福森和歌子 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは福森和歌子衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。福森和歌子衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

50期（2024/10/27〜）

第216回国会 経済産業委員会 第2号（2024/12/18、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　立憲民主党、福森和歌子です。改めまして、質問の場を与えていただいたこと、大変ありがたく思います。ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、私は、女性活躍推進施策を進めていく上で実は一番考えなくてはいけないのは、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失があるのではないかということでございます。これについてお聞きしたいと思っております。 　そう申し上げるのも、私は、一九九六年、選択的夫婦別姓法案が出されたときに、別姓で婚姻したいと望みました。そして、法案が通るのを待ちま……

第217回国会 経済産業委員会 第7号（2025/04/04、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　他の先生方と質問が重複するところもありますが、それだけ非常に重要なことだと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まずは、半導体、デジタル産業について、国としてのお考えをお聞きしたいと思います。 　四月二日の委員会でもお聞きいたしましたが、七ナノ以下の先端半導体の市場規模は非常に大きくなると予想されていて、今後、次世代半導体でシェアを取っていくことが日本にとって非常に大事だということでした。 　また、一方で、今現在、日本がすごくシェアを持っている強い分野もあります。半導体の部素材等がそうです。それを守って……

第217回国会 経済産業委員会 第10号（2025/04/16、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日質疑をさせていただく下請法改正案は、中小企業の価格転嫁を促し、賃上げにつなげていく重要な法案だと考えておりますので、いろいろな視点でお聞きしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、価格転嫁を行いやすくする環境整備についてお聞きします。 　本改正案で、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず協議に応じないということは禁止だということが追加されました。協議に応じないことが禁止されたことは、中小受託事……

第217回国会 経済産業委員会 第13号（2025/05/09、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。 　前の先生方の質疑と重なる部分があり、重ねてお聞きする質問、あるいは予定した質問をスキップすることもあるかと思いますけれども、何とぞ御容赦ください。 　それでは、まず、グリーントランスフォーメーション全体についてお聞きしてまいりたいと思います。 　日本経済新聞が、今年、二〇二五年二月二十八から三月十九日に実施いたしました社長百人アンケート調査によると、二月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画において二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％減という中間目標が定められたことに対し、四五・八％もの方が実現は難しいと回答しておられ……

第217回国会 経済産業委員会 第15号（2025/05/21、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、日本のコンテンツ産業について御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、日本のコンテンツ産業の海外展開についてお聞きしてまいりたいと思います。資料をお配りしているかと思いますが、資料１の１と２を見ていただければと思います。 　こちらは、経済産業省が発表したエンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案、事務局資料より抜粋させていただいておりますけれども、これによると、二〇二三年、日本のコンテンツの海外売上規模は五・八兆円。半導体が五・五兆円、鉄鋼産業が四・八兆円ですから、そ……

第217回国会 経済産業委員会 第17号（2025/05/28、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。 　他の委員の御質問と重なる部分もあるかと思いますが、重要なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、今回の制度を導入する意義について大臣にお聞きしたいと思います。 　今回の法律案では、日本企業の債務残高の増加や債務の過剰感、倒産件数の増加等を背景に、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の早期での事業再生の円滑化を図ることが目的とされていますが、私的整理というと、既に事業再生ＡＤＲを始めとする準則型の私的整理手続が整備されているかと思います。今回の法律案と他のこれまでの手続との違い、また、その違いによって……

第217回国会 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（2025/03/14、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、地方創生についてお伺いしたいと思います。 　先日、伊東内閣府特命担当大臣より地方創生二・〇の基本的な考え方をお聞きいたしました。地方創生は非常に重要な課題であると私自身も認識しておりますが、石破首相もおっしゃっているように、何がうまくいかなかったのかをきちんと反省しないとこれから先の展望はないと思います。 　そこで、お聞きします。デジタル田園都市国家構想交付金の成果はいかがでしょうか。行政事業レビューシートによると、例えば地方創生拠点整備タイプの交付金は……

第217回国会 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（2025/04/08、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、前回の質疑の際に時間が足りず、お聞きできなかった少子化対策等を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、女性の働き方についてお聞きしてまいりたいと思います。 　総務省の労働力調査によれば、女性の非正規労働者が非正規で働く理由として、家事、育児、介護等と両立しやすいからと回答する率は一五・五％に上ります。また、自分の都合のいい時間に働きたいからとする方は三六％で、この中には、家事、育児、介護を優先せねばならず、家事都合に合わせて働かざるを得ない方もいらっしゃると思います。 　正……

第217回国会 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（2025/04/10、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日の案件である法律案は関係八法律を一括して改正するものですから、個々気になる点についてお聞きしてまいりたいと思います。細かなこともございますけれども、いずれも非常に大切なことだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず初めに、住民基本台帳ネットワーク等の利用事務の大幅拡大についてお聞きしたいと思います。 　提案事項に対する各府省からの第一次回答において、各省庁や自治体に対して住基ネットの利用が想定される事務について悉皆的に調査を行った上で、住基ネットの利用範囲の拡大について検討するとされておりますけれど……

第217回国会 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号（2025/04/17、50期、立憲民主党・無所属）

○福森委員　おはようございます。立憲民主党、福森和歌子です。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、マイナンバーの利用を可能とする国家資格等の選定についてお聞きしたいと思います。 　本法律案では、令和六年重点計画に基づき、各制度所管省庁に対して行ったマイナンバー制度の利用可能性の悉皆調査の結果等を踏まえ、国家資格等に関する事務においてマイナンバーの利用が可能な事務を追加することになっています。 　今回の悉皆的な調査では、国家資格等について、その保有者数にかかわらず現在マイナンバーの利用ができない全国家資格等を対象に行ったのでしょうか、あるいは……

各種会議発言一覧

50期（2024/10/27〜）

第217回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2025/02/27、50期、立憲民主党・無所属）

○福森分科員　立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。 　本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。 　法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。 　しかしながら、その目的に対し、……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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