清水徳松 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは清水徳松衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 衆議院本会議 第25号（1973/04/12、33期、日本社会党）

○清水徳松君　ただいま御提案になりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対しまして、私は、日本社会党を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に対しまして、若干の御質問を申し上げたいと存じます。（拍手） 　まず、質問の第一点は、都市計画の推進に重大なる支障を与えておる最近の異常な地価の値上がりについてであります。 　昨年六月、田中総理は「日本列島改造論」なる著書を公にいたしました。日本列島改造を国の政策の軸とすることを公約され、その公約をもって自民党の総選挙に臨まれました。そして総裁となり、総理となられたのであります。そのことがいわゆる列島改造ブームなる開発ブームに拍車をかけたこと……

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 建設委員会 第4号（1973/03/02、33期、日本社会党）

○清水委員　初めての質問でございますので、丁寧にひとつお答え願いたいと思います。 　大臣は所信表明の中で、建設行政は国土総合開発の中核的な役割りを果たすものであり、大いにその推進をはかっていかなければならないということをおっしゃっておるわけでございます。そして当面の施策として、第一番に土地対策をあげられ、第二番目に住宅対策、そして第三に都市対策、四に道路整備、五に国土保全という順序であげられておるわけでございますが、何といっても、われわれしろうとが考えても土地対策があらゆる施策の根本であるというようなことはわかるわけでございます。住宅が建たないとか、あるいは公共用地が取得できない、そしてまた区……

第71回国会 建設委員会 第6号（1973/03/09、33期、日本社会党）

○清水委員　住宅金融公庫法の一部改正について、大臣おられませんので、関係当局にお伺いしたいと思います。 　住宅金融公庫法によりますと、その目的というものは、一番先に、「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設（住宅の用に供する土地の取得及び造成を含む。）に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」というふうに書いてあるわけです。そこでちょっとお尋ねしたいわけですけれども、この「健康で文化的な生活を憎むに足る住宅」というふうなことについて、一番大切な目的でありましょうけれども、どの程度の住宅をお考えになっておられる……

第71回国会 建設委員会 第11号（1973/04/13、33期、日本社会党）

○清水委員　まず最初に、この道路整備五カ年計画は道路整備緊急措置法によって出てきておるわけですけれども、その道路整備緊急措置法の一条の「目的」というのは産業基盤の整備、あるいはまた自動車交通の安全あるいはその能率の向上、こういったようなことを目的にしておるようですけれども、この目的というのは、現在の道路の考え方からすると目的にそぐわないものがあるんじゃないか、あるいはまた非常に欠けているものがあるんじゃないかと思うわけですが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　それでは、どうせこの法律案は改正案で出てきておるわけですから、またずっといままで、七次までこの法律に基づいてやってき……

第71回国会 建設委員会 第15号（1973/05/09、33期、日本社会党）

○清水委員　だんだん質問がダブってまいりますけれども、納得のいくお答えが出ないものですから、たいへんしつこく聞くようになると思いますが、お答え願いたいと思います。 　この地価公示法の一部を改正する法律案の提案理由に「最近における土地の取引の実情にかんがみ、地価の公示を行なう区域を市街化区域から都市計画区域に拡大するとともに、土地の取引を行なう者の責務について定める必要がある。」こういうふうに書いてあるわけです。「最近における土地取引の実情にかんがみ、」というその実情というのは一体どのように把握されておるか、その辺のところをお答え願いたい。

第71回国会 建設委員会 第18号（1973/06/06、33期、日本社会党）

○清水委員　先ほど中村議員の質問に等えられまして、環境関係の基本的な法律を考えてみたらどうかという質問に対して、自然環境保全法が言うなればそれにかわるものであるといったような御答弁であったと思います。しかし、もちろんわれわれがいま審議しようとしておるのも自然環境に重点を置いた法律であることは事実です。環境というものは別に自然に限ったことではないだろうと思います。いわゆる自然環境あり、また人によってつくられた環境もあるであろうというふうに思うわけです。ですから、環境というならば自然環境と同時にまた日照権やいろいろ環境権等、問題になっておりますところの人によってつくられた環境も、人間の福祉と基本的……

第71回国会 建設委員会 第21号（1973/06/20、33期、日本社会党）

○清水委員　大臣がおられませんので雑件のほうから御質問を申し上げたいと思います。 　まず最初に、埋め立てについての現在進行中のもの、あるいは計画されているものについて、用途別、埋め立て主体別、またその施工範囲、面積、それから期間、そういった今日の埋め立てについてのいろいろな状態が一望にわかるような資料をいただきたいと思うわけです。特に埋め立て後の、いわゆる分譲するのかしないのか、そういったようなことを含む所有関係を明確にした――所有関係がまだはっきりしないものもあるでしょうけれども、可能な限りそういったようなものを明確にしたものをぜひつくっていただきたいと思います。現在あるならばぜひお見せを願……

第71回国会 建設委員会 第23号（1973/06/27、33期、日本社会党）

○清水委員　公有水面埋立法について御質問申し上げたいと思います。 　この法案の内容には大別して三つのポイントがあると思います。まず、権利者の保護あるいは利害関係者の意見を尊重する等の手続に関する問題、さらにまた、埋め立て主体の問題また同時に所有権の問題、これが二つ目、そしてまた三つ目には、いかにこの埋め立てを利用していくかという問題があろうかと思います。こういったような問題についても、やはり埋め立てというものに対する基本的な態度、考え方というものいかんによってはずいぶん違った扱い方が出てくるのではないかというふうに思うわけです。 　これは政府のほうからもらった資料でございますが、現在造成中の埋……

第71回国会 建設委員会 第31号（1973/08/31、33期、日本社会党）

○清水委員　私は、水源地域対策特別措置法に対しまして若干の質問をいたしたいと思います。なお、この法律に関連をすると申しましょうか、同じ類型のものといたしまして、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律あるいは琵琶湖総合開発特別措置法、防衛施設周辺の整備等に関する法律あるいは目下審議中であります発電用施設周辺地域整備法案、こういつたようなものがあるわけです。そのほかあるかもしれません。こういう法律については、いわゆるあめ法といわれる法律ですから、現地の住民としてはある意味において歓迎される面もあるわけでございます。それは理解できると思います。この法案を一読いたしましても、実……

第71回国会 建設委員会 第34号（1973/09/19、33期、日本社会党）

○清水委員　私は、高度成長下、公共事業をはじめとして非常に建設が進んでおる今日の段階において、土採取の必要性が大きくなりまして、非常に広範囲にわたって土採取が行なわれておるわけでございます。ところがこの土採取について、山砂利あるいは採石の場合と異なりまして、平地にごく近い丘陵地帯が非常に多い。それからだんだん規模が大きくなりつつある。それだけに非常に危険性というものも大きくなりつつあるわけでございます。それからまた、仕事をやったあとの投げやりにされておるあと地が非常に荒廃をしておるというような状態があって、雨の多い季節になるとそれが道路あるいは河川に流出いたしまして、これまた危険が多くなる。そ……

第72回国会 建設委員会 第5号（1974/02/27、33期、日本社会党）

○清水委員　私は、新しく大臣になられました亀岡さんに、あらかじめお願いをしておきたいと思います。 　私は、言うなれば日本の政治問題を集約した形で持っておるといわれておる、人口急増地帯埼玉県の二区、所沢だとか川越、こういったようなところを中心にしておる、そういう地域から出身の議員であるわけです。私自身が川越。そうしてそこは、当然都市計画区域、市街化区域です。そうはいうものの下水もない。吸い込みです。それでまた都市計画もやられておらないし、道路もほんとうに農道のまま、そして舗装もされておらない、そういうところです。そうしてまた、都市河川になるでしょうけれども、近くの川も非常に改修不完全。そして梅雨……

第72回国会 建設委員会 第9号（1974/03/29、33期、日本社会党）

○清水委員　私は、議題になりました生産緑地法案につきまして、若干の御質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、きょうは、建設省、自治省、農林省等、大臣の御出席をお願いしておったわけですが、御都合で出られませんので、どうしても大臣に質問をしなければならない点については、後ほどの機会に保留をいたしておきたいと思います。ただ、その質問の骨子は、次のようなことでございます。 　農林省、自治省として、今日のこの農地の宅地並み課税の実情に照らして、どのように現在お考えになっておるか。この一年Ａ農地の課税をやってきたのですけれども、その結果や、それに対するそれぞれ地方自治体の対応、受けとめ方などを見た場合……

第72回国会 建設委員会 第10号（1974/04/03、33期、日本社会党）

○清水委員　先般、大臣おられませんでしたので、大臣にお伺いしたいという点だけ御質問申し上げたいと思いますので、ひとつよろしく。 　この生産緑地法案は、都市計画と農林漁業の調整といったような見地からつくられた法律案でありますけれども、この一年間、Ａ農地だけですが、それを対象として一応課税してみて、その結果、いろいろな農家の反応、あるいは自治体の対応のしかた等々あるわけです。ところが、この生産緑地法案の中には、それを十分踏まえたような、そういう内容というものは非常に見当たらない、そういう感じがしてならないわけです。で、大臣として、この法案はほんとうに現実を踏まえた実効ある法案となり得るのかどうか、……

第72回国会 建設委員会 第14号（1974/04/12、33期、日本社会党）

○清水委員　この法案については、いままでの質疑応答の中で大体趣旨その他中身についてわかってきたわけでありますが、最終的にわれわれとして念を押してお伺いをしたい点が二、三ありますので、重ねて御質問をいたしたいと思います。 　まず最初に亀岡建設大臣にちょっとお伺いしたいんですが、先日の連合審査委員会において、この農地の宅地並み課税についてはＣ農地にまでは及ぼさないのだというような御発言をされて非常に心強く感じたわけですが、その点についてもう一度再確認のために御質問申し上げたいと思います。
【次の発言】　八日の連合審査においては、もうＣ農地には絶対宅地並み課税はいたしませんというように非常に明確にお……

第72回国会 建設委員会 第15号（1974/05/08、33期、日本社会党）

○清水委員　私は日本社会党を代表いたしまして、、生産緑地法案の原案並びに修正案に対して反対をいたします。 　本法原案の内容は、都市計画法尊重の立場に立つとはいえ、都市農業や近郊農業確立の視点並びに農家の実態を軽視したものであって、本法案の目的である農林漁業との調整をはかりつつ良好なる都市環境の形成に資するという趣旨にも沿うものでもありません。特に、三大都市圏の多くの市が、条例、要綱などに基づいて独自に実施している農業緑地保全対策を十分踏まえたものということはできません。真に実効のある制度、法律とするためには、これらの実情を十分に調査、検討し、それを尊重したものにしなければなりません。そうでなけ……

第72回国会 建設委員会 第16号（1974/05/10、33期、日本社会党）

○清水委員　私は日本社会党を代表いたしまして、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案、同修正案に反対し、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、同修正案に賛成をするものであります。 　まず、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案については、国土総合開発法案の廃案が明確になった今日、本法律案の目的が失われ、その根拠も失われております。さしあたり改正のきっかけとなりました筑波研究学園建設については、引き続き住宅公団がその業務を行なうことになっております。したがって本法を改正する必要は全くないと考えます。特に、国総法で問題となり、国土利用計画法では全く削除された開……

第73回国会 建設委員会 第2号（1974/08/09、33期、日本社会党）

○清水委員　建築基準法の第三十八条に基づいてワク組み壁工法、いわゆるツーバイフォーが七月二十七日に告示されております。たしか八月の七日施行ということになったはずでございます。現在までプレハブ住宅などのように工業化住宅が日本に進出してきておるのでありますが、今後木造住宅用の資材、いわゆる木材が非常に払底してまいりまして、どうしても外材依存度というものが高まってくるという現況においては、この工法というものは相当大きなウェートを占めてくるんじゃないかというような予想がされるわけでございます。 　告示に際しまして、大臣とそれから住宅局長に対して若干の質問をいたしたいと思います。 　この北米の住宅工法で……

第73回国会 建設委員会 第3号（1974/09/10、33期、日本社会党）

○清水委員　先般の質問の続きをちょっとさせていただきたいと思います。 　先般ツーバイ工法のことについて住宅局長のほに関する指導員の講習が近く持たれるようでありますが、その講習会が百二十名規模で東京と大阪二カ所だけでやるというふうに聞いておるわけであります。しかし、このツーバイ工法というのはやはり日本の工法を相当大幅に変えて、将来ともその建築の比率というものが高まっていくのじゃないかというような状況下にあるときに、こういったようなスローモーなことではどうかというような心配があるわけであります。 　そこで、東京、大阪ということじゃなくて、せめてブロック単位でやるというぐらいにやっていかないとなかな……

第73回国会 建設委員会 第6号（1974/11/28、33期、日本社会党）【政府役職】

○清水説明員　初めに、おくれて出席いたしましてまことに申しわけないと思っております。おわびいたします。 　お尋ねのように、商法五十八条によりますと、会社の設立が不法の目的をもってなされた、あるいは会社が正当の事由なくしてその成立後一年内に開業をなさず、または一年以上営業を休止したという場合において、裁判所がその会社の存立を公益上許すべからざるものであるというふうにいたしました場合には、法務大臣その他利害関係人の請求によりまして、会社の解散を命ずることができることになっております。 　ところで、お尋ねの会社がこの各号の要件に具体的に該当する事実があるかどうかということにつきましては、そういう事実……

第75回国会 建設委員会 第1号（1975/02/12、33期、日本社会党）

○清水委員　きょうは建設大臣の施政方針、また国土長官の施政方針をそれぞれお伺いしたわけでありますが、われわれとしては、この読み上げられた文章に関する限り、いずれの大臣のおっしゃることも基本方針としては非常に賛成する面も多いし、今後とも協力を惜しまないという気持ちでおります。 　ただ、具体的にいろいろな行政なりあるいは施策を実行する場合、やはり相互に矛盾し、あるいは基本方針とずいぶん多くの食い違いがある場合も出てくるんじゃないか。しかし、それはできるだけそういったことのないように全面的に努力をしていかなければならぬ、これはお互いの今後の努力する課題であろうというふうに思います。たとえば公団住宅が……

第75回国会 建設委員会 第4号（1975/02/21、33期、日本社会党）

○清水委員　ただいま上程されました奄美群島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたしたいと思います。また、多少これに関連する問題についても御質問を申し上げたいと思います。 　まず第一にこの法案ですが、法律そのものの第一条は、「奄美群島の特殊事情にかんがみ、総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、」云々ということになっておりますが、国土庁長官はこの「特殊事情」ということをまずどのように御理解をしておられるか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　同じくこの目的に、「その基礎条件の改善並びに地……

第75回国会 建設委員会 第7号（1975/03/14、33期、日本社会党）

○清水委員　私は、宅地開発公団法案について質問いたしたいと思います。 　質問の第一点は、この法律案については再検討をしなければならないのではないか、そのことです。御承知のとおり、この宅開公団法は昭和四十年十二月の建設省の宅地審議会、現在の住宅宅地審議会の第三次答申あるいはまた最近における昭和四十八年十一月の行政監理委員会の「住宅対策のための土地行政の機構および運営のあり方についての答申」、こういったような答申をもとに立案をされてきたものであるというふうに了解しております。しかし、昭和四十年以来、このころは高度成長の最盛期でございまして、土地の確保が困難なときでもあり、そして都市近郊におきまして……

第75回国会 建設委員会 第15号（1975/05/28、33期、日本社会党）

○清水委員　現在審議中のこの二つの法律案は、前回衆議院において成立を見ました宅地開発公団法とともに、そのよって立つ根源というものは、昭和四十八年二月、都市計画中央審議会に対して都市再開発の推進を図るための新しい制度はいかにあるべきかについて諮問し、同年七月にこれに対する答申を得、そしてその答申は、都市再開発の目標を達成するためには、「一、土地権利者等による自発的な再開発の促進を図るとともに、二、広域にわたる再開発の実施の手法を確立する必要があり、また、これらを可能ならしめるよう、三、税財政金融措置を拡充強化し、かつ、住民のコンセンサスを得るため、四、関係権利者対策を充実させなければならない。」……

第75回国会 建設委員会 第18号（1975/06/06、33期、日本社会党）

○清水委員　私は下水道事業センター法の一部を改正する法律案について若干の御質問をいたしたいと思います。 　第一番に、改正案によって設立されることになりました日本下水道事業団が、下水道事業センターと全く同じ形の認可法人の形式をとって、公団や普通の事業団、そういうふうなものと同じような特殊法人の形式をとらなかったということについての御説明を、まず最初にしていただきたいと思います。
【次の発言】　参議院の質疑応答の中で出てまいったことでございますが、下水道事業は、本来地方公共団体が行う業務であって、国が行う業務の一部を代行するために設けられる公団、事業団の行う業務とはおのずからその性質を異にするとい……

第75回国会 建設委員会 第21号（1975/06/20、33期、日本社会党）

○清水委員　時間がありませんので簡単に質問をいたしたいと思いますので、簡単に要領よくお答え願いたいと思います。 　まず最初に、環境庁は自然保護局長の名前で、山梨県の田辺国男知事に対して、二月十八日、無許可の林道工事に関する通達というのをお出しになったようですが、それはそうですね。
【次の発言】　この通達に対してはわれわれとしても十分検討をしなければならないものもありますので、ぜひこれを全部資料としてお出し願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
【次の発言】　要約して四点にわたる項目が通達されておりますが、もうすでに四カ月たっておるわけです。この通達に対して山梨県が大体どのようにこれを実……

第76回国会 建設委員会 第7号（1975/12/17、33期、日本社会党）

○清水委員　これは十二月の十六日の新聞で、自民党の税制調査会において市街化区域内の宅地並み課税の問題について審議をして、Ｃ農地には適用しない、ＣをＡ、Ｂに格上げするようなこともしない、それからまた三大都市圏以外の農地にも拡大をしない、こういったようなことを決めたようであります。 　　　　〔内海（英）委員長代理退席、唐沢委員長代 　　　　理着席〕 これと関連いたしまして、「宅地供給促進の期待消える」というような解説まで、これは朝日新聞でありますが、ついているわけでありますが、このことに関連して建設大臣、どのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。

第77回国会 建設委員会 第3号（1976/03/05、33期、日本社会党）

○清水委員　大臣がおられませんので、大変細かい話ですが、住宅公団関係から質問を始めたいと思います。 　上野さん、私は決して公団の仕事を邪魔しようとは思わない。本当に公団にうんと家を建てていただきたいという考え方です。そういう意味でどうも去年の春以来同じことを繰り返し繰り返しお願いして、いかにも意地悪に質問しているような感じを与えておるかもしらぬけれども、実は何とかして公団に今後ともたくさん仕事をしてもらうためにも、後くされのないような形で問題を処理してもらいたいというような気持ちに立って質問をしておるのですから、政務次官もおられますし、さらにまた住宅局長もおられますが、質問を聞いていただきたい……

第77回国会 建設委員会 第7号（1976/05/12、33期、日本社会党）

○清水委員　最初に局長にちょっとお伺いしたいのですが、四月の二十八日に締め切られましたことしの新規といいますか、第一次の住宅申し込みですね。その数はどれぐらいになっておるのか、またその扱いに対する基本方針、つまり今後の貸し出し等についての方針等ありましたら、ひとつできるだけ詳しく最初に御説明をお願いをいたしたいと思います。
【次の発言】　九万三千に対して十七万七千戸、約倍近い申し込みがあったわけですが、これはもちろん抽せんによって決定するのでしょうけれども、これによって大体ことしのすでに予定されておる貸出予定戸数でもって十分国民の要望が賄い得るものであるのかどうか、その辺のところの見通しですね……

第77回国会 建設委員会 第8号（1976/05/14、33期、日本社会党）

○清水委員　時間がございませんので、早速各論的な質問に入りたいと思います。 　第二次五カ年計画で特に強調されている点はどういう点であるか、また今度の公園法の改正で国営公園を都市公園の中に組み入れることにしたわけでありますが、その点、特に強調する点がありましたら御説明願いたいと思います。
【次の発言】　いま局長のお答えになったように、予算を全般的にふやしておるということで、少しでも公園を多くしていくということは結構ですが、特にその中で、第一次に比べて第二次の五ヵ年計画、一年繰り上げて実施することになったわけでありますが、特別にこの五カ年計画でこれだけはひとつ重点的にやってみようという、いまの総花……

第77回国会 建設委員会 第11号（1976/08/18、33期、日本社会党）

○清水委員　このたび大蔵省は、米軍から返還されました基地の跡地の処分につきまして統一的な基準を定めて処理しようということで、いわゆる三分割案、こういうものを打ち出しまして、それを六月二十一日の国有財産中央審議会に諮問をいたしまして、ほとんど大蔵省の言うような方針で答申をされたようであります。いわゆる三分割有償方式、御承知のとおりこれは基地の跡地を三つに分けます。そしてその三分の一は地方公共団体等が利用する地域、それから三分の一は国、政府関係の機関、まあ公団等も含まっておるようであります。それからあとの三分の一は当分の間処分を保留しよう、そしてその期間は大体五年になるか十年になるかわからぬ、こう……

第77回国会 文教委員会 第4号（1976/05/07、33期、日本社会党）【政府役職】

○清水政府委員　ただいまの社会保障制度審議会でございますが、二月上旬に答申をいただいております。 　その中身によりますと、一つは、従来社会保障制度審議会が申してきた線に即したも一のであるという点が一点ございます。 　それから次に、従来社会保障制度審議会といたしましていろいろと共済制度、また共済制度以外の公的年金制度を含む問題について検討をする際に、全般的な観点からもう少し掘り下げるべきであるという趣旨の点がございます。 　それから、なお私学共済、これは農林共済も同じでございますが、それに共通の問題として検討すべき事項もあるという点が指摘をされております。 　それから四点目といたしまして、私学共……

第78回国会 建設委員会 第3号（1976/10/15、33期、日本社会党）

○清水委員　時間が大分経過しておりますので、一点だけにしぼりまして御質問を申し上げたいと思います。 　大蔵省は、米軍より返還された基地の跡地の処分について、統一的な基準を定めて処理をしようというようなことで国有財産中央審議会に諮問をいたしまして、去る六月二十一日に大蔵省案として、おおむね大蔵省案が認められたわけでありますが、その内容のものが答申をされたわけでございます。それがいわゆる三分割・有償方式という方式でございます。 　この中身についてはもうすでに建設省も国土庁も御承知だとは思います。そこで、返還地である国有地の利用について、これは明らかに利用者に対する制限あるいは利用時期などに制約をし……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 建設委員会公聴会 第1号（1973/06/25、33期、日本社会党）

○清水委員　きょうは公述人の皆さんには非常に該博なる御見解をお聞かせいただいてほんとうにありがとうございました。私はしろうとでございますので、たいへん素朴な質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に井戸さんに対しで御質問申し上げたいと思いますが、先ほど先生は弁護士会の改正意見というものに対して、こういうような改正意見を取り入れていくということになりますれば、おそらく埋め立てというものは不可能になるであろうし、さらにまた大阪湾の空港建設というものも、とても見込みのないものになるといったようなお考え方を申し述べられたわけですけれども、私たちの理解するところでは、弁護士会の改正案というものは……

第72回国会 予算委員会第二分科会 第5号（1974/03/09、33期、日本社会党）

○清水分科員　最初に、所沢基地あと地の公共施設の整備事業における費用の負担の問題について、お伺いをいたしたいと思います。 　所沢市は、いわゆる基本計画に従いまして、基地あと地内の公共施設整備事業というのを行なうわけでありますが、その事業費としては、四十八年の八月一日現在の単価で計算しておりますので、ずいぶん違ってくるだろうと思いますが、七十三億五千八百二十五万円、これが事業費、それで一般補助を計算しますと、大体二十五億一千六百十七万、したがって、残り負担額が四十八億四千二百十七万、こういう計算になるわけです。八月一日現在の単価ですから、さらに、それの三割なり五割なりの上のせがあるというふうに見……

第75回国会 予算委員会第一分科会 第5号（1975/02/28、33期、日本社会党）

○清水分科員　まず最初に、埼玉県のジョンソン基地の返還に伴う跡地利用について御質問を申し上げたいと思います。 　四十八年にこの基地が返還をされまして、その跡地の利用については、関係方面それぞれいろんな構想を持ちながら協議をしておるところでございまして、ただいま埼玉県におきまして三月三十一日までという期限で、専門的な研究機関に跡地の利用基本構想というものを計画させておるところでございまして、その後に最終的な跡地利用基本計画というものを立てまして、そして国有財産審議会の方に持っていくという段取りになろうかと思います。 　御承知のように、返還地の広さは百六十九万五千六百六十七平米、入間市の分が大体八……

第75回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1975/02/27、33期、日本社会党）

○清水分科員　自治大臣にお伺いいたします。 　公共事業費等で大変財政的に追いまくられまして、地方自治体は、民間あるいは公共を問わず、宅地や住宅等の開発に当たりまして開発負担金というものを取っておるということは御承知だと思います。私たちもいろいろ資料をあちこちの自治体に参りまして集めたわけでありますが、ここに狭山市の例もありますが、学校教育施設のためだけでも一戸当たり二十五万円、それからまた、その他の公共施設の維持のために一戸当たり七万五千円、そういったような取り決めが要綱、そういう形であるわけです。その他、川越その他あるわけですが、その場所場所によって非常にばらばらでございます。そういったよう……

第75回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1975/02/26、33期、日本社会党）

○清水分科員　これは二月二十四日の新聞の記事ということになっておりますが、「政府筋が二十三日明らかにしたところによると、米国政府は、米本土向けに発射される大陸弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を探知するため、わが国に置いている米軍のＯＴＨレーダーの送信所三カ所を早ければ三月ごろ、遅くとも六月末までに撤去する方針を通知してきた」という記事でございますが、これは非常に重要な問題でございます。これは事実であるかどうか。それから、もしそういう通知がされてきたというのであれば、どういう形でされてきたのであるか。そのことについて、こういう公式の場できちっとした答弁をお願いいたしたいと思います。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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