近藤豊 衆議院議員
35期国会発言一覧

このページでは近藤豊衆議院議員の35期（1979/10/07〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院35期）

委員会発言一覧（衆議院35期）

第91回国会 農林水産委員会 第1号（1979/12/21、35期、民社党・国民連合）

○近藤（豊）委員　きょう本会議に上程されました日ソ、ソ日の漁業協定に関連して何点か質問を申し上げたいと思います。 　もともと日本とソ連の関係というものは大変いろいろな面で対立をするわけですけれども、漁業関係についてはソ連が日本に対して特に力を背景として横暴であるということを国民一般が感じておると思うわけであります。 　その中で魚の割り当て量の推移を見てみますと、日本が一番ソ連の水域でとりたいのはスケトウダラであり、またソ連が日本の水域でとりたいのはマイワシとサバであるわけですけれども、この日ソ交渉における割り当ての推移を見てみますと、逐年日本のスケトウの割り当ては急速に減少いたしております。こ……

第91回国会 農林水産委員会 第14号（1980/04/01、35期、民社党・国民連合）

○近藤（豊）委員　農林年金制度が長期的に安定して運用せられるべきことも論をまたないわけでして、そのためには、加入者の見通しということがかなり問題になると思うのです。加入者の増減が激しい場合には、安定的な運用ということについては相当の工夫が要りますが、この点についての見通しをまずお聞かせいただきたい。
【次の発言】　四十六万人のレベルが変わらないであろうということは、これから実は農民、農家の数が減っていくであろうということが予想されているわけですけれども、その場合でもこういう関係団体の職員の数が減らない、あるいは、いろいろな面でのコンピューターの導入とかいうことで事業も合理化されていくであろうと……

第91回国会 農林水産委員会 第15号（1980/04/03、35期、民社党・国民連合）

○近藤（豊）委員　油の値段が非常に上がってきまして、省エネのための工夫が最近は官民を通じて非常に盛んに行われておるわけですが、当然、農林水産省においても施設園芸等で使う油など、この省エネの努力を予算化をしておられるわけです。 　この点について最初にまずお伺いをしたいのですけれども、どのような見通しで、たとえばことしの予算から来年の予算、来年と申しますのは五十六年の予算に向けて今後予算措置を行い、この省エネ関係の研究開発あるいは実験を続けていくことになっておられるか、この辺を少し詳しく御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　このグリーンエナジー計画の中で太陽熱利用による蓄熱あるいは集熱、蓄……

第91回国会 農林水産委員会 第22号（1980/04/22、35期、民社党・国民連合）

○近藤（豊）委員　まず、農業委員会に関する改正案について関連してお尋ねいたします。 　この農業委員会が、今回の農地三法の改正の結果、農地の利用権の集積がどんどん進みそして合理化が進んでいくために一つの大きな役割りを果たしてもらおうということであると思うのですけれども、具体的にこの農業委員会がどのような役割りをこの農地三法改正との関連で果たすことが予定されているか、ひとつこの点についてまずお答えいただきたい。
【次の発言】　農業委員会の実際の活動ぶりというのが、やはり地域によってずいぶん違っていると思うのです。私の郷里の方でも、中には農業委員の面々が非常に地域の指導的な役割りを果たされて、そして……

各種会議発言一覧（衆議院35期）

第91回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1980/03/06、35期、民社党・国民連合）

○近藤（豊）分科員　昨今エネルギー危機が再燃いたしまして、油の値段が上がり、かつ電気料金が近々大幅に引き上げになる。これはあに農業だけではなくて日本の経済全般をヒットするわけですけれども、特に、作物がぜいたくであるとか、油をうんと消費し過ぎるとか、電気を使い過ぎるとかいうことで、施設園芸のあり方について数々の批判あるいは議論がなされるわけですが、施設園芸をしている農業者たちは先行きを大変心配しております。みんな不安に思っております。 　そこで、もちろん政府においても、このエネルギー難時代に対処いたしまして数々の省エネルギー対策、これは当面すぐ役に立つものですけれども、そういう省エネルギー対策あ……

第91回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1980/03/06、35期、民社党・国民連合）

○近藤（豊）分科員　現在、日本の国民の生活に対して何が一番深刻な問題となっていくかということを考えますと、防衛とかエネルギーとかいろいろありますが、私は実はインフレの問題が一番直接はだ身に感じて大変な問題だと思っております。 　そこで、国債の発行が昭和五十年より急激にふえて、そして現在すでに依存率が四〇％近くなっておるわけなんですけれども、今度の政府の方針によれば、昭和六十年までに特例公債をゼロにする、そして五十五年度を財政再建元年として財政再建に取り組むのだということであります。しかしながら、その場合でも昭和六十年の国債の発行残は恐らく百四十兆になるはずでありまして、これはとてつもない金額で……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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