大村邦夫 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは大村邦夫衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 衆議院本会議 第21号（1964/04/03、30期、日本社会党）

○大村邦夫君　私は、ただいま議題となりました日本貿易振興会法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　以下、反対とする理由について、順次申し上げます。 　御承知のように、日本貿易振興会、すなわちジェトロは、昭和三十三年、わが国の貿易振興に寄与する機関として、第二十八回国会において成立を見た日本貿易振興会法に基づき、全額政府出資の特殊法人として設立したものであります。特にその際、ジェトロの活動が民主的、効果的に行なわれることを期待し、同法に対し附帯決議を行なったのであります。 　その内容は、振興会の役員及び運営審議会委員にはできる限り民間達識……

第46回国会 衆議院本会議 第28号（1964/05/07、30期、日本社会党）

○大村邦夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました電話設備の拡充にかかる電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律案に対して反対の討論を行なおうとするものであります。（拍手） 　私が本法案に反対する第一の理由は、本法案が労組法、公労法などによって保障されている労働組合の生命ともいうべき基本的権利を侵害していることと、憲法違反のおそれがあるという点であります。 　公労法第八条では、労働者の処遇問題、すなわち労働条件については、その直接たると間接たるとを問わず、すべての事項が団体交渉の対象とされるべきであると規定されています。この点に関しましては……

第48回国会 衆議院本会議 第12号（1965/03/02、30期、日本社会党）

○大村邦夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました小規模企業共済法案に対し、総理並びに関係各大臣に若干の質問をいたさんとするものであります。（拍手） 　私がまずお伺いしたい点は、政府の中小企業政策に対する基本的な姿勢についてであります。 　佐藤総理は、昨年十一月の臨時国会での所信表明演説で、前内閣の諸施策を正しく発展させるとともに、長期的な展望のもと、急ぎつつもあせらず、勇断をもって国政を進めると断言したのであります。しかも、世論のきびしい糾弾を受けている高度経済成長政策のひずみ是正を取り上げ、中小企業については設備の近代化、事業の共同化、小規模経営の改善等につき、財政、金融、税……

第51回国会 衆議院本会議 第2号（1965/12/21、30期、日本社会党）

○大村邦夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま三木通産大臣から説明のありました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険臨時措置法案に関し、特に重要と思われる数点について、総理並びに関係各大臣の見解をただしたいと存じます。（拍手） 　まず、その第一は、いよいよ深刻の度を加えている日本経済の危機打開の方途、とりわけ中小企業対策についてであります。 　佐藤総理は、超高度経済成長のひずみをまともに受けている中小企業に対して、農業とともに、財政、金融、税制の面から格段の措置を講ずるとか、ひずみ是正に国の総力をあげて立ち向かうとか、いわゆる抜本的施策を講ずることを、しばしば言明され……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 災害対策特別委員会 第8号（1964/06/09、30期、日本社会党）

○大村委員　委員長からおっしゃられるまでもなく、簡潔に質問なり意見を申し上げます。 　御承知のように、本年一月に入りましてから、高温多照、長雨、凍霜、いわゆる異常天候が続きまして各地で被害が激発しております。特に九州、東北等ではその被害もはなはだしく、政府のほう、あるいは当災害対策特別委員会、関係出身議員等では、これが救助対策に配慮しておられますが、この被害は九州、東北だけでなしに、規模の大小はありますが、中国、四国等におきましてもかなりの被害が出ておると思います。したがいまして、中国、四国等について農作物の被害に対する救助策を政府はどのように考えておられるか、この点をまずお尋ねしたいと思いま……

第46回国会 商工委員会 第17号（1964/03/06、30期、日本社会党）

○大村委員　私は、中小企業の近代化対策、さらには金融について若干お尋ねしたいと思います。前の質問者と同じように、私も初めての質問でありますし、違った分野で働いていましたから、あるいは珍問を発するかもしれませんが、御親切に御答弁をいただきたいと思います。 　まず一つは、御承知のように政府は中小企業対策を、輸出振興、海運、農業と並んで三十九年度の重要施策の一つに取り上げられております。また池田総理も、特に革命的な振興構想を事務当局に要請されたようであります。そこで、私どもはかなりの期待を持っておったわけでありますが、いざふたをあけてみますと、実態は必ずしも革命的とはほど遠い感がいたします。そこでお……

第46回国会 商工委員会 第30号（1964/04/07、30期、日本社会党）

○大村委員　私の前に沢田さんや板川さんからいろいろきめのこまかい質問がありましたから、そう多く言うこともないと思いますが、若干ダブるかもしれませんけれども、御了承いただきたいと思います。 　地質調査所の広域調査と事業団の行なう地質構造調査との違いです。これは私が説明するまでもなしに、広域調査と地質構造調査はどっちも民間企業の行なう探鉱に指針を提供する、つまり民間の行なう探鉱を合理的に促進するのを目的としておるということが申されております。ただ、その内容として、たとえば広域調査は二十キロ範囲、あるいは地質調査は一キロ範囲というように、範囲は若干違いますが、いずれにしましても探鉱を直接の目的として……

第46回国会 商工委員会 第46号（1964/05/20、30期、日本社会党）

○大村委員　時間もだいぶ経過したようで、まことに恐縮でありますが、しばらく質問なり意見を述べさせていただきます。 　昭和三十二年の六月に本法律が制定、施行せられましてから、電子工業の研究開発、それから国産化、さらには生産合理化等が促進をされまして、制定当時に比べまして、生産額では四・一倍の六千九百億円、それから輸出額では十七倍の一千三百八十億円、雇用数では二・八倍の四十万人、企業数では一・七倍の二千九百五十企業という著しい発展を示しております。しかし、先進国、特にアメリカと比較をしますと、技術水準、水産性等の面においてまだかなりの遜色がありまして、特に産業用の電子機器についてはこの傾向が著しい……

第46回国会 商工委員会 第49号（1964/05/26、30期、日本社会党）

○大村委員　日本開発銀行の融資状況を見ますと、電子工業の企業数が御承知のように大体二千九百五十企業のうちで、三十二年から三十八年間に融資した件数は七十一件であります。これを一カ年平均に見ますと、わずか十二件で、しかも内容を見ますと、資本金一千万未満が十三件の二億三千八百万円、それから一千万から四千万までの資本金の企業に対して融資件数十七件、四億二千五百万円、五千万から九千万が九件の二億五千五百万円、一億から九億までが二十四件の八億二千五百万円、さらに十億から四十九億までが融資件数六件の三億二千万円、五十億以上は二件の二億五千万円、こういうようになっておりまして、なかんずく一億から九億程度の資本……

第46回国会 商工委員会 第50号（1964/05/27、30期、日本社会党）

○大村委員　電気事業の運営が、昭和二十七年の十月二十四日以降の無法律状態の異常事態を救済するために、いわば間に合わせにつくられました電気に関する臨時措置に関する法律によって十二年間も運営をされてまいりました。ただいま提案をされております電気事業法案の立案に着手したのは、昭和三十七年五月十六日に電気事業審議会に諮問してからで、それまで法体系の整備をしないで長年放置をしていたということは、どういう理由があるにしましても、怠慢のそしりは免れないと思います。しかも、臨時措置法が制定されるに際しましては、可及的すみやかに法体系の整備を行なうよう決議がされております。電気と同様エネルギー産業であるガス事業……

第46回国会 商工委員会 第51号（1964/05/29、30期、日本社会党）

○大村委員　大臣も御承知のように、この前料金政策の一部に入りましたが、途中で中断いたしました。きょうは基本的な問題について総括質問なり意見を申し上げたいと思います。 　まず第一に、電気事業は国民生活及び産業活動上欠くことのできない基礎エネルギーを提供するものでありまして、国民経済の発展と密接不可分の関連を有するきわめて公益性の高い基幹産業であるということは、政府はこの法案の提出にあたって趣旨説明の中で繰り返し強調されております。したがいまして電気事業のあり方を論ずる場合に最も考慮しなければならないのはその高いところの公益性、社会性をいかに生かしていくか、発揮するか、この点を論ずることなくして電……

第46回国会 商工委員会 第55号（1964/06/09、30期、日本社会党）

○大村委員　私は、電気事業の公営、国営問題についてこれから御質問申し上げますが、たまたま私と同県の田中議員もこの問題について非常に心配をしておられました。質問が重なるようになりまして、いろいろ両者と話し合いました結果、じゃあ大村君、ひとつ私の意のあるところも述べてほしい、こういうことでありました。いわば与野党超党派的にこの問題に関心を持っておりますので、具体的に、しかも的確に御答弁を得、善処をお願いしたいと思います。 　質問に入る前にまず一つお尋ねをしておきたいのは、今回新たに電気事業審議会が、新たにというより内容的に強化をされる。つまり諮問機関であったこの審議会は建議をすることができるという……

第46回国会 商工委員会 第61号（1964/06/25、30期、日本社会党）

○大村委員　大臣にお尋ねをしたいのですが、御承知のように国家公務員法第九十八条におきまして、組合は団体結成の自由を保障されておりますが、と同時に、交渉権につきましても、一般の組合よりはある程度の制約がありますけれども、これも保障されておるところであります。ところで、この交渉権が認められておる理由というのは、私が説明するまでもないのでありますが、そこにおる職員の不平や不満あるいは経済紛争をできるだけ解消する、それが一つ。さらに、これによって生産意欲の向上とか、あるいは能率の増進、さらには、もって公共の福祉を増進させる、こういう趣旨があると思います。ただいま議題になっておりますところの日本電気計器……

第46回国会 大蔵委員会 第29号（1964/04/01、30期、日本社会党）

○大村委員　私は、たばこ専売行政並びにたばこ製造工場などの合理化の促進について、これから質問を試みようとするのですが、大蔵委員会の常任委員でございませんので、この種の問題が過去いろいろ討議になったこととあるいは重複するかもしれませんが、ひとつ御容赦を願いたいと思います。 　私が申し上げるまでもなく、専売公社の運営は、専売公社法あるいは一連の法律、規定等によりまして運営をされておると思いますが、その日本専売公社法の第一章総則、第一条並びに日本専売公社業務方法書第一章第二条によりますと、「日本専売公社は、たばこ専売法、塩専売法、製塩施設法、塩業組合法、たばこ耕作組合法及び塩業整備臨時措置法に基き現……

第46回国会 逓信委員会 第20号（1964/04/15、30期、日本社会党）

○大村委員　私はいまお見えになっておる総裁の電電公社に三十一年間つとめまして、いわば電電事業に寄与し、あるいはその間におきまして、あるときには、中央の幹部が来るというので、その幹部を迎えるために朝から掃除までさせられたことがあるのであります。その三十一年間の貴重な体験を通じまして、私はどうしてもこの際大臣並びに総裁に職場を代表して聞いておきたいと思う問題がありますから、素朴にお聞きしますので御回答を願いたいと思います。 　御承知のように昭和二十七年の八月一日に日本電信電話公社法ができました。そしてその第一条に目的が明記してあります。しかし私どもはこの公社に移行した際に幹部から、前だれがけの気持……

第46回国会 逓信委員会 第23号（1964/04/24、30期、日本社会党）

○大村委員　公社にお尋ねをしたいのですが、昭和三十九年の二月の二十二日、公共企業体等労働委員会に対しまして被申立人である電電公社が「求釈明申立書」いわゆる釈明を求める書でありますが、この中で組合は、公社が三十八年の二月の八日、それから五月の二十五日、同二十八日、六月の十三日、同十八日、九月の六日、同十日、あけて三十九年の一月の十七日、同二十三日、同二十四日、同二十八日、一月三十一日における団体交渉の申し入れを拒否したと言っておるが、その団体交渉の申し入れとは、それぞれいかなる事項について、いかなる具体的な要求を内容とするものか、申立人である組合の主張を明らかにするよう釈明を求めています。いわば……

第47回国会 逓信委員会 第3号（1964/12/15、30期、日本社会党）

○大村委員　私は、現在問題になっております電電公社と全国電気通信労働組合との争議について、総裁あるいは郵政大臣の見解をただしたいと思います。 　この前に、経緯について皆さん御承知ない方もあるかと思いますから、全電通と電電公社の紛争の経緯について若干説明をしておきたいと思います。 　八月の十二日に、御承知のように人事院が七九％の国家公務員の給与の引き上げを勧告しておりますが、この勧告に伴いまして、全電通は次の申し入れ書を電電公社に提出をいたしました。それは、一つは当事者能力の確立の問題であります。二つ目には、最低の措置として、人事院勧告に見合うところの予算措置、予算を確保してほしい、この二つが大……

第48回国会 商工委員会 第20号（1965/03/26、30期、日本社会党）

○大村委員　私は、内閣提出の中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案に対して、以下質問をしたいと思います。 　その前に、まことに失礼なことをお尋ねをいたしますが、通産大臣にひとつお尋ねをしておきたい点があります。それは、昭和四十年度予算は社会開発ないしひずみ是正、これを一つの、しかも重要な目標としていることは御承知のとおりであります。このことは、昨年の十二月の十八日の閣議決定の予算方針や、自民党の予算編成大綱での基本方針でも明らかでありますが、さらにそれを受けた重点施策五項目の最初に、経済のひずみ是正と安定成長の確保が置かれております。そこでお尋ねをしたいわけでありますが、一体この経済の……

第48回国会 商工委員会 第28号（1965/04/14、30期、日本社会党）

○大村委員　私はまず大臣質問を行なって、その他小さな問題については長官なりあるいは局長にお尋ねをしたいと考えておったわけですが、大臣の時間の都合で若干順序が不同になりまして残念に思います。したがって、質問が散漫的になるかもしれませんが、ひとつお許しをいただきたいと思います。 　まず企業庁長官にお尋ねしたいのは、今次の小規模企業共済法案と既成の中小企業退職金共済制度との違い、特色、そういうものについてひとつお尋ねをしたいのであります。それは、たとえば国の助成あるいは還元融資の相違、さらにはまた税制上の取り扱い、そういうものについての違い、それをお尋ねしたい。

第48回国会 商工委員会 第29号（1965/04/21、30期、日本社会党）

○大村委員　大臣にお尋ねをしたいのですが、私がこれからお尋ねする要旨は、この小規模企業共済法案に対して、目的、趣旨と中身とがかなり矛盾をしておりますから、その点について二、三点お尋ねしたいのであります。 　まず第一に、政府はこの法律をつくることによって小規模企業の福祉の増進に寄与すると、こういうことが目的の中にうたってあります。大臣も御承知のように、政府出資は四千万円、あるいは事業費補助が三千万円、合計七千万円、その他はいわゆる自前の共済制度でありますが、私は少なくとも政府が福祉の増進に寄与するという、いわゆる政策的に行なうということになれば、かたり内容的にも、たとえば国の補助を共済掛け金の給……

第48回国会 商工委員会 第30号（1965/04/23、30期、日本社会党）

○大村委員　それでは修正案の提案趣旨の説明を申し上げます。 　ただいま提案いたしました小規模企業共済法案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党を代表し、私よりその提案趣旨を説明申し上げます。 　修正案文につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 　御承知のように、本法案の小規模企業者は、常時使用する従業員の数が鉱工業等においては二十人、商業またはサービス業においては五人以下の個人事業主及び会社の役員となっているのであります。この小規模企業者の定めは中小企業基本法にのっとっているのであるが、業種の従業員の数を主としており、また個人企業……

第48回国会 商工委員会 第31号（1965/04/27、30期、日本社会党）

○大村委員　私は、これから私的独占の禁止並びに公正取引法の一部を改正する法律案を主として以下質問をいたします。 　まず大臣にお尋ねをしたいのですが、昨年の十一月三十日に、田中大蔵大臣が、金融緩和後も日銀が金融機関の貸し出し内容についてタッチをするとか、あるいは資金統制だという批判を避けるためにでありましょう、日銀の審査のあと、産業計画会議あるいは経団連などの民間側の意見をとり入れることなどをおもな内容として選別融資の構想を打ち出されたわけでありますが、選別融資をめぐっていろいろ議論がわきまして、そうして最終的にはいかにして必要なところに金が流れていくか、いくことが保証されるのだろうかという観点……

第48回国会 逓信委員会 第14号（1965/04/08、30期、日本社会党）

○大村委員　私は、昭和四十七年を末期とする電信電話公社のいわゆる電信電話拡充計画についてお尋ねをしたいわけであります。あるいは前の栗山委員と若干質問がダブる点があるかとも存じますが、御了承願いたいと存じます。 　そこで、まずお尋ねをしたいのは、昭和四十七年度末、つまり第四次五ヵ年計画の終了年度の完全充足についてでありますが、この点について、公社は需要の変動等から計画を変更する意思があるかどうか。言いかえますと、四十七年度末には、当初の予定どおり、申し込めばすぐ電話がつく、すぐかかる電話、こういうことですべての計画を完了されるのかどうか、この点をまずお尋ねしたいのであります。

第49回国会 災害対策特別委員会 第3号（1965/08/03、30期、日本社会党）

○大村委員　総理府にお尋ねしますが、昨日の委員会で、六月の十七日から二十一日にかけて、さらには七月の上旬、さらには七月の二十二日から二十三日にかけて、いわゆる梅雨前線活動によってもたらされた集中豪雨の被害は、合算をして激甚災害の指定、適用をするのだということでございましたが、当然この中には山口県も含まれると思いますが、その点については明確にしておきたいので、御答弁を願いたいと思います。
【次の発言】　ですから、激甚災害の適用を受けるわけですね。
【次の発言】　そこで問題は、せっかく激甚災害の指定は受けたが、さて、いわゆる政令の適用といいますか、財政援助の法律の適用が受けられないということになる……

第49回国会 商工委員会 第5号（1965/09/10、30期、日本社会党）

○大村委員　私は以下東発関係について参考人に御質問いたしますが、なお時間も相当経過いたしておりますので、その御回答によってさらに政府なりあるいは関係機関にいろいろと御質問なり御意見を申し上げることについては後刻に譲りたい、こういう考え方で質問しますから、委員長、ひとつよろしくお願いいたします。
【次の発言】　御承知のように東京発動機が倒産いたしましたのは昨年の二月の二十四日でした。それから子を殺して親が生きるというこの悪法会社更生法に東発が逃げ込んだ、これが五月二十七日、それから早いものでもう一年半が経過いたしました。先ほど言われましたように、当時あれほど社会的に波紋を投じたこの問題が、時が移……

第51回国会 商工委員会 第2号（1965/12/23、30期、日本社会党）

○大村委員　これは通産省と、それから経済企画庁に関係があるのですが、御承知のように、政府は去年の暮れには、春ごろから景気が上向く、そういうことを言っておりました。それがはずれると、今度は春ごろになると、秋口から上向く、こういうように言ったわけです。ところが、事実は、予想外に深刻な不況から抜け出すことができませんでした。 　思うに、一九六五年の日本経済というものは、日銀の公定歩合の引き下げから始まって、三月には山陽特殊鋼が倒産をした。四月になりますと、さらに公定歩合の引き下げが行なわれました。ここで前年以来の金融引き締めは全面的に緩和をされたことになるのでありますが、五月には証券業界に危機が訪れ……

第51回国会 商工委員会 第3号（1965/12/24、30期、日本社会党）

○大村委員　関連して大臣にお伺いします。 　私も本会議でいろいろ御質問申し上げたが、その御質問の中で抜けた点があるのです。この点についてちょっと大事な点がありますからお尋ねいたします。 　それは、今度は臨時措置法が設けられました。そしてその関連倒産についてはある一定の基準のもとに救済をする、こういうことになりました。その救済のしかたも親企業は負債額十億以上、それから第一次の下請が五十万円以上、こういうことで、それ以下連なる面については救済措置がないわけです。ところがここで問題になるのは、東発とか山陽特殊鋼とかいわゆる計画倒産のにおいが強いとして国会で毒なり論じられた点ですが、そのときに会社更正……

第51回国会 商工委員会 第30号（1966/04/22、30期、日本社会党）

○大村委員　私は不況下の物価高という経済情勢のきわめてきびしい中で、いま日本の労働者が安保以上の規模で団結、結集をして、しかもストライキをもって対決しようとしておる春闘問題について、政府の産業政策あるいは不況対策、さらには物価対策との関連において政府の見解等をただしたかったのですが、この春闘問題については関係の労働省が来ておられぬそうでございますから、やむを得ず私は質問をとりやめます。保留いたします。 　そこで委員長にお願いですが、この春闘問題はきわめて重要な要素を含んでおりますので、適当な時期に発言の機会を与えていただきたい。このことを要望して、きょうは議事運営に協力をする意味から質問は保留……

第51回国会 商工委員会 第31号（1966/04/26、30期、日本社会党）

○大村委員　私は、これから政府提案の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案を中心として、若干質疑をしたいと思います。 　今日までの時点における中小企業者に対する官公需の確保については、御承知のように国の関係は、中小企業基本法の第二十条に、また地方公共団体に対しましては、同法の四条でそれぞれ規定をされております。これらは「必要な施策を講ずるもの」とか、あるいはまた「国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。」とかいうふうに、大まかな方針が定められておりますが、政府は、いわばこの方針に基づいて、どういうふうに具体的な指導なり運営をはかってきたか、この点について、まずお尋……

第51回国会 商工委員会 第45号（1966/06/23、30期、日本社会党）

○大村委員　政府は御承知のように今回計量法の改正を行なわれましたが、何せこれは長文難解でございまして、この計量法あるいは関係する法律さらに政令、こういうものを全部ひっくるめますと三千条文からあるといわれております。そこで私はこの全般について質問するというのは限られた時間でとうてい不可能でございますから、本日は主として消費者行政の立場から若干質問をしてみたいと思うわけであります。 　まず第一に御質問をしたいのは、計量行政審議会についてでございます。この一年間計量行政審議会がどのように運営をされたのか、その実績とその成果についてまずお伺いしたいのであります。

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第48回国会 予算委員会第四分科会 第6号（1965/02/27、30期、日本社会党）

○大村分科員　私は、金融引き締めが各企業にどういった作用を及ぼしたのか、またその影響はどういうふうにあわられたかについて御質問したいのでありますが、まずその前に、ぜひ必要なことを聞いておきたいのであります。 　それは、御承知のようにここ数年間国際収支が悪化しまして、それに伴い、是正策として、昭和三十六年度に次いで、三十八年の暮れから金融の調整が開始されました。この金融の調整の推移、動向と、それが金融市場にどういう影響をもたらしたかについて、まずお聞きしたいのであります。
【次の発言】　ただいまの御答弁によりますと、金融の調整、引き締めは大企業の設備投資抑制をまず目的としたが、中小企業にも、直接……

第51回国会 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号（1966/02/18、30期、日本社会党）

○大村委員　理事から発言時間の制約を受けまして、その関係で十分な質問ができませんが、おもな点について若干御質問を申し上げておきます。 　私は、今回の国鉄運賃の値上げについては、その内容においても経緯においても、きわめて不明朗さを感ずるものであります。 　まず第一に、私は政府の政治姿勢について所管大臣のお考えをお聞きしたい。それは御承知のように、国鉄が運輸大臣に対して運賃改定申請を行なったのは昨年の十月二十五日でございます。これに基づきまして、政府与党六者会議で十一月十七日に、平均二五％の値上げを四十一年二月十五日から実施をすることを内定をいたしました。この時期は、御承知のように、たまたま運輸審……

第51回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1966/02/25、30期、日本社会党）

○大村分科員　電電公社にまずお尋ねをいたします。 　今日の有線放送の普及状態並びに公社電話の普及状態、この二つについて具体的に御説明を願います。
【次の発言】　次に私は、公衆電気通信政策の基本的なものについてお尋ねをしたいのであります。 　御承知のように、有線放送は、交通の便のきわめて乏しい農山村におきまして簡易な放送を目的として誕生いたしました。それが地域社会の高度な発達に伴いまして通信連絡手段に対する需要の増大が高まり、有線放送から有線放送電話として通話機能を帯びることになりました。昭和三十二年に有線放送電話に関する法律が制定をされまして、量質ともに飛躍的な発展を遂げまして、当初の暫定的な……

第51回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1966/02/28、30期、日本社会党）

○大村分科員　前者の大原委員と若干ダブを気配もありますが、私は電気事業関係について、大臣並びに企業局に見解を聞きたいと思います。 　大原委員からも言われましたが、かつては商工委員会で板川委員からも、あるいはまたほかの委員からも、この電力料金の問題がかなり取り上げられました。これは地域の需用の構成とか、あるいは需用密度の向上とか、あるいは企業努力とか、いろいろな要素が加わって、一方では中国のように電気料金を下げたいというし、一方では北陸のように上げたいという申請が出ております。しかし、いずれにいたしましても、率直な感じとして、一方では下げたいというときに一方で上げたいというのは、私どもとしてはや……

第51回国会 予算委員会第四分科会 第6号（1966/03/02、30期、日本社会党）

○大村分科員　私は鳥獣害の防除対策について、関係の向きに御質問なり御意見を申し上げたいのです。 　私が政府の資料等でいろいろ調べてみますと、農作物の病虫害がきわめて多い。その額は年々三千億円にも達する、こういうように聞いておるわけです。稲作の病虫害で三百億円、あるいはその貯穀虫害で三百億円、さらに白アリ三百億円、マツクイムシ二百億円というふうに拾ってみますと、なるほどそれくらいの額になります。しかもその他年々のロスといいますか、たとえば三百億円にのぼる農薬、あるいは百五十万台に近い防除器具の維持償却費、またこれに当たる延べ一千万人もの作業者の労賃、こういうものを積算すると、病虫害による被害とい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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