吉田正雄 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは吉田正雄衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 文教委員会 第11号（1990/05/30、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　衆議院では初めて質問をいたすことになりますけれども、私の方でも思っておることを率直に申し上げたいと思っておりますし、また文部省当局からも、官僚的な答弁ではなくて、本当に心の通い合うようなひとつ論議を行わせていただきたいというふうに思っております。 　それで、極めて時間が限られておりますので、高等教育の改革、充実に絞ってお尋ねをいたしたいというふうに思っております。 　御承知のように、我が国の高等教育は戦後目覚ましい量的拡大を遂げております。文部省資料でも、平成元年五月現在、大学四百九十九校、短期大学五百八十四校、高等専門学校六十二校であり、在学者数では大学二百七万人、短期大学……

第118回国会 文教委員会 第15号（1990/06/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　ただいまは参考人の各先生方から貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本当にありがとうございました。 　私は、日本社会党の吉田正雄でございます。 　最初に、次の一点につきまして各先生方から先ほどの順序でお答えを簡潔にお聞かせ願いたいと思います。 　御承知のように生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案、以下生涯学習法案と呼びますけれども、この法案には生涯学習なるものの概念、理念が明確でないことから、生涯学習の定義が欠落いたしておりますことは先生方も御承知のとおりでございます。 　今日、生涯学習なる言葉は流行語のように国民の間に広く流布されておりますけれども、……

第120回国会 文教委員会 第1号（1990/12/18、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、「スポーツの一層の振興を図るため、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　スポーツの振興に関する基本施策については、その重要性を再認識し、その策定、実施及び予算の確保等に当たっては、遺憾のないよう格別の配慮をすること。 　二　スポーツ振興基金については、競技スポーツの一層の振興及びその裾野の拡大を図るために、今後ともその拡充に努めること。 　　　ま……

第120回国会 文教委員会 第7号（1991/03/06、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　ただいま議題となりました法律案の改正につきまして、おおよそ三点にわたって御質問を申し上げます。 　一つは、奈良先端科学技術大学院大学について、二つ目は、大学院の整備充実について、三つ目は、学位授与機構についてであります。 　ただ、時間の関係もございますので、また同僚の沢藤委員もこの間関連質問を行いますので、大学院の整備充実については、一と三の質疑と取り合わせて行うということもあり得ますので、御了承願いたいと思います。 　御承知のように、従来日本人は独創性に欠けるとか基礎研究が不得意であると言われてまいりました。確かにその批判も肯定できる実情はあると思いますが、必ずしも本質を言……

第120回国会 文教委員会 第9号（1991/03/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　レコードの貸与に係る円満な利用秩序の維持形成のため、レコードの貸与に関する内外の関係者の話し合いの促進など必要な諸条件の整備に努めること。 　二　私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に係る報酬請求権制……

第123回国会 安全保障委員会 第2号（1992/04/14、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　私は、戦後一貫して教育問題とそれから防衛問題、エネルギー問題等を含む広範な意味での日本の安全保障という問題について非常に関心を持ってまいったわけであります。私も教師を大分長くやりまして、明治の教育改革、そして終戦直後のいわゆる第二の教育改革というものを経て日本が大きく民主化に踏み出してきたという点で、私は、歴史の原則と発展の法則に沿って日本も歩いているんだなという感じを強く持っておるわけでありますけれども、しかし最近の一連の防衛論議を聞いておりますと、必ずしもその方向に向かっていないんじゃないかという何か危惧といいましょうか心配を感ずる論議というものが行われておる感じがいたし……

第123回国会 文教委員会 第2号（1992/02/27、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　教育に深い造詣をお持ちの鳩山文部大臣、また教育の理想実現に向けても情熱をお持ちだと聞いております。率直に言って、昨日の所信表明をお聞きいたしまして、いささか物足りないといいますか、大臣の教育に対する燃えるような心情、教育改革に対する不屈の信念を吐露する気迫、あるいは子供たちを取り巻く家庭、学校、地域の環境が悪化する中で、悩む子供たちに注ぐ愛情といったものが余り感じられなかったのは残念であります。既に発表されている文教政策を事務当局がコンパクトにまとめたものは、文書で配付をして読んでくださいということでよろしいのでありまして、先ほど来の答弁をお聞きをいたしておりまして、従来の形……

第123回国会 文教委員会 第4号（1992/03/25、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　義務教育費国庫負担制度については、その意義と経緯に格別の配慮を払うとともに、これまでの国会における論議を踏まえ、本制度の堅持に万全を期すること。 　二　今回の措置による共済費追加費用等の一般財源化に当たっては、地方の財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措……

第123回国会 文教委員会 第5号（1992/04/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うこと。 　一　国立学校財務センターが大学教育・研究の充実を目的に設置されるものであることにかんがみ、その業務の遂行に当たっては、各大学の自主性を尊重し、地域社会とも協調しつつ、公正・適切な運営に努めること。 　二　特別施設整備資金が、国立学校特別会計の一層の充実を図るために置かれるものであることにかんがみ、引……

第123回国会 文教委員会 第6号（1992/04/22、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。 　一　オリンピックが、スポーツの発展を通じて諸国民の健康増進に資するだけでなく、諸民族の相互理解を進めるとともに世界平和に貢献してきたものであることにかんがみ、長野オリンピック冬季競技大会への国による援助その他の効果的な支援に最大限の努力を行うこと。 　二　競技力の向上に励む……

第123回国会 文教委員会 第7号（1992/06/03、39期、日本社会党・護憲共同）

○吉田（正）議員　ただいま議題となりました公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案につきましては、一昨年の本委員会におきましても提案理由及び内容の概要を御説明申し上げたところでございますが、継続審議となっている間に若干の情勢変化も生じてきているところでございますので、改めて御説明を申し上げる次第であります。 　我が国の未来を担う幼児が、心身ともに健やかに成長することは、国民がひとしく願うことでありまして、既に四歳児並びに五歳児につきましては九九％が幼稚園または保育園に通っているのであります。また国民の三歳児に対する就園要求もますます高まってきているところであります。その意味で、幼……

第125回国会 文教委員会 第1号（1992/11/26、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　私的録音・録画に関する補償金制度が、ユーザー等の信頼を得て円滑に運用されるため、指定管理団体が行う権利者への補償金の分配、私的録音・録画以外の用に供するための特定機器及び特定記録媒体を購入する者への補償金の返還及び著作権等の保護……

第125回国会 文教委員会 第2号（1992/12/08、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○吉田（正）委員　先ほど来の質疑答弁を聞いて、答弁になっていないのですよ。いいですか、一番よく御存じなんですよ。望ましくないということと。それは望ましくないけれども、それで認められるということと、それから明確にこれは法違反なりいろいろな点でそれは認めることのできない内容だということとは全然意味が違うのですよ。望ましくないということならば、やってもいいということで、どこでもやっていいのですか、そういうことを。そこを明確に答えてくださいと言っているのです。責任問題は別ですよ。あるいは、虚偽の報告をした、あらかじめ県教委に出して承認されたものと実態は全然違うことをやった。これはまさに虚偽の報告なんで……

第126回国会 安全保障委員会 第6号（1993/05/14、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○吉田（正）委員　私は、深刻な局面にあるカンボジア情勢及び緊急を要する派遣部隊の業務中断、撤退を含む政府の対応について御質問をいたしたいと思います。 　率直に言って、ＰＫＯ法の国会審議における政府の答弁というものがその都度変わってきた、また、極めてあいまいな部分がありましたし、さらに今日の事態を迎えまして、想定できなかった、予想できなかったという趣旨の発言も見られるようであります。こういうことでは今後のこのＰＫＯ法の推進にとって私は極めて重大な結果を招くのではないかと思っておりまして、きょうはひとつしっかりした答弁をお聞きいたしたいと思っております。 　ところで、最初に国際ボランティアの中田厚……

第126回国会 文教委員会 第4号（1993/02/26、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○吉田（正）委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　学校教育における教育水準の一層の向上を図るため、政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。 　一　改善計画期間中における年度計画の策定に当たっては、地域の事情を尊重するとともに、着実な計画実施に努めること。とりわけティーム・ティーチング等の新しい方式……

第126回国会 文教委員会 第5号（1993/04/07、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うこと。 　一　教養部改組等を含め、大学改革を進めるに当たっては、各大学が個性を発揮し、幅広い教養と深い専門知識という大学の理念に沿った教育の充実及びその円滑な実施が図られるよう十分に配慮すること。 　二　国立大学の施設・設備の老朽・狭隘化、陳腐化の解消及び教育研究経費の充実など教育研究条件の改善に一層の努力を行うこと。 　三　大学……

第126回国会 文教委員会 第6号（1993/04/21、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○吉田（正）委員　私も教員として昭和二十三年から四十九年まで勤めたわけでありますけれども、戦後の教科書検定制度についてはそれなりにいろいろな場面に遭遇をしてまいりました。きょうは、この教科書検定制度のあり方について具体的な問題を指摘しながら、文部省当局の見解をお聞きいたしたいというふうに思っております。 　御承知のように、去る三月十六日に最高裁第三小法廷は、いわゆる家永教科書裁判の第一次訴訟について、家永氏側の請求をすべて棄却した二審判決というものを支持をし、上告を棄却いたしました。 　家永教科書裁判は、御承知のように第一次、第二次、第三次とあり、これらの訴訟は家永三郎元東京教育大教授が、みず……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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