。約二十年前にも暴行によって三名の受刑者が死傷するという事件があり、旧監獄法の全面改正がなされ、再発防止を誓い、進んできたはずの刑務所において、再び国民の信頼を損ねてしまう事件が起きてしまったことについては大変に遺憾に思います。また、約千名の受刑者を抱え、使命感を持って真摯に働かれている多くの刑務官や職員のことを思うと、大変に残念に思い……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、公判期日への出頭等を確保するための罰則の新設について質問いたします。 近年、刑法犯認知件数が減少し、勾留状が発付された被告人の人員も減少傾向にある一方、保釈率はこの十年で二倍以上に増加、また、逃走などを理由にした保釈の取消しは三倍以上に増加しております。 今回の法改正の意義について確認したいのですが、これからも保釈率が上がっていく方向性は維持しつつ、一方で、保釈された者の逃亡等を防ぎ裁判の執行を確保する、そういう理解でいいでしょうか。また、保釈が増加している理由についても御説明いただきたいと思います。
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 先日、技能実習制度の見直しに向けての中間報告書のたたき台が出てまいりまして、新聞報道でも大きく取り上げられておりました。これまでの問題点について改善される方向性がしっかり示されていると思いました。やはり、人材確保の観点を正面に据えることが大切だという点と、外国人への人権の配慮、日本社会の中でいかに共生していけるかという点が重要であると思います。 有識者会議では、ある委員から、技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要、それにより、日本のどの産業にどれくらいの人数の受入れが……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 まず、難民認定率と庇護率についてお尋ねいたします。 四月二十一日に行われた参考人質疑の中で、滝澤三郎参考人から、二〇二二年の難民認定率は三・三%であるものの、同年中に本国事情などによる在留許可が千四百八十一件あり、実質的にはこのほとんどの者が補完的保護対象者となるため、これを入れて計算すると、庇護率は約三〇%となる。また、同年に受け入れられた二千二百三十八人のウクライナ避難民のほとんどや、ミャンマー緊急避難措置による特定活動で在留するミャンマー人の多くは難民認定申請をしていないため、認定率や庇護率の計算に入ってい……
○日下委員 私は、公明党を代表して、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 まず、討論に入る前に、二〇二一年三月六日にお亡くなりになったウィシュマ・サンダマリさんの御冥福を心からお祈り申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が感染法上の五類に引き下げられることに伴い、海外からのインバウンドの回復、そして外国人材の受入れ等も本格化され、ますます、日本に入国、滞在する外国人の増加が予想されます。それと同時に、不法残留の増加も懸念され、現行入管法下で生じて……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
先日の参考人質疑では、複数の参考人から、今回の法改正への評価とともに、適切な運用面の改善を求める声がございました。
運用面の改善を考えた場合、被害届を受理する警察や検察官、裁判官など、それに携わる関係者の性暴力被害者に対する深い理解が欠かせないことは言うまでもないことです。
この度の改正を受けて、より充実した研修が求められると思いますが、これまでの取組及び今後どのように研修を充実していかれようとするのか、法務省の御所見を伺います。
【次の発言】 ありがとうございます。
また一方で、性暴力被害に遭われた方のうち……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 当委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、時間の関係で少々早口になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、建設業における重層下請問題を中心に質問いたします。 建設業は、生活に欠かせない道路や橋、下水管など公共施設の整備を始め、災害対応、復旧復興、住宅の建設、リフォームなど、地域社会に欠かせない重要な存在であります。 しかし、二〇二二年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は四百七十九万人で、ピーク時一九九七年の六百八十五万人から二百六万人、三〇%も減少しており、現場では深刻な労働者不足が……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 小泉大臣となられて初めての質問に立たせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず、性同一性障害特例法について御質問いたします。 最高裁は、十月二十五日、性同一性障害特例法における生殖不能要件が憲法違反であると、十五人の裁判官全員一致で判決を下しました。 生殖不能要件撤廃の流れは先進諸国における潮流でもあり、公明党も、生殖不能要件は人権侵害の観点から特例法の見直しを訴えてきたところであり、高く評価するものです。 憲法は、誰もが自分らしく生きる権利を保障するものです。当事者がどのような苦しみを抱いてきたかをよく理解し、それを解消し……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 奄美、小笠原の振興については、公明党は長年にわたり、関係議員による現地調査を行い、地元自治体や住民の皆様との意見交換を通じて、節々で提言をまとめ、政府に要望してまいりました。昨年六月には離島振興ビジョン二〇二三をまとめ、七月十三日、斉藤鉄夫国土交通大臣に申入れを行ったところでございます。 五年前も同様に国交大臣に申入れを行っておりますが、その後五年間で、奄美群島、小笠原諸島、それぞれ特措法に基づいてどのように取り組み、どのような成果……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。よろしくお願い申し上げます。 早速ですが、本法案に対する質問に入らせていただきたいと思います。 物流は、言わずもがなでございますが、国民生活や経済を支える最重要の社会インフラでございます。ネット通販が当たり前に利用される今日では、誰もがその重要性を認識できる環境にあると思います。 一方、働き方改革に関する法律が既にこの四月から適用され、当面、現在の物流量の一四%が運べなくなるとの試算もあり、物流の停滞が懸念されております。また、それと同時に、トラックドライバーのなり手不足も深刻です。ドライバーの労働環境を改善し、物流産業それ自体を魅力あるものに変……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 昨年十月に新設された制度となる、持続困難な鉄道路線の再構築を話し合う再構築協議会について質問いたします。 全国には赤字路線として存続が危ぶまれるローカル鉄道が散在しており、私の地元、広島においても、広島、岡山両県を走るJR芸備線の一部区間の存廃などを話し合う再構築協議会が全国で初めて設置され、三月二十六日、その初会合が持たれたところでございます。 地元紙によれば、初会合の模様を、沿線自治体は相次いで路線の存続を要望、JR西は利用者が少ないとして交通体系の見直しを訴えるなど、双方の主張は平行線をたどったとありました。 本協議会は、鉄道事業者や関……
○日下委員 公明党の日下正喜です。 都市緑地法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 ベルリンやシドニー、ロンドン、シンガポールなど、世界の主要都市と比較して、我が国の都市の緑地の充実度は半分以下と低く、大都市部ではいまだ減少傾向であるということでございます。今後の気候変動対応としても、建造物がひしめき合うヒートアイランドではエネルギーが浪費されます。また、生物の多様性も損なわれていきます。 一方、全国で見ると、この十年間で都市公園、自然公園などの整備が進み、国民一人当たりの面積は一割増加しています。にぎわう公園によって町に活力が生まれていると、先日、日本経済新聞に掲載されて……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 本日は、建設業法及び入契法の改正に際し、四人の参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。大変にありがとうございます。 まず、私、この四月に、堀田参考人の新しい建設マネジメントの在り方についての提言に関するインタビュー記事を拝見をいたしました。 建設事業は、発注者、設計者、施工者などが互いに連携しながら一つの建造物を造り上げていく中で、これまではコストや時間や品質がマネジメントの主な管理対象であったが、今後はそこに、現場の技能労働者など一人一人の労働時間などを管理するところまで広げていく建設マネジメントの考え方、また、新たな一つの職能としての……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いします。 公明党では毎週、能登半島地震災害対策本部の会合を開きまして、現地の声をお聞きしながら、刻々と変化する被災者支援、また復旧復興への対策を進めているところでございますが、三月二十五日に、本委員会におきまして新潟県、富山県の液状化被害の視察に参加させていただきました。ありがとうございました。関連の質問をさせていただきたいと思います。 三月二十二日に、政府による、液状化被害に対する支援策が決定されました。 一つは、宅地液状化防止事業として、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進するとしています。要件として……
○日下委員 公明党の日下正喜です。 四月十五日の石川県への委員派遣に参加させていただきました。ありがとうございました。 一月一日の発災から三か月半が経過しての視察となりましたが、改めまして、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 視察を受けて、何点か質問させていただきます。 まず、災害救助法に福祉を明記していただきたいという点でございます。 我が党の山本香苗参議院議員も、三月十五日の予算委員会で、法律上の福祉の位置づけがいかに大切か、必要かを論じ、総理始め各大臣に明記を求めております。 法律上、福祉……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、関連の質問をさせていただきます。 この度の改正では、判事、判事補については増減なしとした上で、裁判所事務官を四十四人増員し、技能労務職員を七十五人減ずるとされています。 事務官の増員については、昨年も三十九名増員されており、一つは、民事訴訟手続や家事事件手続、刑事手続等におけるデジタル化の本格的な運用開始に向け、システム構築や規則改正、具体的な運用など、それらを担う、デジタルに強い、それらに対応できる事務官を増員する、そういう趣旨であると認識しておりますが、これまで紙ベース、対面ベースで行っていた……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 本日は、参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 それでは、私の方からは、基本的なことを伺いたいというふうに思います。 慎重派の方、反対派、また推進派の皆さんからいろいろな話を聞きまして、私自身も、両方とも合っているんだろうなというふうに思います。それぞれの、どこの、誰の代弁者になっているのか、また、自分が実感する部分、そういった意味で、どこを取っていくのが一番正しいのか。非常に悩ましい話でございますが、今回、子の最善の利益というふうなことをテーマに進めていくということで、そういう理解で私も今議論に参加している……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。 共同親権の導入を柱とした民法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 三組に一組の夫婦が離婚すると言われる今日にあっては、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しは、我が国の結婚観また家族観にも大きな影響を与えるものであり、また、各種の支援策の拡充は大変重要な政策課題と言えます。 これまで、この家族法制の改正をめぐって大きな危惧を持たれている慎重派、反対派の方、そして、推進派でも、これでは足りないという意見を持たれる方、両方の意見をお聞きする中で感じることは、どちらも体験また経験に基づいて意見を言われ……
○日下委員 公明党の日下正喜です。 本日提出された修正案及び原案について確認させていただきたい点について質問させていただきます。 本委員会でも触れられてきた数字でございますが、離婚の種類別に見た離婚件数の割合は、直近二〇二二年の数値で、協議離婚が八七・六%、約九割に上ります、裁判離婚が一二・四%となっており、これまでは単独親権制度の下で協議離婚が行われ、未成年の子を持つ親は、どちらが親権を持つかを自分たちの判断で決めてきたということであります。 本委員会においても、親権の意義、監護の意義についてもこれまで議論されてまいりましたが、今後、改正後は、約九割を占める協議離婚の中においても、親権……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 総合法律支援法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 これまで、公明党は、人権の党として、犯罪被害者支援策の拡充を強力に推進してまいりました。一九八一年の犯罪被害給付制度の創設を始め、犯罪被害者の権利を明記した二〇〇四年の犯罪被害者等基本法の制定など、リードしてまいりました。各地の地方議会でも、犯罪被害者支援条例の制定などを積極的に進めてまいりました。 この度の法律案についても公明党が一貫して主張してきたものですが、殺人や性犯罪などの被害者と遺族が裁判などの対応で弁護士から包括的、継続的な支援を受けられる新制度を創設するもので、……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 本日は、お忙しい中、それぞれ陳述者の皆様から貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。今後の法案審査にしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。 先ほどもあったように、午前中に三進工業さんを訪問させていただきまして、視察をさせていただき、外国人材の方たちの受入れ、また、当初は、作業者というか、そういう簡単な仕事をしてもらうためにということを考えていたようですが、途中から、技術者として本格的に育成に取り組んでいく姿勢というか、それにも感銘を受けましたし、また、特定技能の方々が上を目指して頑張る姿に対して、日本の従業員も、また女……
○日下委員 公明党の日下正喜でございます。 十五分間の持ち時間でございますので、ちょっと駆け足になろうかと思いますが、よろしくお願いします。 先月、大津市で保護司の活動を長年続けてこられた新庄博志さんがお亡くなりになった事件でございますが、保護観察中に起きたと思われる事案であり、心から哀悼の意を表したいと思います。 今まさに持続可能な保護司制度の確立と保護司に対する支援の充実を検討しているさなかでもございますが、今回の事件は、全国の保護司の方々、またその御家族にも少なからず衝撃を与えたと思います。 我が党からも、一昨日、小泉大臣宛てに、再犯防止の充実強化及び保護司の安全確保等に関する緊……
○日下分科員 昨年の選挙で初当選させていただきました公明党の日下正喜でございます。 本日は、外国人材の受入れ並びに共生社会に向けた取組について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 日本は、少子高齢化によって労働人口が減少し、建設や農業、漁業、自動車産業、そして介護など、日本の若者就業者も減り続け、どこも人材不足の切迫した状態が続いております。 例えば介護の分野では、介護人材の確保、定着に先進的に取り組んでいる愛知県労働局でも、県内の新規求人倍率が約二倍なのに対し介護職だと六から九倍で、まだまだ厳しい状況にあると、先日視察した同僚議員が報告されておりました。政府も介護……
○日下分科員 公明党の日下正喜でございます。 昨年の選挙で初当選させていただき、本日、この委員会質問が私の初めての国会質問となります。 地元広島で共に歩ませていただいてきました斉藤大臣の胸をおかりするつもりで臨んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 近年、自然災害の頻発化、激甚化により、私たちの生活、そして社会の営みは常に危険にさらされている状況と言えます。平成二十六年八月、広島市北部の安佐南区や安佐北区の住宅地などで発生した大規模な土砂災害、また、岡山県の倉敷市真備町を始め中国地方を襲った平成三十年七月豪雨など、当時被災者支援や復旧活動に携わった者として、昨日のよ……
○日下分科員 公明党の日下正喜でございます。 林大臣におかれましては、昨日帰国されたばかりでお疲れのところ大変恐縮でございますけれども、私も岸田総理と同じく広島、中国地方を地元とする一人として、本日は、この五月に開催されるG7広島サミットについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 国際情勢の不安定化や新型コロナウイルスによるパンデミック、気候変動問題、さらにはトルコ、シリア国境で起こった大地震への対応など、この度議長国として迎えるG7サミットの意義は極めて大きいと思います。 開催まで百日を切った広島サミットについて、特に重要と思われる主要テーマについてお聞かせいた……
○日下分科員 公明党の日下正喜でございます。 私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、農水省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについて質問させていただきます。 今シーズンは、過去最速の十月二十八日に国内一例目が確認されて以来、一月二十九日までの時点で、二十五道県で七十事例発生し、約千二百三十五万羽が殺処分の対象となっており、鶏卵加工業者も含めて経済的な損失も大きく、経営者や従業員の御心痛を考えると、何とかこれまで以上の防疫対策が講じられないものかと思うところです。 私は、一月に、広島県の三つの鶏舎において計四……
○日下委員 公明党の日下正喜です。 私は法務委員でございます。入管法及び技能実習法の改正について質問いたします。 我が国における急激な人口減、労働力不足にも対応したこの度の技能実習制度の抜本的見直しは、大きな、待ったなしの課題でございました。本法案は、外国人を真正面から働き手として、そして日本社会の一員として迎え入れる第一歩であると私は捉えております。 先日の法務委員会の参考人質疑の際、原参考人からは、技能実習制度といった個別的な制度の見直しの前に外国人基本法を制定すべきという御意見もいただきました。また、それに関連しますが、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏も、外国人の受入れをめ……
○日下分科員 公明党の日下正喜でございます。 私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、文科省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、静かな有事と言われる少子化、人口減問題と同等に、教員不足、教育現場の疲弊は、日本という国の根本を脅かす脅威であると認識しております。 少子化がもたらすものは、既に始まっておりますが、あらゆる産業分野での人材の欠乏、社会保障制度の崩壊であり、将来に対する希望の喪失です。政府も、異次元の少子化対策として取組を開始したところでございます。 そして、教育でございますが、政治でも経済でもなく、社会の未来を決めるものは教育の深さ……
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