大貫大八 衆議院議員
28期国会発言一覧

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大貫大八[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大貫大八衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院28期)

大貫大八[衆]本会議発言(全期間)
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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 衆議院本会議 第6号(1959/11/10、28期、日本社会党)

○大貫大八君 私は、諸君の御同意を得まして、議員一同を代表し、去る十月十八日病のため逝去いたされました本院議員正五位勲三等野澤清人君に対し、つつしんで追悼の言葉を申し述べたいと存じます。(拍手)  私は、野澤君とは郷里を同じゅうするばかりでなく、かつて作新学院の同じクラスで机を並べて勉強し、弁論大会において互いに競争した仲であります。政治家となってからも、所属政党こそ異にしていましたが、平素何かと親交を重ね、君の人格、識見に対しては日ごろから深い敬意を払っていたものでありまして、今この友を失い、この上もない悲しみに打たれているものであります。(拍手)  野澤君は、栃木県河内郡上三同時の旧家の出……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 衆議院本会議 第21号(1960/04/07、28期、民主社会党)

○大貫大八君 私は、民主社会党を代表いたしまして、去る二日未明、松葉会と称する暴力団の一味が毎日新聞社を襲撃した事件に関連しまして、政府の見解と対策をたださんとするものでございます。(拍手)  私は、近来頻発する幾多の暴力事件につき、心から憤りを感ずるものであります。せっかく新憲法のもとに確立された民主主義体制のもとにおける国民の自由と安全が、再び暴力によってじゅうりんされようとしております。ことに、このたびの毎日新聞社を襲撃した暴力事件は、いわゆる町のチンピラ暴力事件とは比較にならぬほど重大性を持っております。(拍手)  すなわち、新聞の持つ使命は、申すまでもなく、近代的民主国家においては、……

大貫大八[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院28期)

大貫大八[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)

第29回国会 法務委員会 第2号(1958/06/23、28期、日本社会党)

○大貫委員 関連して石井長官にお伺いいたします。今、坂本委員が引用されました「送達簿」によりますと、「ハタ読者の調査」というのがあるのです。これはおそらく「アカハタ」の読者だと思うのですが、一体警察庁としては、こういう指導をしておるのかどうか。つまり「アカハタ」の読者を調査しろという命令をしているのかどうか。それが第一点。  それから、もしそのような調査が行われるとすれば、法律上いかなる根拠で調査をされておるのか。今日憲法上、思想の自由その他いろいろの自由が保障されておるはずでありますが、「アカハタ」の読者を一体どういう法律上の根拠で調査をされておるか。その二点をお伺いいたします。

第29回国会 法務委員会 第6号(1958/07/03、28期、日本社会党)

○大貫委員 裁判書の問題につきまして、事務総長からたびたびお答えがあったのでありますけれども、何回聞いてもどうも納得がいかないのであります。しかも、この問題は非常に重大な問題でありまして単に書記官の職務に関する問題だけではないのであります。裁判の信用に関する重大な問題だと私は思うのです。特に最近裁判に対する疑惑の目が国民の間に高まっております。現に、静岡県においては、死刑の判決が無罪になったいわゆる二俣事件というものがあり、あるいはまた死刑の判決が最高裁から差し戻しになって、現に審理中だと思う幸浦事件、あるいはまた無期懲役からこれまた差し戻しになって、現に調べを受けておる小島事件というような問……

第29回国会 法務委員会 第8号(1958/07/09、28期、日本社会党)

○大貫委員 この、間の裁判書の、問題で、私の質疑がまだ済んでおりませんでしたので、関連してお尋ねをいたしたいと思うのであります。非常にくどいようですが、どう伺っても納得がいかないのです。裁判の内容を決定する裁判官の活動というのは、決定されたものを書面に書いて、最後に署名捺印するまで一括されているんだといわれているんですが、そうすると、裁判官がそういう裁判の決定を外部に何ら示さぬ前に、書記官が原稿を書いてきた。それに対して裁判官が、その原稿はその通りでよろしいとして署名する。そういう場合でも、裁判書は裁判官が作ったものだが、こういうことが言えるのでしょうか。

第29回国会 法務委員会 第9号(1958/08/09、28期、日本社会党)

○大貫委員 私は過般宇都宮市において指名手配の犯人と間違えて弁護士を不当逮捕した事件に関して、実は法務大臣と石井長官に二、三お伺いいたしたいのであります。実は詳しくお尋ねするつもりでありましたけれども、最後になってしまって時間がないようでございますから、ほんの要点だけをかいつまんで二、三お尋ねいたします。  この事件は、法務大臣は七日に宇都宮においでになったようでありますので、事件の内容というのを土地の検事正なりあるいはその他からよく御聴取になっておられるものと思います。なお、新聞などにも出ておりますから、大体概要は御承知と思いますが、私どもの調査したところによると、七月二十九日に福岡弁護士会……

第29回国会 法務委員会 第10号(1958/09/09、28期、日本社会党)

○大貫委員 関連して―私のお伺いしたいのは、法務大臣は、猪俣委員からも指摘されたように、しばしば勤評問題については新聞発表をいたしております。特に一斉休暇については違法である、断固取り締るというようなことを新聞で発表いたしております。このことは、私は、見方によっては、裁判に対する心理的な圧力を加えるようにも見受けられるのでありまして、司法権の干犯の問題すら出てくるのではないか。そこで私は特に法律解釈についてお伺いをいたしたいのであります。一斉休暇がなぜ教員の場合に地方公務員法第三十七条に違反するのか、その点が私は不幸にしてわからないのでありますが、その法律的な根拠をお示し願いたいのであります。


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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 法務委員会 第2号(1958/10/07、28期、日本社会党)

○大貫委員 御指名によりまして、去る八月、東北、北海道班の調査いたしました結果を御報告いたします。  まず、この班の編成は、小島委員長、福井、鍛冶、井伊各理事、大貫委員、さらに櫻井調査員が加わって派遣されたのであります。なお、最高裁事務総局の海部総務課長と今井事務官も同行して調査に協力されました。  調査の場所は、八月十一日秋田、同十二日函館、同十三日札幌でありまして、三カ所とも、裁判所の会議室におきまして裁判所側から十八名、検察庁側から十一名、弁護士会側から十九名及び警察側から二名、合計五十名の出席を求め、懇談会形式によって、それぞれの報告並びに意見を聴取いたしました。  懇談会終了後、各地……

第30回国会 法務委員会 第5号(1958/10/17、28期、日本社会党)

○大貫委員 昨日、法務大臣の本法律案の提案趣旨の説明を伺ったのでありますが、どうも納得のいかぬ点が多々あるのであります。特に、本改正案提出の裏には、非常な不純な動機があるということを聞き及んでおるのでありますが、そういう点については、法務大臣が御出席の後にお尋ねすることにいたしまして、法務大臣の出席前に事務的な二、三の点をお尋ねしたいと思います。昨日の法務大臣の説明の中にもありますように、この改正というのは、現行試験制度では、新制大学に切りかえられているから、大学の在学生の合格する数が毎年減少する傾向にあって、大学の優秀な新しい卒業生を他の職業分野に逸することを憂慮する、こういう趣旨のことを述……

第30回国会 法務委員会 第6号(1958/10/21、28期、日本社会党)

○大貫委員 前会で質問について若干事務的にお尋ねをすることが残っておりましたので、二、三お尋ねいたしたいと思います。資料の試験科目変遷一覧表というのを見ますと、試験科目のうちで、法律科目以外に、大幅に他の科目を加えたのは、この一覧表から見ますと、昭和二十一年から二十三年まで、このときにどうも選択科目に法律科以外にたくさんの、たとえば宗教、教育学、国漢というのまで入れておるようであります。このように非常に科目の範囲を広げたのでありますけれども、これは、この表でも明らかなように、わずかに三カ年でやめにしております。昭和二十四年からは、またほとんど法律の科目を中心とするように改正をして現在に及んでお……

第30回国会 法務委員会 第8号(1958/10/28、28期、日本社会党)

○大貫委員 小林俊三先生にちょっと二点ばかりお尋ねをいたします。  第一点は、先生の所属されておる日本弁護士連合会においては、たしか教養科目を試験制度の改正として入れるということに反対しておったように聞いておるのですが、その日本弁護士連合会の反対の意思というものはどういうところにあるか、その点を一つ。  それから、これはもう明確に法務委員会の方にも、日本弁護士連合会として意見が出ておるのですが、必須科目の中に訴訟法を必ず民訴、刑訴ともに入れろという要望が出ておると思うのであります。その日本弁護士連合会としての考えはどういうところにあるか、これは先生個人じゃなくて、弁護士会の一員としてのお考えを……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号(1959/02/25、28期、日本社会党)

○大貫委員 ちょっと赤津さんに一点だけ。  あなたが現地におられた当時、今度の戦争でいわゆる戦争犯罪者――過去の戦争の常識では、こんな例はなかったわけです。ところが、今度の戦争では、負けた方の者が大量戦争犯罪者として勝った方の国から裁判を受けた、いわゆる戦犯ですね。そういうことが、どうでしょうか、島におってわかっておったでしょうか、あるいは全然知らなかったでしょうか。
【次の発言】 それでは、小野田さんももちろんそういうことはわかっておったわけですね。戦犯として処刑されておる者があるということ、フィリピン関係なんかで、処刑をされたなどということは聞いておりませんでしたか。

第31回国会 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第5号(1959/03/24、28期、日本社会党)

○大貫委員 二点ばかりお聞きしておきたいのでありますが、たまは、現地の警察隊の見解というようなものはついていないのですか。先ほどの説明ではこちら側だけの推定のようですが、要するに、現地のフィリピン側の警察隊の、たまについての見解説明はついていないのですか。
【次の発言】 もう一発のたまは、人間を撃ったたまですか。
【次の発言】 その人間を撃ったたまは、手に入っているような説明をこの前受けたような気がするのですが、そうじゃなかったでしょうか。そうだとすれば、そのたまとそれはどう違いがあるか。そういうような情報が入っておりますか。
【次の発言】 そうすると、たまについてはあまり正確なものが入ってい……

第31回国会 法務委員会 第2号(1958/12/18、28期、日本社会党)

○大貫委員 私はきょう質問するつもりはなかったのでありますけれども、仁淀事件について江口警備局長の答弁に事実に非常に反する点がありますので、二、三明らかにいたして注意を喚起しておきたいと思います。  警察というものが、こういうことに対して公平な立場に立って捜査をすれば問題ないのでありますけれども、先ほど猪俣委員から強く追及いたしましたように、警察自体、特別な偏見を持って問題に臨んでおるから、ああいうような事案が発生したものと思うのであります。たとえば、十五日の日、午後八時ごろ、もうすでに不穏な空気があったことは、私ども調査でも明らかであります。午後八時ごろ仁淀高校に不穏な空気があったが、飯尾と……

第31回国会 法務委員会 第3号(1959/02/05、28期、日本社会党)

○大貫委員 まずこの定員を二十名増員するということについてお伺いいたします。現在下級裁判所の裁判官に相当数の欠員があるようでございますが、この参考資料によりますと、大体現在百三十六名の欠員があるようであります。これに対して、大体その増員をする前に、補充に対してどういう対策があるか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 今の御答弁を聞いていますと、大へん楽観的な見方をしておるのですが、これは年々歳々この程度の欠員がずっと続いておつたと思うのです。裁判所の方でも、法曹一元化の建前から、弁護士会の方なんかにも盛んに働きかけておるのですが、その補充がつかないというのが今までの状況だった……

第31回国会 法務委員会 第5号(1959/02/13、28期、日本社会党)

○大貫委員 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、これに関連して二、三御質問をいたしたいと思います。  まず最初に、簡易裁判所の性格についてお尋ねをいたしたいのです。この簡易裁判所制度が設けられました当時の考え方というのは、これは、過去の区裁判所というものとは性格を全く異にする考え方から、簡易裁判所というものが設置されたと思うのであります。ですから、判事も特任の判事を充てることができるようなことにもなったと思うのです。ところが今日では、その後何回か改正されて、事物の管轄というものが非常に拡大されて参りました。たとえば民事事件では、訴訟価格十万円未満の事件を取り扱うこと……

第31回国会 法務委員会 第9号(1959/02/26、28期、日本社会党)

○大貫委員 この問題につきまして、裁判所側に二、三お尋ねをいたしたいのであります。前回の法務委員会におきましては、法務省の側の説明によりますと、いわゆる三者協定と申しますか、本案を提出する前提といたしまして、裁判所と法務省と大蔵省の間に三者協定ができたという御説明があったのでありまするけれども、そのような協定というのはどういういきさつでできたのか、裁判所側の御説明を願いたい。
【次の発言】 今、裁判所側の御説明を伺いますと、大へんどうも奇怪なことが出て参ったのであります。一体、特号について六十三才以上というワクをはめなければ、法務省は法案の提出ができないというのは、これはどういう法務省側の説明……

第31回国会 法務委員会 第12号(1959/03/05、28期、日本社会党)

○大貫委員 私は、本法案に対しまして、附帯決議の精神を織り込めて、賛成の意を表すものであります。  ただ、討論に先立ちまして、先日も三田村委員から、裁判官よりの本委員会に対する要請書提出に関しまして非常に非難的な質問がありましたことに対しまして、私どもの見解をまず当初に明らかにいたしておくつもりであります。  このような裁判官の要請ということは、私はむしろ正当かつ適法のものであると思うのでございます。何ら非難すべきものではない、こういうことであります。すなわち裁判官としては、個人としてその処遇に関して要望をなし得ることは、これは憲法第二十五条なりあるいは第二十八条等によって、基本的人権として当……

第31回国会 法務委員会 第13号(1959/03/06、28期、日本社会党)

○大貫委員 実は本日は大阪府警のスパイ工作事件についてお尋ねするつもりでございましたけれども、警察庁長官もお見えになっていないようでありますから、これは後日に譲りまして、人権擁護局長に二点だけお尋ねをしておきます。  二月二十六日のこの法務委員会で、大阪府警スパイ工作事件について、上田君に対する共産党に入党強要の事実及び結婚妨害の事実、このような人権侵害の問題についてすでに調査が終っておる、二、三日中に報告書が着くというお答えであったのですが、その報告書が着いておるかどうか、その報告書の内容はどのようになっておるか、それをお尋ねしておきます。

第31回国会 法務委員会 第14号(1959/03/10、28期、日本社会党)

○大貫委員 前会から問題になっております登記所の統廃合の問題について、まずお尋ねをいたしたいのであります。法務省の当局の御説明によりますと、要求した人員が認められないから、比較的閑散な登記所を廃して、近隣の登記所に事務の委任をして、そしてそこから浮かした人員を大都市である東京、大阪というような非常に事務量の多いところに吸い上げるというような御説明ですが、なぜそんなこそくな手段を考えられるのか。非常に事務量が多くなってきておる都会の登記という事務を、そんなことではとてもどうにもならぬと思うのです。たとえば、民事局のお出しになった資料に基いて見ましても、これは昭和二十六年を一〇〇といたしますと、三……

第31回国会 法務委員会 第16号(1959/03/13、28期、日本社会党)

○大貫委員 関連して。今の国務大臣の御答弁になお念を押しておきますが、あなたのおっしゃるのをお聞きいたしますと、協力者を求めるということは、あくまでも合理的、妥当である、こういうふうな表現をされておるのです。そういたしますと、具体的にこの大阪の場合には、この上田利男という人に対して、共産党に入党を何回か執拗に勧めておるのです。そういうことが、この警察の落された警備資料の中に何カ所も出て参ります。執拗に勧めたとあります。少くとも国家公務員に対して共産党に入党を勧め、なおかつ、たとえば警職法の反対については、特に仲間の依頼の度を増すように、激烈に反対の先頭に立てというようなことが書いてある。そうい……


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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 法務委員会 第2号(1959/07/04、28期、日本社会党)

○大貫委員 同じような中小企業のストライキの問題について質問をいたすのでございます。メトロ交通に対する問題であります。これはむしろ警視総監にお尋ねしたかったのでありますが、警視総監がおさしつかえがあるというのでやむを得ません。坂本委員の質問と重複を避けて質問をするつもりであります。  このメトロ交通の労働組合に加えた会社側の暴力行為というものは、むしろ警察が公平な見地に立って取締りをしたならば、これほどの被害が起らなくて済んだと思われるような事案であります。そこで私はまず第一点にお尋ねをいたしたいのは、先ほどからも伺っておりますと、警察庁長官は常に警察は厳正で不法事犯に対してはいやしくも会社側……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 商工委員会 第31号(1960/04/13、28期、民主社会党)

○大貫議員 提案者を代表しまして、小規模事業者に対する金融特別措置法案の提案理由を説明いたします。  本案は中小企業等協同組合法第二十三条の三の、「政府は、事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない。」という規定のうち、金融上の特別措置について、具体的立法を提案するものでありまして、組合員以外であっても、常時使用する従業員の数が五人、商業またはサービス業を主たる事業とするものにあっては従業員数二人以下の小規模事業者に対して、この特別措置を適用するものであります。  特別措置の内容としては、第一に、商工組合中央金庫及び中小企業金融公庫の一事業年度間の貸付総額のう……

第34回国会 商工委員会 第32号(1960/04/14、28期、民主社会党)

○大貫委員 私は特に改正案の第一条及び第二十二条の二を中心としてお尋ねをするつもりであります。  まずお尋ねいたしたいことは、この第一条の改正案あるいは第二十二条の二の改正案について、特許庁、通産省としては法務省当局とあらかじめこの改正案を立案するについて連絡協議されたかどうか、最初にお尋ねいたします。
【次の発言】 法務省の方にお尋ねしますが、そういう協議があったのですか。
【次の発言】 そういたしますと、相当これは重大だと思うのです。この第一条の改正というのは、弁理士の権限を拡張するわけですが、これは弁護士法第三条に抵触するように思われるのですが、これに対する法務省の見解をまずお伺いいたし……

第34回国会 大蔵委員会 第7号(1960/03/01、28期、民主社会党)

○大貫委員 関連して。  ちょっと今の考え方がおかしいのですよ。そういうことがあったか、ないかという問題でなく、ものの考え方が――あなたは令状を持っていくからどうのこうの言いますけれども、刑事訴訟法に基づいて令状を持っていく者が、盗聴機を持っていって、それを隠しマイクで録音するという証拠のとり方は、刑事訴訟法でも認められませんよ。それは人権じゅうりんになりますよ。いわゆる刑事訴訟法に基づけば黙秘権があるのですから、供述するなら自由だということを告げて、そして供述書をとるのですから、そういう盗聴機があれば、自由にならぬじゃないですか。たとえば、そこで不意に、何か思わざることまでとられてしまう、そ……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第3号(1960/02/23、28期、民主社会党)

○大貫委員 蝋山先生にちょっと二、三点お尋ねいたします。  特に第一は、憲法七十三条の事前、事後というのは、一体いつを基点とするかという解釈であります。この点につきましては、先ほど中村先生は、調印のときを基点とするということをおっしゃられました。私は、学者の説をいろいろ見ますと、この基点というのが、条約の効力確定のときであるというのが大体通説のようになっております。しかし、私は、これには非常な疑問を持つのであります。というのは、もし条約の効力確定のそのときを基準として事前、事後ということになりますと、もし批准をして、条約が確定してしまってから国会の承認を求めて、国会から承認をされなかったり、不……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第12号(1960/04/05、28期、民主社会党)

○大貫委員 私は、まず、最初に、本条約と憲法との関係でお尋ねをいたしたいと思うのであります。  本委員会でしばしば極東の範囲ということが問題になりました。これは大へん重大な問題でありまして、後にお尋ねをいたすつもりでありまするけれども、その以前に、やはり私は、本条約が憲法違反である、こういう考え方を持っております。大体、昨年の十二月十六日に、憲法の番人であるべき最高裁判所が、砂川判決において、現行条約が合憲であるかどうかという、最もこれは重要なことなのですが、この問題について最高裁判所は判断をしてないのであります。判断を回避して、これは高度の政治性を持つものであるから、国会において論議すべき問……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第13号(1960/04/06、28期、民主社会党)

○大貫委員 昨日もお尋ねしたことでありますが、第四条の、この条約の実施に関して随時協議するという事項で、もう一度藤山外務大臣に確かめておきたいのであります。昨日再々答弁がありましたように、要するに、第三条は第四条の条約の実施に関しての協議事項じゃない、こういうふうにお答えになっている。ところが第三条というのは、バンデンバーグ決議に基づいてできておることは、藤山外務大臣も今までの御答弁でお認めになっているはずです。そうしますと、バンデンバーグの決議というのは、どう読んでみたって、平たくいえば、こういうことなんでしょう、アメリカは相互援助に基づいて相手国を援助するけれども、その場合には、相手方みず……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第17号(1960/04/13、28期、民主社会党)

○大貫委員 今の問題に関連して、確かめておきたいのですが、この交換公文の戦闘作戦行動というのがちょっとわからない。一体戦闘作戦行動というのは、具体的にどの程度のことをいうのですか。これを一つ……。
【次の発言】 そうすると、戦闘作戦行動というのは、もう戦闘状態に入ったことが前提になるのですね。準備行動というのは入らないのですね。
【次の発言】 そうすると、なお確かめておきますが、それでは、一九五八年、一昨年、例の金町、馬祖をめぐって非常に緊張状態に入った。あのときに、在日米軍がたくさん移動しましたね。これは戦闘には入らないが、アメリカはあの危険に対処するというか、相当戦闘の準備をしたことは事実……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第33号(1960/05/11、28期、民主社会党)

○大貫委員 外務大臣にお伺いいたします。先ほど、黒いジェット機の問題で御答弁がありましたが、黒いジェット機が軍用機でないということは、もう明確になっておると思うのです。この軍用機でないアメリカの飛行機が、日本の領空の上で自由に気象観測ができるという条約上の根拠は、一体どこにあるのですか。
【次の発言】 軍の管理にあるということはどういうのですか。航空宇宙局というのは、アメリカ政府の何ですか、陸軍、空軍、海軍のどれに所属しておるのですか、どういうのですか。
【次の発言】 日本においては、そういう軍の管理にあるというのは、どこに根拠があるのですか。アメリカから何かそういう通告があるのですか。

第34回国会 法務委員会 第13号(1960/03/22、28期、民主社会党)

○大貫委員 二、三お伺いしたいのですが、この二百三十五条の二の今度の「他人ノ不動産ヲ侵奪シタル者」というこの侵奪という意味はどういうことなのか、これはおそらく何回かこの委員会で説明があったものと思いまするが、一応この侵奪というものを明確にもう一度お伺いしたいと思います。
【次の発言】 動産に対する窃取、窃盗というのは、ひそかに他人の所有権を侵し、占有を侵して、自己の占有にする不法領得の意思を持って自己の支配下に置くというのが窃取と思うのです。ところが、不動産のごときは、ひそかに他人のものを自己の支配下に置くということはできないので、少なくとも公然とこれは占有するということになると思うのですが、……


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第35回国会(1960/07/18〜1960/07/22)

第35回国会 大蔵委員会 第5号(1960/09/08、28期、民主社会党)

○大貫委員 私は専売関係についてお尋ねをするつもりでありますが、特に生産関係、タバコ耕作の関係でお尋ねをいたしますので、大部分は公社関係でよろしいのですが、根本的な問題二、三について大蔵大臣にまずお尋ねをいたしておきたいと思うのです。  きょう配られたこの資料のうちで、経済企画庁の年次経済報告によりましても、農業生産が非常に上昇しておる。自画自賛のことが書いてありますが、三十四年度の農業生産は、前年度に対して三・四%ふえておる、こういうことが書いてありますが、タバコの生産だけは年々減ってきておる。なぜタバコの生産が減ってきておるか。これは問題点はいろいろある。これからいろいろ公社側に尋ねていく……


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各種会議発言一覧(衆議院28期)

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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号(1958/10/31、28期、日本社会党)

○大貫委員 先ほどから伺っておりますと、この改正によって戦前に返るというようなことは杞憂である、こうおっしゃっておるのであります。しかし、私は過去三十年、私の皮膚で感じましたことは、警察というものは一たび権力を付与しまするならば、おそるべき乱用をやるという生きた経験をしております。そこでこの法律案というものが憲法に違反するものであるということでございますが、憲法の保障する基本的人権をほとんどじゅうりんし尽すのがこの改正法案であって、この意味においては私は戦後最大の悪法だと思います。そこで私は憲法違反の立法として一般的にこのような違反があるという事実についてまず岸総理から伺いたいのでありますが、……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第2号(1960/05/14、28期、民主社会党)

○大貫委員 時間があまりないそうでありますから、私は、法理論の問題でなくして、具体的な問題について二、三お伺いをいたしたいのであります。  まず、最初に、田村先生にお尋ねをいたします。田村先生は、先ほど、安保条約に反対をする者も付和雷同だとこうおっしゃっております。付和雷同であるかどうか知りませんが、本日も雨の中を国会の周辺に若い人たちのデモが、盛んに安保反対を叫んで通っております。そこで、よい悪いは別問題として、安保の問題につきましては、国論が完全に二つに分かれております。もし不幸にして、日本が新安保条約の五条を発動するような不幸な事態が発生いたしましたと仮定いたしますると、これを防衛する任……

第34回国会 予算委員会第一分科会 第4号(1960/02/27、28期、民主社会党)

○大貫分科員 私は、主として人権擁護に関連してお尋ねをするつもりであります。  法務省の予算の上から見ますと、人権擁護に対しては非常に冷淡なような気がするのです。私は、根本的には、人権擁護という仕事を法務省に管掌させるということ自体に問題があると思うのですが、しかし、いやしくも主管する以上は、おざなりでなく、もっと熱心に人権擁護ということを考えてもらわなければならぬと思うのです。人権擁護というのはやはり民主主義の柱にもなることなんですが、大体、政府が憲法を大事にするという考え方が乏しいようです。従って、どうも法務省あたりも人権擁護に冷淡じゃないか、こういうふうにすら疑えるのであります。  そこ……



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データ更新日:2023/02/05

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