
このページでは岸信千世衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。岸信千世衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○岸委員 皆様、おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、この委員会におきまして初めての質疑となります。是非、お手柔らかに、よろしくお願い申し上げます。 早速質問に入りたいと思います。 世界の国際秩序が大きく揺らぐ中で、本年は日本がG7の議長国ということで、先月には新潟のG7財務大臣・中央銀行総裁会議、また広島でG7の首脳サミット、各国と議論を重ねてきました。その中で、金融システムの強靱性の維持、そしてサプライチェーンの強化、途上国の債務の脆弱性に対処していくなど合意がされておりまして、本当に高い評価を得ている、そのよ……
○岸委員 よろしくお願いいたします。本日は、こうした機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の岸信千世です。 今、山田先生からもいろいろとお話がありましたけれども、岸田政権が掲げるこどもまんなか社会、この実現のためには、子供の様々な学びの場というものをしっかりと整える必要があると思います。また、そうした中で、教育の環境を整えるということも必要なんだと思います。そんな中で、今、全国的な教員不足、これについての取組についてお伺いをいたします。 文部科学省の調査によれば、令和三年度の始業日の時点において、小中高等学校そして特別支援学校で二千五百五十八人の欠員が生じており、その後、令……
○岸委員 皆様、おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速ですが、質問の方に移りたいと思います。 まず、歳出効率化と二〇二五年度のプライマリーバランスについて御質問させていただきたいと思います。 経済・財政一体改革推進委員会において、経済・財政一体改革の点検・検証が取りまとめられました。この中で、二〇二四年度までの歳出効率化の効果については、二一年度の予算を発射台として、政府の経済見通しの物価、賃金の伸び等で延伸した歳出の推計値と歳出の目安に沿った予算の差分をその効果と考えた場合、年一・六兆円程度とされております。……
○岸大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 穂坂副大臣とともに平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○岸大臣政務官 お答え申し上げます。 地方の中小ベンダーにおいては、各地域において、既に顔の見える関係を各地方公共団体と構築していると認識しております。その上で、標準準拠システムへの移行をきめ細やかにサポートできる、既にそういう強みがあると考えています。 また、今までハード、ソフト両面で投入していたリソースがここで軽減されることで、標準化対象事務以外の業務に係るアプリ開発等、様々デジタル活用支援できる環境になると考えておりまして、現場に近い中小ベンダーの活躍の機会が増すという一面もございます。 また、ガバメントクラウドを活用することで、自社開発のアプリを全国に展開することが容易となりまし……
○岸大臣政務官 内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。 行政改革、規制改革等を担当いたしております。 大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○岸大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のガイドラインは、今、政府機関等の情報セキュリティー水準を維持向上させるための統一的な枠組みであります。また、サイバー空間の急激な昨今の変化のスピードに対応していくために、機動的に改定を行うこととしておりまして、令和五年、令和六年に改定をしてきております。 お尋ねのIoTの適合性評価制度につきましても、昨年の七月の改定の際に、政府調達の予見可能性を高める観点から、同制度の活用についてガイドラインに盛り込むなど、自民党のPTの提言をいただいたことも踏まえまして、制度の運用開始前ではあったものの、速やかに対応してきたところでございます。 このI……
○岸大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、多くの自治体システムにおきましては、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムに移行できるよう、今まさにベンダーの選定、また移行スケジュールの確認、確定に向けた作業が着実に進んでいると認識しております。 なお、様々な事情によりまして、委員御指摘の、例えば具体的にはベンダー側のリソースの逼迫等々、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムもございます。これは特定移行支援システムと呼んでおりますけれども、このシステムは今年の一月末の時点ではシステム数ベースで一割弱にとどまっております。 こうしたシステム……
○岸大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど村上統括官からも御答弁申し上げましたが、令和三年度に、スタート時に当たり、国家資格に関する棚卸し調査を実施してまいりました。今回、法案の検討に当たっては、各制度所管省庁に対しましてマイナンバー利用可能性について悉皆的な調査も行っておりまして、この中で国家資格等についても統一的に把握を進めてきたところでもございます。 今後とも、オンライン・デジタル化の検討に当たり必要な政府全体の調査に関しましては適時適切に実施をしていきたいと考えておりまして、デジタル庁としてもその役割を果たしてまいりたいと考えております。
○岸大臣政務官 平井先生には、いつもデジタル社会推進本部等で大変御指導いただき、ありがとうございます。 今、ガバメントAIの御質問をいただきました。 まず、我が国においては人口減少という喫緊の課題に直面をしております。今後も行政サービスの質の維持向上を図るためには、政府において、デジタル技術、そしてAIの実装、これによる業務の効率化を図ることは極めて重要な課題だと考えております。また、社会全体でAI導入を進めるためには、政府自らが積極的にAIを利活用することが何より重要であるものと認識をしております。 このため、デジタル庁では、AIの利活用による画期的なアイデア、サービス等を創出する場と……
○岸委員 皆様、よろしくお願いします。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、理事各位の皆様方におかれましては、時間の調整もいただきまして、誠にありがとうございます。 今、高市政権、大きな政策のテーマとして、やはり安全保障、これは大きな取組の柱だと考えております。インテリジェンス機能の強化、サイバーセキュリティーの対策、また治安対策等々、様々な分野で強化をしていく、そういった方針だと考えております。 今回は、安全保障に関連して、さらには、我々の、私の地元の山口県にも関係するテーマがございますので、幾つか質問をさせていた……
○岸分科員 皆様、よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 文科省の皆様へ、まず初めに、教育現場、そして学校現場における働き方、その改革、そして人材確保等について、まず最初にお伺いしたいと思います。 本日は、副大臣、お越しいただいてありがとうございます。 教育は、国家の根幹であり、国家百年の大計であります。教育においても原動力は間違いなく人であります。これまでも、党の提言でも、「「人への投資」は最重要課題」と位置づけられています。子供たち一人一人への教育の質の向上には、教える側の教師の質の向上、これが欠かせません。また、……
○岸分科員 おはようございます。自由民主党の岸信千世です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。深く感謝申し上げます。 まず冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 この被災地でも、自衛隊の皆様は、発災当初から、人命の救助や物資の輸送、また被災者の生活支援に至るまで様々な活動をされています。国民の一人として、深く感謝と敬意を表したいと考えております。 それでは、質問の方に移りたいと思います。 今、世界を見てみますと、ロシアによるウクラ……
○岸分科員 よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。本日最後の質問者です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 今回の震災では、既に経産省関連として、復興に取り組む被災した中小企業、小規模事業者等について、施設復旧に係る費用を補助するなりわい再建支援事業、また、商店街等再建支援事業等の施設整備に係る復旧支援を始め、様々なメニ……
○岸大臣政務官 お答え申し上げます。 今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。 その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。具体的には、国、地方の代表者から成る連絡協議会が共通化対象候補を選定し、そして、そこで同意が得られたものにつきましては国と地方が協力して共通化に向けて取り組んでま……
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