川本末治 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは川本末治衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 衆議院本会議 第27号（1949/05/12、24期、民主自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました都道府縣の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知の通り、昨年三月新しい警察制度が実施せられまして、内務省の統制下にあつた道府縣警察部が廃止され、國家地方警察と自治体警察とが誕生したのでありますが、この制度の切りかえに應じまして、從來都道府縣が所有しておりました警察用の施設、器具、物品等の帰属が問題となつて参つておるのであります。國または都道府縣の所有する財産または物品で、國家地方警察に不必要であつて市町村警察に必要なものにつきましては、その市町村に無償譲渡する旨を警察法……

第5回国会 衆議院本会議 第31号（1949/05/17、24期、民主自由党）

○川本末治君　私は、民主自由党を代表いたしまして、ただいま上程せられておりまする法案のうち地方自治廳設置法案につきまして、委員長の報告にかかる修正に賛成するとともに、修正以外の部分につきましては原案に賛成う表せんとするものでございます。以下、簡單に賛成の理由を申し上げます。 　御承知のごとく、内務省の解体によりまして一應地方公共団体の自主的体制は確立せられましたが、事実は、地方公共団体は中央において自己を代表し、自己の立場を主張してくれる正当な機関がありません。この点において、はなはだ心細いものがありましたので、地方自治に関する総合的連絡調整機関を政府部内に設置せられたいとの要望は、全國地方公……

第6回国会 衆議院本会議 第17号（1949/11/26、24期、民主自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました地方行政調査委員会議設置法案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法案の内容を見ますと、十一箇條のほか、附則をもつて規定されておりますが、まず法案の趣旨を簡單に申し上げます。地方自治を拡充強化することは新憲法の基本方針の一つでありまして、地方自治法、地方財政法、地方税法等の制定改正により着々成果を見て参つたのでありますが、今日までのところでは、主として地方公共団体の機構と運営の部面における民主化に重点が指向せられ、いまだ地方公共団体が処理すべき自治事務及び財源の賦與等の部面については十分な成績を収めるに至らず、従つ……

第7回国会 衆議院本会議 第44号（1950/04/29、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま上程されました消防法改正案起草に関する地方行政委員会の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　消防法は、火災、風水害その他の災害を予防し、これによつて生ずる人的、物的損害をできるだけ少くすることを目的として、昭和二十三年七月、本国会の手によつて起草、成立したものでありまするが、その後同法の具体的運用の体験によりまして、さらにその完璧を期せんがため所要の改正を行う必要を認めまして、地方行政委員会におきましては、本年一月二十八日、不肖川本末治外十二名の小委員を選任いたしまして、鋭意改正案の起草に当つたのであります。そこで消防小委員会は、小委員会を開くこと五回、愼重協議をいたし……

第8回国会 衆議院本会議 第7号（1950/07/22、24期、自由党）

○川本末治君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつております地方税法案の修正案並びに修正部分を除きまする政府原案に対しまして賛成の趣旨を申し述べるものであります。 　本法案は、御承知のごとく前回の国会において上程せられましたが、不幸その成立を見るに至らなかつたものでありまして、今回はこれに若干の修正を加え、新たに提案せられたものであります。前法案の不成立によつて生じました地方財政の空白をすみやかに解消せしめるために、特に今臨時国会に提案を見るに至つたのであります。前国会において、政府は新地方税法案の通過成立を期待いたしまして、現行地方税目の主要なるものにつきまして、新税法の成立ま……

第8回国会 衆議院本会議 第8号（1950/07/25、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました行政書士法案につきまして、地方行政委員会における起草の経過並びに提案の理由及び要旨について御報告申し上げます。 　御承知のごとく行政書士は、代書人の名称のもとに、従来長く内務省令代書人規則の規律を受けていたのでありますが、終戰後、右規則の失効してより以来、都道府県の中には、條例を設けて各地方的に行政書士業を規律するものが多く現われて参りました。しかし、今日なおいまだ條例の制定もいたさない地方も相当多数存在するのでありまして、関係業者の不安と、一般公衆の不利不便ははなはだしいものがあるのであります。そこで、この際法律をもつて行政書士に関する諸般の事項を明定し……

第9回国会 衆議院本会議 第6号（1950/11/29、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました行政書士法案につきまして、地方行政委員会における起草の経過並びに提案の理由及び要旨について御報告を申し上げます。 　御承知のごとく行政書士は、代書人の名称のもとに従来長く内務省令代書人規則の規律を受けて参つたのでありますが、終戰後右規則が失効いたしまして以来、都道府県の中には條例を設けて地方的に行政書士業者を規律するものが現われて参りました。しかし、今日なおいまだ條例の制定すらいたしていない地方も相当多数存在するのでありまして、関係業者の不安と一般公衆の不利不便は、はなはだしいものがある次第であります。そこで、法律をもつて行政書士に関する諸般の事項を明定し……

第10回国会 衆議院本会議 第2号（1950/12/11、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました行政書士法案につきまして、地方行政委員会における起草の経過について御報告申し上げます。 　本法案は、御承知のごとく前回の国会におきまして、十一月二十八日当委員会の成案を決定し、本会議において可決せられたものでありまするが、参議院において審議未了と相なつたのであります。よつて第十国会に入りまして、十二月一日、当委員会は成案を決定し、委員会提出の法律案とするに決定した次第であります。本法案は、前国会本院において可決せられました法案とその内容は同一のものでありますので、その内容の説明は省略さしていただきますが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに可決せられんことをお……

第10回国会 衆議院本会議 第14号（1951/02/22、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案に関しまして、地方行政委員会がこれを立安するに至りました理由及び起草の経過並びに結果についてその概要を御説明申し上げます。 　御承知の通り消防組織法は、昭和二十二年十二月二十三日法律第二二六号をもつて公布され、翌二十三年七月二十四日、消防法の制定公布と同時に一部改正を見たのでありまするが、消防機関の組織を定める本法は、消防活動の作用に基準を與える消防法と相まつて、新消防制度の基盤となつていたのであります。しかしながら、その後法律施行の実績に徴し、また近年火災が頻発し、その被害も少からず、日本再建途上の一大障害となつておる現状……

第10回国会 衆議院本会議 第19号（1951/03/08、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　公職選挙法は、御承知の通り日本国憲法の精神にのつとり、国及び地方公共団体の公職の選挙制度を確立し、選挙の公明かつ適正を確保し、もつて民主政治の健全な発達を期する目的をもつて昭和二十五年四月制定公布せられ、同年五月一日から施行せられたのでありますが、選挙事務の執行に当つておりまする全国並びに地方の選挙管理委員会当局あるいは各政党方面より、本法施行の実際に徴し、かつは本年四月行われることになつておりまする地方選挙、すなわち全国大多数の都事道府県、市町村の議会の議員及び長の選挙を間近に控えまして……

第13回国会 衆議院本会議 第50号（1952/06/05、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました市の警察維持の特例に関する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。まず本案の提出理由を説明いたします。多数の町村においては、町村財政、警察人事、警察活動の諸面から、自治体警察を国家地方警察に移管しようという希望が強く、そのため、昨年警察法の一部を改正し、もし住民の多数が希望するなら、一定の手続を経てこれを実現し得る道を開いたのであります。ところが、かかる町村が市になりますと、住民多数の意思は依然として国家警察の維持を欲していても、警察法に第四十條第一項の規定がまるの理由により、当然また再び自治体警察を維持しなければならない……

第13回国会 衆議院本会議 第52号（1952/06/10、24期、自由党）

○川本末治君　私は、自由党を代表いたしまして、鈴木幹雄君外三名提出の修正案に反対をし、前尾繁三郎君外五名提出の修正案及びこの修正案を除く政府原案に対して賛成の意を表するものであります。 　御承知の通り、現行警察法は、一九四八年、いわゆるマ書簡を根幹として作成せられましたものでありまして占領治下立法の尤たるものであります。従つて、早晩抜本的の改正は免れることのできない運命にあるのであります。 なかんずく、最近のように犯罪現象が全国的に破壞的関連性を持つようになりますると、もはや従来の法規をもつてしては足りない部分が出て来るのであります。すなわち、現行法の規定によりますると、警察は自治体警察と国家……

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 地方行政委員会 第18号（1949/05/07、24期、民主自由党）

○川本委員　すでにこの案は、今野村委員が言われたように、長いこと論議されておりまするし、立花委員の言つておられまする公務員側を委員に入れるということについては、委員長の御意見もあり、またこの法案は関係方面をしんしやくして見て、とうていこれはいつまでやつてみても同じところを歩くだけである、かよう思いますので、この際私どもとして、何とか立花君の方に御了解が得られれば、同じところを幾度繰返して見ても、ただいたずらに審議の遅延を來すだけだと思いますので、一應委員長におまかせ願えるようにしていただければ、皆さんの御趣旨の点からもいいのじやないかと思うのですが、この点いかがでしようか。

第5回国会 地方行政委員会 第22号（1949/05/14、24期、民主自由党）

○川本委員　ただいまの御説明によりますと、第三條の歩行者を右側通行せしめるということに御改正のようでありますが、はたして現在の日本の道路の状態から行きまして、これを急にとりかえることの方が、むしろ今の大臣の御説明にありまするように、事故を防止するという点からいつたら、より多く犠牲者を出すのではないかと思われまするが、まずその点について承りたいと思います。
【次の発言】　今の大臣の御説明によりますと、歩道と車道の区別のあるところは、普通の通行者は左側を行つてもさしつかえないというように規定を御改正になるそうでありますが、むしろこれがかえつて混乱に陷らしめる原因じやないかと思われます。日本人のよう……

第5回国会 地方行政委員会 第23号（1949/05/16、24期、民主自由党）

○川本委員　この法案は各委員からいろいろな御意見が出ているようですが、結局はこれは附則にありますように、二十四年の十一月一日から施行するということになつておりますので、その間多少の日時もありますから、これを実際に指導する方面の方が、これから十分な教養を積まれて行かれれば、さして弊害はないのじやないか、かように思つております。ただこの際一言私当局に希望を申し上げておきたいことは、現在の警察官の教養の程度では、おそらくこの法律をただちに実施いたしますならば、非常な弊害が生ずるということと、非常な迷惑を大衆がこうむるという点だけは、これははつきり申し上げることができると思います。実は私ども昨日これを……

第5回国会 地方行政委員会 第29号（1949/05/22、24期、民主自由党）

○川本委員　地方税法の一部を改正する法律案の修正案を、共産党を除きまする各党の賛成を得ましてこれを提案したいと思います。その理由を一応申し上げます。 　ただいま上程されました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、修正の要旨を簡單に御説明申し上げます。 　修正の第一点は、改正法案において、滯納処分に関する規定が第四十五條の二以下同條三十五までの三十四箇條の條文として新たに加えられましたものを、この際全部削除し、滯納処分については現行法通り國税の例によることとし、從いまして第二十四條を復活することといたしたいのであります。政府の説明によりますると、現行法のような規定の仕方では手……

第5回国会 地方行政委員会 第38号（1949/09/14、24期、民主自由党）

○川本委員　御指名によりまして、国政調査北海道班の調査概況を御報告いたします。 　本調査団は、委員の福田篤泰君、小平忠君と私と調査員の曽根隆君を加えた一行四名でありまして、去る七月四日より北海道庁を皮切りとして、上川、網走、釧路、十勝、膽振の五支庁並びに札幌市、旭川市、網走市、釧路市、帶広市、苫小牧市、室蘭市、美幌町、弟子屈町、上川村等の各市町村を歴訪して、それぞれ当事者より、地方財政、自治行政、警察、消防の各項目について、あるいは実情を聽取し、あるいは要望や意見を聞き、かつまた資料の提供を受けて、正味八日間にわたる調査を実施して参つたのであります。 　あわただしい旅程でありましたため、平面的……

第5回国会 地方行政委員会 第39号（1949/09/28、24期、民主自由党）

○川本委員　私は簡單に水田政務次官にお伺いしたいと思います。本年の一月の衆議院議員総選挙並びに最高裁判所の裁判官の國民審査の費用につきまして、國家の交付金が現在未拂いになつておりますのが、約一億七千八百余万円に相なつております。この問題につきましては、すでに第五國会中におきましても各委員から再三御質問があり、さらにこれに対して増田官房長官もただちに手続をしてこれを支拂うということを言明しておられますが、今日までまだこれが未拂いになつておるようであります。地方におきましても、非常にこの問題についてはみな困つておりますし、引続いて來春の参議院の選挙を控えて、かようなことを未解決のままに放置しておか……

第5回国会 地方行政委員会 第40号（1949/10/19、24期、民主自由党）

○川本委員　私は義務教育に従事する教員の定員定額の点につきまして、この際文部当局にお尋ねいたしたいと思います。すでに本件につきましては、地方自治庁の財政部長から、本年六月三十日付で、各都道府県知事あてに義務教育に従事する教員の定員及び給與の定額等についてと題する通牒が発せられたのでありまするが、この通牒の取扱いにつきましては、各地方庁におきまして相当波瀾が起りまして、本委員会におきましても問題となつておるところでありまして、問題の要点といたしまするところは、右の通牒において財政部長は、先般文部省から各教育委員会あてに通達された教員の配当定員は国庫負担の基準とするもので、地方負担の財源もこれに即……

第6回国会 地方行政委員会 第2号（1949/11/02、24期、民主自由党）

○川本委員　私はこの際、戰時中に合併されました町村の分離に関しまして当局にお伺いしたいと思います。 　戰時中いろいろな事情から合併を行いました町村や、あるいは町村を合併して市になりましたものの中には、非常に全国的にはこれが数多くありまするが、これらの中には無理がありまして、強制的に行われたものもあり、戰争の必要がなくなつた今日では非常に不便が多いのでありまして、これを旧に復旧しようとして努力しておる町村も多いのでありまするが、御承知のように地方自治法の第七條の規定をもつていたしましては、なかなかこれが困難であります。従いましてすでに国会では、昭和二十三年の七月に法律第百七十九号をもちまして地方……

第6回国会 地方行政委員会 第4号（1949/11/15、24期、民主自由党）

○川本委員　政府は今般地方自治法の一部改正を企てられまして、監査委員制度についても第百九十九條の第五項におきまして、一点適切な改正を試みられておりますことはまことに喜ばしいと思いますが、しかし私はさらに一歩を進めた改正を希望しておるのでありまする簡單に三つの点について政府当局の所信を伺いたいと思います。 　まず第一に大都市の事務、事業は、その規模及び財政関係におきまして、都道府県のそれと優劣がない、公企業経営の面におきましては、府県のそれよりも重要性を持つておると思うのであります。従つて大都市におきまする監査委員制度の重要性が、都道府県のそれに比較して劣るということは絶対にないはずであります。……

第6回国会 地方行政委員会 第6号（1949/11/18、24期、民主自由党）

○川本委員　私は先に機関委任の事務に対する監査の権能に関してお尊ねいたしたのでありますが、その際の御答弁に対しまして、いま一度お尋ねをいたして、これを明らかにいたしておきたいと思うのであります。監査委員は所管の行政庁または住民の要求がありますれば、機関委任の事務を監査しなければならぬのでありまするが、こういう場合に十分な監査報告をするためには、常時この監査をすることができるように、監査委員の権限を認めるようにしたらどうか。こういう意見や陳情がございましたので、先般お尋ねをした次第でありまするが、ただ考えてみますると、監査委員は地方自治体の職員でありまするし、機関委任の事務は国家の事務であります……

第6回国会 地方行政委員会 第12号（1949/11/28、24期、民主自由党）

○川本委員　本請願の要旨は、警察法の施行によつて警察機構が改革され、自治体職員となつたものは一応府県から身分が離脱したため、退職手当が支給されることになつたが、国警本部における人事装備課長会議においてこれらのものに対しては、最終退職時に府県在職年数を通算して、退職手当を支給されることとなつたにかかわらず、現在に至るもなんらの指示なく、いまだ未支給のままになつている。このようなことは、全国自治体吏員の士気に関する重大問題である。ついては、すみやかに退職手当を支給されたいというのであります。ぜひこの際政府において御採択あらんことを請願いたします。

第7回国会 議院運営委員会 第8号（1949/12/22、24期、民主自由党）

○川本末治君　ちよつと地方行政の方からお願いしたいと思います。ただいまごもつともな御意見を拜聽いたしておりまするが、実は地方行政は御承知のように、本国会では非常に税制の問題などやかましい問題がたくさんあります。特に具体的に申し上げますれば、今各方面から陳情が来ております鉱産税の問題とか、また消防制度の問題などにつきましては、どうしても私どもとしてはよく調査しておかなければならぬ問題であります。自治体警察の定員の問題などは、すでに御承知のように、相当広島、尼ケ崎あたりの問題で陳情等が来ておりますので、まことに恐縮に存じますが、できましたならば十名ぐらいはお認めをいただきいたいと思います。

第7回国会 地方行政委員会 第4号（1950/02/10、24期、民主自由党）

○川本委員　自治体警察の人員の再配分につきましては、すでに吉田君から御質問がありましてお答えをいただきましたが、今共産党の池田君の警察の整備の問題について、いろいろ御質問がありましたが、私もその点について国務大臣の御答弁と同感であります。実は国警の方は昨年度末までに、大体拳銃などの点も一人に一ちようずつ配分されたようでございます。従つて農村の駐在巡査までも、りつぱな装備をいたしておりまするが、一方自治体警察の方は、この点がまだ十分に行き渡つていないようであります。都会におきまする自治体警察の方面では、非常に不便を感じておるようなことを聞いておりますが、これらにつきまして、自治体の方には、政府と……

第7回国会 地方行政委員会 第10号（1950/03/25、24期、自由党）

○川本委員　一言政府当局にお尋ねしたいと思います。 　今回の画期的地方税法の改正に関しまして、あらゆる業者の方面から陳情書などがわれわれの手元に山積しておるのであります。この点につきまして、政府はこれらの業者の陳情をもちろん受けておられることと思いまするが、この改正法案につきましてそれらの意見を十分に織り込まれたものであるかどうかという点を、まず一点お伺いしたいと思います。 　それからその次に私ども委員会といたしましては、国民の声としてこれらの陳情を十分尊重して、この改正法案の中に織り込んで行きたいという考えを持つておりまするので、これらの陳情の整理などにつきましては、目下專門員の方で行つてお……

第7回国会 地方行政委員会 第29号（1950/04/25、24期、自由党）

○川本委員　ただいま委員長よりお諮りになりました消防に関しまする小委員会の経過並びに結果を御報告いたします。 　本委員会は本年月二十八日、不肖川本末治外十二名の小委員選任によつて、発足いたしたのでありまして、爾来消防法改正案を起草するため小委員会を開くこと五回、愼重に協議いたしました結果、このほど成案を得ましたから、簡單に起案の理由と内容と御説明申し上げます。 　火災を予防し、これによつて生じる人的、物的損害をできるだけ少くすることの必要なことは、いまさら申し上げるまでもありません。そのために昭和二十三年七月、本国会は消防法を起草、成立せしめたのでありますが、その後、同法の具体的運用の体験によ……

第7回国会 地方行政委員会 第36号（1950/06/15、24期、自由党）

○川本委員　樋貝国務大臣が御出席になりましたから、警察の定員の問題についてちよつとお尋ねしたいのであります。現石の警察の定員は御承知のように、昭和二十一年十月一日現在の人口によつて配分されておりますが、その後各方面の情勢の変化から、大都市に隣接しております都市では、非常に警察の定員が手薄であるために困つておりますことは、再三陳情や請願などで御承知のことと思いますが、政府は昨年来しばしば新聞などによつていろいろな意見を発表になつておりますが、いまだかつて正式にこうした問題につきまして、当委員会にお諮りにたつたこともないようでありますが、けさほどの二、三の新聞にも出ておりますが、最近に自治体の警察……

第7回国会 地方行政委員会 第38号（1950/07/11、24期、自由党）

○川本委員　海上保安庁の長官がおいでになつておりますので、海上保安庁の職員の増強につきまして、四、五お尋ね申し上げたいと思います。 　御承知のように、昨今の日本の安全保障は日本人にとつて最大の関心事でありまするが、少くとも国内の治安だけは、われわれ日本人自身の手によつて保たれることが刻下の急務だと思います。この意味におきまして、今回のマッカーサー元帥の書簡によりまして、海上保安庁の職員の八千人増員を示唆されましたことは、まことに時宜に適した措置といたしまして、私どもは満幅の賛意を表するものでありますが、しかしこれは実行にあたつては容易ならぬ点があると思いますので、その点につきましてお尋ねいたし……

第8回国会 地方行政委員会 第18号（1950/09/11、24期、自由党）

○川本委員　私一応大橋法務総裁にお伺いしたいのであります。治安維持のために警察予備隊七万五千人というものが、新たに設けられたのでありますが、これは今日までわれわれが知るところによりますると、現在ありまする十二万五千の警察とは何ら関係がない建前のように考えておりますが、いずれの時代にも治安の維持の大切なことは申すまでもありません。特に最近の日本の情勢は、最もこの点に意を用いてもらわなければならぬと思います。この十二万五千の現在の国家地方警察と、自治体警察の定員の再配分の問題につきましては、いまさらくどく申し上げなくも、ずつと常に言われて来ておりますので、そういう問題につきましては重複することを避……

第8回国会 地方行政委員会 第19号（1950/09/12、24期、自由党）

○川本委員　私はまず最初にごく簡單に小峯政務次官にお願いを申し上げておきたいと思います。この問題はもうすでに本日は藤田委員から、前委員会におきましてはわが党の河原委員から、再三要望されておることでありまするから、あらためて御答弁はしていただかなくも、ただいまの藤田委員に対する御答弁で十分でありますが、問題の消防に関しまする公共事業費のわくを当てごう問題であります。これは全国の消防団における熱烈な要望でありますので、昨日も藤田委員から主管大臣でありまする大橋法務総裁に質問をされましたが、まことに主管大臣といたしましては心細い御答弁を承つたのであります。本問題に関しまして最も造詣の深い小峯政務次官……

第8回国会 地方行政委員会 第20号（1950/10/10、24期、自由党）

○川本委員　地方税が実施されましてから地方で最近一番大きく論議されておりまする点を見ますると、何と言つても市町村民税に対しまする所得割のきわめて不均衡であるという点と、さらに年度末近くなりまして政府で平衡交付金の返還を迫つておりますこの二つが、今地方では相当問題になつておると思います。 　まず私は市町村民税について一応お尋ねしてみたいと思いますことは、二十四年度の所得税がきわめてずさんなものであり、不均衡なものであるということが、常に言われておりましたが、実際各市町村ともに市町村民税にこれを割当てますと、きわめて不均衡な点がはつきり現われて参つたのでありまして、当局も申し上げるまでもなくよく御……

第8回国会 地方行政委員会 第21号（1950/10/11、24期、自由党）

○川本委員　私は大橋法務総裁並びに増原警察予備隊長官に、自治体警察のことと予備隊警察の問題についてお尋ねしたいと思います。 　まず最初に増原長官に、警察予備隊の件につきまして、簡單にお尋ね申し上げたいと思います。七万五千の隊員を持ちまする警察予備隊は、現在一般の七万五千の隊員が充員できておるかどうかという点と、それから最近なおまだ幹部の任命が相当遅れておるやに聞いておりますが、そういう幹部をあとにして隊員を先に募集せられなければならなかつたかという点には、何かそこに理由がありますかどうか。それも承りたいと思います。それから隊員だけを部署に置いて、幹部のいないような隊が現在どういうふうにしてやつ……

第8回国会 地方行政委員会 第23号（1950/11/14、24期、自由党）

○川本委員　御指名により国政調査北海道班を代表いたしまして、調査の概要を御報告申し上げます。 　私ども北海道班は大泉委員のほかは昨年度の国政調査においても同じく北海道班として渡道いたしたのでありまして前回、足をのばすことのできなかつた西部地方を訪れまして、また前回の調査の及ばなかつた面を視察して、全体としての北海道の実態を把握したい念願を持つて参つたのであります。特に今回は第八国会で成立を見ました新地方税法が、北海道という特殊な地域において、いかに実施せられつつあるかを検討することに主眼を置いたのであります。 　八月十六日函館市役所を手初めとしまして、同月二十三日まで八日間にわたつて小樽市、札……

第9回国会 地方行政委員会 第9号（1950/12/05、24期、自由党）

○川本委員　本法案は本文が六十二條、附則二十項という、あまり大部なものではありません。しかるに本委員会は本国会の開会当初から、連日日曜をも加えまして、長時間にわたつて審査を続けております。その間文部、労働、人事の各委員との連合審査も二日間これをやり、さらに委員外資問をも数時間許しておりまして、各委員の御質疑を承つておりますると、すでに同じところを二回、三回繰返して御質疑になつておるところもないとはいえない例が、現状でありますので、さように繰返しておりましては際限がございませんから、この辺で質疑を打切られんことを、動議として提出いたします。

第10回国会 議院運営委員会 第2号（1950/12/11、24期、自由党）

○川本委員　委員会で門司さんは了承しまして、本会議では趣旨弁明をしない、こういうことになつております。民主党もそういうことになつているはずです。
【次の発言】　委員会では、本会議でやらぬということになつているのですが……。

第10回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1951/05/25、24期、自由党）

○川本委員　先刻からの各位の御意見は、一様に今回の選挙で、非常に違反の件数が多かつたということでありまするが、特にそのうち本庁の宮下さんにお尋ねしたいと思いますが、自治体警察の検挙数がきわめて少かつた、いなかが少かつたというお話は、反面国警の方が非常に検挙件数が多かつたということになりまするが、巷間伝えるところによりますると、検察庁の方では、今回の選挙違反の検挙を国警に対して報奨制度によつて奨励をしておるということでありまするが、そういう事実がありますかどうか。
【次の発言】　ところが末端の警察官はそういうことを現在公言して、そうして選挙違反を検挙している事実があるのであります。こういうものに……

第10回国会 地方行政委員会 第13号（1951/02/20、24期、自由党）

○川本委員　これより、さきに本委員会に設置せられました消防小委員会の経過並びに結果を御報告申し上げます。本小委員会は、昨年十二月十一日十三名の小委員を本委員会において選任せられまして、不肖私が小委員長となつたのでありますが、爾来小委員会を開くこと二回、もつぱら先般来問題となつておりました消防組織法の一部改正について、研究を遂げ、各方面とも連絡の上、改正法律案を作成いたしました。この改正案は、過日全国都市消防長会議において決議せられた事項、事業関係者から寄せられた陳情等のうち、おもなものを摘出しまして、これを消防議員連盟の常任幹事会にかけましたところ、ぜひすみやかに法文化しようということになりま……

第10回国会 地方行政委員会 第18号（1951/03/02、24期、自由党）

○川本委員　もう立花君と国務大臣だけで質問だが問答だかもからぬようなことをやつておられるようですが、ごらんのようにあまりにも委員の数が少にすぎるので、本日はこの程度で散会せられるよう希望いたします。

第10回国会 地方行政委員会 第27号（1951/03/27、24期、自由党）

○川本委員　本法律案はすでに連日長時間にわたりまして、各委員の諸君から熱心な質疑がありまして、これに対しまして、政府委員からも相当詳細な答弁もありましたので、もはやこの程度で質疑を打切られんことの動議を提出します。

第10回国会 地方行政委員会 第34号（1951/05/19、24期、自由党）

○川本委員　私はこの警察法の改正案につきましては、つとめて好意的に解釈をいたしておりまするが、しさいにこの改正法案を検討いたして参りますと、遺憾ながら先刻来門司委員が諄々述べられました御意見に賛成をしなければならないような点が、多々出て来ることをはなはだ遺憾に存じます。 　まずそのうちの一つをあげてみましても、四十条の今度の改正では、五千以上の人口のある自治体警察を廃止することは認められておる。一方におきまして廃止することだけを認めて、なぜもう少し公平に自治体警察を育成することについて意を用いなかつたかという点であります。たとえて申しますると、人口五千以下の町村におきましても、市に隣接しており……

第10回国会 地方行政委員会 第38号（1951/05/28、24期、自由党）

○川本委員　この際委員会にお諮りを願いたいと思いまするのは、消防法の一部を改正する法律案の起草の問題でございますが、実は消防法三十五条の消防の調査権の問題であります。これを一歩前進せしめて、特別区の消防に向つて、調査権を付与する問題につきまして、消防法の改正を試みたいと考えるのでありますが、委員会の御賛成を得られますれば、小委員会等において起草することを、お認め願いたいのであります。

第12回国会 議院運営委員会 第12号（1951/11/06、24期、自由党）

○川本委員　地方行政委員会で、今日まですでに二回やつて、まだ町村の問題については、大蔵省の方の数字と、地方財政委員会の方の数字との食い違いがあるので、その数字の食い違いに対して、資料を提出してもらつて、次回の委員会で各党ともに質疑を繰返すことになつて、今日まで来ておりますから、林君の言うように、取上げていないというようなことはない。立花君のごときは二時過ぎまでねばつてやつておられたわけです。

第12回国会 議院運営委員会 第16号（1951/11/15、24期、自由党）

○川本委員　これは上りました。

第12回国会 議院運営委員会 第23号（1951/11/30、24期、自由党）

○川本委員　私は先ほどから一応懇談のうちに事情を話そうと思つて発言を求めていたのですが、その発言の機会を與えないでこの問題を決定されたのはどういうわけですか。
【次の発言】　それは地方行政の今度の調査の問題につきまして、必要ないということを一言にして他の委員諸君は言つておられるが、これは予算案が通つた後に各派で決議が出されておる。それの趣旨弁明のときにわが党の塚田君が、言つているように、事実大蔵省から出ておる数字と、府県から出ておる数字とそれから地財委から出ておる数字と、これが三様になつていてわからないのです。それで各派ともに実際町村に行つてみて、その違つた数字が出ておるのを調べなければこの次……

第12回国会 地方行政委員会 第4号（1951/11/01、24期、自由党）

○川本委員　最初に増島町長にひとつお尋ねしたいと思います。あなたはいつから今の町長におなりになりましたか。この四月からですか。
【次の発言】　その以前は町政のことには御関係はございましたか、全然ございませんでしたか。
【次の発言】　そうしますと、飯能の行政については非常によく御承知になつているわけでございますが、ただいままで参考人の方の御意見を承りますと、相当以前から、合併をした当時は戦争中でございましたから強制合併であつた、みなやむを得ず黙つてはおつたが、相当の不満はあつたということはお認めになりますか。
【次の発言】　そういうようなところに食い違いがあるのではないかと思いますが、今分離派の……

第12回国会 地方行政委員会 第5号（1951/11/02、24期、自由党）

○川本委員　ただいま藤田委員、門司委員から詳細な質疑等がありましたが、私は本日はごく簡単に要望だけを大蔵当局に申し上げておきたいと思います。ただいままで承つておりますところによつても、なお大蔵省から提出されました数字を見ましても、地財委の数字と相当の食い違いがあるようであります。公平に私どもが判断してみましても、いささかこの問題は大蔵省の方に無理があるように考えられます。特に市町村財政を甘く見ておるという見方は、否定することができないだろうと思うのです。従いまして少くとも市町村に対しましては、昨年度程度の平衡交付金を支給せられるような方策を講ぜられなければ、本年度の市町村財政の実情から行きまし……

第12回国会 地方行政委員会 第10号（1951/11/28、24期、自由党）

○川本委員　消防に関する件につきまして、長官にお尋ねしたいと思います。最近、例年の火災季節とはいいながら、各都市におきましてひんぴんとして大火が起きております。特に新潟医大の附属病院の火災、千葉県の勝浦における火災、または今朝小田原市におきまする大火のごとく、まことに憂うべき現象でありまするが、こうした火災が常に繰返されておりまする点については、その原因は二様に考えられると思いますが、まず人的方面における不備な面、いま一つは物的方面における不備な点の二つにわけて考えられると思います。現在の消防におきましての、国家消防庁の方で調査しておられまする点につきまして、また最近の二、三の実例につきまして……

第13回国会 議院運営委員会 第48号（1952/05/20、24期、自由党）

○川本委員　これは委員長が報告で、野村君は賛成討論です。

第13回国会 行政監察特別委員会 第21号（1952/04/25、24期、自由党）

○川本委員　証人は先ほどの証言の中で、弱小自治体警察の現状から推して、平衡交付金の増額を要望されておつたようでございますが、自治体警察の連合会長として、証人は現在の中小自治体警察に対して――昨年度の平衡交付金の交付額で不足なことはわれわれも了承しておりますけれども、少くとも昨年度よりどの程度の増額を要求しておられるか、その点を伺いたい。
【次の発言】　御承知のようにこの交付算定の基準は、平衡交付金法によつてきまつておるものでありますが、幸いに政府は、本国会に平衡交付金の算定基準改正の案を出しております。これらの問題につきまして、自治体警察の方として、自治体関係の方へ何らか要望された事実があるか……

第13回国会 地方行政委員会 第14号（1952/03/11、24期、自由党）

○川本委員　時間がありませんので、簡単に二、三の点を齋藤国警長官にお尋ねいたします。 　まず第一に警察法四十条の三の解釈につきまして御意見を承りたいと思いますが、この四十条の三は、御承知のように自治体警察を住民投票によつて廃止し、存置する場合の規定でありますが、この条文を読みますと、その年の一月三十一日までに、たとえば廃止に議決をいたしました自治体警察は、翌年の四月一日に引継がれることになつております。さらに十一月一日から以降のものは、その翌年の――たとえば二十六年十一月一日以降の議決は二十八年の四月一日になつて初めて国家地方警察に移管される、かように解釈しておりまするが、この問題につきまして……

第13回国会 地方行政委員会 第18号（1952/03/25、24期、自由党）

○川本委員　われわれは今回の地方税法の改正の中に当然入れられるべきことを予想しておつた入場税について、何らの改正が出ていないようでありますが、申し上げるまでもなく、文化国家として現在の日本の入場税くらい無法な、国辱的存在はないと思います。政府はいかなる理由で、この入場税に対して今回は手をつけていないのか、また将来これに対して手をつける意思はないのか、一応承りたい。
【次の発言】　一応大臣の御説明はわれわれ了承はできますが、しかし他の方面で減税をしておりますのに、特に何人が見ても当然やらなければならない――現在の地方税法の七十七條には、スポーツ関係とか、純オペラとか、バレー、そうした関係のものも……

第13回国会 地方行政委員会 第27号（1952/04/16、24期、自由党）

○川本委員　時間も大分経過しておりまするし、きようは地財委関係が来ておられませんので、私の質問する趣旨に沿わない点がたくさんあると思いますが、せつかく国家消防庁から長官も来ておられまするので、ごく簡單に二、三の例だけを申し上げて御意見を承つておきたい。その他の問題は次の機会に譲りたいと思います。まず最初にお尋ねしたいと思いますのは、ごく最近に大都市の消防機構を次々に縮小して行つているような感じが見受けられるのでありまするが、特に大阪市のごときは次長制を廃止したり、また職員を三百数十名も整理することを、すでに発表しておるようでありまするが、治安の現段階から行きまして、消防の機構を拡大することはむ……

第13回国会 地方行政委員会 第58号（1952/05/31、24期、自由党）

○川本委員　消防に関する小委員会におきまする調査の経過並びに結果につきまして、この際一言御報告を申し上げたいと思います。 　去る五月七日に消防組織法の一部を改正する法律案が内閣提出として本委員会に付託されておりますことは、すでに御承知の通りでありますが、本小委員会は、昨年の十二月十五日、消防に関する小委員会として設置せられておりますので、右の政府の原案の提出理由の説明を聴取いたしました後、五月十五日第一回の小委員会を開会いたしました。次いで十六日、二十二日、二十九日と消防に関する調査審議をいたしました結果、第一に政府の改正原案に対しまする修正案が別紙お手元にお配りいたしました通り多数の意見とし……

第13回国会 地方行政委員会 第59号（1952/06/02、24期、自由党）

○川本委員　警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　今般提案いたしました警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律案の提案の理由並びにその内容につきまして御説明申し上げますと、この法律案を提案いたしました理由は、職務によらないで国家地方警察の警察官または市町村警察の警察吏員に協力援助し、災害を受けた者に対して、国または地方公共団体が療養その他の給付を行う制度を確立するためであります。 　御承知のごとく、すでに明治十五年太政官達第六十七号（一般人民巡査同様ノ働ヲナシ死傷セシ者弔祭扶助療治料支給方）によりまして、警察に協力援助して災害を受けた者に対す……

第13回国会 地方行政委員会 第63号（1952/06/06、24期、自由党）

○川本委員　ただいまの御質問でありますが、これは従来までの分を数字にしてありますので申し上げますが、大体従来は死亡した人に対して四十万円、それから重傷者に二十五万円、軽傷者に二万五千円というような割で出しておりますので、昭和二十三年から二十六年までの間に死亡いたしました者が四名、重傷いたしました者が八名、軽傷の者が十七名ということに相なつておりますので、大体二十三年から二十六年までで、四百二万五千円というような額が総計であります。
【次の発言】　この点につきましては、先般の消防団員の災害補償の場合にも、自治庁長官が明言しておりまするように、自治体におきまして、財源が不足をして補償のできない場合……

第13回国会 地方行政委員会 第66号（1952/06/10、24期、自由党）

○川本委員　私は自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつております集団示威運動等の秩序保持に関する法律案に関し、自由党提出の修正案に賛成し、修正部分を除きます政府原案にまた賛成の意見を述べるものであります。 　本法律案が提出されましてから今日まで、当委員会におきまして数日にわたつて熱心に各位が質疑応答を続けられて参つたのであります。政府の意のあるところは十分各位も御了承であり、私どもまたこの際かような法律案を出すことは、最も時宜に適したものであると、全幅的にこれを支持するものであります。詳しく申し述べる必要を多く認めませんので、省略をいたしますが、要点をかいつまんで申し上げますと、現在区々……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第6回国会 観光事業振興方策樹立特別委員会地方行政委員会大蔵委員会厚生委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1949/11/21、24期、民主自由党）

○川本委員　先ほどから青柳委員からも、また今私どもの淵上委員からも御質問がありましたが、この第七條に家屋税を減額するということをお設けになつております。これはどういう理由か。私どもの現在の立場からいたしますと、すでに青柳氏や淵上氏が言われたがごとく、地方財源がこれ以上枯渇されてはまつたく困るというときにあたつて、さらにまたここに半減するような案が出て来たのでございますが、これはどういう理由でお設けになつたか、それを一応伺いたい。
【次の発言】　提案者の方面の御意見は大体わかりましたが、私どもの委員会としては、早急にこれを御賛成申し上げるということは、ちよつと申し上げかねるような現状にありますの……

第9回国会 地方行政委員会公聴会 第2号（1950/12/01、24期、自由党）

○川本委員　私は小林公述人に、教職員の政治活動の制限の問題につきましてお伺いしたいと思います。たとえばある選挙の場合に、学校の先生が黒板の一角に、ある特定の候補者の名前を書いたり、または出校の場合などに、メガホンなどに特定の候補者の名前を書いて放送しておるというようなことが、清浄無垢な青少年に、どういう影響を与えるかという点につきまして、教育者としての小林先生の御所見を承りたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、今のようなことは、教育上非常に惡い影響を及ぼすから、これは厳重に取締らなければならぬという御意見に解釈してよろしゆうございますね。また公述人の御意見中に、いつの選挙でしたかに、ほ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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