松原脩雄 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは松原脩雄衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 衆議院本会議 第16号（1990/05/17、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原脩雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明のありました日仏原子力協定の改正議定書に関して若干の質問をいたします。 　この議定書の最大の目的は、フランスの技術を導入して青森県六ケ所村に使用済み核燃料の大型再処理工場を建設し、大量のプルトニウムを抽出して、我が国の核燃料サイクルを確立しようとするところにあります。 　しかし、この核燃料サイクル構想、プルトニウム社会の実現については、青森県選出の自民党の中で一名が、さきの衆議院選挙の際、建設の白紙撤回を公約して当選をされ、これを促進した元大臣は議席を失うなど、地元青森県でも批判の世論が際立ってまいりました。世界的にも核燃料サ……

第120回国会 衆議院本会議 第12号（1991/02/22、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原脩雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、質問をいたします。 　本日の緊急事態にかんがみ、湾岸情勢に関しまず政府の御見解をお聞きいたしたいと思います。 　本日早朝、ゴルバチョフ大統領とアジズ外相との会談が行われ、八項目の合意がなされました。合意は、イラクはクウエートから完全無条件に撤退する、停戦の翌日に撤退は開始される、撤退は一定期間内に行われるなど、八項目であります。これに対しアメリカは、この八項目提案をよく検討し、同盟国とも相談をするという短いコメントを発表いたしました。 　そこで、私は、まず第一に、政府に対して、この……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 外務委員会 第2号（1990/03/28、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　今回の合意文書ですが、国内の砂糖生産農家を保護するためということで、我々も先ほど上原委員が申し上げた立場でおるわけでありますが、この砂糖の件につきまして、粗糖の昨年度の輸入実績につきまして、トン数と割合を国別に明らかにしていただきます。お願いします。
【次の発言】　かつてフィリピンからも砂糖の輸入がございましたが、五年間ほどの間のフィリピンからの輸入量及びその割合、これもどんなふうになっておりますでしょうか。
【次の発言】　そのフィリピンからの輸入が昭和六十一年度以降全く実績がないというところのその原因ですね、これはどうなっておりますでしょうか。

第118回国会 外務委員会 第4号（1990/04/27、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　いわゆるハイジャック事件の張振海の問題につきましてお伺いをしたいと思います。 　昨年十二月十六日の午後三時に張振海がハイジャックをして福岡にあらわれた、そして逮捕された後、その日の夜、およそ七時間後ですけれども、乗客と機体を中国側に引き渡す、容疑者は捜査終了後中国に引き渡すという決定をしたこと自身の中に、日本における張容疑者の裁判権を放棄するという、私はこれはいまだに誤った措置であったと考えております。その点に関しまして、まず法務省の方にお聞きしたいのですが、張容疑者がなぜハイジャックをしたかということについて、天安門事件で中国が嫌になった、ソウルを経て台湾に亡命をしたかった、こう……

第118回国会 外務委員会 第6号（1990/05/24、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　今回の向精神薬に関する条約ですが、一九七一年に作成をされて、七六年には発効しております。日本は、その七一年の十二月に署名を行っておるわけですが、既に現在までおよそ二十年近くたっておるという情勢であります。この条約の調印から今国会の提出までおくれてきた理由、これをお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　実は、この条約の次に、いわゆる麻薬新条約というふうな条約も既に国連では採択をされまして、昨年の十二月に我が国の方も署名をいたしたわけですが、今回のこの向精神薬のような条約の国会での批准が二十年ほどかかるというふうな状態のままでこの新しい条約に対応していたのでは、全く、まさに日本が世……

第118回国会 外務委員会 第7号（1990/06/01、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　チェルノブイリ事故以来、原子力問題につきましては、安全性と経済性につきまして非常に多くの論議もなされておりますし、世界的には、いわば原発政策が見直される、後退するという状態になっておるわけであります。ところが、きょうの午前中の議論にもありましたように、日本だけは、従来のウランを使った原発を推進するという方向からさらにプルトニウム利用のいわゆる核燃料サイクルを推進するという立場が変わっておらないということであります。この立場とも関係するかと思いますが、まず最初に、資源エネルギー庁にお聞きをしたいのです。 　最近、二〇一〇年までの長期エネルギー需給見通しの最終案をまとめたということであ……

第118回国会 外務委員会 第8号（1990/06/08、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　けさ方五十嵐委員が質問をしまして、いわゆる使用済み燃料の再処理委託に関しまして一定の報告がありました。私は、その点で少し抜けている点があると思いますので、その点をお聞きします。 　当初の契約では、電力会社と相手方、英仏の会社との間ではいわゆるプルトニウムの返還をする時期の定めはどうなっておったのでしょうか。その点はいかがでしょう。
【次の発言】　そうすると、当初の契約では返還時期の定めがなかった。それを今度返還をしましょうというふうにした場合、その電力会社、私契約当事者ですね、当事者の間では具体的に返還の時期をいつとするというふうな約束事ができ上がったのでしょうか。でき上がったとし……

第118回国会 外務委員会 第10号（1990/06/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　まず、最初に総理にお伺いいたします。 　ただいまの高沢委員の質問に関連をするわけですが、日ソ間の信頼醸成措置について総理の御所見をお伺いしたいと思うのです。 　実は、ことしの四月十七日、参議院の外務委員会で都甲欧亜局長は、日ソ間には北方領土問題未解決で平和条約が締結されていない、ソ連は北方領土に師団規模の兵力を展開し、アジアで軍事力を近代化している、そういう点を挙げまして、日ソ間には現在信頼関係が欠如しておる、ただし日ソ間におきまして、今後信頼醸成措置に関しましては、日本においてもいろいろと検討をしているという旨の答弁をされておられるわけであります。 　そこで、首相にお伺いをしたい……

第118回国会 外務委員会 第11号（1990/06/20、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　最初に、前回当委員会で質問しました件について、若干追加して質問をさしていただきたいと思います。 　前回、私は、アメリカの核兵器積載艦船の日本の寄港問題につきまして、十四日のＮＨＫのニュースセンター九時、そこで最初の報道がなされました。その件についてお聞きをしました。その後、この日曜日に「こうして安保は改定された」という形でかなり長時間のドキュメンタリーとして報道されたわけです。この報道を見ておりましたら、非常に特徴的なことは、アメリカはこの六〇年の安保改定に際して、非常に早い時期から核兵器を積載した艦船等の寄港や領海の通過、この問題については、アメリカとしては、自由に日本にこれをい……

第118回国会 外務委員会 第12号（1990/06/22、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　明日は安保改定の三十周年になります。そこで、この間、三十年間の安保を振り返ってみますと、やはりこの条約の根幹のところにはソビエトの脅威といったものが存在をしておるのは、これは明白であります。ところが昨年のマルタ会談を契機にしまして、アメリカとソビエトの間のいわゆる冷戦時代は終結をして、時代はまさに米ソ協調の時代に入った、こういうふうに区切りをつけることができると思います。事実、今月の初めには米ソ首脳会談におきまして、戦略核戦力の半減を目指す戦略兵器削減条約の基本合意ということも合意をされております。また、ヨーロッパに続いてアジア・太平洋地域でも、緊張緩和と軍縮の波というものが押し寄……

第118回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1990/04/18、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　私は、今度初めて当選をいたしました松原脩雄でございます。 　私は、今度の選挙におきまして重要な公約の一つが、政治改革を断行することということでございました。投票行動が金の力やあるいは働く人たちの弱みにつけ込んだような企業の力によってなされてはならないこと、それから、国民の代表者となる人には情熱と能力のある人がどんどん出てもらわなければいかぬということ、あるいは政策中心の選挙でなければならぬこと、そして一票の価値が平等であること、そのような政治改革の断行をなすべきであるというふうに主張してまいったわけであります。要するに、美しい政治風土を我々の後に続く者に残すということが、今我々に課……

第118回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1990/06/20、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　まず最初に、大臣にお伺いいたします。 　次の国会に政治の改革に関する法案を提出する御予定ということでございましたが、その方向で間違いないのでしょうか。
【次の発言】　そこで、いわゆる六十一年の国会決議というのがございます。「衆議院議員の定数是正に関する決議」というのがございまして、六十年の国勢調査の確定人口の公表をまって定数の抜本是正を行う、二人区と六人区を解消する、あるいは議員総定数や選挙区画を見直す、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする、そういう趣旨の国会決議があるわけです。したがって、この国会決議について、前回のこの委員会でも福島委員の方から御質疑があ……

第120回国会 外務委員会 第7号（1991/03/13、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　私は、今度の地位協定をどう見るかということのために、今、井上委員が聞いたことも踏まえまして、少し基本的なところを最初にお聞きをしておきたいと思うのです。 　今度の地位協定の前文にも書いてありますけれども、日米「両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、」この協定を結ぶのだ、こうなっております。今度の協定の根っこになるのは六〇年安保であります。今、それから既に三十年を経過いたしました。したがって、いわゆる六〇年代の日米安保と九〇年代、現在の日米安保については、国際情勢の変化、その他経済状態の変化等いろいろあると思うのですが、その大きな変化による違いの……

第120回国会 外務委員会 第9号（1991/04/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　まず最初に租税条約についてお伺いをしますが、現在我が国は三十六カ国と租税条約を締結しておりますが、相手国側から条約締結の希望表明というものがあったのが発端として交渉を進められたのが大部分なんですね。そこで、三十六ある租税条約中、我が国が締結希望を表明して、こちらから表明して作成されたものがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　それでは、現在この種の租税条約締結を希望しておる国、そういう国がありましたらそれをお教え願いたいということと、もう一つ、租税条約の改正を希望している国がございましたらそれをお願いしたいと思います。

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1991/03/20、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　私は社会党の国会議員でございまして、社会党の選挙制度に対する考え方は結党のときから、現在の中選挙区制、その前は大選挙区制だったわけですね、それを現行の中選挙区制に戦後すぐ入れた。そのときには実は我が党はこれに反対をした。なぜかというと、我が党はもともと比例選挙と言われるものをいわばあるべき姿だ、こういうふうな原点を持っておりますから、大選挙区に比べて中選挙区はむしろ小選挙区に近いという観点から反対をしてまいったわけであります。したがって現在の党のありようも、現行の中選挙区制は国会決議に反しておる、あるいは連合政権の問題もあり、中選挙区制による定数是正をする、それは中長期的には比例制……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1991/03/27、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　現実に自民党の皆さんがお考えになっていることが法案になったとしても、きょうのお話を聞いておりまして、こちらのサイドの方々が、まず中選挙区制の定数是正、国会決議が先行すべきなんだというのが今現在のスタンスなものですから、そのままぶつかってしまうと、参議院の与野党の逆転という状態があるから、いかに議論が進んだって結局法案にはならないわけです、新しい制度にはならないのですよ。 　そこで、今私たちは国会決議を尊重すべきであるという議論の上に立っています。前のこの国会決議に基づいて、これはもう私たちの党も皆これでいいと言っているわけですよ。社会党もこれでいいと言っておるわけです。ですから問題……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1991/04/10、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　ちょっと技術的なことをお聞きしたいのですけれども、並立制とか政党本位である、あるいはそれに公的助成を今度考えるとかいうふうになりますと、さっきちょっと出ましたけれども、各政党が候補者をどのようにして選ぶのかという問題とともに、特に比例部分での当選決定方式、それについていろいろ配慮をしなければなりません。ヨーロッパでも今ちょっと議論になっているのは、いわゆるボス支配ですね。政治資金もまた政党へ集中するわけですから、既存の権力、政党内の権力を握った人が非常に大きな権限をずっと行使し続けるという弊害が出てくるわけです。そこを突破するために、先ほど言った比例部分について小選挙区部分の候補者……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1991/04/24、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　私は、中選挙区制については、さっきから話を聞いていたけれども、これを積極的にする根拠というのは非常に薄いと思います。あくまで選挙制度というのは、いわゆる並べてどれがいいかなという話でありますから、そういう点からしますと、比例制と言われるものがあるべき選挙制度として、これは今の野党全部それで出てしまったみたいですから、あるべき選挙制度というものはやはり比例制だ。その比例制のありようについてはいろいろ詰めるべきだと思いますが、私個人は併用制のありようがいいと思います。 　問題は、今この選挙制度の改革をやるべきかどうかというところで、その前に定数是正をやるかどうかということだと思うのです……

第121回国会 政治改革に関する特別委員会 第4号（1991/09/17、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　ちょうど最後に今の自治大臣の問題がありましたので、引き続いてお聞きすることから始めたいと思うのですが、今の御説明によりますと、結局、自治大臣の後援団体はそういう会社から秘書を派遣してもらった。その会社に対する関係では、あなたの後援団体はどういう措置をとらなければいかぬことになったんですか。
【次の発言】　つまり、六千万円のお金を会社が政治団体にかえて立てかえてくれた、こういうことになるわけですね。そうすると、政治団体は会社に対してこの六千万円のお金についてはお返しをするんですか、それとも寄附として扱うことになるんですか。
【次の発言】　そうすると、借入金になるのですから当然その政治……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号（1991/11/20、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　今、山中委員が武器使用と武力行使の件について質問をされましたので、その続きからお伺いをしたいと思います。 　防衛庁長官の先ほどの御説明ですと、二十四条三項の武器使用の要件とそれから二十四条四項、正当防衛の要件、やはり二十四条三項の方が、例えば威嚇射撃をすることもあるとかいうことを可能ならしめるという意味で三項の方が広いというふうに今おっしゃいましたけれども、それはそのとおり間違いないでしょうか。
【次の発言】　防衛庁の方にお伺いしますが、ＰＫＦの部隊として参加した自衛隊が、指揮官の命令によって行動するという事態、武器を使用するという事態は、それはあり得ますか、今回の法案の場合。

第123回国会 法務委員会 第6号（1992/04/10、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　外国人登録法の一部改正案については、今委員長もお話がございましたが、社会党、我が党は対案を出しておりますので、対案等との対比で少し質問をいたしたいと思います。 　まず我が党の対案の骨子は、指紋押捺制度、今回一部廃止になりますけれども、全廃をする、かわりに本邦に一年以上滞在することのできる外国人については、署名及び家族事項の登録を本人確認手段として導入をする。それから二つ目に、外登証の常時携帯義務を廃止をして、一定の方法で保管すればよく、提示を求められたときには遅滞なく提示すれば足りる。第三点は、いわゆる罰則については、刑事罰から過料へ変える。それから四つ目に、公布の日から施行日の前……

第123回国会 法務委員会 第7号（1992/04/14、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　外国人の人権一般についてちょっと確認をしておきたいと思うんです。 　これはちょっと大臣にお聞きしておきたいんですが、今度の外国人登録法改正に際しましても、国際人権Ｂ規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約というものがございますけれども、もちろんそういう国際的に批准をした規約といったものをきちっと遵守して本改正案もつくられた、こういうふうに確言をできるものでしょうか。
【次の発言】　昨年の十二月ですけれども、国連の人権委員会に政府から「市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条一（ｂ）に基づく第三回報告」というのが提出されておられます。これは恐らく所管は外務省が提出したと思うんで……

第123回国会 法務委員会 第10号（1992/05/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　まず、刑事補償法関係についてお伺いをいたします。 　今回、補償金の金額ですが、上限の方は上がったのですが、下限は一日千円で据え置きということになったわけなのですが、これは物価上昇率に合わせて上限を上げたのに下限は据え置きにした、その理由をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　そこで、一般の、死刑以外の今回の補償の伸び率、それから死刑の場合は二千五百万が三千万に上がりました。それの伸び率が少し違うように思うのです。死刑の方が伸び率はちょっと少ないですね。そういう差ができてしまったのはどういうところに理由があるのでしょうか。 　　　　〔星野委員長代理退席、鈴木（俊）委員長 　　　　代……

第123回国会 法務委員会 第12号（1992/05/20、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原委員　当委員会でも既に何度も議論されておりますが、去る二月十二日から十三日にかけまして、法務省が刑事被告人の国会への証人喚問について要請行動をされたという点についてお伺いをしたいと思います。 　これは、議院が持っております国政調査権と三権分立の関係として提起をされてきたものと私もとらえておりますので、まず国政調査権の性質についてお伺いをしたいと思うのです。 　国政調査権というのは、憲法六十二条に認められたものでありますから、極めて重要な憲法上の権利であります。そこで、お伺いをいたしますが、国政調査権の行使はまた一方でもう一つ、憲法上の権利でもあります国民の知る権利、既に裁判によって確定し……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第6号（1993/04/15、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原議員　社公案は、企業・団体献金の全面禁止という点を非常に大きな特徴といたしております。 　これまで、企業・団体献金に対する一定の規制がありましたが、すべて実効性がない。そして、繰り返し腐敗現象を起こしております。この腐敗現象をなくすためには、企業・団体献金を一律に禁止をする、その措置も憲法上は許されるというのが私どもの立場であります。これに対しまして自民党案は、企業・団体献金についてこれの存続を認める。そしてさらに、政党への集中という点を立てておられますが、政党への献金枠は従来に比べて二倍になるという非常に野放しの、新しい腐敗現象を生む状況をつくっておるという点であります。 　さらに罰則……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第7号（1993/04/16、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原議員　私どもは、資金調達団体というのは、企業・団体献金を存続させるということが前提になって考えられるシステムだというふうに思っております。我が党案は、この企業・団体献金については、政治腐敗の元凶になってきたという反省を踏まえて、この機会に一切これを廃止をするという立場をとりましたので、したがって、資金調達団体を存続させるあるいは新設をする必要はないというふうに考えております。 　そして、実際企業・団体献金を禁止しても、現実にアメリカのように政治活動としては行われておりますし、政党交付金という新しい制度を入れまして、政治にむやみやたらな金をかけないようにしようじゃないか、新しい、それこそ国……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第8号（1993/04/20、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原議員　お答えします。 　政権交代のないところに政治腐敗というものが生じてきたというのが根本的な我々の認識でありまして、今まで政治腐敗が頻発をしておりました。それで腐敗をなくそうという趣旨で政治資金規正法の規制強化をやってきましたけれども、いつまでたっても同じ状態が頻発をしておる。 　この問題を根本にまでさかのぼって我々が検討したところ、やはり政党本位、政策本位の選挙制度システムを入れる。そして、政権交代が可能になるような選挙制度システムともあわせて考える。そして、政治腐敗の根源である企業献金を禁止する場合には政党に対する助成もあわせなければいけない。おのずと、指摘された四つの点につきまし……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第9号（1993/04/21、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原議員　お答えいたします。 　田並委員御指摘のとおり、日本の政治の腐敗現象の原因を手繰ってみますと、収賄的なお金の出し方にしても、あるいは今回問題になっておりますやみ献金にしましても、すべてこれは企業が深く関与をしておった、こういうことであります。 　実際、政治資金規正法がありまして、企業に対する一定の制約を課するような、罰則つきで課するような法整備もありましたが、すべてそれを踏みにじった形で続々とそういう事件が発生しておるということの反省を踏まえますと、この機会に企業及び団体献金はこれを一律に禁止をして、政治の根本的浄化を図るべきだ、そういう時期に、水準に達したというふうに私どもは考えま……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第10号（1993/04/23、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原議員　お答えします。 　社公案では、企業献金及び団体献金をすべて禁止しよう、こういう提案をいたしております。それは、結局、政治というのは自然人たる個人が投票権を含めて行うものでありますから、企業による献金並びに団体献金を禁止するかわりに公的助成を入れる、この二通りの方法で政治を運営していこうじゃないかという決意でありまして、したがって、宗教団体につきましても、団体という意味で今回政治献金を禁止するという措置をとった次第でございます。
【次の発言】　宗教法人といえども、その目的の範囲内で政治活動の自由は、これは有するというふうに考えます。 　ただ、先ほどのを繰り返しますが、寄附に関しては、……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第11号（1993/04/26、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原議員　鈴木委員のおっしゃるとおりでございまして、政治腐敗が頻発のたびに企業献金がその原因になっている。やはりこの機会に、例えば政府の選挙制度審議会なんかでも、本来の政治資金のありようについては個人献金を原則とするというふうな答申さえ出てきたわけでありまして、やはりそういう本来のありように向けて、この際一斉に用意ドンでいこうではないかというふうな姿勢でもって対応すべきであるというふうに考えております。
【次の発言】　やはり政治活動には費用がかかります。それを、今度の我々の社公案でも、個人の政治家の負担というものじゃなくて政党中心の方に切りかえていこうというふうに考えております。 　その際に……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第12号（1993/04/27、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原議員　まず、労働組合から社会党に対する献金の問題でありますが、日常の政治活動資金に関して労働組合が党中央に対して献金をするということはないそうであります。選挙に際して献金をすることがありますが、前選対委員長の佐藤副委員長の話によれば、一選挙五ないし六億だったと記憶されているということであります。 　それから、労働組合の献金、団体献金は、我々社公案では一切これを禁止をするという措置に出ております。では、それにかえて労働組合員個々人が献金するのはどうかというお話ですが、それはもうまさに、個人献金の範疇であるならば、当然それは奨励されるべき話であります。それは逆に企業献金の禁止の場合でも同じこ……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第13号（1993/04/28、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原委員　社会党の松原でございます。 　まず最初に清原参考人にお伺いをしますが、先ほどのお話では、併用制は比例制だ、したがってこれは民意の集約ができないから大きな政治ができないんだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私どもの社公案の併用制というのは西ドイツをモデルにしているわけですね。西ドイツのモデル、西ドイツの併用制に従えば、比例代表によって民意を反映させる、それに小選挙区を加味する。したがって、選挙民に顔が見えるとともに、もう一つの政治的効果が与えられているわけです。先ほども指摘がありましたけれども、大きな二大政党を軸にして、比較的、そんなに多数でない小政党も政治に参加するというふ……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第14号（1993/05/11、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原委員　社会党の松原でございます。 　きょうの参考人お二方とも、これまでの国会の議論を見ておられて、話を譲歩によってまとめよという形で御提案をいただいているように思います。私どもも、委員会審議を通じまして、お互いにこれがベストだということを言い合ってきましたのですが、このまま行ったんでは、言い合ったままで物事が終わってしまうこともあり得る。したがって、当然譲歩、妥協の点についても思いをめぐらしていかなきゃならないという点では、意見が一致しているわけでございます。 　そこで、御指摘ありましたように、一つの妥協の案として民間政治臨調から提案がなされております件につきまして、これをもとにして若干……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第15号（1993/05/12、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原議員　小林委員にお答えをいたします。 　社公案では、公的助成は企業献金、団体献金の禁止と実は深くリンクをいたしております。そもそも企業・団体献金がなぜ問題になるかというと、本来それ自身は参政権、投票権を持っていないにもかかわらず、団体性を持つがゆえに極めて巨額の資金を動かす。その動かした力によって実質上政治過程あるいは選挙過程を支配する。それが余りにも巨大になり過ぎたり、あるいは時には違法、腐敗した現象を生み出してきている。そこに着目をして企業・団体献金の禁止という私どもの提案に至ったわけですから、企業・団体献金の金額の巨額性からいけば、それを禁止をするかわりに、政党活動に必要な資金につ……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第16号（1993/05/13、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原議員　お答えします。 　私どもの方は、政治家に対して個人献金も禁止をするということにしまして、企業献金はもともと禁止をしておりますから、いわゆる指定団体もあるいは保有金制度もすべてなくしたわけでございます。 　今御質問の趣旨につきましては、確かにいわゆる資金調達団体というものを設定し、なおかつ政党から個人への献金、寄附というものにつきましてもこれは認めておりますので、おっしゃったようないわゆる不透明な事態が出てくる可能性はあるのではないかなという印象を持っておりますが、自民党案につきまして、特に私どもの方として深くその点について検討したわけではございません。私個人の考えでございます。

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第18号（1993/05/25、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原委員　早速お伺いいたします。 　公述人の皆さんが法案の一括処理並びにこの国会でとにかく取りまとめようという形で御意見を述べていたようにお伺いをいたしましたが、私どもも、特別委員会で百時間を超える議論をしてまいりまして、それぞれの党の案のそれぞれの主張というのはもう既によくわかってこれまで論議を闘わせてきまして、このままいけば平行線でどちらもつぶれてしまう、したがって何とか譲り合ってでも取りまとめなければいけない段階に来たなというふうに思っておるのですが、そういう考え方の議員の方は非常に多いと私は思っております。私自身もそうしなければいかぬと思っておりますが、そこで、今後この政治改革法案を……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原分科員　私は、同和対策事業に関しまして質疑を行いたいと思います。 　同和対策事業というのは、一九六五年に同和対策審議会答申が出されまして、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こういう答申が出されて、その後三回にわたって時限立法がなされて環境改善対策がとられてきたわけであります。 　現在の地対財特法、あと二年で期限が切れます。その二年を前にしまして、今回、この間の事業で相当部分環境改善がなされた。これはもうそのとおりでありますが、いまだ……

第120回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1991/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原分科員　今度の湾岸危機と安全保障会議との関係についてお伺いをいたしたいと思います。 　昭和六十一年に安全保障会議設置法ができまして初めて、いわゆる重大緊急事態という事態をいわば認定をして、今回政府が行動された、意思決定をされていかれたということだと思うのです。そこで、これは初めての経験だと思いますので、まず最初に、この湾岸危機について、安全保障会議設置法第二条第二項の重大な緊急事態だということで、内閣総理大臣が会議にこの問題を諮らなければならぬということを決めた日を明らかにしてほしいと思います。
【次の発言】　そこで、内閣総理大臣がその事態を見て、重大緊急事態が発生したのだというふうにお……

第120回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1991/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原分科員　私は、企業の社会貢献活動、いわゆるフィランスロピーと税制についてお伺いをしたいと思います。 　最近、企業の社会的責任や社会的役割を重視するという考え方から、企業の社会貢献活動、いわゆるフィランスロピーとか、企業が文化、芸術活動を支援する企業メセナ、あるいはよき企業市民、グッドもしくはベター・コーポレート・シチズンシップとか、あるいは個人や企業が所得の一％以上を毎年社会貢献活動に支出することを約束する一％クラブ、そういう言葉が大変話題になっております。 　これらはいずれも大変よいことであると私は思っておりますけれども、このような傾向をどのように思っておられるのか、これは大蔵大臣にお……

第120回国会 予算委員会第八分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原分科員　私はいわゆる地対財特法にかかわる問題について質問いたします。 　御存じのとおり、昭和四十年に同和対策審議会答申というのが出ました。ここで部落差別と言われるものが日本に現存する最も醜悪な社会悪というふうに認定をして、そしてかかる状態は日本国憲法において国民にひとしく保障されている基本的人権と人間の尊厳にかかわる問題であって、その解決は民主主義社会実現の最も重要な課題であるという指摘をした。その上で、この問題の解決のためには国に責任がある、そして国民的課題として総合的な施策を実施しなければならぬという趣旨の答申に実はなっております。 　それが一つのてこになりましてさまざまな諸施策が行……

第123回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原分科員　救急医療体制についてお伺いをいたします。 　昨年、救急救命士法が成立しました。交通事故が大変ふえておることとか、あるいは高齢社会が進んでおりまして、そのために救急車の出動回数が大変ふえてまいりました。聞きますと、救急車の出動が全国で一年に二百七十万件という回数になっておるようであります。 　ところが、救急車が出ましても、いわゆるＤＯＡ、デッド・オン・アライバルですか、心肺機能が停止をしてしまっておる方の森生率というのは、欧米が一〇％を超えておるようでありますが、日本では二％以下というふうな数字だと聞いております。したがって、こういうＤＯＡ症例にきちっと対処をするために、救急救命士……

第123回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○松原分科員　部落問題、同和問題についてお伺いをしたいと思います。 　昨年の十二月十一日にいわゆる地対協の意見具申というものがなされましたけれども、この意見具申についての政府の評価を最初にお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】　同和問題というのは戦後も取り組まれてまいりました。特に戦後の憲法、法のもとの平等を基軸にした基本的人権の尊重、それから一九六五年に同対審答申が出ております。同対審答申では「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こう……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号（1993/05/18、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○松原委員　社会党の松原でございます。 　公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。この特別委員会も、自民党と社公がお互いに案を出して、これまで議論を続けてきたわけでありますが、次第次第にお互いの相違点が鮮明になってまいりました。そして、このまま相違点を持ち越していったのでは最後の結論が出てこないという双方の危機感から、何とか政治改革を実現するために知恵を出し合おうではないかという雰囲気になってきているわけでございます。 　そういう意味で、きょうの公述の、いろいろなお立場がありますでしょうが、私どもの委員会が今置かれた、とにかく妥協なら妥協しようという点で、我々の今後の道筋に有益な御示唆をい……

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