このページでは森暁衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。
○森(曉)委員 委員長東芝の問題は一つの特定な会社の問題でございます。今この委員会がここでこれを取上げることが、はたしていいか惡いかということは別にして、これを取上げて小委員会をつくる以上は、結論を出さなければならないと思います。ところがこの特殊整理委員会が会社側に送つたあの指令は、ほんとうはまだ決定的なものではないのであります。それをこの委員会が小委員会をつくつて結論を出してしまう、つまり特殊整理委員会が結論を出す前に、議会が結論を出してしまうということは、ちよつと行き過ぎになるのではないかというふうに私は思うのであります。從つてこの委員会でこの問題についていろいろ意見を聽取することはいいの……
○森(曉)委員 ただいま議題に供されております價格調整公團法の一部を改正する法律案、過度経済力集中排除法第二十六條の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律案、この両案についてはこれをもつて質疑を打切り、討論を省略し、ただちに採決されんことを望みます。
○森(曉)委員 それでは紹介議員にかわりまして私が説明いたします。 まず日程第二、鮮魚及び加工水産物の統制緩和に関する請願(第四四号)の大要を申し上げますが、終戰以來千葉縣のいわし漁業は不漁続きで、かつ漁業資材の入手も困難をきわめ、やむを得ずやみで購入しておるため、漁業者及び水産加工業者は、現在の公價では生業を維持することすら困難な実情にあるのであります。また水産物はその性質上大漁または不漁等の事情により、價格が著しく変動するものでありますから、現在の統制價格は実情に即さない不合理なものであると考えられるのであります。從つてこの不合理を改めるには、まず鮮魚及び加工水産物の統制を撤廃するかまた……
○森(曉)委員 本日の請願日程中第七、第八及び追加日程第一、第二、第三の各請願は、いずれもその趣旨におきまして至当と認められますので、政府におきましても適当にその措置を講ずべきものと存じます。從いましていずれも議院の会議に付しまして採択の上内閣に送付すべきものと議決し、日程第一より第六、第九の請願につきましては、さらに愼重審議いたす必要がありますので、委員会としての態度をこの際留保されんことを望みます。
○森(曉)委員 北海道班の調査概況を報告いたします。 北海道班は六月十一日に東京を出発いたしまして、十三日の朝札幌着、ただちに日程に從いまして視察を始めて参りました。私はちようどあいにく病氣になつたので、二日ばかり遅れて一行に参加しました。一行は多田、前田、足立、それに私を加えましてこの四委員と專門員室から菅田、古谷の両君が参加いたしました。 調査の詳しい報告はいずれ書類で出しまするがために、ただいまは非常に簡單にごく大ざつぱな、しかも一番目についた事柄だけを御報告いたします。 最初に北海道班が視察いたしました日程を申し上げます。 六月十三日は札幌地区でありまして、札幌地方経済安定局、……
○森(曉)委員長代理 それではただいまから会議を開きます。 この際お諮りいたします。本第七国会におきましても、前国会同様当然国政調査の必要が生じて参りますので、衆議院規則第九十四條の定めるところによりまして議長の承認を求めたいと存じます。ただいまより国政調査承認要求書を朗読いたします。 国政調査承認要求書 一、調査する事項 経済の安定に関する事項 一、調査の目的 物資の生産、配給及び消費、労働、物価、財政、金融、外国為替、貿易、建設、輸送等経済の安定に関する総合的基本施設の適正を期するため 一、調査の方法 関係方面よりの説明意見の聽取及び資料の要求並びに現状視察等 一、調査の期……
○森(曉)委員長代理 ただいまの参考意見は対し御質疑があればこれを許します。多田勇君。
【次の発言】 ほかに御質疑がなければ、本日はこの程度で散会いたしたいと思います。
なお来る四月一日午後一時から、飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律案の取扱いについて、理事会を開催いたします。理事各位の御出席をお願い申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時五分散会
○森(曉)委員長代理 これより日程を追加いたしまして、本日本委員会に付託されました内閣提出国土総合開発法案を議題に供し、増田官房長官より提案理由の説明を聴取いたします。増田官房長官。
【次の発言】 本案に対する質疑は明三十日午前十時よりいたすこととし、本日はこれにて散会いたします。
午後三時三分散会
○森(曉)委員 ただいまの御説明でよくわかりました。しかしながら私は考えまするに、経済安定本部なるものは普通の官廳とは違いまして、今日の日本の全体の総合計画を行い、また十分にこの非常事態において民間の知識と経驗とを入れなければならない官廳でありますので、その事務の運営にあたりまして、長官を助ける官房次長は一人ではなくして二人として、そのうちの一人は、民間の有力なる知識経驗者を充てまして、ほかの一人は有力なる官吏を置くことといたしまして、民間と関係各官廳との連絡をよくすることが、ぜひとも必要ではないかと私は考えるのであります。また生産局及び生活物資局は、ほかの局は、ほかの局とは大分違うところがあ……
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