このページでは小畑虎之助衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○小畑虎之助君 改進党を代表いたしまして質問演説を行います。 首相は、その施政方針の演説において、道義の高揚を強調せられたのであります。(「それがどうした」と呼ぶ者あり)それがどうしたかということをこれからやります。(拍手)もし御希望ならば、自由党の諸君がその場におれぬところまでやります。(拍手)――道義の高揚は究極において教育の作振にまつのほかはないと前提せられまして政府が今回義務教育費の全額国庫負担を決意し、教職員を国家公務員とする措置をとるのはこのゆえにほかならぬと申されたのであります。あたかもこの措置は道義高揚の要諦であるかのごとく宣言せられたのであります。政府は、今回の施策によつ……
○小畑委員 今大臣のお話によつて承知いたしたのでありますが、少しはアメリカの方から仮出所の承諾の通知があつた、こういうお話でありますが、御承知の通り大部分はその許可がないのであります。先ほど説明員からのお話によりましても、イギリスとかあるいはフランスとかの方面は、こちらから勧告を出しておりますことにつきまして、何らの手ごたえがない、さつぱり返事がない、アメリカに委員会ができたから、これでほかの国々も早晩好転して来るであろう、こうおつしやるのでありますが、早晩ではこれはいけぬのでありまして、こちら側としてはかつてなようでありますけれども、なるべく早くなければいけぬことでありますから、今大臣がおつ……
○小畑委員 大臣が御出席にならぬことは非常に遺憾であります。法務大臣ももちろんさようでありますけれども、特にこの際外務大臣が御出席にならぬということは非常に遺憾であります事は申し上げるまでもなく非常に重大な問題でありまして、しかも国会としても急速に研究をすべきものは研究をいたしまして、態度をきめなければならぬことに迫られておるのであります。もちろん次会に大臣が御出席になりましたならば、十分本問題に対する検討を続けなければならぬことはもちろんでありますが、特にこの際急速に意思表示をするところの必要がある、かように考えるのであります。当委員会といたしましての意思表示を急ぐ、かように考えるのでありま……
○小畑委員 外務大臣にお伺いしたいと思つておつたのですが、お帰りになりましたから、法務大臣にお開きしたいと思うのであります。
今松岡君の御質問に対する御答弁の中にちよつと聞き漏らしたのでありますが、この条約が成立しなかつた場合にどうなりますか、この問題に対するわが国の地位はどうなりますか、このことでありますが、たしか法務大臣は、この条約が成立しなかつた場合は、今問題になつておりまする点につきましては、わが国に裁判権がある、こういう方針のもとに取扱つておる、こういうことをお答えになつたように思うのでありますが、そうでございますか。
【次の発言】 ちよつと聞き漏らしたので伺つたのでありますが、そ……
○小畑委員長代理 御質疑ありませんか――御質疑がなければ、次に死刑撤廃に関する陳情書について、当局の意見を聴取いたします。
【次の発言】 御質疑はありませんか――本日はこの程度にいたしまして、これにて散会いたします。
午後三時二十二分散会
○小畑委員 私も今の古島君の御発言と同じようなことを考えておるのであります。警察法の改正を必要と考えられる主たる部分が治安問題に関する能率化ということでありまして、このことは、自然この委員会が担任いたしておりまする部門に関連する事項が多かろうと思うのであります。もちろん警察というものが行政の一部であることは間違いないのでありまするけれども、私どもの考え方から言いますると、地方行政というのではなくて、むしろ法務に関係する事項が主たるものであると考えるのでありまして、むしろ法務委員会にこれを付託せられることが当然であるというようにも考えるのであります。旧来の慣例が地方行政の方にまわつておるというこ……
○小畑委員 従来外国人登録証明書の偽造、変造がしばしば行われているようでありますが、どういうような数字になつておりますか。
【次の発言】 従来偽造、変造の件数がどれくらいに上つておるかということは、本改正案を成立さすかどうかということについて重大な影響があると思います。大したことでないとするならば、現在の国際関係等も考えまして、なお従来の施行を一箇年延期するというようなことはけつこうだと思いますが、非常にたくさんな数に上つておりまして、それがために日本全体の治安にも関係するというようなことであるとしますと、いたずらに国交上の関係から延ばすというのもどうかと思うのであります。今材料がないとおつし……
○小畑委員 今お話の数字はわかつたのでありますが、これは偽造、変造がどれだけあつたかということはわからぬ、推定だというお話なのでありますが、偽造された証明書を使用し、または変造したということは、主として密入国人がやるのである。そこで密入国の管理法によつて取締りをして、行政処分によつて送還をしておる、こういうことであります。これは国内法によるところの刑事犯罪ということになるので、法務省においてもその件数がわからぬということがわれわれとしては一つのふしぎなことだと思うのであります。強制送還をやつておる、これは行政処分でありますが、刑事上の処分がなくちやならぬと思いますが、こういうことについては法務……
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