このページでは部谷孝之衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○部谷委員 私は実は昨年の十二月、第九十臨時国会におきまして、当時の沖繩開発庁長官であられました小渕国務大臣に対しまして、第二次振興計画に対する御方針についてお尋ねをしましたが、そのとき小渕長官の御答弁は、現在、振興開発計画を実行中であって、その十カ年の計画を待ってみなければその後のことを申し上げることはできない。しかし、県民の皆さんの御努力と相まってかなり実効を上げてきたことは承知をしておる。「しかしながら、それで終わったかどうかという判断はなかなかむずかしいところでありますが、今日までの計画の達成度等も十分勘案しながら、当然のことでありますが、」ここが大事です。「必要とするなればさらに引き……
○部谷委員 きょうは沖繩問題、北方問題、両面にわたってお尋ねをしてまいりますが、限られた時間でございますので、ひとつ要を得た御答弁をいただきたい、このように思います。
まず、サトウキビの生産者価格の問題がいわば大詰めに来ておるわけでありまして、沖繩のサトウキビ問題について端的にお尋ねをいたします。
農林省来ておられますか。――ことしの夏の干ばつとそれから台風による被害はどの程度になっておるのか、そして、それに対する救済策はどのように進められておるのか、まずお答えを願います。
【次の発言】 干ばつの被害である程度成長のとまったのが、あと雨が降ってもなかなかもとに戻らないというふうに私は聞いて……
○部谷委員 このたびの改正は、厚生年金保険制度の改正に伴う改正ということになっておりまして、ことしの五月、第九十一通常国会で本委員会で可決された原案と内容を同じくしております。そして五月の委員会の質疑の中で私は、厚生年金保険法の改正内容の中で一つの大きな柱となっております遺族年金における寡婦加節の大幅な引き上げ、これを共済年金制度では見送っておりますけれども、これでは公的年金制度間の整合性が失われるのではないか、こういう質疑をいたしました。 そのときの御説明では、厚生年金では寡婦加算の非常に大幅な引き上げの措置、これは寡婦加算を受ける者が同時に他の年金制度の年金を受ける場合には給付の調整の措……
○部谷委員 ただいま議題となっております法案に関しまして、以下若干の質問をいたしたいと思います。
まず、遺族年金の給付水準の改善についてでありますが、この改善は、災害補償の災害賠償的な側面から見ますと、損害賠償的側面から見て現行を改善する、こういうふうなことであります。その損害を賠償して損害がなかったと同じ状態にする、こういうことになると思うのですが、今回の改正によってその損害がなかったと同じ状態にすることができるのかどうか、その点まずお尋ねをいたします。
【次の発言】 ちょっとここである比較をしてみたいと思うのです。標準四人世帯の生活扶助基準額は、五十五年四月一日現在で十二万四千百七十三円……
○部谷委員 今回の川治プリンスホテルの火災による犠牲者四十数人を数えまして、戦後のホテル、旅館火災といたしましては最大の惨事となったわけでありますが、出火が深夜でなくて、通常の防災体制さえ整っておればこれほどの事故にはなり得なかったであろうと考えられるだけに、きわめて遺憾な事件だと言わなければなりません。特に犠牲者の方々がほとんど老人であられるという、まさに痛ましい事件でございました。こうした事件を再び繰り返してはならない、このように考えるわけであります。 そこで、私はまずお尋ねをしたいのでありますが、新聞報道によりますと、鬼怒川の水量が少なくて、現場に到達いたしました消防団員は水を求めて走……
○部谷委員 沖繩県の本土復帰に際しましてとられた特別措置の二つの柱、これは申し上げるまでもなく、振興開発特別措置法であり復帰特別措置法であります。そしていずれも、あと一年あるいは一年余経ればそれぞれ、法律がなくなりあるいはまた措置が打ち切られるということになっておるわけでございますが、五十七年以降も新たな振興開発のための計画の策定が必要である、こういうふうなことを所信表明の中でもお述べになっておりますし、今日まであらゆる機会にそのような御意思の表明がありました。また、その構想を進めていく上については、ひとつ現地のいろいろな希望も十分取り入れていきたいというような御構想をすでに承っております。し……
○部谷委員 私はきのう内閣委員会におきまして一時間にわたりまして、このたびの羅臼の日ソ親善協会にかかわる諸問題についていろいろとお尋ねをしてまいりました。そうした質疑応答を通じまして、今度の会員証がいわば御朱印状あるいは免罪符の性格を持つ可能性が非常に強いという御判断を政府がなされておる、そして同時に、そういうことであるから海上保安庁あるいは水産庁、警察庁等々に調査を依頼されたというふうに理解をいたしております。しかし、そうした実際上の調査活動がきわめてむずかしい、あるいは、仮に便宜供与を受ける、そういうことが明らかになったといたしましても、取り締まる国内法を有効に適用することがむずかしいので……
○部谷委員 先ほど上原委員からも沖繩電力の民間移行についての質問がされたわけでありますが、行政改革の主要な柱といたしまして特殊法人の民営化構想が打ち出されております。そういう中で、昨年十二月二十九日に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化」の中で、「沖繩電力株式会社については、沖繩の実態に配慮しつつ、民営移行のため、存続期限の切れる昭和五十六年度末までに諸般の措置を講ずる。」こういうふうにされておるわけであります。ところが、先ほどからもるるお話がございましたように、解決すべき問題が山積をいたしておるわけでありまして、これらの問題を解決しないで民営への移行ということは非常に大きな無理があると思……
○部谷委員 私も、地方交付税の総額の特例に関する法律について質疑をいたしたいと思います。若干の質問を試みたいと思いますが、大体どの方も同じようなところへ焦点が合いますので、いささかの重複もありますけれどもそれなりにひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。 昨年度に引き続きまして、今年度もまた同じような措置によりまして地方交付税の増額分を来年度に繰り入れようとしておりますが、本来地方交付税というものは単年度主義が原則でありまして、今年度中に交付すべきであると考えるわけであります。今回の措置は、そのたてまえを崩すことになると思うのでありますが、こうした例外を設ける積極的な理由は何なのか。……
○部谷委員 ただいま議題となっております地方税法の一部改正法案等に関しまして、順次ただしてまいりたいと思います。 現在の財政状況が国も地方もきわめて厳しい現状にありますことは、いまさら申し上げるまでもないところでありますが、かつて、戦前のことですが、大内兵衛教授が雑誌「改造」に「公債九十億、その経済的意義」という表題で論文を書かれたことがあります。そして、このままで行ったら日本は恐るべきインフレになるという警告をされたことがあるわけであります。 時代は変わりましたけれども、五十六年度末には国が八十二兆円、地方が三十一兆六千億円、合わせますと公債は百十兆円を超す、こういう状況になるわけであり……
○部谷委員 五十六年度の地方財政対策につきましてはすでに青山議員から質疑が行われましたので、重複を避けたいと思いますが、二、三点だけちょっとお尋ねをしてみたいと思います。 地方財政は国と同じように、五十年度以降連続いたしまして巨額の財源不足に見舞われました。これを補てんするために毎年度、主といたしまして交付税の特別会計の借り入れやあるいは地方債の増発など、臨時応急的な財源措置によって収支のつじつまを合わせてきておる実情にあります。 この結果、五十六年度末における地方債残高は約三十二兆円、交付税特会の借入金の残高は約八兆円、合わせまして約四十兆という膨大な借金となっております。したがいまして……
○部谷委員 地方財政は国と同じように、五十年度以降連続いたしまして巨額の財源不足に見舞われておりまして、これを補てんするために毎年度主として交付税特別会計の借り入れやあるいは地方債の増額、そうしたもので臨時応急的な財源措置によって収支のつじつまを合わせてきた、こういう実情にあると思うのであります。 ところで、先ほど細谷委員の質問の中で、過去のいろいろな、たとえば当時の福田大蔵大臣の見解等を示しながら交付税の性格についての質疑応答、こういうものがなされたわけでありますが、私はこれを聞いておりまして、自治、大蔵両省の間に見解の相違がある、このように受けとめたのであります。そこでもう一度、交付税の……
○部谷委員 アメリカの著名な学者であるドラッカー氏は、高齢化社会への移行を見えざる革命、こういうふうに言っております。それは、高齢化社会かこれまでのいかなる社会変革よりも強烈なインパクトを社会に与えておる、こういうことを意味しておると思います。こうした状態の中で、年金財政は容易ならざる状態になっておると言われておるわけでありますが、人間はだれでもいつか必ずみずからが老後を迎えなければならない、こういうことになるわけでございまして、したがって老若男女を問わず、国民一人一人が自分自身の問題として老後問題を真剣に考えるときが来ておる、このように思うわけであります。特に、年金は安定した老後生活を営むた……
○部谷委員 せっかくの機会でありますので、この際、外務大臣並びに関係省庁に対しまして、今般起こりました羅臼日ソ親善協会の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 去る三月二十八日に、羅臼の漁業協同組合の事務所内に開設されました日ソ親善資料室の開設祝賀会が開催された際に、ポリャンスキー駐日大使を迎えまして、そして日ソ親善協会の羅臼支部の発足に伴う会員証が渡されまして、その会員証が北方水域での漁業操業許可証的な役割りを果たすことになるのではないかということで、マスコミも大きく報道いたしておりますし、また、北海道議会の水産委員会におきましてもこの問題が取り上げられたということでありますが、この事……
○部谷委員 今回の一般質問、きのう、きょうにわたって沖繩関係だけについての御質問が続いてまいりまして、長官も少しおさみしいと思いますので、最初北方の方に少し触れてみたいと思います。 ことしの北方領土の日におきまする行事は、北方領土の日設定の閣議決定から二月七日まできわめて短時日であった、そういうことで、準備が不十分であったと思います。また一年めぐり来ったわけでありますけれども、来年の北方領土の日までもうあと三カ月、そういう状態になっておりますが、来年の北方領土の日の行事につきましては具体的に固まっておるのかどうか、御方針を伺いたいと思います。
○部谷委員 きょうは、久方ぶりの地方行政委員会の一般質問でありますので、私は、常々わが党が主張をいたしております第二交付税の問題第二番目に、二十九日に予定されております年金福祉ストにかかわる問題最後に、北方領土三島六カ村の編入の問題、この三点にわたってお尋ねをしてまいりたいと思います。少し盛りだくさんに質問の用意をしましたので、あるいは全部いけるかどうか、しかし、ひとつ簡明直截に御答弁をいただきたい、このように思うわけであります。 まず、第二交付税の問題についてでございますが、御承知のようにわが党は、総理の所信表明に対する代表質問あるいは今国会において設置されました行財政改革特別委員会の質疑……
○部谷委員 去る二十三日の地方行政委員会におきまして、北方三島六カ村の編入問題についていろいろとお尋ねをいたしましたけれども、その御答弁を伺いながらなお二、三お尋ねしたい問題が残っておりますので、まずそれからお尋ねをしたいと思います。 先般、貝殻島のコンブ漁の交渉がやっと妥結をいたしまして、昭和五十二年以来中断しておりましたコンブ漁が再開されました。このコンブ漁が中断しておりました原因は、ソ連が協定に領土問題を絡ませてきて、そして貝殻島をソ連領の呼称にする、あるいはソ連による裁判管轄権の行使あるいは操業許可証の発行、そうしたこと等によりまして日本に対しましてソ連の領土を認めさせよう、そういう……
○部谷委員 予算委員会の都合で長官途中で中座されるということでございますが、先ほど玉城委員から申されましたように、世界に冠たる官僚機構だそうでございまして、優秀なスタッフがたくさんいらっしゃいますので、大臣にお尋ねできない点につきましてはひとつスタッフの方から懇切丁寧な御答弁をいただきたい、このように思います。なお、おられる間、ひとつなるべく大臣も御答弁をいただきたい、こう思います。 先ほどからいろいろ質疑応答がなされました。やはり皆さん大体同じようなところへ視点を向けられまして、私がお尋ねしたいと思っておりましたこともおおむねその全貌が明らかになってきた面が多々あるわけでございますが、大臣……
○部谷委員 本日は御多忙のところ、参考人の皆様方には貴重な御意見をちょうだいいたしまして、大変ありがとうございました。限られた時間でございますので、安里参考人に二、三問題をしぼってお尋ねをしてまいりたいと思います。 ただいまも質問がございましたけれども、まず沖縄電力の問題に関してでございます。 沖電が四十七年から五十二年までの六年間に平均百三十二億円、六年間計七百九十億円の設備投資を行ってまいりました。そして、公害対策等については六年間で約四十八億。ところが、政府からの助成と特恵措置は六年間で総額三十億円にすぎないという御指摘が先ほどあったわけでございます。また、沖縄電力事業というものはそ……
○部谷委員 これから沖縄に関する質問を順次進めてまいりたいと思いますが、まず大変礼儀正しい、折り目正しい田原沖縄開発政務次官に対しまして、私はひとつ、かみしもを着てお尋ねをしたいと思います。 沖縄の振興開発の十年間を振り返ってみますと、まず本土との格差の是正という点で社会資本の整備は一部になおおくれが見られるものの、全体といたしましてはかなりの成果が上げられてきたことにつきましては、これは評価できると思います。しかしながら、産業経済の面につきましては、本土から企業を誘致し、これを軸といたしまして第二次産業を振興させ、第三次産業に偏重いたしておりました沖縄の産業構造を改善しようとしたその試みは……
○部谷委員 北方問題に関する政府の施策について質問いたしたいと思います。
いま吉浦委員の御質問に対する御答弁で、外国の地図の中で北方領土をわが国の領土としておる国は七カ国、パナマ、ホンジュラス、ボリビア、オランダ、イラン、豪州、パラグアイ、こういうふうな御答弁がいまなされたわけでありますが、この北方領土というのは、四島を指しておるのかどうか。いかがですか。
【次の発言】 先ほどの四島に限ってということを前提にした質問の中で、こういう答弁はきわめて不正確であります。正確な答弁を願いたいと思います。これはすでにいままでの答弁の中で一国もないということはわれわれは確認をしておるわけでありますから、……
○部谷委員 去る二月八日未明に発生いたしましたホテル・ニュージャパンの火災は、死亡者数三十二名、負傷者三十四名を出すという大惨事になったのでありまして、これらの犠牲者の中で死亡された方には御冥福を祈りたいと思いますし、また負傷者の方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。 先ほどから当局はいろいろと厳しい追及を受けておられるわけでありますが、私は冒頭、しかしああした大変な惨事の中で六十六名のとうとい人命を救助された消防職員の皆さんの果敢な活動に対しましては、まず労をねぎらいたい、このように思うわけであります。 しかしながら、四十四年の磐光ホテルあるいはまた最近起こりました川治プリンス等々、……
○部谷委員 先般、地方行政委員会におきまする自治大臣兼国家公安委員会委員長の所信表明の中でも示されたわけでありますが、行財政改革に臨む基本的な考え方についてまずお尋ねをいたしたいと思います。 国と地方を通じまして、行財政の改革は今日、最大の政治課題であることは申すまでもないところでありまして、大臣も先般の所信表明におきまして、「長期的な展望のもとに行財政改革を推進し、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。」このように述べられておるわけでありますが、行財政改革に臨まれる大臣の基本的なお考えはいかがでありましょうか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○部谷委員 まず、五十六年度の税収の確保の可能性についてお尋ねいたします。 現在、国の五十六年度における税収の低迷状態が続いておるわけでありますが、大蔵省が三月八日に発表いたしました一月の一般会計税収によりますと、昨年四月からことしの一月までの累計額の前年同期比は一〇・五%増、こういうふうになっております。先般の補正後の見込みであります一八・五%増を八ポイントも下回っております。そして、一兆円近い減収は恐らく避けられないだろう、そういう状況にある、こういうふうに言わなければならないと思います。 国税の収入見込みは、このように非常に厳しい状況にあるわけでありますが、地方税は、五十六年度地財計……
○部谷委員 私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。 地方行政は今日、きわめて厳しい状況に置かれております。すなわち、新たなる行政需要並びに多様化した住民要求にこたえつつ、主として財政的な制約から行政の簡素効率化等の行政改革を進め、あわせて受益者負担の導入など住民の協力を呼びかける努力が、地方自治体に対して強く要請されているのであります。 このような中で、政府自身も、憲法で保障された地方自治の本旨にのっとり、地方行財政の運営を制度……
○部谷委員 ただいま提案されております法律案についてお尋ねしてまいります。
年金担保の貸付制度というものは、恩給を初めといたしまして年金、公務災害等につきまして順次制度化されてきたわけでありますが、その小口貸付制度のいろいろなケースの変遷、経緯があるわけですが、それはどのようになっておるか、まず御答弁いただきたいと思います。
【次の発言】 いまお話がありましたように、第九十三国会におきまして公務災害補償等の改正が行われました。その中で小口貸し付けの、年金担保貸し付けの道が開かれたわけでありますが、今回改正の対象となっております協力援助法あるいは基金法等につきまして、そのときになぜそうした措置……
○部谷委員 アメリカの著名な学者でありますドラッカーという人は、高齢化社会への移行を「見えざる革命」と言っております。それは、高齢化社会がこれまでのいかなる社会変革よりも強烈なインパクトを社会に与えることを意味しておるわけであります。 いま、わが国はその見えざる革命の時代に突入をしつつある、こういうふうに思うわけであります。こうした高齢化社会への移行の中で、公的年金制度の不備や欠陥が指摘されておりますが、その一つに、公的年金制度の格差や不均衡があることは先ほどからもるる指摘のあったところでありますが、現在この年金制度は給付や負担面で八つにばらばらになっておりまして、各制度間に著しい格差、不均……
○部谷委員 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 反対の第一点は、経済成長の過大見通し及び税収の過大見積もりについての政府の責任についてであります。 昭和五十七年度当初予算を審議した際、本年度の地方財政が八年ぶりで収支の均衡を回復し、財源不足がゼロとなっていることに対して、わが党は、果たしてこれは現実に即したものかどうかについて問題点を指摘いたしました。そして、経済の実態とは大幅にかけ離れた経済成長率を前提として税収を過大に見積もっている事実につき、必ずや歳入不足が生じるであろうと……
○部谷委員 きょう、本委員会の開会の劈頭、防衛庁長官から、去る四月十九日に三重県鳥羽市の山中においてC1輸送機二機が墜落し、両機の乗員十四名全員が死亡し、引き続いて四月二十六日山口県岩国基地においてPS1対潜哨戒機が墜落をし、乗員十一名が死亡し、三名が負傷した事件について御報告があったわけであります。 この際、私はまずこれらの事故によってとうとい生命を失われた自衛官の方々の御冥福をお祈りするとともに、ひとつ負傷された方々の一日も早い御全快を祈りたいと思うわけであります。 そこで、先ほどの吉田委員のC1輸送機に続きまして、私は岩国基地におけるPS1の事故につきまして若干の質問をしてまいりたい……
○部谷委員 きょうは第二次振計につきまして主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。 第一次振計は格差の是正を図り、第二次振計は経済社会の自立的発展を図る、こういうことを計画の骨子としておられるというふうに私は理解をしておるのでございますが、第二次振計では、県内の純生産の産業別構成を見ますと、第一次産業が基本年次である昭和五十五年を六%といたしまして、目標年次の六十六年においても六%というふうに設定されております。第二次産業では二二%から二四%、それから第三次産業が七五%から七三%、こういうふうに予測をしておられるわけであります。第一次振計では二次産業の割合を一八%から三〇%へというかなり高……
○部谷委員 御多忙のところを、公団家賃改定に関しまして貴重な御意見をお聞かせいただきますために、わざわざ御出席をいただきました参考人の皆様方に対しまして、質疑をいたします一人といたしまして厚くお礼を申し上げます。 まず、工藤参考人にお尋ねしたいと思うのですが、公営住宅とか公社住宅等いわゆる公共住宅はいろいろあるわけでありますが、それらの中では公団住宅は比較的管理がよろしい方ではないか、一般的にはそういうふうな感じがいたします。しかしながら、それでもなお古い公団住宅では、いま写真でもいろいろお示しをいただきましたように、十分でないところがいろいろあります。したがいまして、やはり古い住宅におきま……
○部谷委員 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま政府より提案されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。 現下の日本経済は、第二次石油ショックの後遺症が尾を引いておることや政府の経済運営の失敗により、不況感が一掃されないままに実質経済成長率は年々低下を招き、国及び地方の財政危機をいよいよ深刻化させるという悪循環に陥っております。 民社党は、一昨年来、このような現状の悪循環を断ち切り、勤労者の生活を守るために、大幅な所得税及び住民税の減税を断行し、内需拡大を図るようにと強く要求してまいりました。 また、すでに御承知のとおり、所得税は昭和五十二年以降……
○部谷委員 地方交付税法の一部改正法案の審議に入るに先立ちまして、たまたま四月の五日に経済対策閣僚会議が開かれました。そこで「今後の経済対策」を決定されたわけであります。そこで、この点について少し触れてみたいと思います。 この経済対策の中身を見ますと、その柱の一つに公共事業の前倒しの執行を掲げておるわけであります。五十八年度の公共事業等につきましては、上半期における契約済み額の割合の目標を七〇%以上とする、こういうふうに言っております。これら公共事業は、その多くが地方公共団体が補助事業を通して執行されるわけでありますが、上期七〇%以上という契約が可能なのかどうか、まず御答弁を願いたいと思いま……
○部谷委員 きょうは四人の参考人の先生方、わざわざありがとうございます。 まず、四人の先生方にお尋ねをしてまいりたいと思います。 昭和五十年以降、財源不足対策といたしまして、地方債の増発と交付税特会借り入れという、いわば臨時応急的な措置が講ぜられてまいったわけであります。そして、地交法の六条の三の二項の点に関しまして、これはもう先ほど詳細な御意見をちょうだいいたしましたので、この点につきまして重ねての御意見をいただくということはいたしませんが、そのような状況の中で交付税会計の借入金についての国の二分の一負担のルール化につきましては、恒久的な制度の改正ではないけれども、当分の間、地方財政に不……
○部谷委員 交付税法の改正に対する具体的な質疑に入ります前に、二、三お尋ねしたいことがあります。 その一つは、行革特例法に関する問題であります。 国は、赤字国債体質の脱却の目標年次を五十九年度といたしまして、その間において地方団体に対しましても、財政措置に対してさまざまな抑制措置を講じておるわけであります。特に、行革特例法に基づきまして、後進地域あるいは新産・工特あるいは産炭地域等のかさ上げ補助に対する六分の一カット、こうした特例措置を、五十九年度赤字国債体質脱却という国の財政方針に基づきまして、五十七年度から五十九年度までの特例として講じられたものであります。ところが、いまや五十九年度脱……
○部谷委員 私は、去る第九十六国会の地方行政委員会におきまして、公的年金制度の諸問題についていろいろと見解を申し上げるとともに、地方公務員等共済組合の将来と公的年金制度全般とのかかわりについて早急に結論とその具体化を図っていただくように、そういうことを求めてきたところであります。今回の地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、この改正案が単なる給付水準の改定等の内容でなくて、公的年金制度全般との絡みと申しますか、そのかかわり合いの中での改正案である、こういうふうに認識をしておるわけであります。したがって、そういう視点に立ちまして、政府の御見解と今後の御方針、これを伺ってま……
○部谷委員 アメリカの経済学者のガルブレイスは、八〇年代は不透明の時代であり、不確実の時代である、こういうふうに申したということは有名でありますけれども、これは世界の経済現象について述べておるのですが、最近、社会現象の中でもこんな言葉が非常にぴったりくるような、あすは何が起こるかわからないという、あるいはわれわれが常識的に考えられないような、そんなことが次々と起こっております。日本航空の片桐機長のあの逆噴射墜落事件、あるいは中学校の先生が果物ナイフで子供を刺すという、何かどこかひっくり返って間違えておる、そういう事態がいろいろとわれわれの目の前にあらわれておるわけであります。こうした現象を見て……
○部谷分科員 私は、在日米軍岩国基地の沖合い移設につきまして順次お尋ねをしてまいりたいと思いますので、防衛庁、防衛施設庁、自治省等からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。 岩国基地は面積が約五百七十六万平方メートル、うち海上自衛隊の占用部分が約三万平米ありますが、アメリカの海兵隊の兵員約三千五百名、航空機がF4ファントム二十四機、A4スカイホーク十六機、A6イントルーダー十六機等を主力といたしまして、約七十機が常駐をしておりますが、この岩国駐留部隊はどのような任務を持っておるのか、また、これはわが国と極東の安全にとりましてどういう位置づけがなされておるのか、まず防衛庁長官の方から御答弁を……
○部谷分科員 私は、米軍岩国基地の沖合い移設の問題につきまして、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、米軍岩国基地の位置づけと役割りについてでありますが、実は昨年、岩国基地の位置づけにつきまして、同じ第一分科会で質問を行いました。そのとき当時の大村長官の方から、わが国及び極東の平和と安全のために重要な役割りを担っており、基地の安定的な使用を図りたいという抽象的な御答弁があったわけでありますが、その後岩国基地には、御承知のように海兵航空団第一兵器部隊が存在することが判明をいたしまして、岩国市民はもちろん、山口県民はかつてない大きな衝撃を受けまして、核兵器の存在をめぐる新たな疑惑と不安が……
○部谷分科員 まず私は、古い教職員、先生方に一等級の適用を、こういう問題についてお尋ねしたいと思います。 公務員が労働基本権を取り上げられまして、その代償といたしまして人事院制度の中で労働条件の改善が図られておる、こういうことになっておるわけでありますが、この人事院制度が必ずしも公正な中立機関といたしまして機能をしていない。人確法に基づく賃金の改善に見られますように、差別賃金体系が強化されておるという現象が見られるのでありまして、人事院が機能を十分果たしていないというふうに言えると思うわけであります。 そして、いまひしめく五十代、こういう言葉が使われておりますけれども、五十歳代の年齢層の方……
○部谷分科員 私は、医業類似行為の一環であります療術行為につきまして、若干の質問をしたいと思います。
まず療術の沿革についてでありますが、医師以外の行う治療行為、これを一般に民間療法と呼んでいるようでありますが、この民間療法の範疇の中で療術行為というのは何を指すのか、厚生省の見解をまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 医業類似行為の中に、あんま、はり、きゅう等いわゆる昭和二十二年に法制定された範疇のものと療術行為というものを合わせたものを医業類似行為という、こういうふうな理解を私はしておるのですが、いかがですか。
【次の発言】 そこで、療術というのは物理療法でありまして、人体に有形力を……
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