このページでは岩川与助衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。
○岩川與助君 私は、民主自由党を代表いたしまして、この臨時鉄くず資源回収法案に対し、修正部分をも含めて賛成の意を表するものであります。 本法の対象となるくず化物件は、罹災、老朽、破損によつて本來の用途に供せられていないものであつて、昨年八月十五日現在の調査によれば、一應九十万トンであるということであります。沖合いに沈沒している艦船とか、とりこわし困難な建造物を除いて、第一次に本法の対象となるものは約四十万トンであつて、物件のあり場所、所有者等も判然としており、修理中のものであるとか、單なる遊休中のものは除外されているのであります。今年のスクラップの需要見込量は百八十万トンであつて、リターン・……
○岩川委員 ちよつとそう考えられる。誤解が出て來る。
【次の発言】 これは一部の廃止もしくは休止しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければ廃止または休止をすることはできないという意味になりますね。
【次の発言】 そうするとこれは届出だけでいいのじやないですか。廃止もしくは休止をしようとするときは、それほどむずかしくしなくても……。
【次の発言】 もう廃止をしようとか休止をしようというときには、すでに旅館とかホテルの資格を失う状態になつておる。それを許可によつてむずかしくやつても、結局はやはりそういうふうな状態になる。それから受ける損害がどういうふうになるのか、その程度だけですね。
○岩川委員 ちよつと前にもどりますが、お尋ねしたいと思います。さつき御説明になつた二十五年度観光道路整備事業計画に、事業費と予算と両方書いてありますが、この事業費というのは――予算は二十五年度の分であつて、完成までにはこの事業費の通りに行く、こういうことなんですか。
【次の発言】 表から行きますと、國庫の負担よりも地方負担の方がよほど多くなつているのではないですか。三十何億と十三億で、約二十億ぐらいの地方負担になつておるが、これは非常に困難な事業になるのではないですか。
○岩川委員 高橋君が御欠席のため、私がかわつて御紹介申し上げたいと思います。 本請願の要旨はらう石、石灰石、ドロマイト、硅石、長石、滑石、陶石、耐火粘土の八種の鉱物は鉄鋼、セメント、化学肥料等の化学工業原料として、産業復興及び輸出品原料にその重要性は増大ししいるのでありますが、これが鉱物は鉱業法外の鉱物であるため、その企業は一般土石採取と同一に取扱われ、鉱床に適する採取権を入手することができず、これが増産を期することができないのであります。ついては前記八種の鉱物を鉱業法上の鉱物とし、企業者に鉱業権を與え、合理的な開発を促進されたいというのであります。
○岩川委員 大分重複する意見もありまするから簡單にお尋ねを申し上げます。この法案は鉱業法の姉妹法ともいうべきものでありまして、一体の関係にある鉱業法もまたやはり改正せなければ衝突する、あるいは矛盾が起るという点が起ると思いますが、鉱業法の改正につきましてはどういう御意見でありますか。
【次の発言】 今の御説明でよくわかりましたが、なるべく早く衝突が起きないようにやつてもらいたいと思います。
その次にこの法案によりますと、両省との衝突がまた起きて來るようにできているようであります。これは現場においても非常に迷惑をこうむることがあるのであります。たとえばこれを見ましても、同じ坑外でも採掘場と選炭……
○岩川委員 政府は戰時中に企業整備を行いまして、業者に対して非常な迷惑をかけたことがあります。その企業整備で迷惑をこうむつた業者などは、まだその傷がいえておりません。しかるに今回また突然この配炭公團から低品位の炭をはずすということは、これに日本政府の態度でありますか。あるいはまた特別の事情によつてこういう結果になるのか。これをひとつお聞かせ願いたい。
【次の発言】 公團から今の低品位炭をはずした場合、すぐ指定生産資材などの問題が起きて來ると思うのです。そういうような場合に配給はどうなりますか。
【次の発言】 これはものにもよると思いますけれども、大体公定價格で賣つておるような豊富なものは、買受……
○岩川委員 きのう事務的のことは事務当局にお尋ねをしましたが、今ちようど私もお尋ねしたいと思つておりました金融問題については、一應大臣のお話を伺いまして了承いたしたのであります。御案内の通りに今度の四千カロリー以下のせのをはずすということは突然のことであつて、業者としてはこの短い期間に整理をし、さらに事業を継続して行くことは非常に時間的に困難が伴うと思うのであります。どうかその点については特別の御配慮を願いまして、業者が混乱せずに、またこれ以上の混乱をきわめずに、次の業務をやつて行けるような金融措置を一つお願いいたしたいと思います。 それから今も小金君からお話がありました四千カロリーの場合に……
○岩川委員 数日前に配炭公團は来月の十五日をもつてやめるという報道があつたのでありますが、石炭業にとりましては最惡のときに配炭公團がなくなりますので、配炭公團がなくなつたあとの炭鉱業というものがどういう形態に行くか、またそれに対する金融の措置などがどういうふうに講ぜられておるか、講ぜられつつあるかということが、実に大きな問題であると思うのであります。この問題につきまして政府はいかなる方針を現在とつておられますか。それをまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 いろいろ御心配になつている点はわかりますが、先ほどお尋ねしたのは、金融の措置についてもつと具体的に何か手を打つておられるかどうかという……
○岩川委員 日銀総裁に長期金融の対策について御意見を伺いたいのであります。われわれの聞いておるところでは、見返り資金でまかなつておるようでありますけれども、この点についてまず御説明願いたいと思います。
【次の発言】 長期資金が非常に不足しておつて、産業界も非常に困つておるということをよく耳にするのであります。今、日銀で相談というか、要求というか、受けておられる大中小企業の長期資金に属するものはどの程度のものでしようか。
【次の発言】 私がお尋ねしておるのは、今お手元で相談を受けておられる金の高です。どういう程度の御相談を受けておられるでしようか。
○岩川委員 さつき御説明になつた再編成に至るまでにどの点が最も難点として取扱い、また暗礁にぶつかつておるか、こういつた点をもう一ぺんお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 大体その三点にとどまるのですか。
【次の発言】 そうすると、こういうことですか。ロスが五%出る、その問題と電気料金をプールするかどうか、つまり水力に賦課金をして火力の高いところへ配分する。それが一つ、それからもう一つは開発の問題、その四点に限られておると思います。それから世間では日発の自家用発電所はまた元へもどるのだという話もありますが、元へもどす予定になつておりますか。
○岩川委員 どうもわれわれ不勉強で、この事業者団体法についてはわからないのですが、これを調べる方法はどういうふうにしてやるのですか、取調べ方法についてお伺いいたします。
【次の発言】 すると、たとえば経済違反があるということを聞けば、それを役所が積極的に調べて行くというような、積極的な調査方法をとつておるという程度ではないのですか。
【次の発言】 一番先にお話のあつた、たとえば東京海上火災保険会社の事件は世界的に重大な問題だというお話があつたのですが、今こういうふうな法律があるから問題があるのであつて、もしなければ、それはどういうふうな影響があつたものか、どうも私どもはこの法律がよくわからぬも……
○岩川委員 今のに関連するのですが、船の建造は、造船所と船主との間だけで自由に契約できるのですか。
【次の発言】 そうしますと、外国貿易の適格船だけつくつて、内地航路の船は当分やめる、こういうふうなことでありますか。
【次の発言】 その根本理由はよくわかるのですが、貿易外の收入を獲得したいということも入つておるだろうと思いますので、もしそうであれば、今度の第一次十七万トンの船の建造の内容などについても、例のタンカーなどが入つていないのは、特に何か理由があるのですか。
【次の発言】 今の御意見は、貿易外收入の計算からいたしますと、どうしても普通の貨物船よりもタンカーの方が有利だという算定はその通……
○岩川委員 ただいま紹介議員両名とも不在でございますから、私が代読して紹介いたしたいと思います。 昭和二十五年十一月二十一日受理、経済安定委員会付託、民間経済調査機関拡充等に関する請願、第四八号、請願者、東京都千代田区神田駿河台政経ビル内地方調査機関全国協議会理事長、伊藤武雄ほか十一名、紹介議員松澤兼人君、本請願の要旨は、民間経済調査機関は、地方経済の科学的実証調査研究に努力しているが、関係官公庁は、目前の政策的必要を満たすに急であるため、該機関を利用すること少なく、従つて統計は断片的であつて体系的持続性に欠けるものがあり、かくてはわが国民大衆の要望にこたえることはできない。ついては、官公庁……
○岩川委員 去る八日合同審議のとき同僚門脇委員から関連法令の提出時期その他五項目にわたつて質問をいたしました。これに対する政府の御答弁には幾分了承しかねる点がありますのでさらに今日私から再質問をしてみたいと思うのであります。 株主総会の特別決議の定員数などに関する本法案の第三百四十三條のむずかしい規定を緩和してはどうかという質問に対しまして、政府は特別決議の対象となる事項の重大性にかんがみ、この程度の制限は必要である、また必要に応じ本法案第三百四十三條第三項の仮決議の規定を活用すればよろしいというお答えであつたのであります。まず第一の点でありますが、政府だけが重大性を認めましても、かんじんの……
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