このページでは河野孝子衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○河野(孝)委員 台風第二十二号に伴う被害状況のうち、私の派遣されました東京、千葉、神奈川、各都県の状況につき御報告いたします。 私は十月一日、二日の両日、建設、農林、文教の各委員とともに各部県庁に参り、議員各位の醵出せられました見舞金を手交するとともに状況を聴取し、災害の現場を視察したのであります。 台風二十二号は九月二十七日、神奈川県下から本土に上陸したのでありますが、この台風の接近に伴い本土南方に停滞していた前線によりまして静岡県、関東地方に未曽有の豪雨をもたらし、東京都内の各地では二百ミリないし四百ミリという気象庁開設以来の降雨量を示したのであります。これがため各所に中小河川のはん……
○河野(孝)委員 今のフィリピン関係のことでございますが、先ほど松平さんがちょっとおっしゃいましたが、ジャングルに入るのになかなか許可が出なかったというようなお話がありましたし、またジャングルを捜査するのに非常に困難だったというようなことをちょっと伺いましたが、その実態について説明して下さい。
【次の発言】 質問というよりも希望でございます。先ほど厚生省の方は、今の調査は非常に不十分であったが、準備として行なったのであって、今度の調査によってよく調べて、もっと確実な救出方法を考えるとおっしゃっておられましたが、今まで十四年間お調べになってわからないような非常に困難な中で、どうやって生き延びてこ……
○河野(孝)委員 本法案に対して、自由民主党及び日本社会党両党共同提案による左記決議案を提出したいと思います。まず決議案を朗読いたします。 児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 今回骨関節結核にかかっている児童に対する療育の制度を設けることは極めて時宜に適したものであるが、政府はすみやかにこのような制度を骨関節結核以外の結核にかかっている児童にも拡大するよう適切な措置を講ずべきである。 本法案はきわめて適切な政策であると認めるものでありますが、しかしながら一般に結核児童の入院治療については、これを成人患者の中に一緒に入れておくことは、好ましくない影響を受けることが多く、治……
○河野(孝)委員 災害の状況やら、それに対する当局の処置などは、先生方や当局の方々よく御存じのことだろうと思いますが、私は自分の感じたことを二、三ちょっと申し上げたいと思います。 浸水いたしましたのが、御承知のように二十七日からずっとでございますが、御承知のように、普通の災害でございますればすぐ水が引くところを、ここ二週間たちましても、まだ、見ますれば、ちょうどマッチ箱を水に浸して、それを引き上げたような、ふとんといわず柱といわず、家財道具といわず、全く見られないようなみじめな様子で地上に浮んでおるのが今の浸水家屋の実態でございまして、これに関連いたしまして、そのあとの衛生状態なども、先ほど……
○河野(孝)委員 先ほど江崎先生が触れられましたが、津島の毛織業界の叫びと申しますか、そういうことに関して関連質問をさしていただきたいと存じます。 被災直後、津島の毛織業界の責任者の方から、この毛織業界の復興についてよろしくという電報がございました。一応そういう業界の方からこういう陳情がくるのは、これはもちろんのことでございますが、一昨日の早朝、やはり責任者の方から電話が入りました。また、ほかの農林や厚生、いろいろの陳情と同じような、こまかい被害の状態やら、そういうことの頼みなどであるかと思ったのでございますが、それは意外な陳情でございました。と申しますのは、津島におきましては、先ほども申さ……
○河野(孝)委員 私は、自由民主党、日本社会党、社会クラブを代表しまして、昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案に対する修正案の趣旨説明を行ないます。 まず、案文を朗読いたします。 昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案の一部を次の ように修正する。 附則を次のように改める。 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から施行する。 (この法律の施行前にした除塩事業) 2 この法律は、この法律の施行前に行った除塩事業についても適用する。 説明は案文でおわかりと思いますから、省略させてい……
○河野(孝)委員 私は、ただいま議決されました身体障害者雇用促進法案につきまして、各派共同の提案で附帯決議を付するの動議を提出いたします。まず、案文を朗読いたします。 身体障害者雇用促進法案に対する附帯決議 政府は、次の事項について努力すべきである。 一、身体障害者雇用率については逐年これが拡大改善をはかり可及的すみやかに法定するよう努めること。 二、身体障害者雇用率の達成については三年以内の計画で完成すること。 三、就職が特に困難な重度障害者については、作業設備、作業補助具の整備、職業訓練の強化をはかるとともに、適職の選定の研究を早急に進めて、重度障害者の職業確保に努めること……
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