
このページでは山口良治衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。山口良治衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 さきの衆議院選挙におきまして、比例北関東ブロックから初当選をさせていただきました。本日は、国会議員として初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝し、負託にお応えすべく、どこまでも国民目線、庶民の目線を貫いてまいる決意でございます。 言うまでもなく、失墜した政治への信頼を取り戻すことこそが今国会の最重要テーマの一つであります。私自身、これまで現場を歩く中で多くの方々から、政治と金の問題に早くけじめをつけて様々な政策をしっかりと前に進めてほしい、そういったお声を数多くいただいてまいりました。 政治経験のない人間で……
○山口(良)委員 公明党の山口良治です。 私は、公明党を代表して、公明党、国民民主党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案並びに自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案及び立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論いたします。 公明党は、政治資金をチェックする第三者機関の設置を本年一月の政治改革ビジョン発表時より一貫して主張し、国会における議論を常にリードしてまいりました。政治資金の透明性を高め、その実効……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 私、初めての経済産業委員会での質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今回の情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、二〇三〇年度までに合計十兆円規模の半導体、AI分野への公的支援を実施するという、戦後の産業政策における極めて大規模なものとなっております。先日の参考人の皆様からお話をお伺いしましても、日本の半導体産業の復活に向けた強い御決意、また使命感のようなものを強く感じた次第でございます。 最後にして最大の……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 昨日、産業構造審議会新機軸部会におきまして、成長投資が導く二〇四〇年の産業構造というビジョンがまとまったと承知をしております。まず冒頭に、このビジョンについて質問をさせていただきます。 二〇四〇年までに国内投資を官民合わせて二百兆円まで引き上げることで、名目GDP、現状の一・六倍、約九百七十五兆円規模まで拡大をできる、またしていくという見通しが示されました。生産性や付加価値の向上、省力化やDXの加速を通じて、人口減少下であっても、産業構造の転換を行い、経済成長を実現をしていければ、……
○山口(良)委員 公明党の山口良治です。 本日は、私もエネルギー政策について、やや広い視点からになりますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、地熱発電についてお伺いをいたします。 今回の七次エネルギー基本計画では、我が国は、二〇五〇年には供給電源のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄うという大変野心的な目標を掲げました。地熱発電については、太陽光や風力と異なり自然条件の影響を受けにくく、安定的な発電が可能であり、第七次のエネ基ではベースロード電源と位置づけられております。 現状で、我が国は国土面積当たりの地熱発電所の数では世界第一位であり、今後、更に活用を図れ……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、本日、財務金融委員会で初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝をし、庶民目線を貫いてしっかりと働いてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、大臣は、所信表明の中で、賃金、所得の増加を最重要課題と位置づけておられます。そこで、本日は、全ての人の賃上げを論ずる上で不可欠となる中小企業の問題に絞ってお伺いをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、中小企業の資金繰り支援についてお聞きをいたします。 政府の資金繰り支援といたしまして……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 今回、審議をされておりますこの法律案、国際開発協会、IDA及び米州投資公社、IICへの増資に関するものでございますが、我が国は、世界銀行グループを構成する各機関におきまして米国に次ぐ第二位の出資国であることから、現在の不安定な国際社会におきまして、国際協調主義の観点からも、日本が更に強い責任を果たしていく上で、極めて重要な法案であると考えております。その一方で、四千億円を大きく超す増資をしていく以上は、その成果と果実を確実に得ていくことも重要であります。これらを前提に、幾つか……
○山口(良)委員 公明党の山口良治です。 私からは、トランプ関税に絞って質問をさせていただきます。 本日、米国による相互関税が発動されました。トランプ大統領による相互関税及び追加関税の発表は、世界中にトランプ・ショックを巻き起こし、週明け四月七日の各国の株式市場は波乱の展開となり、東京株式市場の日経平均株価は、下落幅、過去三番目の大きさを記録をし、NISAなど個人にも大きな不安が今広がっております。 トランプ政権が発表しました相互関税、追加関税による日本経済への影響について、実質GDPに対し、短期的に本年については〇・六%、中期的には二〇二九年までに一・八%程度下押しされるとの大和総研に……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 初めに、先週の委員会で取り上げさせていただきましたトランプ大統領による関税引上げにつきまして、時間の関係で、私の最後の質問、三点にわたって問題提起、お願いを申し上げる形で終わりましたので、これにつきまして、改めて大臣にお伺いしたいというふうに思います。 一点目は、関税危機の影響や対策に関する情報発信についてでございます。 先週の質問で、連日総理や官房長官などが直接国民に情報発信することを提案をさせていただきましたが、税率が二四%から一〇%に引き下げられたこともあり、現在、国内世論もやや落ち着きを見せてきておりますが、やはり国民の皆様は今後……
○山口(良)委員 公明党の山口良治です。 私からは、今、若い世代を中心に負担感が高いと言われております奨学金返済の支援について質問させていただきます。 昨年、労働者福祉中央協議会が行いましたアンケート調査によりますと、奨学金制度の大学卒の利用率は四五・二%、約二人に一人に上り、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構、JASSOの貸与型奨学金利用者の借入総額は平均して三百四十四万九千円ということで、過去の調査と比べても、平均値、中央値共に高くなりました。この調査では、今後の奨学金の返済に七割が不安を覚え、返済の負担感に四割台半ばが苦しさを実感しているという結果になっております。さらに、この奨学……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 質問をさせていただきたいと思います。 国内の暗号資産の口座が一千二百万口座を突破をし、利用者の預託金も五兆円を超えているということで、この市場が広がってきておりますが、そうした中で、二〇二二年に起きたFTXの事案に対する政府の迅速な行政処分については高く評価をいたしております。 今般の資金決済法改正によって、これまで規制の対象外であった現物のみを扱う暗号資産業者に対しても資産の国内保有命令を導入し、制度的空白を解消していくことは、利用者保護の観点から極めて重要であると考えております。 そこで、新たに導入をされる資産の国内保有命令について……
○山口(良)委員 公明党の山口良治です。 本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 四月の二十五日、石破総理を議長とし、就職氷河期世代等の支援に関する閣僚会議が開催をされ、これまで五年間の取組の成果等を踏まえ、今後の更なる支援についての検討が始まったと承知をしております。 この就職氷河期世代については、その定義は様々ございますが、三十五歳から五十代までの広い世代を指すともされております。特に、一九七〇年代前半生まれのいわゆる団塊ジュニアと言われるボリュームゾーンを含んでおりまして、社会経済上、非常に重要な影響を持っております。大変大きい、私もその一人でございます。こ……
○山口(良)委員 公明党の山口良治です。 私は、公明党を代表し、今回提出されましたガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論をいたします。 まず冒頭に強調をしたいのは、私たちは暫定税率の廃止という目的そのものに反対をしているわけではありません。課題の本質は、その進め方にあります。拙速かつ不完全な法案提出によって、現場や国民生活への影響を一切顧みないその姿勢こそが問題だと申し上げさせていただきます。 まず第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円という税収減をもたらすことになります。それにもかかわらず、その代替財源については、答弁はありましたが具体性に欠けます……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 企業・団体献金の審議、国民の皆様から大変に注目を集めております。この委員会での議論を通じて、国民の皆様の政治への信頼の回復、また企業・団体献金の改革の中身のしっかりとした理解が深まるよう、建設的な議論を行っていけるよう、御質問に入らせていただきます。 まず、私たち公明党は法案の方を提出はしておりませんが、だからこそ客観的というか、人ごとではないんですけれども、しっかり主体的に一つ一つの法案の中身を聞かせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、先ほど来お話しになっ……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 本日、予算委員会初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 人口減少が進む日本にあって、次代を担う子供たち、また若者たちが希望を持って生き生きと成長し、活躍していくことこそが、日本の未来を開く一番の原動力であると思います。 そこで、本日は、若者支援、特に、社会の中で困難を抱えている若者への支援について質問をさせていただきます。 二〇〇〇年代前半、ニートや引きこもり、孤独、孤立など、若者たちが抱える問題が顕在化をし、これらの困難を抱える子供、若者への支援を総合的に行う枠組みを整備するために、子ども・若者育成支……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 安全保障委員会で初めての質問となります。皆様、大変にありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。 こうした中で、政府は昨年の十二月に、先ほど来話に出ております、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を取り……
○山口(良)委員 公明党の山口良治です。 本日は、私自身、法務委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、全国で対象者の皆様の自立に向けて利他の心で日夜御尽力をいただいております保護司の先生方、また、更生保護に関わられる全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。 この度の法改正は、令和五年に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画に明記されました持続可能な保護司制度の確立に資する大変重要な改正です。再犯防止は刑事政策であると同時に、地域の安心、安全を守るための最重要の政策であり、更生保護制度の中核である保護司制度は世界に誇る仕組みでございます。 昨年五月……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 今福参考人、また斎藤参考人、本日は貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございます。 私からは、先ほど何名か委員の皆様からもありましたこと以外で私がちょっとお聞きしたい点を、今福参考人の方にまずお聞きしたいというふうに思います。 私も、地元栃木県の保護司の皆様からお伺いをする中で、保護司の方々が、その対象者と本当に処遇活動されながら、生活再建に関して様々な課題、住まいや仕事、借金、また健康にまで気を遣って一人に向き合っていらっしゃる、そういったお姿を拝見してまいりました。そして、その保護司の方が、行政や、また様々な地域のそういう支援機……
○山口(良)委員 公明党の山口良治でございます。 本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。 特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届……
○山口(良)分科員 公明党の山口良治でございます。 本日は、この予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、昨年十月の衆議院選挙で比例区北関東ブロック、地元栃木県から国政に送っていただきまして、初当選の人間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 現在、日本の農業を取り巻く環境、状況は大変に厳しく、人口の減少、また少子高齢化に伴って、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二四年には百十一万四千人まで減少し、六十五歳以上が全体の約八割、平均年齢は昨年時点で六十八・七歳と大きく高齢化が進行をしております。このような構造的な問題に加……
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