牧野寛索 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは牧野寛索衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 建設委員会 第7号（1949/04/18、24期、民主自由党）

○牧野寛索君　村川野川及び白水川上流改修工事施工の請願は、山形縣北村山郡東根町長斎藤三郎外十一箇村の村長より提出せられておるのでありまして、山形縣北村山郡野川及び白水川はその源をそれぞれ舟形山及び東郷村荒山に発しまして、最上川に注ぐものであります。これは明治三十七年の大洪水に対しまして、不完全ながら改修工事を施しておつたものでありますが、戰爭中においては水源地帯の立木伐採がはなはだしいために、その後非常に洪水によつて荒されておるのであります。この地方は東北のウクライナとも言われるほどの米産地でありまして、このために田畑が非常に荒されて、供出等においても阻害せられる点が多いのであります。ことにこ……

第5回国会 法務委員会 第11号（1949/04/26、24期、民主自由党）

○牧野委員　この司法科試驗の問題についてちよつとお伺いしたいのですが、從來の高等試驗の場合によりますると、行政科、司法科、外交科とわかれておりまして、行政科に合格した者は、行政科の試驗がたしかある範囲内において免除されることになつておると思うのですが、從來において行政科に合格した者が、司法科試驗の場合にどういう取扱いになるのであるか、つまり行政科の試驗に刑法、憲法のようなものに合格した者でも、さらに新たに全部についての試驗を受けなければならないのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。

第5回国会 法務委員会 第12号（1949/04/27、24期、民主自由党）

○牧野委員　この司法研修所というものの指導する内容、これは主として実務をするものでしようか、どうでしようか。それからそれに関しまして司法研修所の指導する教官はどういう方面から採用することになるのでありましようか。この二つについてお尋ねしておきたいと思います。
【次の発言】　ちよつとお尋ねいたしたいのは、今のお話は大体わかりましたが、ここにガリ版になつております裁判所法の一部を改正する法律案の七十八條の次に附則として「最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は檢察官を以て、司法研修所教官に、裁判官を以て、裁判所調査官に充てることができる。」こういうような規定があるのであります。今の……

第6回国会 法務委員会 第8号（1949/11/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　昨日もこの問題につきましては、法務総裁からいろいろ事情を申し上げました通りに、実は法務府としては、一律に上の方まで上げたい希望で、いろいろ折衝いたしたのでございましたが、しかしながら前回はとうとう許可されなかつたのであります。今回におきましても、関係方面からこの全部に対して許可をとるということについては、非常に危ぶまれたのでございます。いろいろ折衝した結果、ようやくこの下級の裁判官の俸給だけについて妥協しまして、そうして認められたのでありますが、私らといたしましては、こういう変則なことはできるだけ是正をいたしたい、そうして二十五年度の予算は今組まれておりますので、おそらくは補正……

第6回国会 法務委員会 第11号（1949/11/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　この戸籍事務国庫負担の問題につきましては、これまでもしばしば請願がありました問題でありますが、ただいまも申されましたように、戸籍事務につきましては国の行政事務でありまして、国に重大なる利害関係があることは申すまでもありません。従つて政府といたしましても、常に請願の御趣旨に沿うよう努力して参つたのであります。その結果、昭和二十三年度におきましては配付税により、現実に戸籍事務経費が増加された地方公共団体もあるのでありますが、なお十分満足な結果を得るに至つていないことは、国家財政の現状からやむを得ないところとは申せ、遺憾に存ずる次第であります。昭和二十五年度におきましては、税制改革に……

第6回国会 法務委員会 第12号（1949/11/26、24期、民主自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　ただいまお申し述べになりました請願の御趣旨は十分了解いたしました。政府といたしましても、御不便の事情はよく承知いたしておりますが、裁判所支部に関する事項は、最高裁判所の権限に属しておりますので、最高裁判所には御趣旨を伝達いたしまして、十分考慮を願うことにいたします。
【次の発言】　わが国の女収容者の占める男収容者に対する比率はきわめて少く、たとえば本年九月末日現在で、全体的には約二％で、一千六百九十八名であり、女子少年受刑者は全少年受刑者の約四％強で、二百七十八名に過ぎないのであります。しかもこれが全国的に散在しているので、予算や、職員の不足及び保護の便益等の理由によつて、大通……

第7回国会 内閣委員会 第7号（1950/03/03、24期、自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　法務府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の要旨を御説明申し上げます。 　一昨年二月に発足いたしました法務庁は、御承知のごとく、昨年六月一日より機構を整備するとともに、名称を法務府と改め、以来約八箇月を経過したのでありますが、その間の新たな事情の発生によりまして、若干その組織及び所管事務の分配に変更を加える等の必要が生じましたので、ここに本法案を提出いたした次第であります。 　その改正の要点は大別して五点でありまして、以下順次簡單に御説明いたします。 　その第一は、第九条すなわち法務総裁官房の所掌事務に関する規定を、一部改めようとするものでありまして、弁護士法の改……

第7回国会 法務委員会 第2号（1949/12/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　検察官の現行給與制度は、一般の政府職員とは別に、裁判官の報酬法に準じまして、独立の法律をもつて規定されておるのであります。これは検察官の職務と任用制度とにかんがみまして、当然のことであるのであります。しかるに今回の人事院の勧告によりますと、検察官の給與法も、他の政府職員と同じ一般の給與法に切りかえることが必要であるとするのでありますが、これは検察官について、裁判官に準ずる給與法をとることの合理的な立場に反すると思うのであります。検察官の給與法が一般の給與法に組み入れられることは、今後において裁判官の報酬法と別個の審議過程を経ることになる結果、裁判官の報酬法とはまつたく切り離され……

第7回国会 法務委員会 第5号（1950/02/07、24期、民主自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　副検事につきましては、御承知の通り検察庁法第十八條第一項の規定による二級の検察官たる資格を有する者の外、同條第二項において、司法試験に合格した者及び三年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職にあつた者で、副検事選考審査会の選考を経た者の中からも、これを任命することができることになつているのでありますが、これらの任命資格を有する者をもつてその定員を満たすことが困難でありましたので、第一回国会において、副検事の任命資格の特例に関する法律の制定を見、その施行の日から一年以内に限り、副検事は……

第7回国会 法務委員会 第12号（1950/03/06、24期、自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　ただいま議題となりました民事訴訟法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 　新憲法は、裁判所に違憲審査権を認めるとともに、広く一切の争訟について裁判権を與えたのでありますが、特に最高裁判所は、違憲審査を行う権限を有する終審裁判所であるほか、訴訟手続等に関する規則の制定及び裁判所全般にわたる司法行政を行うものとされ、その職責は旧大審院と異なり、重かつ大となつたのであります。最高裁判所のこのような重大な職責にかんがみ、裁判所法は、その裁判官を識見の高い法律の素養のある者十五人に限定したのであります。しかるに旧大審院は、民事及び刑事の事件のみを処理するのに三十数人の裁判官……

第7回国会 法務委員会 第13号（1950/03/08、24期、自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　ただいま上程になりました矯正保護作業の運営及び利用に関する法律案の提案理由を説明いたします。 　この法律案は、これを端的に申しますれば、受刑者の作業は法律の定めるところによつて課せられるものであり、かつ本人の矯正保護上重要な意義を持つものでありますから、この運営において遺憾なきことを期するため、これを実施するにあたり、よるべき基準を定めるとともに、受刑者の矯正保護にふさわしい仕事を確保することを目的としているものであります。 　まず第一の点、すなわち受刑者を作業に服せしめるにあたり、よるべき基準に関する條項につき説明いたします。この條項は、受刑者を人として尊重し、できるだけ人た……

第7回国会 法務委員会 第17号（1950/03/22、24期、自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　ただいまの問題でありますが、御承知の通り新刑事訴訟法は、現行犯以外において逮捕する場合は相当のやはり証拠がなければならぬので、そういう新聞記事が出たからといいまして、ただちにそれによつて逮捕するというようなことはでき得ない立場になつておるのであります。それで特審局におきましても、その関係につきましては、鋭意調査いたしておることは宮下説明員の言われた通りでありまして、その結果の処分につきまして、私はいまだ聞いておりませんので、ここに申し上げることはできませんが、加藤委員の申されるように、それがかえつて奨励しておるのではないかというような事実はさらにないのであります。やはり処罰すべ……

第7回国会 法務委員会 第19号（1950/04/04、24期、自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　土地台帳法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　現在の土地台帳及び家屋台帳は、土地家屋の状況を明らかにし、地租及び家屋税を徴收するために必要な事項を登録する課税台帳でありますと同時に、地籍、家屋籍に関する台帳といたしまして、不動産登記制度の基礎ともなつているのであります。しかるにこの土地台帳及び家屋台帳に登録する賃貸価格の調査決定は、税務署においてこれを行うこととなつております関係上、その台帳の事務は税務署の所管とされていたのでありますが、地方不動産登記の事務が登記所の所管でありますために、不動産制度の見地から考えますならば、いたずらに手続を……

第7回国会 法務委員会 第35号（1950/04/27、24期、自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　ただいま御請願の趣旨は、十分政府といたしましては了承いたしました。なお地元民の費用までも負担いたしてという熱心な御要望に対しましては、われわれといたしまして十分考慮いたしたいと存じております。但し簡易裁判所の問題は最高裁判所の権限に属しておりますので、なお最高裁判所ともよく打合せいたしまして、予算の範囲その他の点を考慮いたしまして考えたいと思います。
【次の発言】　ただいまの請願の趣旨は、政府といたしましても十分了承いたしておりますが、裁判所支部に関する事情は、最高裁判所の権限に属しておりますので、この請願の趣旨は最高裁判所へ伝達いたしまして、何分の考慮を願うことといたしたいと……

第7回国会 法務委員会 第36号（1950/04/28、24期、自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　法務府が今回長野県下須坂町に須坂刑務所を新設するにあたつては、最近における経済事情を考慮し、同敷地内の耕作者及び工場経営者、同居住者に対しては、左記の通り売主をして売渡代金のうちから補償の方途を講ぜしめるほか、代替地の獲得、居住者移転先の施設の準備等、関係者の生活を脅さぬよう、当府として最大の考慮を拂つているのであります。 　須坂刑務所設置予定地中には、農地が五町五反あり、そのうち二町歩はすでに政府が買收済みのものであります。残り三町五反歩については、長野県農地委員会から、本年三月十五日付県農委第三十五号をもつて、自作農創設特別措置法第五條第五項に基く使用目的変更の指定がありま……

第8回国会 法務委員会 第1号（1950/07/14、24期、自由党）

○牧野委員　理事の選挙の件でありますが、理事の数は五名といたしまして、選挙の手続を省略して、ただちに委員長において御指名されんことを希望いたします。

第8回国会 法務委員会 第2号（1950/07/18、24期、自由党）

○牧野委員　小委員長の選任については、選挙の手続を省略して、委員長において御指名あらんことを望みます。

第10回国会 懲罰委員会 第4号（1951/02/06、24期、自由党）

○牧野委員　簡單ですから質問いたします。このプリントのあとから八枚目の裏のところに、ちよつとわからぬ点がありますからお聞きしたいと思います。ちようどまん中ごろであります。「また政府は、全国にわたつて、共産党員並びに活動的労働者一万七百二十名を職場から追放して、民主的な労働組合を破壊し、ストライキを彈圧し、デモを禁止し、民主的集会をさしとめ、民主的出版物一千数百種の発行を禁止し、その機関に彈圧を加え、その関係者を逮捕している。これらの事実は、日本において今日ポツダム宣言の――が公然と行われ、日本の民主化が根底から破壊されておるという明らかな証拠である。（拍手）私は日本人民の名において、かような無……

第10回国会 法務委員会 第12号（1951/03/22、24期、自由党）

○牧野委員　先に日本弁護士連合会から、罹災都市借地借家臨時処理法第十條の期間を二箇年延長されたいという要望がありました。これを機会にして、二月十六日、罹災都市借地借家臨時処理法改正の小委員会が設けられ、正式には二回、事実上四回の小委員会を開いて審議しました。ここに小委員会における審議の経過並びに結果について、少し詳しく御報告申し上げたいと存じます。 　同法第十條には「罹災建物が滅失し、又は疎開建物が除却された当時から、引き続き、その建物の敷地又はその換地に借地権を有する者は、その借地権の登記及びその土地にある建物の登記がなくても、これを以て、昭和二十一年七月一日から五箇年以内に、その土地につい……

第10回国会 法務委員会 第25号（1951/05/17、24期、自由党）

○牧野委員　この新聞事業の株式譲渡の制限は、結局は大株主の資本家にその会社を支配させることを避けるという目的であると思うのですが、さつき日本経済の福島さんからお話があつたようですが、株式の制限はしても、三井なら三井がその会社に多額の資金を貸す。そうすれば、どうしても金を貸した人は社長なり重役を入れるというのは、これは一般会社の実態であろうと思います。重役は株を持たぬでも重役になる。そういうことがあるかどうか、そうなれば、会社は株式を譲渡せぬでも、やはり会社の実権がその資本家に握られはしないかという心配があるのですが、どんなものでしようか。

第11回国会 法務委員会 第2号（1951/09/18、24期、自由党）

○牧野委員　私は裁判所、検察庁の庁舎並びに敷地問題について少しくお尋ねいたしたいと存じます。 　まず順序といたしまして裁判所側からお尋ねいたします。裁判所の庁舎の問題につきましては、最近とかく世論は批判的でありまして、私は裁判所の権威のためにも黙過することができ得ない実情にありますので、あえてお尋ねする次第であります。先ほど大阪留置所の建築の問題について押谷委員からも言われましたことくに戦災にあつた国民の住宅というものも復旧いたしておらぬ。日本の経済状態というものも敗戦の結果まつたく破壊されまして、その混乱の中に国民は今日まで歩んで来たのであります。そして重税に苦しんで来ました。そのときにおい……

第13回国会 運輸委員会 第43号（1952/06/11、24期、自由党）

○牧野寛索君　本請願の路線は、以前にすでに鉄道省におきまして御調査されたことがある線でありまして、この地方におきましても非常にこれを希望しておる次第でございます。これは東北、北海道の総合開発の前提といたしまして、ま裏日本の文化的向上、沿線一帯の未開発資源の開発、それからいろいろの治山対策というような立場から考えてみましても、ぜひとも福島より飯坂を経て赤湯に至る間の電気鉄道を実現いたしたいと考えておりまして、どうか、以前に調査いたしましたこともあるのですから、これが実現に格別なる御配慮をいただきたいと存ずる次第であります。

第13回国会 懲罰委員会 第4号（1952/03/12、24期、自由党）

○牧野委員　簡単に一、二お聞きしたいと思いますが、あなたの緊急質問は党を代表してやつたと思うのでありますが、その点はいかがでございましようか。
【次の発言】　野党連合であなたを質問に立たせるということにきまつたということですが、それは質問するどのくらい前にきまつたのですか。
【次の発言】　改進党では大体話合いがあつたのはいつころでしようか。
【次の発言】　野党連合は開会の十分くらい前とおつしやるのですが、改進党では相当前に話が出ておつたようです、議運にはどうして出なかつたのでしようか。
【次の発言】　議運には全然話が出なかつたのでしようか。

第13回国会 両院法規委員会 第1号（1952/01/23、24期、自由党）【議会役職】

○委員長（牧野寛索君）　今回はからずも各位の御推薦によつて委員長に当選いたしましたことは身に余る光栄と存じております。何分にも浅学非才の者でありますが、諸君の御支援により委員長の重責を果して行きたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時五十一分散会

第13回国会 両院法規委員会 第2号（1952/03/04、24期、自由党）【議会役職】

○委員長（牧野寛索君）　これより衆議院の両院法規委員の会議を開きます。 　理事であられた角田幸吉君が去る二月二十八日委員を辞任いたされましたので、理事の補欠選挙を行いたいと思います。その互選の方法は、前例に従いまして委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり〕
【次の発言】　御異議ないものと認め、よつて鍛冶良作君を理事に指名いたします。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時二分散会

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第7回国会 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第1号（1950/04/08、24期、自由党）【政府役職】

○牧野政府委員　ただいま議題になりました商法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　現行商法は明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経て現在に至つたものでありますが、終戰後わが国の政治、社会、経済の各般にわたりまして、着々その民主化が実現せられつつありますことは御承知の通りでありまして、国民の経済生活、ことに企業に密接なる関係を持つ商法の分野におきましても、経済の民主化に対応いたしまして、その改正が考慮せられなければならないことは当然の趨勢であります。一昨年七月まずその一端といたしまして、法律第百四十八号をもつて、株式会社について株金分割拂込制度が廃止せ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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