このページでは渡辺貢衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○渡辺貢君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の補正予算三案に対し、反対の討論を行います。(拍手) 反対理由の第一は、軍事予算の削減が全く行われていないことであります。 日本共産党8革新共同は、昨年の予算案審議において、疑惑の渦中にあったグラマン社のE2C早期警戒機の購入予算の削除を強く主張し、また、ロッキード社のP3C対潜哨戒機やダグラス社のF15戦闘機についても重大な疑惑を指摘しました。この主張がいかに正しかったかは、その後、松野頼三元防衛庁長官が日商岩井から五億円にも上る巨額の賄賂を受領していたこと、また今国会での審議で、岸信介元総理大臣がマクダネル・ダグラス社のフォーサ……
○渡辺(貢)委員 共済二法の改正問題については年の瀬も迫っている中の問題でありますが、国家公務員あるいは公共企業体の職員だけではなくて、年金関係者を含めて多くの国民が注目をしているというふうに言えると思います。 ここにも約千通余りの関係団体からの電報が寄せられております。今度の法改正では、二十年来の制度の根本にかかわる問題が改正されようとしております。特に支給年齢の五十五歳から六十歳への引き上げという問題は、まさに年金制度の根本にかかわる問題であるというふうに考えるわけです。 先ほど大蔵大臣が提案理由の説明をされておりましたが、第八十七国会における金子前大蔵大臣の提案理由の説明と違う重要な部……
○渡辺(貢)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました参議院送付の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合法及び公共企業体職員等共済組合法等のいわゆる共済年金二法の改正案に反対する討論を行います。 私ども日本共産党・革新共同は、さきの臨時国会で、本法案について、毎年行われる年金額のアップなど改善部分だけを当面成立させること、一方、重大な制度改正である年金支給開始年齢の延伸措置については、その問題点をるる指摘し、その削除を主張してまいりました。 最大の問題点は、この年金支給開始年齢の引き延ばしが、単に共済年金にとどまらず、厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き……
○渡辺(貢)委員 まず第一に、基本的な問題から御質問いたしたいと思います。 いま日本の農業はきわめて重大な岐路に直面しているわけでありますけれども、たとえば、減反の問題でも一九六〇年から今日まで約百三十七万ヘクタール、今回当初目標に三七%の上乗せということでありますから、そうなりますと、一九六〇年に比べて水田の耕作面積はほぼ三分の一は減らされる。東北六県と、関東でも埼玉、栃木、茨城三県を含めたくらいの水田面積がなくなるわけですが、そういう中で転作が奨励されて、また生産農家も大変な苦労をされていらっしゃる。今回の果樹共済でもそうでありますけれども、とりわけグレープフルーツあるいはオレンジ、レモ……
○渡辺(貢)委員 御提案されております所得税法並びに租税特別措置法の改正案についての質問をいたしたいと思います。 今回の改正の背景にはいろいろの問題があろうかと思うのですけれども、一つは、昨年の総選挙において政治的に一般消費税が国民の批判を受けたという点が背景の一つと考えております。もう一つは、意外と言われるような自然増収の大きさ、ある意味ではこうした要因が今回の税制改正の背景にあったというふうに考えるわけです。 財政再建と言われている中で、税制改正はその主要な柱、大黒柱であるというふうに言っても過言ではないというふうに考えておりますが、こうした一般消費税の国民的な批判と自然増収の中で今回……
○渡辺(貢)委員 多田委員からも質問がありましたけれども、政治を担当する最小限の前提が政治倫理の確立であるというふうに私は考えております。そういう点できわめて重大な問題だったということを改めて指摘したいと思います。 そこで、時間がありませんので、簡単にお聞きをいたしたいと思うのですけれども、三月十九日に物価問題関係閣僚会議が行われて、七項目の決定がされております。同時に、その前提として、電気、ガスの値上げの査定がやられているわけでありますけれども、これは国民生活にとってきわめて大きな影響を与える、単に国民生活に大きな影響を与えるだけでなくて、昭和五十五年度の政府の財政見通しそのものの基盤を揺……
○渡辺(貢)委員 参考人の皆さんには、きょうは早朝から大変御苦労さまでございます。幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほどからの論議でいろいろの問題が解明されてきていると考えますが、昨年の九月期の企業の決算を見ますと、いわゆる大企業の決算は昭和四十九年以来最高というふうに出されております。いろいろ減量経営など、大変な御努力があったということを伺っておるわけでございますけれども、それに比べて金融機関の決算は、軒並み、前三月期に比べて、経常利益、当期利益とも六〇%あるいは七〇%台というきわめて低率な決算になっているわけです。その主要な原因として国債の評価損が大きく出されて……
○渡辺(貢)委員 昭和五十五年度国債の発行の特例に関する法律案について幾つかの点で質問をいたしたいと思います。 けさからの論議の中でも竹下大蔵大臣から御答弁がされているわけでありますが、四月四日に昭和五十五年度の予算が成立をした、しかし、この予算の執行についてはかなり厳しいものがあるという御認識のようでございます。特に、引き続く円安の傾向、あるいは物価の高騰、しかも国債価格は四月に入って暴落をするというふうに、ある意味では昭和五十五年度予算の編成期における前提が崩れてきているというふうに考えるわけであります。この中で、とりわけ十四兆二千七百億円という膨大な公債の発行を計上されているわけであり……
○渡辺(貢)委員 税務行政の問題を中心に質問をいたしたいと思います。 先日大蔵省から資料をいただいたわけでありますが、「昭和五十四年度の租税及び印紙収入、収入額調」というのがございます。この調査によりますと、昨年度に比べて、たとえば二月末の収入累計総額では前年度の同期を所得税、法人税ともほぼ二〇%余り上回っておる、こういうふうな収入の現状であります。言うまでもなく財政の主な根幹をなすのが租税収入でありまして、こういう点では、私は納税者の皆さんの努力に敬意を表したいというふうに考えておりますが、これは二月末でございますけれども、こうした税収の伸びというのは三月等についてもほぼ同様な傾向でしょう……
○渡辺(貢)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました電源開発促進税法並びに同特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法に関し、政府提出の改正二法案、自民党提案の修正案並びに社会、公明、民社三党共同提案の修正案について、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、代替エネルギーの開発、導入をすべて新たな国民の負担によって賄おうとする不当性であります。 電源開発促進税は、納税義務者は一般電気事業者でありますが、企業会計上は電力会社の原価を構成し、電力料金として消費者に転嫁されているものであります。 今回、この税率を大幅に引き上げ、電源多様化対策の財源に充てることと……
○渡辺(貢)委員 年金制度の問題について何点か質問をさせていただきたいと思います。 ずっと論議の中でも年金の制度が国民の中に定着をしてきている、成熟度が高まってきている、こういう点では共通をしていると思います。そういう意味でこの問題を考えていく場合に、つまり成熟度が高くなるということとある意味では高齢化社会を迎えていく、ほぼ比例して進んでいくのではないかというふうに考えられるわけであります。そういう点から見ますと、改めて今日の段階で年金の基本的な問題について考えなければならないというふうに思うわけです。二十年前の改正の時期には旧法、恩給の場合に四十五歳、旧共済の場合には五十歳でありました年齢……
○渡辺(貢)小委員 大変年末が迫っている中で参考人の御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。また、今回の答申を見ますと、大作というか労作といいましょうか、大変な答申でございまして、その御苦労にも感謝を申し上げたいと思います。 幾つかの点について御質問をいたしたいと思うのですけれども、答申が出た直後にある座談会で佐々木会長さんが、昭和四十五年当時の答申に比べて今回の答申は、十年間を経ているわけですけれども、そう大きな社会的な変化といいましょうか、変化はなかったのじゃないか、ただ、銀行法の改正を目的にしているので、かなり深い検討がされた、こういうふうなお話が出ておりました。 しかし、……
○渡辺(貢)分科員 質問いたしたいと思うのですけれども、初めに、去る三月二日に建設大臣に埼玉においでいただきまして、熊谷の先の十七号バイパスの促進問題の大会にお出かけいただきました。大変ありがとうございました。 埼玉県においでいただいて御存じのように、首都圏の北に位いたしておりまして、大体東京を中心に主要幹線道路が放射線状に広がっているわけです。そういう点で交通事故も全国的にはワーストワンというふうに言われております。そうした点で人口の急増地域でもございますし、これからの県民生活の安全を中心にした道路行政というのは大変重要ではないだろうかと考えますので、初めに一言大臣の御所見をお伺いいたした……
○渡辺(貢)分科員 産業問題中心に御質問をさせていただきたいと思います。 わが国の経済を見ますと、一方ではビッグビジネスと言われている大企業、一方では数百万と言われる中小企業によって、いわゆる経済の二重構造という形で日本の産業が構成されているわけでありますけれども、こうした中でこの五十一カ月間、中小企業の倒産は一千件を連続して超えて、昨年の十二月などは一千五百件に達しているわけであります。こうした現状を見た場合に、中小企業に対する振興策は、これからの日本経済の発展の上にとっても、あるいは直面をしています財政の再建の上でも税収を高める立場からも大変重要だと思うわけでございますが、その点について……
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