土橋一吉 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

38回

（6回）

30回

（0回

0回）

239202文字

（0文字

0文字）

第6回国会

29回

（0回）

16回

（0回

0回）

39336文字

（0文字

0文字）

第7回国会

27回

（19回）

20回

（0回

0回）

101487文字

（0文字

0文字）

第8回国会

12回

（0回）

9回

（0回

0回）

38574文字

（0文字

0文字）

24期通算

106回

（25回）

75回

（0回

0回）

418599文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

1697文字

（0文字

0文字）

第7回国会

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

641文字

（0文字

0文字）

24期通算

2回

（1回）

2回

（0回

0回）

2338文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

41回

（0回）

27回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

32回

（21回）

21回

（0回

0回）

人事委員会

3位

20回

（0回）

15回

（0回

0回）

労働委員会

4位

6回

（0回）

5回

（0回

0回）

内閣委員会

5位

4回

（4回）

4回

（0回

0回）

選挙法改正に関する調査特別委員会

6位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

経済安定委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

選挙法改正に関する特別委員会

8位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

建設委員会

8位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

運輸委員会

8位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

考査特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

労働委員会公聴会

1位

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

人事委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

人事委員会（第5回国会）
人事委員会（第7回国会）
選挙法改正に関する調査特別委員会（第7回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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土橋一吉［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜24期｜-32期-33期

質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）1本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）10本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）1本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）0本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）0本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）0本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）12本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第6回国会（1949/10/25～1949/12/03）

工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第26号（1949/11/10提出、24期、会派情報無し）

質問内容
工業技術庁東京工業試験所において、昭和二十四年八月十六日に行われた行政整理は、全く定員法の精神に反するものである。
一　東京工業試験所における八月十六日現在員は五三七名であり、通商産業省令による定員数は五三九名であつた。
二　当局は、本所は定員法により出血しないことを再三労働組合に対し確約した。
三、八月十六日に至り突如十二名の辞職を要求してきたが、理由は全く言えないということで、全員が拒否…

答弁内容
一　右の十二名は、本省において行政機関職員定員法により免職されたものであつて、主意書でとり上げている東京工業試験所の定数は右の者の免職とはなん等関係はない。
二　人事に関する責任者が、職員組合に対し東京工業試験所においては行政整理による出血はない旨の確約をしたという事実はない。
三　本省においては、右の者の免職後の九月一日現在もなお現在員一万四千六百二十四名あつて定員法による新定員一万三千七百…

第7回国会（1949/12/04～1950/05/02）

人事院規則一四－二による職員団体の登録に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第39号（1950/02/13提出、24期、会派情報無し）

質問内容
人事院は、昭和二十四年十一月十二日人事院規則一四―二により全逓信従業員組合の登録を認可した。
右件につき、全逓信労働組合中央執行委員長山口寛治君は、昭和二十五年一月五日人事院総裁淺井
※
(注)君に対し、人事院規則一四―二違反であるとして異議を申し立てている。
その理由とするところは、全逓信従業員組合（分裂派）の登録申請書は、認可を受けるためにはなはだしく僞造をなしたものである。
即ち、…

答弁内容
一　全逓信従業員組合の登録申請書類は、人事院規則一四 ― 二第三項第六号に規定する証明書類を備えている。
二　全逓信労働組合中央執行委員長より、全逓信従業員組合の代議員の資格についてなされた異議の申立については、目下調査中である。
三　職員団体に対しては、国家公務員法及び人事院規則に適合していると認めたものに限り登録し、しからざるものは登録しない。
右答弁する。

公職選挙法案に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第46号（1950/02/20提出、24期、会派情報無し）

質問内容
目下提案を予想されている公職選挙法案の第二百七十條の規定によれば、病院その他療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所にその住所があるものと推定してはならないとあるようであるが、現実には身寄りもなく、病院、療養所に長年住みついている者が少くない。かかる場合に、同條第二項のように、その場所を住所と推定してはならないとなれば、第三項の規定にもかかわらず、選挙権の行使を妨げることになる。 …

答弁内容
公職選挙法案第二百七十條第二頃の規定は、病院その他の療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所以外にその者の生活の本拠とみなすべき父母又は妻子等の住所がある場合は、その住所がその者の住所とされるのであり、單にその者が入院加療中の場所にあるという理由によつてその場所に住所があると推定してはならないとの意味であり、現実に身寄りもなく病院、療養所に長年住みついていて、他の場所に住所とみなさ…

農地委員会書記の身分に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第82号（1950/03/09提出、24期、会派情報無し）

質問内容
農地改革事業は、国家事業として今日まで遂行されてきたが、政府は、これら農地改革事業の中核となつて三年有余働いてきた全国の農地委員会書記（一委員会二名、全国二万三千名）を機構変革の名目で二名中の一名を、即ち全国一万二千名を本年三月末をもつてかく首しようとしている。
しかるに農地委員会書記の身分は、明かに国家公務員であるにもかかわらず、政府は故意にその身分を明確にせず、これらを極度に不安な状態におと…

答弁内容
一　農地改革事業は、国の事業であるが、農地委員会の取扱う事業は広く、従つて農地委員会が必ずしも国家機関であるということにはならない。
二　地方公共団体とは独立した処分権を有するが、その経費は地方公共団体によつて賄わせており従つて国家機関ではない。
三　農地委員会書記の給與は国庫より補助はしているが、国家から支給はしていない。
四　昭和二十三年七月二十日の労働協定書の性格は農林大臣の道義的責任…

地方公共団体の民間事業独占に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第101号（1950/03/27提出、24期、会派情報無し）

質問内容
東京都八王子市役所においては、葬祭事業に関し、「八王子市議会厚生委員会及び市民生課は市民葬祭費負担軽減を計るため表記の特定価格を定め、八王子合同葬祭企業組合左記各営業所を市民の葬祭用具指定所とする」旨を定めた。これにより市内葬祭業伊
※
(注)
※
(注)店外三業者は八王子合同葬祭企業組合を設立し、第一営業所より第四営業所までの市葬祭用具指定所となつた。
この市役所及び八王子合同葬祭企業…

答弁内容
標記の質問主意書に指摘された事実を東京都庁を通じ調査した結果は次の通りであり、地方公共団体と特定業者との結たくによる事業独占行為は行われていない。
即ち、八王子市所在の葬祭業者は現在六業者であるが、そのうち伊
※
(注)
※
(注)店外三業者で八王子合同葬祭企業組合を設立しているが、この組合から八王子市議会厚生委員会に対して貧困者を無料扱とし一般者の葬祭代金を低減する條件で厚生委員会の指…

農地委員会書記の身分に関する再質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第102号（1950/03/28提出、24期、会派情報無し）

質問内容
政府は、さきの答弁により市町村農地委員会は国家機関ではなく、又それに勤務する書記も国家公務員でないことを明らかにしているが、しからば農地委員会書記は地方公務員であり、従つて市町村吏員としての身分の保障が與えられなければならない。
しかるに政府は、これらの点を明確にすることを回避し、その責任は政府に無しと卑怯きわまる態度をとつている。
今回の一万二千名の首切りも、農地委員会書記がその勤務上におい…

答弁内容
一乃至四、農地委員会は、地方公共団体に設置された機関であり、その経費は地方公共団体によつて賄われており、農地委員会書記は市町村の職員であるが、市町村吏員とは異る。かくの如き身分関係の職員は他にも例があり何等あいまいなものでないと存ずる。
五、六及び八、市町村農地委員会書記の任免権者は市町村長でなく、市町村農地委員会である。
七　市町村農地委員会書記は、市町村の公務員としての身分を有する点で市町…

大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第109号（1950/04/01提出、24期、会派情報無し）

質問内容
大阪国際電報局は、貿易が活発になるにつれ、電報通数は増加しているにもかかわらず、給與はよくならず、又人員は少しも増加されないので、非常な労働強化で苦しんでいる。
一　定員について
現在の定員は、昭和二十四年二月一日現在の電報取扱通数（第一運用課一日取扱数一、八八九通）を基礎にして、第一運用課は六三名、国際電報局全体では二二九名と決定されたのである。ところが、昭和二十五年二月一日の取扱通数は、第…

答弁内容
一　定員について
１　定員の改定については、定員法の改正によつて、増員が予定せられているので、増員の範囲内において実情に応ずるよう改正する考えである。
２　政府は、目下ドツヂラインに沿つて経済の安定を図り、名目賃金の引上げによらず、実質賃金の向上を図ることにしている。
従つて現在のところ給與ベースの改訂は行わない方針である。
二　夜勤手当について
国際通信業務の特異性として、晝間よりも夜…

税関職員特別俸給表設定に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第111号（1950/04/04提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　税関職員と類似の職務内容を有する税務職員（税関職員は内国税、関税、トン税等の賦課及び徴收の業務に従事）、警察職員及び海上保安庁職員（税関職員は関税警察に従事）はすでに特別俸給表が設定されているが、税関職員の職務はこれらと類似もしくはそれ以上の危險性及び複雑且つ困難性を有しながらも、一般俸給表を適用されている現状であつて、極めて不均衡である。
政府においてもこの点についてなんらかの考慮をされて…

答弁内容
一　税関職員の職務と責任並びに勤務環境については、税務職員、海上保安庁職員等のそれと比較検討中である。
二　税関の外国小包検査に従事する職員に対して特殊勤務手当に相当する調整額を認めるべきかどうかについても、目下検討中である。
右答弁する。

国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第123号（1950/04/10提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　政府は、最近各省各庁に対し、それらの共済組合に所属する組合員の掛金を値上げする案を示した。この理由及び値上率を明示せられたい。
二　それぞれの共済組合における長期及び短期の給付を受ける者の最近の増減率及びそれらの主なる給付理由と内容を明示せられたい。
三　もしも給付を受ける者の主なる理由が、政府の低賃金政策と労働強化による傷病（過労、肺結核等）であるときは、これらに対する給付のために生じた…

答弁内容
一　について
政府は共済組合の内、短期給付事業の運営において收入が支拂を賄うに足りない状況にあるものに対して、かかる状態を改善するため国庫交付金及び組合員掛金の引上げをすることが必要である旨これらの組合に注意した。
政府としては、最終的値上率案を示した事実はない。但し、組合提出の資料に基いて作成の上組合に示した試算表があるから、これを添付する（「別添資料一」参照）。組合は、この試算表について検…

退職手当の支払遅延に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第125号（1950/04/12提出、24期、会派情報無し）

質問内容
小澤郵政兼電気通信大臣は、昨年八月定員法によるかく首者に対する退職金を一週間から三週間のうちに支拂う旨、八月十一日全逓労働組合との公式会見において回答した。
しかるに元佐賀県鹿島郵便局勤務尾崎利男は昭和二十四年十二月二十七日に辞令を受領し、退職金は二一、九〇八円であるにもかかわらず、一一、四九〇円のみ支拂われ、残額は未だに支拂われていない。その後組合と本省との交渉により、熊本郵政局管内では約七十…

答弁内容
一　退職手当の処理については、特定局にあつては、制度上即時拂ができないため、熊本郵政局支出官において支出することとなつているが、客年八月十二日附被整理者については、支給率を定め、特に元所属局において一部支給ができることとし、その後において精算請求書を同局支出官へ提出せしめ、精算支給することとしたが、本件の場合は、支出官において、その請求書を受けつけていないため、一部支給済額及び精算支給額等が不明で…

郵政省の不用品売却に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第135号（1950/04/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
最近郵政省においては、赤字克服と倉庫整理の名目で不用品の売却を行つており、これによつて売却される物品は衣服、タイヤ、古自転車などがあつて、夏上衣十五円、夏ズボン十五円、冬上衣二十円、外とう三十円、古卷脚はん三円、中古タイヤ二十円という値段であり、ほとんど手を通していない品物も含まれ、その種類は三十種類に及ぶものとみられ、松山郵政局管内でも約百五十六万円の物品が売却され、全国で約二千万円にのぼるとき…

答弁内容
不用品等の処分については、郵政事業の当面する歳入不足補てんの一助とし、あわせて倉庫の整理と今後における資材の効率的調達並びに使用を図る目的をもつて、昭和二十四年十二月から全国的に実施してきたのであつて、この措置を中止する意図はない。これが処分の実際に当つては、あるいは地方価格査定委員会の議にかけ、あるいは帳簿価格と時価を勘案して予定価格をたてて後、競争入札に附するなど公正妥当な処理をしているのであ…

第8回国会（1950/07/12～1950/07/31）

退職手当の支払遅延に関する質問主意書

第8回国会衆議院質問主意書第5号（1950/07/12提出、24期、会派情報無し）

質問内容
本件はさきに第七回国会において質問し、四月二十二日内閣衆質第一一一号の答弁を受領したが、不明な点があるから改めて質問する。
元佐賀県鹿島郵便局勤務尾崎利男は、定員法により昭和二十四年十二月二十七日退職の辞令を受領し、退職金二一、九〇八円の内一一、四九〇円のみ支拂われ、残額は未だ支拂われておらず、さきの答弁によれば熊本郵政局支出官は精算請求書を受理していないというが、
一　本件請求書が元所属局か…

答弁内容
一　本件について熊本郵政局において実状を調査したところによると次の通りである。
１　佐賀県鹿島郵便局を調査のところ、昭和二十四年九月九日附鹿第九六八号をもつて請求書を熊本郵政局支出官あて普通郵便により提出しているが、同局においては、受けつけた形跡がない。
２　更に昭和二十四年十月五日附鹿第一〇七七号をもつて熊本郵政局経理部歳出係あて、同年十月十八日鹿第一一六九号をもつて同局人事部あて、昭和二十…

土橋一吉［衆］質問主意書（全期間）
｜24期｜-32期-33期

会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

日本共産党（第5回国会、初出日付：1949/03/30、会議録より）
日本共産党（第6回国会、初出日付：1949/10/25、会議録より）
日本共産党（第7回国会、初出日付：1949/12/04、会議録より）
日本共産党（第8回国会、初出日付：1950/07/19、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。