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大村邦夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

大村邦夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

大村邦夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

30期
(1963/11/21〜)
発言数
4回
86位
発言文字数
13071文字
69位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
13071文字
1419位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
13071文字
45位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
13071文字
1290位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

30期(1963/11/21〜)

第46回国会 衆議院本会議 第21号(1964/04/03、30期、日本社会党)

○大村邦夫君 私は、ただいま議題となりました日本貿易振興会法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して反対の討論を行なうものであります。(拍手)  以下、反対とする理由について、順次申し上げます。  御承知のように、日本貿易振興会、すなわちジェトロは、昭和三十三年、わが国の貿易振興に寄与する機関として、第二十八回国会において成立を見た日本貿易振興会法に基づき、全額政府出資の特殊法人として設立したものであります。特にその際、ジェトロの活動が民主的、効果的に行なわれることを期待し、同法に対し附帯決議を行なったのであります。  その内容は、振興会の役員及び運営審議会委員にはできる限り民間達識……

第46回国会 衆議院本会議 第28号(1964/05/07、30期、日本社会党)

○大村邦夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました電話設備の拡充にかかる電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律案に対して反対の討論を行なおうとするものであります。(拍手)  私が本法案に反対する第一の理由は、本法案が労組法、公労法などによって保障されている労働組合の生命ともいうべき基本的権利を侵害していることと、憲法違反のおそれがあるという点であります。  公労法第八条では、労働者の処遇問題、すなわち労働条件については、その直接たると間接たるとを問わず、すべての事項が団体交渉の対象とされるべきであると規定されています。この点に関しましては……

第48回国会 衆議院本会議 第12号(1965/03/02、30期、日本社会党)

○大村邦夫君 私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました小規模企業共済法案に対し、総理並びに関係各大臣に若干の質問をいたさんとするものであります。(拍手)  私がまずお伺いしたい点は、政府の中小企業政策に対する基本的な姿勢についてであります。  佐藤総理は、昨年十一月の臨時国会での所信表明演説で、前内閣の諸施策を正しく発展させるとともに、長期的な展望のもと、急ぎつつもあせらず、勇断をもって国政を進めると断言したのであります。しかも、世論のきびしい糾弾を受けている高度経済成長政策のひずみ是正を取り上げ、中小企業については設備の近代化、事業の共同化、小規模経営の改善等につき、財政、金融、税……

第51回国会 衆議院本会議 第2号(1965/12/21、30期、日本社会党)

○大村邦夫君 私は、日本社会党を代表して、ただいま三木通産大臣から説明のありました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険臨時措置法案に関し、特に重要と思われる数点について、総理並びに関係各大臣の見解をただしたいと存じます。(拍手)  まず、その第一は、いよいよ深刻の度を加えている日本経済の危機打開の方途、とりわけ中小企業対策についてであります。  佐藤総理は、超高度経済成長のひずみをまともに受けている中小企業に対して、農業とともに、財政、金融、税制の面から格段の措置を講ずるとか、ひずみ是正に国の総力をあげて立ち向かうとか、いわゆる抜本的施策を講ずることを、しばしば言明され……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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