このページでは塚田延充衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○塚田延充君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行うものであります。 反対する第一の理由は、今日の緊急課題である円高不況の克服、内需拡大の推進、対外経済摩擦の解消などを実現するには甚だ不十分な内容であり、国民の期待を裏切り、国際公約にも背くものになっている点であります。我が党は、これまでの政府の縮小均衡型路線を改め、積極型財政運営への大転換を進めるよう強く主張してまいりました。本来なら六十二年度当初予算そのものを積極型に編成し、早急に経済立て直しに着手すべきでありました。しかるに、政府はこれを無視し、昭和三十一年度以来の超緊……
○塚田延充君 私は、民社党・民主連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 以下、反対の理由を簡潔に申し上げます。 第一には、平成元年度の地方財政計画及び地方交付税法等の一部改正案が、昨年の第百十三回国会において、我が党が導入に強く反対した消費税を含む税制改革関連六法に基づき提出されていることであります。 つまり、さきの税制改革により、地方税の減収額が二兆円、消費税配分額を加味しても八千億円程度の減収超過となり、シャウプ勧告以来さまざまの場において提言されております地方自治の確立、地方の自主財源の確立に反するものであり、本案は理……
○塚田委員 本改正案につきましては、昨年七月に老人保健審議会が老人保健制度の見直しに関する中間意見を発表して以来、関係団体の間で意見の対立を見せており、賛否両論に分かれて、署名運動や請願運動などの激しい運動を展開して今日に及んでいるわけです。
そんな中で、健保組合、国保団体、事業主団体、労働団体、医師会、老人クラブなどの諸団体は、それぞれどのような運動を展開し、どのような態度をとっておられるのか、御説明願います。
【次の発言】 丸々賛成という団体はほとんどない。そして今御説明いただいたように、ほとんどが反対、反対というととで激しい運動をされておる。このように、厳しい意見対立が続いている中で、……
○塚田委員 老人保健法は国民すべてがほとんど直接的に関係する最重要課題だと思います。人生八十年時代という長寿社会において、国民が安心して心身ともに安らぎのある生活を送れるという、いわば国家百年の計に当たることだと思います。ところが、この法案の直接当事者は、医療供給者である医療機関、そしてそれを受ける側の老人グループ、さらには医療費拠出にかかわる健保組合など、これは経営者団体も入ると思います。そして市町村の国保などが当たるわけでございますけれども、国保団体を除いてはすべて反対でございます。本来、利害が対立するはずの当事者がこぞって反対であるということはまさに異例です。そんな中で国保団体のみが賛成……
○塚田委員 昨年九月二十二日のいわゆるG5以来、円レートはあれよあれよといううちに二百四十円台から今では百五十円ないしは百六十円台に急激に上がってしまったわけです。鉄鋼、造船、非鉄、繊維業界などは、従来から構造不況ということで苦しんでいたわけですが、それなりに地道に構造改善の努力をしてきたようでございます。ところが、今度のこの急激な円高によってとどめを刺されたような形になってしまい、今までの地道な努力の成果もかなりの部分吹っ飛んでしまった。それ以上に問題なのは、生き残ろうとする意欲も失われるような羽目にまでこれらの業界及び産地が落ち込んでしまっていることでございます。 申し上げたように、そも……
○塚田委員 昨年九月二十二日のいわゆるG5以来急激な円高となりまして、昨今ではいろいろな産業界から悲鳴に近いような苦しみの声が満ち満ちているわけでございます。この円高の直撃的かつ致命的に近い打撃をこうむっている個別産業を具体的に列挙していただきまして、それぞれの実態について経企庁として把握といいましょうか、認識している範囲内で御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 それでは同様に、産地及び企業城下町と言われているようなところでそういう致命傷を受けておられる状況、これについて御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 円高不況の厳しさについて、産業ごと及び産地の状況をお聞かせいただきまし……
○塚田委員 まず、年金の自主運用についてお尋ねいたします。 民社党は、かねてより年金財政の基盤強化のために、年金の自主運用の道を開くべきであると主張してきたわけでございますが、このたび厚生省の要求された三兆円に比べ一兆円と、なお不十分ながらも自主運用が認められましたことは、一歩前進したと評価するものであります。この見地から二、三点につきまして質問していきたいと思います。 今回は年金とともに郵便貯金にも自主運用の道が開かれたわけでございますけれども、郵貯の場合には、この自主運用が特別会計で行われるようになるのに対しまして、年金の方は年金福祉事業団を使うことになっておりますが、これはなぜこうな……
○塚田委員 世間を騒がせました典型的な悪徳商法と言われておりました豊田商事の問題につきましては、同社の破産によりまして今となりましては被害者をいかに救済するかということが大きな問題でございますし、さらには、このような悪徳商法をはびこらせないという意味において、最近では霊感商法とかなんとか言われているものがございますけれども、これらをいかに防止するかということが大きな課題になっているわけでございます。そして、これらの商法については、先ほど村山委員の方からも指摘があり、警察庁とのやりとりがございましたけれども、いわゆる被害者をつくってしまうということ、それは脅迫であるとか住宅不法侵入であるとか詐欺……
○塚田委員 私は土地、住宅問題に集中してこの四十分間の質疑時間を生かさせてほしいと思いますので、当初質疑予告をいたしました通産省及び公取の関係の方はお引き取り願って結構かと存じます。
それではまず、昨日新行革審の土地対策検討委員会から中間答申が出されましたが、総務庁はこの中間答申に対しましてどのような受けとめ方をされ、この実行についてどのような決意で臨もうとしているのか、見解をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 このたびの地価狂乱問題につきましては、各党の対策案はもちろん、各界各層からさまざまな意見が出されていることは御承知のとおりでございます。そんな中で、今度の土地対策検討委員会の中間……
○塚田委員 今後二十一世紀に向けまして、高齢化、情報化、都市化が進んでまいりますと、災害に強い安全な国土づくりの要請はますます強まってくるはずでございます。このためには、第四次全国総合開発計画に盛られました安全で質の高い国土環境の整備を急ぐ必要があると考えます。
そこで、この四全総におきます災害対策の位置づけ、そしてその具体策についてどのように対処していかれるのか、基本的な問題につきまして国土庁長官の見解をお伺いします。
【次の発言】 先ほどから当委員会におきます審議は、ほとんどが地震ということに集中しているようでございます。それは、それだけもしもの場合の地震の被害の甚大さを心配するからでご……
○塚田委員 我が国の社会保障は、国民のさまざまな努力によりまして、先進諸国に劣らない内容を整えるに至っております。もう既にアメリカやヨーロッパの水準に十分達していると世間的には受けとめられております。例えば世界でも最長の水準にあります平均寿命、最も低い乳児死亡率など、社会保障の内容が充実されてきたことを跡づける指標は枚挙にいとまがないほどでございます。これはこれまで官民を挙げてわき目も振らずに制度の枠組みの確立と、内容、水準の向上に努力してきた結果にほかならないと思います。この中にありまして、創設五十周年を迎えられました厚生省の役割は非常に大きなものがあったと高く評価し、その努力に対して敬意を……
○塚田委員 今回の国民健康保険法の改正案につきましては、都道府県などの財政負担を導入する内容が伝えられるや否や、全国の知事会などから猛烈な反対運動が起きたことは御存じのとおりでございます。その反対の主な理由は何であったのか、そして自治省としては、それを受けてどのような認識のもとに厚生省と話し合ったのか、お間かせいただきたいと思います。
【次の発言】 そのような認識のもとに、自治省を旗頭としてかなり抵抗があったわけでございますが、それが大蔵大臣、厚生大臣との三者会談に基づいて、自治省側としては絶対反対であったその矛を急にぱたりとおさめたような形になっているわけでございます。何に納得してその矛をお……
○塚田委員 まず、児童扶養手当法改正案に関連いたしまして、これは母子家庭ではなくていわゆる父子家庭または養育者がおじいちゃんとかおばあちゃんとかいうような方になっている、こういう家庭が増加しているというふうに思われるわけでございますけれども、実際このような父子家庭であるとか祖父母による養育が行われている家庭、どのくらいの数があるのか、最新の資料と、それからこれを今後どのように厚生省として実態を把握して対策をしていこうとされておるのか、その辺お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 確かに父子家庭の場合は、母子家庭と違いまして収入の面とかいうことについては、平均で言えば案外基盤がしっかりして……
○塚田委員 今回の労働組合法等の一部を改正する法律案は、現行の中央労働委員会と国営企業労働委員会の統合を目的としたものでございますので、これにつきましては、私たちも行政改革推進の立場から、また労働委員会の効率的な運営という観点からも、基本的には評価できるものと考えております。しかしながら、今回の改正に関連いたしまして、国営企業労働組合の在籍専従者の期限の制限の問題が議論されておりますことは、既に労働省も御存じのことと思います。 そこで、まずこの問題について若干質問させていただきたいと思いますが、現在、国営企業労働組合の在籍専従期間は、国営企業労働関係法によりまして五年に制限されているわけでご……
○塚田委員 本日は、参考人の皆様方におかれましては公私ともに御多忙の中を貴重な意見をこのような席でお述べいただきまして、大変ありがとうございました。 それでは、順不同でございますけれども、質問させていただきます。 まず柴田参考人にお伺いしたいわけでございますが、国の機関をある程度地方に分散しようということで、竹下内閣におきましても一省庁一機関を推進しようということでございますが、本体を置いたまま部分を移転しても、いわゆる人間の心理的な問題もあって、結局は単身赴任者のみをふやしていくことになりやしないか、この辺のことを、いわゆる学者の立場から、感想で結構ですからお述べいただけたらと思います。
○塚田委員 当委員会におきましては、さきの委員会におきまして無限連鎖講の防止法改正案を可決することによりまして、社会的に問題になっておりますいわゆる悪徳商法、これを取り締まろう、防止しようという当委員会らしい仕事をしたわけでございます。 ところで、現在商工委員会の方でございますけれども、同じような悪徳商法としてそれを取り締まるために、訪問販売法の改正案が審議されているところでございます。私は当委員会の特殊性にかんがみまして、この問題について消費者保護という立場から二、三質問させていただきたいと考えます。 訪問販売によってかなりの数の消費者が大変な打撃、損害を受けて、これが社会的問題となって……
○塚田委員 本日は、参考人の皆様方におかれましては大変お忙しい中お越しくださいまして、ありがとうございました。 皆さんのお話を聞いておりますと、薬害であるにもかかわらず、その薬害を裁判で争う、そんな時間的な余裕もない、とにかく一刻も早く完全救済を求めるというようなことで、本当に皆様方の開陳の御内容はもう魂の叫びである、そんな感じで聞かせていただきました。また、エイズ予防法案につきましては絶対に撤回すべきであるというその背景についても理解をさせていただきました。 そこで、参考人の皆様方にお聞かせいただきたいのですが、まず石田参考人にお伺いいたします。 本日、この陳述に当たりまして、同時に「……
○塚田委員 先日は、血友病患者団体の皆様方が参考人としてお越しいただきまして、魂の叫びとも思われるような大変悲痛な陳述をされたわけであり、私も篤と胸に銘記をさせていただいた次第でございます。 参考人の方々がいろいろ述べられたそのポイントというのは、やはりエイズイコール血友病という社会的な認識のもとに人権問題が大変多発しておるし、これからもその苦労が大変なことになるであろうという御心配、そして何とか救済策について思い切り手を打ってほしいという悲痛な御要望、こんなものがあるわけであり、それらをくくるような形で今厚生省が予定されておりますこの予防法案、これはかえって逆効果があるから絶対にやめるべき……
○塚田委員 ただいま議題となりました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、国及び地方公共団体は、教育活動等を通じてエイズに関する正しい知識の普及を図らなければならないこと。第二に、国及び地方公共団体は、エイズに関する施策が総合的かつ円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならないこと。第三に、医師の都道府県知事への報告については、感染者が血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、これを要しないこと。第四に、都道府県知事の健康診断の受診の勧……
○塚田委員 日本は今や経済大国であるとか、一人当たりの所得額は先進国の中ではトップ水準であるなどということが言われておりますので、あらゆる場所において経済大国、経済大国という文字や言葉がはんらんしているわけでございます。しかしながら、一般勤労国民にとりましては、このまくら言葉のような経済大国という言葉を聞くたびに、自分の生活実感と合わせてみるとどうもぴんとこないというようなことで、かえって白々しいような気持ちでこの経済大国という言葉を聞いているのではないでしょうか。 なぜならば、生計費が高いとか、住環境が劣悪であるとか、労働時間が長いとか、このような三重苦に悩まされておりまして、もはや中流意……
○塚田委員 本日は、参考人の皆様方におかれましては大変貴重な意見の御陳述をいただきまして、ありがとうございました。 その中でも、特に日経連と連合が全く一緒になって、同じ問題を同じ目的意識を持って検討に入っておる。シンポジウムも開かれた、そしてアンケートなどの調査もやった、それに基づいて共同アピールを出された、これは歴史的に見ても大変に評価されるべきことだと私は思います。 その共同アピールの第三項の提言でございますが、「国・地方自治体の土地・施設や資金、企業の遊休用地・施設、市街化区域内農地等の活用による、企業の枠を超えた低廉な共同社宅の大量建設を推進したい。」ということが極めて具体的に提言……
○塚田委員 ただいま審議しております法律案の一つの大きな骨子として、マーシャル諸島共和国及びミクロネシアに大使館を置くことということがあるわけでございますけれども、このマーシャル及びミクロネシアと外交関係を結んだ国は現在どの程度になっているのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 そのうち、この両国に大使館もしくは領事館を置いている国はどういう国でございましょうか。
【次の発言】 この両国と同様な状態にありますパラオにおかれましても、やはりアメリカと自由連合に移行していくのではないかと推測されるわけですけれども、その見通し、それから、もしもそのようなことになった場合には、やはりこのマ……
○塚田委員 まず、人事院勧告について二点ほどお尋ねしてみたいと思います。
ことしの産業界全体の賃上げ相場というのは五・三%前後であったということは御承知いただいていると思います。そこで、本年度の人事院の給与勧告の見通しはこの産業界全体の五・三%という数字を念頭に置いてどのような給与勧告が出る見通しなのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 次に、週休二日制についてお尋ねいたします。
勤労者のサイドとしては確かに賃金そのもののアップを要求すること急でございますけれども、同時にゆとりある生活のためにはどうしても週休二日というのは必須の条件であるというようなことで、社会的な条件もかなり熟して……
○塚田委員 現在は産業界が全般的に好景気と言われておりますけれども、そんな中での不安材料としては、やはりインフレ懸念があるというふうに専門家から指摘されつつあるところでございます。当委員会においても、先ほどまでに各委員から再三にわたって指摘されておりましたけれども、五月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比で三・三%アップした。前月比でも〇・六%だ。しかも、気をつけなければいけないのは、卸売物価が、五月上旬の数値でございますけれども、前年同期比で三・一%上昇しておる。普通、卸売物価のアップがあれば追随するような形で消費者物価も引きずられることは歴史が示すとおりでございます。 また、五月二十……
○塚田委員 まず、宮内庁にお尋ねしたいと思います。
私たち国民にとって大変朗報でございますけれども、礼宮殿下の御結婚ということがマスコミを通じて報ぜられております。このことについて二、三お伺い申し上げたいと存じます。
まず、この礼宮殿下の御結婚問題の事実関係について簡単に御報告願いたいと思います。
【次の発言】 御結婚ということになりますと、最初の手続は皇室会議においていろいろ決定されるわけでございますが、今皇室会議のメンバーに欠員が出ているというような状況もございますけれども、そういう欠員の補充なども含めて開催の時期についてどのようになっておられるでしょうか。
○塚田委員 高齢化の進行に伴いまして、今後若年人口が減っていくため、将来労働力不足が生じる可能性が強くなっています。また一方で、高齢者の増加に伴いまして、医療や福祉や住宅、さらには、そのほかも含めた生活全般にわたる巨大なそのためのニーズが生ずるはずでございます。現在は、どちらかといえば若い労働力、若い消費者を前提とした経済社会システムになっているわけでございますが、これを見直していかなければいけない、こんな状態になっていると思います。このような社会全体の潮の流れの変化に対しまして、経済企画庁、どのような見解を持っているか、まずお尋ねしたいと思います。
○塚田委員 私たち民社党は、自民党及び公明党ともども当法案の提案者でございますので、私は、提案者の立場から関係者に対して確認もしくは要望というような形で質疑を行いたいと思います。 脳死及び臓器移植につきましては、次第に国民の関心も高まってまいりましたが、いわゆる社会的な合意ということにつきましては、もしこの調査会が設置された場合、それが社会的合意を模索し、同時にその調査結果によりましては世論をも誘導する形になってくるはずでございます。その意味におきまして、この調査会の使命というのは、特にどういう委員の方が選ばれるかという委員の構成によって、国民からうさん臭い目で見られるのかそれとも傾聴に値す……
○塚田委員 本年十一月の初めに、新行革審の中の公的規制の在り方に関する小委員会が報告書を行革審に対して出したわけでございます。これに絡みまして行政改革につきまして二、三お尋ねしたいと思います。 行政改革はいわば天の声ということであり、その目標といたしましては、仕事を減らすこと、そして、人を減らすこと、ひいてはそれがお金を減らすことになる、これが目的であります。官僚機構というのはほっておけば自己増殖のような形で際限なくふえていくということは、古今東西を問わずどうしても起きがちな事実でございます。それに歯どめをかけようということで第二臨調が設置され、あの土光会長のもとにかなり厳しい行政改革が推進……
○塚田委員 最近では、東ヨーロッパの情勢が日々変化するような状況で、毎日のように新しい情勢の変化が飛び込んでまいります。
ところで、私けさニュースを見てびっくりしたのですけれども、フィリピンにおいて何か大きな変化が起きたらしいというような報道がございました。フィリピン情勢に何か大きな変化が起きたことに関しまして、フィリピン政府から外務省の方に公式連絡が入っているのでしょうか。そして、入っているとすれば、その内容の概略を御報告願いたいと思います。
【次の発言】 そのクーデターの試みがどの程度の規模なのか、まだ事態は流動的だと思われますけれども、私どもが最も心配するところは、フィリピンには在留邦……
○塚田委員 日本は経済力は一流である、しかしながら生活水準は二流であるということは、よく言われております。なぜこのようなことになっているのか。これを働く者の立場から見ますと、例えば住宅を中心とする生活環境、これは欧米と比べるとまだ水準的にかなり低い状況にある。そしてもう一つは、労働時間の問題でございます。これがゆとりある豊かな生活とはほど遠いような時間を強いられて、働かなければ食っていけないというような状況にまだまだ多くの日本国民は追い立てられているわけでございます。しかしながら、それに負けず劣らず、生活水準に対して日本国民が納得できない、苦しんでおるという原因は物価高にあるということが、最近……
○塚田委員 公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 それでは、まず五十嵐公述人にお伺いいたしますが、先ほど、消費税の導入をも勘案するとさらに今度プラスのような形で厚生年金保険料引き上げになる、実質可処分所得が計算上マイナスになってしまう、例示されたのは四百万、五百万、六百万でございますけれども、ある程度年収が高いとそれにもかかわらず実質可処分所得はマイナスに転じないという、いわゆる分岐点みたいなものがあると思います。連合の計算によりますと、年収何百万ぐらいのところが分岐点になって、それ以下の年収の方々が消費税及び今度の年金保険料アップで実質可処分所得がマイナスに転じると計算されたのか……
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