このページでは柴田弘衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○柴田弘君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法、石油税法の一部を改正する法律案並びに酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について……(発言する者あり)
【次の発言】(続) 内閣総理大臣並びに大蔵大臣、経済企画庁長官に質問をいたします。
まず、率直に申し上げまして、政府の五十九年度税制の改正案は、一言で言って財源あさり以外の何物でもありません。所得税、住民税の減税を取り上げたものの、その見返りとして酒税、物品税、自動車関係税、法人税の引き上げ、さらに所得税や住民税の最低税率の引き上げまで画策をしているのであります。
政府は、……
○柴田弘君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和六十年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 総理、あなたは就任以来、たくましい文化と福祉の国づくりの遂行を強調しているのでありますが、このような事業は国民生活に密着をしている地方自治体の手によってこそ行われるべきものであると考えるのであります。 総理は、来るべき二十一世紀を展望して、国政上、地方自治体はどのような地位を占め、役割を演ずべきなのか、地方自治の基本的な認識についてまずお伺いをしておきたいわけであり……
○柴田弘君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 御承知のとおり、我が国の経済は、現在幾つもの課題を抱えております。特に、一向に進まない財政の再建は、今日までのようなかけ声倒れにしておくことは、もはや許されなくなっております。厳しい経済摩擦と著しい円高に対応するための内需の拡大は、まさに緊急の課題であります。 しかしながら、これらの課題に対する政府の対応は、遺憾ながら糊塗策に終始をし、抜本的な解決を見出す前向きな対策が講じられておりません。本法律案にも、こうした政府の姿勢が如実……
○柴田(弘)委員 私は、最初に石油税につきましていろいろとお尋ねをしていきたいわけでありますが、本題に入る前に国際金融局長にお尋ねをしておきます。
金融局長は、新聞の報ずるところによりますと、総理にお会いになりまして、最近の為替相場についていろいろと御報告なさっているわけであります。円高が、アメリカの金利というものにはとらわれないであろう、それで金利離れの色彩が強い、こういうことをおっしゃって――まだ来ていない。そうか、それじゃ……。
【次の発言】 わかりました。
それじゃ主税局長にまずお尋ねしますが、今私どもはこの酒税と物品税、撤回もしくは実施の延期ということを言っておるわけであります。……
○柴田(弘)委員 最初に私はパートタイマー減税についていろいろお尋ねをしていきたいと思います。 今回、与野党の話し合いによりまして、給与所得控除の最低限度額の二万円アップ、こういうことで政府案の八十八万から九十万になりました。 まず最初にお尋ねしたいわけでありますが、一つはこの給与所得控除の最低限度額を二万円引き上げる、こういうことによって何人が、一人当たり幾ら減税になるか、そして総額幾らか。そしてもう一つはパートの方たちです。八十八万が九十万になります。二万円アップしたことによって配偶者控除が受けられる方が何人お見えになって、一人平均大体どのぐらいで、減税額は幾らだ、ここから御説明をいた……
○柴田(弘)委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました間接税の三法案に対して、反対の立場から討論を行います。 最初に、私は中曽根内閣の政治姿勢を厳しく糾弾するものであります。 議題となっている酒税、物品税の増税は、所得税減税の見返りとして国民に強要をされております。大衆増税は、中曽根総理がさきの総選挙において、臨調答申を守り、増税は行わないとしていた公約を一方的に破棄し、減税に対する国民の期待を大きく裏切る上に、政治不信を倍加させるものであります。同時に、大衆増税が物価の上昇をもたらし、個人消費を萎縮させ、景気に水を差すことは、減税規模を景気浮揚に役立つものとしていた……
○柴田(弘)委員 きょうは日銀副総裁、大変にお忙しい中、参考人として御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。 御案内のように、財確法の審議にきょう入りまして、それにつきまして、いろいろと関連をいたしまして御質問をさせていただきたい、こう思っております。 その前に、大蔵大臣がお見えになっておりませんので、政務次官に一点だけお聞きをしていきたいと思います。 この財政再建、今中曽根総理は、あるいは大蔵大臣は、財政再建という言葉を使わずに財政改革というような言葉を使っていらっしゃる。私はあえてこれを財政再建と申し上げたいわけでありますが、この財政再建につきまして、三木内閣以来、福田……
○柴田(弘)委員 どうもきょうは、各参考人には大変御多忙のところをお越しをいただきまして、貴重な御意見をいただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 私も若干の質問をさせていただくわけでございますが、まず第一に、財政再建問題につきましてお伺いをしておきたいと思います。 今いろいろな御意見をお述べになったわけでございますが、政府の今日までとってまいりました財政再建策、三木内閣以来赤字国債の脱却を目標に掲げてまいりました。特に、鈴木内閣におきましては、五十九年度赤字国債脱却に政治生命をかける、このようにまで公言をいたしまして、結局それが成らなくて自爆をした格好で……
○柴田(弘)委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案並びに修正案に対して、反対の討論を行います。 我々が反対する理由の第一は、本法案によって、これまで、いわゆる財政特例法で禁止してきた赤字国債の借りかえが導入され、財政再建を大きく後退させることであります。政府は、昭和五十年度に本格的な赤字国債の発行に陥って以来、五十二年度には、国債依存度三〇%の突破、五十七年度から国債整理基金への定率繰り入れの停止、そして今回は赤字国債の借りかえと、次々に国債発行の歯どめ策を崩しております。 我々は、今日……
○柴田(弘)委員 あと十数分しかありませんので、簡潔に数点にわたって質問いたします。 一つは、先ごろ四月二十七日に、昭和五十六年の十二月以来今回五回目だと思いますが、いわゆる対外経済対策が決定をされました。果たしてこれで本当に今日の貿易摩擦、経済摩擦というものが解決するのかどうか。六本の柱、十五の項目ということでありますが、私は疑問に思っております。案の定、シュルツ国務長官も、いわゆる関税の引き下げの問題あるいは金融の自由化の問題等で官房長官に不満を表明をしている。きょう経済担当の総責任者であるアメリカのブッシュ副大統領が来日をされる、こういうことでありますが、果たしてどうなるか、私は非常に……
○柴田(弘)委員 専売公社改革法案の審議をするためにいろいろと質問をするわけでありますけれども、今回の改革法案、ざっと見てみました。それから今回のこの法案審議に当たりまして、私どもといたしましても、横浜の中央研究所を初めとして各工場へできる限り視察に行かせていただきました。先般は福島県の方に参りまして、郡山工場、あるいはまた耕作者の代表の皆さん、あるいはまた小売の代表の皆さん方とも懇談をいたしました。いろいろと調査を重ねてきたわけであります。 私は、率直に申しまして感じましたのは、一つは、現在の公社で働いていらっしゃる皆さん方が、新会社設立後の動向について本当に真剣に心配をなされている。一体……
○柴田(弘)委員 先日に引き続きまして、残余の問題につきまして、でき得る限り時間をはしょりまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかひとつ誠意のある御答弁をお願いをしたいと思います。 まず第一点は、小売定価の決定、変更の問題であります。今回の制度改革によって新会社が発足するわけでありますが、今回のこの法案は、いわゆる行政改革関連法案の一つであるわけであります。やはり消費者の立場、私も愛煙家の一人といたしまして、本当に今回のこの新会社移行に伴って、いわゆるたばこの値段が上がるのか下がるのかというのは、これは私は一番の重大な関心事項じゃないかと思うわけでありますね。 最初に、この新……
○柴田(弘)委員 まず私は、専売改革の問題は後に譲りまして、ただいま戸田委員からもいろいろと質問がありました来年度の予算編成の問題につきまして、数点にわたって総理の御見解をお聞きをしておきたいと思います。 まず第一点は、先ほど総理がおっしゃいました来年度の編成方針は、一つは臨調答申を尊重する、「増税なき財政再建」を堅持する、そして三つ目には六十五年度赤字国債脱却、これが一つの基本的なお考え方である。 いよいよこの十一月には自民党の総裁選挙があるわけであります。総理は、大型間接税につきまして中曽根内閣においては導入をしない、再三再四、私の去る二月の本会議の代表質問においても御答弁になり、予算……
○柴田(弘)委員 きょうは私は、六十年度予算編成方針につきましていろいろとお尋ねをしていきたい、こう思います。 そこで、先般自民党の政調会長と中曽根総理との間に四点の合意がなされました。六十年度予算編成の手順ということでございまして、マスコミの報ずるところによりますと、一つは、概算要求に当たっては五十九年度並みの方針のもとに概算要求基準を設定することとし、シーリングという言葉は使わない。二つ目には、九月から十二月までの間、大蔵大臣は予算編成の状況を常に党に報告をすることとし、党と大臣との協議のもとに作業を進めていく。三つ目には、十二月の予算編成は党主導で重点的な調整、編成を行う。四つ目には、……
○柴田(弘)分科員 森文部大臣、大臣就任どうもおめでとうございます。二十一世紀を目指しての教育改革ということで日夜御奮闘されておりまして、次代を担う児童生徒のために一生懸命な取り組みをひとつ要望したいと思います。 私は、きょうはまず義務教育の教科書無償配付の問題につきまして、大臣の御見解をお聞きしていきたいと思っております。 御承知のように、この教科書は学校教育において使用される中心的な教材として非常に重要な役割を果たしている。この制度は、憲法二十六条、教育基本法あるいは中教審の答申にもこの無償給付というのはうたわれているわけでありまして、昭和三十八年以来継続されているわけであります。私ど……
○柴田(弘)分科員 私は、昭和五十六年の予算委員会においても質問をいたしましたが、まず第一に、中小企業大学校の建設の問題、これは、御案内のように中小企業近代化審議会の報告に基づいて全国を十二ブロックに分けて建設をする、こうなっておるわけです。この中小企業大学校は、中小企業に技術開発力をつけ、また近代的な経営管理法を取り入れる、こういうことで、より高度な経済社会環境に適応できる人材を育成をしていく、こういうことで計画が推進をされているわけであります。すでに昭和五十五年の六月には東京校が開議いたしました。五十五年の十二月には関西校、また六十年度には福岡県において開校の予定だと聞いております。また六……
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