経塚幸夫 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは経塚幸夫衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第8号（1984/02/28、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚幸夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、五十九年度地方財政計画、地方交付税法及び地方税法案に関し、総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げます。 　今日、中曽根内閣のもとで、地方自治と自治体行政は重大な岐路に立たされておるのであります。すなわち、戦後政治の総決算と称し、憲法で保障された民主的諸制度への大改悪が加えられようとしておるとき、地方自治体が住民生活を守る、住民みずからのとりでとしてその役割を発揮するのか、それとも、日本列島不沈空母化、国民大収奪の下請機関にされるのか、今鋭く問われておるのであります。 　今日の地方自治は、あの戦前の天皇制絶対主義のもとでは認められておらず、戦後国……

第104回国会 衆議院本会議 第6号（1986/02/13、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚幸夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十年度補正予算二案に対する反対討論を行うものであります。 　反対の第一の理由は、本案が国民の願いをことごとく踏みにじっているからであります。 　今国民が本補正予算案に求めているものは、軍拡と財界奉仕をやめて、国民生活を最優先する真の内需拡大策へ転換を図ることであります。特に政府主導の円高不況で、企業倒産が一万八千八百十二件に達し、失業率も最高を記録し、国民消費も五カ年で伸び率わずか〇・二％という消費不況の中で、賃上げと大幅減税、社会保障の拡充、生活直結の公共投資、実効ある円高不況対策を求める声は一段と高まっておるのであります。世論調査に……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 地方行政委員会 第2号（1984/02/21、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　まず最初に、豪雪対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。 　私ども共産党・革新共同議員団も、対策本部を設置いたしまして、今鋭意被害の実態を調査中でありますが、現在わかりました範囲内でも、これは県、市町村とも大変な状況だと思います。 　例えば、新潟県の場合でありますが、除雪関係の当初予算は二十九億二千余万円でありましたが、既に二月十五日現在で何とその倍額近くを支出いたしております。最終予想額としましては五十五億六千万円に上るのじゃないか、かように言われております。長野県の例を挙げましても、当初予算額が三億六千万円でありますが、最終予想額は五億八千五百万円に上るだろう、こう言われて……

第101回国会 地方行政委員会 第3号（1984/03/01、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　本委員会で大臣に対します質問は、改選後もとより初めてでございますので、私は、大臣が就任をされました後の所信、さらに選挙中に大臣自身が行われた公約あるいは新自由クラブとして行われました公約などとの関連におきまして、以下、幾つかの点を御質問申し上げたいと思っております。 　一番最初に、今回提案をされております地方税法の改正案の問題についてであります。 　簡単なことからお尋ねをしたいと思っておるのですが、こう説明をされておるのです。「住民税所得割について、課税最低限の引き上げ等を中心として減税を実施するとともに、低所得者層に係る非課税措置の基準額を引き上げる等の措置を講ずる一方、法人住民……

第101回国会 地方行政委員会 第4号（1984/03/23、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　せんだっての大臣の所信に対します私の質問に大臣がお答えになりました際に、減税をやる以上は当然財源措置を講じなければならない、しかし、できるだけ大衆への負担は避けるようにした、かように答弁をされたわけであります。しかし、いろいろと精査をしてみますと、先ほど来論議されておりますように、住民税におきましても、最低税率の引き上げは実に二十二年ぶりであります。さらに自動車税の引き上げ率も、前回平均一〇％が今回一五％、特にミニバイクなどに至りましては四割の引き上げ。それから、国民健康保険税の限度額の引き上げも、過去十年を振り返ってみますと一ないし二、三万円程度であったものが、今回は一挙に七万円……

第101回国会 地方行政委員会 第5号（1984/03/27、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　政府原案につきましては、期間の延長には私どもももちろん異議のないところであります。しかし、政令で定める市町村につきましては補助率を引き下げる、この点につきましては合点がまいりませんので、以下幾つかお尋ねをしたいと思っております。 　まず最初に、先ほど来から論議になっておりますが、公布されました消防力の基準、これはそこそこ守ればいいというものなのか、あるいはどうしても守らなければならないものなのか、その点についての解釈はどうですか。
【次の発言】　守らなければならない基準だという解釈はできますがね。 　ところが、今回の政令で定める市町村でありますが、これは一つは政令指定市、それからも……

第101回国会 地方行政委員会 第6号（1984/03/29、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その内容と提案理由を御説明申し上げます。 　修正案の内容は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置を、政令で定める市町村についても例外扱いとせず、従来どおり適用するというものであります。 　質疑の中でも明らかにされましたように、国民の生命と財産を火災などから守る消防施設の整備の現状は、最少限度の基準を定めた消防力の基準さえも満たしておりません。臨調、行革のもとで、消防施設等整備費は昭和五十六年度をピークに年々減らされており、来年度予算は最高時と比べまして二割近くの大幅……

第101回国会 地方行政委員会 第8号（1984/04/13、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　まず最初に、警察官の不祥事件についてお尋ねをしたいわけであります。 　ことしの三月には兵庫県の現職警官が銀行強盗事件を起こし、昨年は警視庁の現職警官が千葉県でサラ金に押し入り、さらに一昨年五月には沖縄で銀行を襲う、三年連続こういう強盗的な事件が相次いております。国民の人命と財産を守るべき立場の警察官がこのような不祥事件を相次いで起こしておるわけであります。 　そこで、お尋ねをいたしますが、過去五年間、警察官の不祥事件は一体何件あるのか、その件数の中で、事件別といいますか、万引きとか飲酒運転事故だとか、そういう内容別に御答弁をいただきたい。

第101回国会 地方行政委員会 第9号（1984/04/17、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　まず最初に、交付税関係についてお尋ねをしたいと思うのです。 　先ほど岡田議員の質問に対しまして、六十年度はこの特例措置でいく。交付税率の引き上げを要求されないかのように受け取れたわけでありますが、再度お尋ねいたしますが、これは本当に要求されないのですか。
【次の発言】　別途論議はされるけれども、具体の交付税率の引き上げは要求されない、特例措置でいく。先ほども御答弁の中で六条の三の二項のいわゆる制度改正だとおっしゃられた。そうすると、制度改正と言う以上は、つまり交付税率の引き上げにかわるべき制度なんですから、これは当然交付税率の引き上げに、かわるべき制度としての内容を持っておらないと……

第101回国会 地方行政委員会 第10号（1984/04/19、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　先生方には本日は本当に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　幾つかの点をお尋ねしたいと思います。私、日本共産党・革新共同の経塚でございます。 　まず最初に、牛嶋先生、高寄先生、それから古川先生にお尋ねをしたいと思います。 　今日の地方財政の見方につきまして、単に国の財政が大変厳しいから地方もそれなりの負担をという論にとどまらず、国の財政に比較をすると地方の財政はまだ余裕があるじゃないか、これがいろいろと地方に負担がしわ寄せされる一つの重要な論拠になっておると思います。その一つの基準が、いわゆる公債費の額とそれから依存度が地方はまだ国の三分の一じゃないか、……

第101回国会 地方行政委員会 第11号（1984/04/20、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　まず最初に、大臣にお尋ねをしたいわけであります。 　一月十八日に財政制度審議会から答申が出されております。五十九年度の地方財政対策に当たりましては、当然この答申の趣旨にのっとって財政対策を確立されたものと考えられますが、そのように解釈してよろしいでしょうか。
【次の発言】　以下、若干この答申の内容との関連でお尋ねをしたいと思うのです。 　そういたしますと、この答申の中で、地方財政をどう見るかという問題につきまして、こういう文言がございます。「地方財政については当面厳しい状況にあることは否定できないとしても、中期的には比較的早い段階で収支が均衡することも予想される」、こういう答申の中……

第101回国会 地方行政委員会 第12号（1984/04/24、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に、反対の立場から討論を行います。 　反対の第一の理由は、今回の特例措置なるものは、何ら財源不足を補てんしないばかりか、逆に交付税率引き下げに道を開く結果になりかねないということであります。 　五十九年度財源不足額一兆五千百億円のうち、特例措置と称して加算された額はわずかに千七百六十億円。しかも、そのほとんどが利差臨特、地域特例分など、従来財源不足対策とは別枠で措置してきたものであり、新たに加算された三百億円も将来精算されることとなっており、特例の内容は何一つないに等しいので……

第101回国会 地方行政委員会 第13号（1984/04/27、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　まず最初に、警察庁にお尋ねしたいわけてありますが、私はせんだって千葉県警の供応事件の問題を取り上げてお尋ねをいたしました。その際に、梅宮に対しましてよもや依願退職というような手ぬるいことはとっておらぬでしょうねと、こう一番最初にお尋ねをいたしました。警察庁の方の御答弁は訓戒、こういうことだったわけですが、私、翌日の新聞を見て驚いたわけでありますが、四月十四日付の新聞に大きく「軽い内部処分…すぐに依願退職」と、何と三月三十一日付でもって梅宮は依願退職になっておった。だから、私がお尋ねしておりましたときにはもう既に依願退職になっておったのですね。これは事実なんですか。

第101回国会 地方行政委員会 第15号（1984/05/10、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　まず最初にお尋ねをしたいわけでありますが、昨年の九十八国会におきましていわゆる連合会法が成立をいたしまして、四月一日から発足を見ておるわけであります。この運営審議会の委員の人選の問題でございますが、委員会におきます答弁を見ますと、「連合会を組織する組合や組合員の意向が連合会の運営に適切に反映されることを基本といたしまして、任命側委員と職員側委員の別に、地方職員共済組合」云々、こう書かれております。 　委員の顔ぶれを見ますと、東京都の職員代表が入っておらないように見受けられるわけでありますが、これは一体どういう事情になっておるわけですか。

第101回国会 地方行政委員会 第18号（1984/06/26、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　今日、少年の非行問題は極めて重大な段階になっており、だれしも心を痛めておることは私どもも同様でございます。 　ただ問題は、どうすれば少年非行を一掃することができるか、その段になりますと、いろいろと方法論において意見の違いもあろうかと思います。私は、青少年の非行一掃のためには、根本的にはやはり青少年の健全育成、特に人間尊重の立場からの教育、あるいは文化、スポーツの発展など、こういうことによらなければならないと考えております。しかし同時に、一定の取り締まり規制も必要であることは、これは申し上げるまでもございません。ただ、この取り締まり規制は最小限度のものにとどめるべきではないかという見……

第101回国会 地方行政委員会 第20号（1984/06/29、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　私は、サラ金問題に絞ってお尋ねをしたいと思っております。 　新しい法の改正がありまして七カ月を経過したわけでありますが、しかし、依然としてサラ金が原因でのいろいろな事件あるいは悲劇が続いております。御承知のように、三月一日、四月二日と、わずか一カ月間に二度にわたってその影響は取り締まるべき立場にある警察官にまで及ぶ、兵庫県のいわゆる銀行強盗事件もその原因がサラ金であった、こう言われております。極めて重大な事態だと思います。 　そこで、まず最初にお尋ねをしたいわけでありますが、サラ金が原因での相談件数がどうなっておるか、窓口が弁護士会あるいは地方公共団体、それぞれございますが、警察庁……

第101回国会 地方行政委員会 第22号（1984/07/05、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回提出されました政府案は、従来、風俗営業等取締法の規制対象外であった各種セックス産業を対象に取り入れるなど一定の改善が行われようとしておりますが、この改正案では、性の商品化に対する国民の厳しい批判に十分こたえるものとはいえないのであります。 　しかも他方では、立入検査条項など警察権限の拡大強化によって一般営業者に対する営業と人権侵害につながる内容を含むなど、容認できない点も少なくありません。 　我が党の修正案は、規制の効果が十分上が……

第101回国会 地方行政委員会 第25号（1984/07/31、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　まず最初に、たばこ消費税についてお伺いをしたいと思うのですが、従価制と従量制に改めようとする理由につきまして、局長の方からは、嗜好品でもあるし、やはり量に応じて税の負担をしてもらう、こういう説明がございましたが、昭和三十七年に、それまでの小売定価を標準としておったものを全国平均の小売価格に改定をした理由として、三十七年二月一日の地方行政委員会の答弁では、いわゆる税源の均てん化、これを最大の理由に挙げているわけですね。 　そうしますと、今回の改正案によって、この趣旨との関連は一体どうなるのか。税源の均てん化ということを理由にして三十七年にわざわざ改正したのですね。当初出発のときにも、……

第101回国会 地方行政委員会 第29号（1984/11/20、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　まず最初に、今も御質問がございましたが、世田谷電話局の火災の問題についてお尋ねしたいのです。 　防炎防火の対象物については消防法それから施行令で定められておりますが、このケーブル、地下埋蔵物あるいは共同溝は一体対象物として入っておるのですか、入っていないのですか。
【次の発言】　これだけの大事故で与える影響も大変大きい。にもかかわらず、防炎防火の対象物に指定されておらない。これはちょっとおかしいと私は思うのです。結果ではありますけれども、このケーブルは非常に燃えやすい、しかも一たん火がつくと持続的に燃え続ける。先ほどの答弁でも十時間近くかかっておるわけでありますね。 　しかも消防白……

第101回国会 内閣委員会 第19号（1984/07/05、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　時間も大変超過いたしておりまして恐縮でございますが、私が最後でございますので、先生方、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　まず最初に、梶田先生にお尋ねをいたしたいと思っておりますが、私は、先生が書かれました「生き生きした学校教育を創る」という書を読ましていただきました。大変興味深く拝読いたしましたが、その中で、先生はこういうようにおっしゃっておられます。 　今の教育問題について、明治二十年代から今日に至るまで、学校教育として展開される標準的な教育活動の基本的性格はほとんど変わっておらない。端的に言えば、規格化された教室の中で教師指導型の一斉授業という方法、国によってその大綱が……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1984/03/10、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚分科員　私は、同和対策問題につきまして幾つかの点でお尋ねをいたしたいと思います。 　ちょうど五十九年度は地域改善対策特別措置法が実施されまして三年目、いわゆる折り返し地点に当たります。この間、地対法の重要な課題でありました公正にしてかつ民主的な同和行政への転換の課題は、全国的には定着をし始めております、しかし、まだ事業がおくれたまま放置された地域だとか、あるいは依然として不公正が正されないままで来ておる地域とか、幾つかの問題を抱えております。期限内に目的が達成されて、未解放部落の地区住民が同和行政から自立できる条件がつくれるかどうか、これは極めて重要な課題になってきております。そういう観……

第102回国会 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1985/04/24、37期、日本共産党・革新共同）

○経塚委員　安全対策について何点かお尋ねをしたいと思います。 　最初に運輸省にお尋ねをいたしますが、一般的には死亡事故は横ばいという状況のようでございますが、事営業用のトラックに関する限り、大変死亡事故がふえておる。しかも急増しておる。例えば五十七年度は前年比二％増ですね。五十八年は四・三、五十九年は、十月まででありますが、何と一一・六％もふえておりますね。特に車両一万台当たりの死亡事故の発生件数が、全車種の場合は平均が一・三件でございますが、営業用トラックの場合は実に九・九件。トラックの場合は一たん事故が起これば死亡事故に、しかも大きな死亡事故につながるケースが大変多い。 　その原因でありま……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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