柴田弘 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

柴田弘衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 衆議院本会議 第6号（1980/02/12、35期、公明党）

○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理大臣及び大蔵大臣に質問をいたｒものであります。 　まず、総理大臣にお伺いをいたしますが、総理は五十五年度を財政再建元年と定められ、所信表明演説において、財政再建について今後数年間でなし遂げると言明をされているのであります。総理の財政再建にかける決意の文言は理解をするといたしましても、国民が真に知りたいことは、財政再建の具体的な内容であります。総理は財政再建策の具体的な内容をまず国民に示し、理解を求めるべきであると考えるのでありますが……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第9号（1981/03/03、36期、公明党・国民会議）

○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。（拍手） 　まず、反対する理由の第一は、今回の酒税の引き上げは、その提案の理由でも明らかでありますが、財政再建を進めるためのものとされております。われわれも、財政再建を進めることにつきましては異論を差しはさむものではありません。 　しかし、政府の財政再建の手法は、国民生活に負担増を一方的に押しつけるものと言わざるを得ないのであります。 　たとえば、政府の昭和五十六年度予算案及び税制改正案を見ましても、所得税減税の見送りによる、いわ……

第94回国会 衆議院本会議 第22号（1981/04/24、36期、公明党・国民会議）

○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題になりました銀行法案等三法律案につきまして、総理並びに大蔵大臣に対し若干の質問をいたします。 　銀行法の改正が要請された理由は、いまさら申すまでもございませんが、高度成長から安定成長への経済の構造転換、インフレ防止と銀行経営のあり方、大量の国債発行、企業の銀行離れ、国際化社会の進展などによるものであります。 　こうした社会的、経済的背景を踏まえて、金融制度調査会では、銀行法改正について、銀行の社会的責任の強化、健全経営、経営の効率化と金利の自由化など、競争原理の導入などを盛り込むことを答申いたしました。 　しかし、改正銀行法は、……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第6号（1984/02/22、37期、公明党・国民会議）

○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法、石油税法の一部を改正する法律案並びに酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について……（発言する者あり）
【次の発言】（続）　内閣総理大臣並びに大蔵大臣、経済企画庁長官に質問をいたします。 　まず、率直に申し上げまして、政府の五十九年度税制の改正案は、一言で言って財源あさり以外の何物でもありません。所得税、住民税の減税を取り上げたものの、その見返りとして酒税、物品税、自動車関係税、法人税の引き上げ、さらに所得税や住民税の最低税率の引き上げまで画策をしているのであります。 　　　　政府は、……

第102回国会 衆議院本会議 第11号（1985/02/19、37期、公明党・国民会議）

○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和六十年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　総理、あなたは就任以来、たくましい文化と福祉の国づくりの遂行を強調しているのでありますが、このような事業は国民生活に密着をしている地方自治体の手によってこそ行われるべきものであると考えるのであります。 　総理は、来るべき二十一世紀を展望して、国政上、地方自治体はどのような地位を占め、役割を演ずべきなのか、地方自治の基本的な認識についてまずお伺いをしておきたいわけであり……

第104回国会 衆議院本会議 第7号（1986/02/20、37期、公明党・国民会議）

○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　御承知のとおり、我が国の経済は、現在幾つもの課題を抱えております。特に、一向に進まない財政の再建は、今日までのようなかけ声倒れにしておくことは、もはや許されなくなっております。厳しい経済摩擦と著しい円高に対応するための内需の拡大は、まさに緊急の課題であります。 　しかしながら、これらの課題に対する政府の対応は、遺憾ながら糊塗策に終始をし、抜本的な解決を見出す前向きな対策が講じられておりません。本法律案にも、こうした政府の姿勢が如実……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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