山崎広太郎 衆議院議員
40期国会発言一覧

このページでは山崎広太郎衆議院議員の40期（1993/07/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院40期）

第128回国会 衆議院本会議 第10号（1993/11/18、40期、さきがけ・日本新党）

○山崎広太郎君　私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました連立与党提出に係る各修正案並びにこれらの修正案による修正部分を除く内閣提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案に対して、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　討論を行うに当たりまして、私はまず、このたびの政治改革に対し、与野党を問わず、我々が取り組んできた政治改革の目的は、選挙制度や政治資金制度の改革によって政治への国民の信頼を回復し、かつ、現在の……

第132回国会 衆議院本会議 第6号（1995/02/14、40期、新進党）

○山崎広太郎君　私は、新進党を代表しまして、政府提案の地方税法の一部改正、地方交付税法の一部改正並びに地方財政計画に対し、地方の税財源の強化という観点から質問させていただきます。 　その質問の前提として、私は次の点を指摘し、政府の御見解を伺いたいのであります。 　まず、このたびの阪神大震災が、いささかでも地方分権への道を阻むものであってはならないし、中央集権を是とするものでもないこと、むしろ中央集権体制の弊害を指摘しなければならないものであるということであります。そして、いま一つは、官僚主導型の政治の限界を浮かび上がらせたものと言わざるを得ない点であります。 　阪神大震災は、災害規模の未曾有の……

第132回国会 衆議院本会議 第14号（1995/03/10、40期、新進党）

○山崎広太郎君　答弁の順序が前後しますが、まず、事務局の独立性の確保の問題でございます。 　ただいま山本議員御指摘のとおり、地方分権推進委員会の機能にふさわしい事務局スタッフとその独立性は、ぜひとも確保すべきものと考えております。したがいまして、私どもは、事務局スタッフの配置に当たっては専任職員の配置を原則とすべきと考えており、計画的、集中的に業務に取り組めるよう十分な要員の確保を機動的に行う必要があると考えております。リストラを踏まえた政府の格段の努力を求めるものであります。 　次に、本法を時限立法としなかった理由と今後の具体的な手順についてであります。 　地方分権を進めていく上で、一定の期……

委員会発言一覧（衆議院40期）

第132回国会 地方行政委員会 第6号（1995/02/24、40期、新進党）

○山崎（広）委員　おはようございます。 　ただいま御提案が行われました地方交付税、特別交付税の追加措置について御質問をさせていただきます。 　これは、このたびの阪神・淡路大震災に対する追加措置でございますけれども、そもそも阪神大震災におけるいわゆる財政需要額の総額は、今現在、大体どのくらい見積もっておられるのか、それと、内容についてどういうものを対象にされて御算定なさっているのか、簡単に御説明をお願いします。
【次の発言】　今六百億というお話を承ったわけでございますけれども、確かに手厚い措置が必要だ、このように思いますけれども、その中で、特に他都市からの応援は、例えば災害が発生してすぐ他の自治……

第132回国会 地方行政委員会 第10号（1995/03/16、40期、新進党）

○山崎（広）委員　今度の改正案の御提案に至るまで、事前に、自治省として、各市町村にいろいろ実情を調査されたり、あるいは地方制度調査会に諮問されて、答申を受けられて、かなり配慮されてこの改正案を提案されておられるということは理解をするものでございますけれども、幾つかの点についてお尋ねをさせていただきます。 　まず、改正案と現行法との違いで、第一条の「（趣旨）」の中で、現行法は「市町村の合併の円滑化を図り、」いろいろな障害を、できるだけ合併のための障害を除いていこうということで、ここ三十年間、この法律できたんだと思いますが、今度の改正の「（趣旨）」で違いが、「自主的な市町村の合併を推進しことござい……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第3号（1995/02/08、40期、新進党）

○山崎（広）委員　新進党の山崎ですが、島原市長さんにお尋ねしたいと思います。 　市長は、噴火が起こった当時から助役を務めておられたわけですね。今お話聞いていて、島原市でも七千二百名の避難者、三十カ所の避難所に収容して、災害が長期化しているから、いろいろ被災者、避難者に対する御苦労がたくさんあったと思うんですけれども、今度の、例えば神戸市なんというのは、二十五万人が今もって避難所生活をしておるという状況ですね。これはもうスケール的にいって本当に途方に暮れるような、現場の市長さんにとっては復興ももちろん物すごく頭の痛い話でしょうけれども、この二十五万人の方々の手当てというのは、本当に途方に暮れるよ……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第7号（1995/03/29、40期、新進党）

○山崎（広）議員　地方分権を進めるに当たりましては、やはり自主財源である地方税の充実強化が基本だ、このように思っております。 　現在の地方財政の状況は、その歳入の大きな部分を交付税や補助金に頼っておりまして、したがって、自治体がみずから行政改革をやって歳出の削減を図っても、それが必ずしも住民の負担軽減につながらない、そういう状況がございます。したがいまして、地方における歳出規模と自主財源である地方税収入の乖離をできるだけ縮小していくということが基本だと考えております。したがって、できるだけ偏在が少なく安定的な地方税体系の構築が重要でありまして、抜本的な税源の再配分を含めた地方税の充実強化が必要……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第8号（1995/04/13、40期、新進党）

○山崎（広）委員　新進党の山崎でございます。 　きょうはどうも先生方ありがとうございました。 　川島会長が非常に御心配されておられます地方からの熱意あるいは自覚が足りない、私どももきのう地方公聴会に参りましてそういうことを感じました。やはり、この法律案が成立した後、自治体に非常に大きな責任が生まれるのだという御自覚、あるいはその地域に住んでいる方々の自覚を強く求めていかなければならないと思っております。ただ、こんなに早く法律が提案され、あるいは成立する運びになるというふうに地方の方はほとんど考えておられなかった。だから、今非常に戸惑いがあるということも非常に強く感じました。 　私はきのうも申し……

第136回国会 地方行政委員会 第2号（1996/02/14、40期、新進党）

○山崎（広）委員　新進党の山崎広太郎でございます。 　今回提案されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今回の措置、すなわち交付税特会借入金九千百三十二億円余の増額措置についてでございますが、これは地方交付税の総額確保の観点からやむを得ないものと考えております。 　しかし、さりながら、今回の補正によって交付税特会借入金の残高は十一兆七千億円にも上る。そして、この特会の借入金を含む地方債等の借入金残高が百二十三兆七千億に上るということでございまして、最近とみにこの残高はふえておる。平成三年度は約七十兆円程度だったと思いますので、この四年ほどで約五十兆……

第136回国会 地方行政委員会 第5号（1996/03/25、40期、新進党）

○山崎（広）委員　この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。 　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派間で協議が調い、お手元に配付いたしてあります案文がまとまりました。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方財政の拡充強化に関する件（案） 　　地方分権の積極的な推進を図るとともに、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が諸施策を着実に推進できるよう、政府は、次の事項について措置すべきである。 　一　累増する巨額の借……

第136回国会 地方行政委員会 第8号（1996/05/23、40期、新進党）

○山崎（広）委員　新進党の山崎広太郎でございます。 　今回の地方公務員災害補償法、いわゆる地公災法の改正につきましては、審査会における審査制度の整備充実ということもございますけれども、直接のきっかけになっているのは昨年七月の最高裁の判決、これを受けて改正するということだろうと思います。 　その内容は、いわゆる支部審査会において審査請求後三カ月経過して決定がないときは再審査請求ができるということ、それから、再審査請求後三カ月経過して裁決がないときに限りいわゆる処分取り消しの訴訟を起こすことができることを明示されたということであるわけでございますが、この今回の改正につきましては、見方によっては、昨……

第136回国会 地方分権に関する特別委員会 第4号（1996/02/28、40期、新進党）

○山崎（広）委員　ただいまの今井委員と私は新進党で、政府提案の地方分権推進法に対して、新進党としての対案を出させていただいて、その提案者でございました。そういった意味で若干質問をさせていただきます。 　御承知のとおり、地方分権推進法は一部修正ということで成立を見たわけでございますが、その 　時点で私どもが一番関心を持っておりましたのは、やはり機関委任事務、これの廃止ということをまずうたうべきだ、ゼロベースからやらないと、一つ一つ機関委任事務の個々的なものを検討していったのでは、規制緩和等々の事例もございますように、実効が上がらないという考えに立つておりまして、その点を強く主張してまいったわけで……

各種会議発言一覧（衆議院40期）

第129回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1994/06/07、40期、改新）

○山崎（広）分科員　私は、改新（日本新党）の山崎広太郎でございます。 　福祉問題に御造詣の深い森本大臣に対しまして質問する機会をいただきまして、大変光栄に存じております。 　私は、これから到来する高齢化社会へ向けて、これからの社会資本整備のあり方として、いわゆる高齢者や障害者が積極的に社会的あるいは経済的活動ができるような、そういう視点の社会資本整備を積極的かつ総合的にやるべきだということを申し上げたいわけでございます。 　ちょうど今国会に建設省の方から、高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律というものが提案されて、これから衆議院で審議がなされるわけでございますが……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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