水平豊彦 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは水平豊彦衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第102回国会 衆議院本会議 第17号（1985/03/28、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○水平豊彦君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外二案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額六十二万円を六十四万円に引き上げた額に改定することとし、これに伴い、高額所得による普通退職年金の停止に係る基準について所要の措置を講ずるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・五から百分の九・七に引き上げ、新たに互助年金の計算の基礎となる歳費年額及び納付金の計算の基礎となる歳費月額について、本年四月……

第102回国会 衆議院本会議 第25号（1985/04/26、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○水平豊彦君　私は、ただいま議長から発議されました会期を六月二十五日まで五十七日間延長する件につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、賛成の討論をいたすものであります。（拍手） 　御承知のとおり、今日我が国を取り巻く内外の情勢は、外に経済摩擦、内に財政再建を初めといたしまして、重大なる状況のもとに置かれているのであります。国会におきましても、これらの諸問題に対処するため、昨年十二月一日に第百二回通常国会が召集され、以来、議案の審査や調査に、まじめに真剣に懸命な努力を払ってきたところであります。しかしながら、本日現在、提出されました閣法すなわち内閣提出法案は八十四件でありますが……

第102回国会 衆議院本会議 第39号（1985/06/25、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○水平豊彦君　ただいま議題となりました政治倫理綱領案、行為規範案及び衆議院政治倫理審査会規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　さきに本院から提出いたしました国会法の一部を改正する法律案は、昨二十四日参議院におきまして可決、成立いたしました。 　この改正された国会法に基づきまして、政治倫理綱領、行為規範並びに政治倫理審査会に関する諸事項を定める衆議院政治倫理審査会規程をそれぞれ定めようとするものであります。 　これらの三件につきましては、去る十三日政治倫理に関する協議会から議長に提言が行われ、同日議長から、議院運営委員会に対して諮問があったものであります。 　議院運営委員会にお……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 大蔵委員会 第35号（1984/07/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○水平政府委員　お答えいたします。 　臨調答申を最大限尊重するということを基本姿勢に置いて、政府が鋭意行政改革に努力をしてまいりましたことは御理解いただけると思いますし、また、そのフォローアップをする機関でございますこの行革審でありますから、同じ態度で対応していきたいと思っております。 　先生御指摘のように、ただいま行革審における小委員会が中間発表ということで意見をお出しいただいておるのでございますから、一応めどとしては今月の二十五日、これまた御指摘のとおりでありますが、二十五日を目途として本答申が得られる。したがって政府の具体的な姿勢というものは、本答申が得られた段階において明確に態度を示し……

第102回国会 議院運営委員会 第5号（1985/01/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○水平委員　昭和六十年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　昭和六十年度の本院予定経費要求額は、四百十二億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十五億八千万円余の増加となっております。 　次にその概略を御説明申し上げますと、 　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百三億六千四百万円余を計上いたしております。 　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十六億六千三百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件……

第102回国会 議院運営委員会 第17号（1985/03/28、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○水平委員　本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。 　まず、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額六十二万円を六十四万円に引き上げた額に改定することとし、これに伴い、高額所得による普通退職年金の停止に係る基準について所要の措置を講ずるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・五から百分の九・七に引き上げ、新たに互助年金の計算の基礎となる歳費年額及び納付金の計算の基礎となる歳費月額について、本年四月から限度額を設けようとするものであります。 ……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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