このページでは松野信夫衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○松野信夫君 民主党の松野信夫でございます。 私は、ただいま議題となりましたいわゆる道路関係四公団民営化関係法案について、民主党・無所属クラブ、そして全国民を代表して、内閣総理大臣及び国土交通大臣に質問をいたします。(拍手) 道路公団は改革の象徴、民営化するのが当たり前だ、計画中の道路建設を凍結し、どういう道路が必要かは国民に議論してもらえばいい、これは、小泉総理が二〇〇一年八月、道路公団などの特殊法人改革について発言したものです。そして、特殊法人改革の小泉七原則なるものを示し、税金のむだ遣いは許さない、無責任な経営は許さない、看板のつけかえは許さないなどと、その中身を掲げました。しかし、……
○松野信夫君 民主党の松野信夫です。 私は、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して、文部科学大臣、法務大臣、国家公安委員長及び厚生労働大臣に質問をいたします。(拍手) まず冒頭、今月の十日、山口県光市の県立光高校で、十八歳の男子生徒が授業中の教室に火薬を詰めたガラス瓶を投げ込んで爆発させ、五十八人をけがさせるという事件が起こりました。この事件でけがされた方々と御家族に心よりお見舞いを申し上げます。 学校の安全を確保することが大きな課題となっている中でこうした事件が起きてしまったことは社会に大きな衝撃を与えましたが、今回の事件の原因を……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 まず最初に、今の岩國議員で引用されました書面があるようでありますので、この点について一言申し上げたいと思います。 今回の法案で一番肝心なことは、国民にできるだけ負担をかけないでしっかり借金の返済を行っていく、四十五年で返すという法案のスキームでありますので、本当に四十五年で債務の返済ができるのかどうか、これは大変大きな、最も重要な問題だと思います。 それで、私ども民主党の方は、年が明けて一月、二月、三月、国土交通の部門会議も開きました。毎回のように国土交通省の担当者の方々もおいでいただいて、いろいろ説明もしていただきました。そのたびと言っ……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 私の方の選挙区は熊本でございまして、きょうも熊本の方から参っております。 まず最初に、矢田陳述人の方に御質問させていただきたいと思いますが、先生の方も御指摘されましたように、今回の道路公団の民営化のスキーム、四十兆円の借金をどうきちんと返済をしていくかというのは非常に大きな問題でございます。 それで、四十五年で返済をする、こういうふうに法律にうたっているわけですが、正直、本当に四十五年でちゃんと返済ができるかなというところが非常に心配な点が強いのではないだろうか、こういうふうに思っております。四十五年先となると、もうどれだけの人がこの中で……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 景観法について質問をさせていただきたいと存じます。 景観法、目的は第一条、第二条が基本理念ということでありまして、第一条の目的のところを見ますと、施策を総合的に講ずることによって、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造、こういうような規定がありまして、これが目的だということであります。 要するに、潤いのある豊かな生活環境の創造、これが法案の目的とされているわけでありまして、そういうような観点を踏まえて、景観の創造と保全、そして地域社会の健全な発展、これを図っていかなきゃならない、こういうふうになっているかと思います。 ……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 このワンストップサービスの法案について質問をさせていただきます。 このワンストップサービスの積極的な意義でありますが、これまで委員の指摘がありましたように、これは要するにe―Japan構想に基づく一環として採用されるということでございます。 しかし、これについてはいろいろと批判する人もありまして、要するに、この政府の方針、e―Japanに従って何か各省庁やらなきゃいけない、こういうことで、むしろ積極的な目的というよりか消極的な帳面消しの一つじゃないか、こういうふうに批判する人もいる。また、このワンストップサービスで飛躍的にユーザーにとってサービス……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からは、公示法、いわゆる地価公示法について質問させていただきたいと思います。 日本に一物四価ありということがかねてから言われておりまして、本来、不動産、土地の値段というものは、物の値段ですから一つであるべきだろう、こう思うわけですけれども、現実には、日本には不動産、四つないし五つある、こう言われているわけです。 一つずつ指摘しますと、今度法案審議しております地価公示法に基づいて地価公示制度というのがあります。この法案は、正常な価格という指摘をしている。それから、国土利用計画法、これは都道府県知事がやりますが、基準地価制度というものが……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からは、引き続いて、内航海運組合総連合会、特に、この組合が行っております内航海運暫定措置事業、これについて御質問をさせていただきたいと思います。 従来はいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの方式で船腹調整事業というのが行われていたわけですが、平成十年の五月にこの事業を廃止して、内航海運暫定措置事業が始まったわけであります。要するに、これは、総連合会の方が新たな船舶の建造者からトン当たり幾らというふうに決めて納付金を受領し、逆に船を解撤するという者には交付金を交付するというようなやり方であります。 恐らくこれは一種のソフトランディングの……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 国会の最終日に質問させていただきます。私の方からは、ダム問題全般につきまして質問をさせていただきたいと存じます。 ダムというものは、日本、狭い国土の中で大変数多く建築されてきているわけでありまして、ここで取り上げますのは、地方公共団体が行っているいわゆる県営ダムのようなものはおきまして、国が関係しているものについてお尋ねをしたいと思います。 国が関係しているものといいますと、国が、国土交通省の方が直轄でやっているものと、それからもう一つは、昔の水資源開発公団、現在で言うならば独立行政法人水資源機構が行っているもの、この二つに分けられるのかというふ……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。
私の方からは、行刑問題について御質問をさせていただきたいと存じます。
ここにございますが、平成十五年十二月二十二日付で行刑改革会議提言というものが出されております。中を拝見いたしますと、さまざまな提言、行刑全般にわたっての提言がなされております。私も、基本的には賛成できる部分が多いわけで、ぜひこの方向で進めていただきたい、このように考えているところでございますが、大臣は、この提言をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
【次の発言】 今、大臣からお話ありましたように、この監獄法というのは明治四十一年制定という大変古い法律であります……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からは、弁護士法の一部改正法律案、先ほど我が党の鎌田さゆり議員の方からも質問通告がございましたけれども、これに関連いたしまして、特に研修、この特例に関しての研修などにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。 今回のこの弁護士法の改正というものは、弁護士となる資格の特例を見直すというものでございますが、例えば、大学教授で五年以上経験があるということで直ちに弁護士の資格を与えるということについては、従前からいろいろと批判もございました。幾ら法律を勉強している、法律学には精通をしているというような大学教授であっても、理論は知っている……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。ちょっと言いにくい名前で大変恐縮でございます。 最後になりますが、労働審判法につきまして質問させていただきたいと思います。 我が党の小林委員の方からも最後に野沢法務大臣の方に質問がありまして、決意もお聞きしましたが、従来は、どちらかというと、労働組合が華やかなりしときには、地労委を中心とした集団的な労働事件というのが非常に多かったわけです。ところが、最近は、どうもそういうような傾向よりは、だんだんと個別労働紛争というのがふえてきている、こういうような背景はあります。 そうした中で、従来ですと裁判所における労働仮処分、あるいは本訴、こういうよ……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 まず初めに、最高裁の方にお尋ねをしたいと思います。 ことしの三月二十二日の東京新聞の一面トップに、ロッキード事件の重要な文書、「最高裁、重要文書廃棄か」、こういうような見出しで出ております。内容を拝見いたしますと、ロッキード事件におけるいわゆる宣明書、最高裁長官の宣明書あるいは検事総長の不起訴宣明、あるいはアメリカの判事が示した裁定の全文、こういうような書類を開示請求された人に対して、不存在だ、こういうことで開示がされなかった、こういう記事でございます。 まず、こういうような、不存在を理由に開示がされなかったということが事実かどうか確認を……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からも、引き続いて、この裁判員法、刑訴法の改正法案について御質問をさせていただきたいと思います。 原則的に言うならば、今度の裁判員制度というものがスムーズに進まる、そして国民の司法参加ということ自体、このこと自体は別に異論はないと思うんですが、しかし今、辻議員の方からもいろいろ質問があっていましたように、刑事被告人の権利というものが侵害されないように、あるいは刑事被告人の権利がしっかり守られた上で、できるだけスムーズな裁判員制度の導入というものが望まれるのではないか。 そういう観点から見ますと、正直言って、まだまだこの裁判員法案ある……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 三人の参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。私が最後ということでありますので、もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 それでは、まず、藤井参考人の方にお伺いをしたいと思います。 財政的な側面についてですけれども、先ほどのお話では、国の補助金という、新しい平成十二年度の法律で大分ふえてはいるということで、平成十六年度が四十億円ぐらいは補助金が出されているようですけれども、しかし全体としては、弁護士の多分にボランティア的なところで支えられているということかなというふうに思っております。まだまだ予算的な面は今でも非常に不足をして……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からも、現在議題となっております総合法律支援法につきまして質問をさせていただきたいと思います。 この法案も、国民の司法に対する信頼とか利用とか、そういうものを高めるという観点、司法制度改革の中でもやはり中心的な法案ではないか、このように考えておるところであります。 しかし、こういう、司法制度を高めようと一方ではそういうふうに審議をしている中で、大変残念な事件が発生をしているわけであります。もう新聞でも連日のように報道がなされておりますが、いわゆる日歯連、日本歯科医師連盟の方の中医協を舞台とするいわゆる疑惑の事件が発生をしているという……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からも、引き続いて、行政事件訴訟法一部改正案について質問をさせていただきます。 もうこれまでの議論でも大体明らかになってきておりますけれども、行政訴訟というのが提訴される数が非常に少ない、また提訴されても途中で却下されたり、あるいは最終判決に至っても棄却されたりということでなかなか勝訴率も余り上がっていない、時間もかかる、いろいろ手続も面倒だ、こういうようなことも大体明らかになってきたのではないかな。そのため、国民の方もこの行政訴訟については非常に消極的、懐疑的になっているのではないか、そういう状況だろうと思います。 これは、行政が……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 引き続いて、行訴法の改正案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 前回も少し質問させていただきましたが、やはり、この法案の大きな目玉というのは、原告適格が拡大される、国民の方が訴える範囲が広がるというところではないか、このように考えております。 法案では、いろいろと考慮をしなきゃならないというような条項を九条の第二項に入れて、それで拡大するのではないか、こういうふうになっているわけです。既に大分議論もされてきているわけですが、まだまだ正直言って、本当にこれで原告適格が拡大するのかというような点もございます。 それで、従来の判例……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 三人の先生方、大変御苦労さまでございます。私が最後ということで、もうしばらくおつき合いをいただきたいと存じます。 まず最初に、塩野参考人の方にお伺いしたいと思います。 先ほど来から出ておりますが、原告適格の拡大の問題。 九条の第二項を新設するということで、この法案を読みますと、四つの要素を総合的に考慮しなさいというふうに条文としてはできているわけです。ただ、これで本当に原告適格が広がるのかなという疑問もなきにしもあらずで、率直に申し上げて、私は、一項の、この「法律上の利益」という、ここをやはり本当は変えてほしかったなというのが率直なとこ……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からも不動産登記法につきまして質問をさせていただきたいと思います。できるだけかみ合った議論になりますようにお願いしたいと思います。 今回の不動産登記法、第一条のところが目的ということで記載があります。国民の権利の保全を図る、そして取引の安全と円滑に資するというような規定になっているわけでありまして、この国民の権利の保全と不動産取引、そういうものが安全に行われるということは大変重要なことであります。 こういう取引の安全ということの前提として、登記が正しくなされている、登記上の権利者と実体上の権利者というものがぴったり一致をしているとい……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 本日は、大変御苦労さまでございます。私が最後の質問ということで、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、青山参考人にお尋ねしたいと思います。 破産法の目的については、第一条のところに記載があるわけであります。債権者と債務者の間の調整というのが一つうたってあるし、また債務者について再生の機会を与える、立ち直りをしていくというのとうたってあるわけです。そうすると、どうしても債権者と債務者というのは利害が対立をしているわけですから、債権者、債務者間の調整というのをより重視していくのか、それとも債務者の立ち直り、更生というのをより重視していくの……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 破産法について質問をさせていただきたいと存じます。 近時、破産者が大変ふえている、昨年で二十五万人ぐらいになっているということで、大変な勢いで急増しているわけであります。大変深刻な社会的な問題も発生させておりまして、自殺者がいたり、中には一家心中までする、そして、借金のために一部の人は犯罪行為にまで走るということで、大変な社会的な問題にもなっているわけで、何でこんなふうに破産になってしまうのか、経済的な破綻に至ってしまうのか、この辺の背景事情について大臣の方はどのように認識をしておられますか。
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 今回の電子公告の導入ということは、コンピューターをできるだけ活用して効率性を高めていく。その運用において十分注意をしていかなければなりませんけれども、基本的な方向としては私も十分理解をしているところでございます。 ただ、そういう中で、コンピューター社会にどんどんどんどんなっていくわけですが、いろいろと注意しなければならない点もあるし、また、最近ちょっと問題だなというふうに思っている事件も発生しておりますので、まず、この点について御質問したいと思います。 というのは、東大の助手をしておられる金子さんという方が、ことしの五月十日に著作権法違反……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 最初に、質問通告はしておりませんでしたけれども、けさの新聞、これは各紙ともほぼ一面トップに載せている、大変ショッキングな事件が発生をしておりますので、まずこの点について御質問をしたいと思います。 もう大臣も御存じかと思いますが、小学六年生の女児が同級生にカッターナイフで切られて、頸動脈を切られて死亡したという、これは学校の給食時にそういうことが長崎の方で発生をしたということで、大変痛ましい事件が発生をしたわけであります。まさに小学校の中で小学生同士がこういう死亡事故を起こして補導されているということで、恐らくこういうような事件は初めてではないかなと……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 私の方からも、この民事訴訟法の一部改正について、まず最初にオンラインの問題について質問をさせていただきたいと思います。 改正法案の百三十二条の十という条文がありまして、これによりますと、民事訴訟に関する手続の申し立て、ほとんどがオンラインでできるというような規定になっております。 そうすると、一般的に民事訴訟を考えてみますと、まず最初に訴状の申し立てをする、被告から答弁書が出てくる。途中で準備書面が出たり、あるいは証拠申し出書などが出てくる。判決が出れば、判決に対して、控訴状とかあるいは控訴理由書が出てくる。こういうのが一連の流れで出てくるわけで……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 本日は、水俣病問題につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 御承知のように、ことしの十月十五日にいわゆる水俣病関西訴訟の判決が最高裁でありました。国及び熊本県の責任が認定されたわけであります。大臣は当日声明も出されて、厳粛に受けとめる、こういう声明になっております。原告団の方々との交渉も、判決当日と、この日は私も立ち会いましたが、その後、十一月二十四日にも実施をされているようでございますが、どうも余り進展が見られない。 改めて大臣にお伺いしたいと思いますが、最高裁で認定された国の責任、これについてはどのようにお考えになるか、その……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 私は、引き続いて、今回の夏の大変な台風の災害、それに伴って、治水対策、洪水対策はいかにあるべきか、こういう観点から質問をさせていただきたいと存じます。 ことしの夏は大変な台風被害、大雨の被害がありました。多くの方々が大変な被害を受けたことにつきまして、お悔やみ、またお見舞いを申し上げたいと存じます。 さて、こういう大雨、洪水の問題が発生いたしました。どうも最近見ますと、国土交通省の方は、こういう洪水対策にはダムが非常に効果があったということを非常に吹聴して回っているように思います。 しかし、やはり洪水対策という観点から見ますと、従来はともすると……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 今般のこの犯罪被害者等基本法案について、発言並びに質問もさせていただきたいと存じます。 全く新しい法案でございまして、これまでどちらかというと、犯罪の被害者の方々は十分な支援がなされないままに放置されてきた、そういうような嫌いがあったかと思います。今回、与野党が協議いたしまして新しい基本法案ができたということで、この法案に携わりました関係者の皆さんの御努力に深く敬意を表したいというふうに思います。 私ども民主党の方も、既に四年前から犯罪被害者基本法案を提出してまいりました。残念ながら、与党の方の賛成が得られずにこれまで審議に至っておりませんでした……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 きょうは、行刑問題、刑務所問題について、大臣その他関係者に御質問をさせていただきたいと思います。 午前中の参考人の御意見の中にも、刑法が重罰化されるということになると、現在でも受刑者がふえているのにますます受刑者がふえるだろう、こういうような指摘もありまして、私も当然だというふうに思いますので、この行刑問題の持っている重大性というのはますます大きくなっていくだろう、こういうふうに考えております。 この行刑問題については、行刑改革会議がありまして、この改革会議が平成十五年十二月二十二日に行刑改革会議提言ということで、「国民に理解され、支えられる刑務……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 時間が少ないんですけれども、私の方から、まず動産譲渡担保の登記の問題、そして債権譲渡の登記の問題についてお伺いをしたいと思います。率直に申し上げて、いずれもいろいろ問題が多いというふうに私としては考えております。 まず、動産譲渡担保の登記の方ですけれども、恐らく大きな問題になるだろうというのは、動産の特定をどうするのか。動産の特定をめぐって、それは担保に入っているとか入っていないとかいうことで現場に混乱を招きかねない、そういう側面があるのではないか、こういうふうに思っております。 そこで、まず、きちっとした原則を立てなければいけないというふうに思……
○松野(信)委員 臨時国会最後の質問をさせていただきます。民主党の松野信夫です。まだありますが。 法科大学院の話が先ほど来からずっと続いております。私も最初にこの問題について取り上げて質問をしたいと思います。 何回も出ている問題ではありますが、法科大学院がことしの四月に船出をいたしました。しっかりとした制度設計がなされて、やはり万全の船出ができるようにこれは政治の場でもしっかり見守っていかなければいけない、それだけ大変重要な問題でありますので、済みません、何度も取り上げさせていただきたいと思います。 今やはり一番大きく問題になっているのは、法科大学院が設立をされて、全部で六十八校ございま……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 私の方からは、障害者自立支援法の基本中の基本と申しますか、障害者とは一体何であるか、障害とは何であるか、まずこの点について尋ねていきたいと思います。 もちろん、この障害者自立支援法、これは身体、知的、精神の三障害を念頭に置いているということは、法案の第四条の障害者の定義のところでも規定はしているわけであります。しかし、障害者はこの三障害だけではないわけであります。当然、昨年の十二月には発達障害者支援法もできました、そのほかにもいろいろな難病、特定疾患の方々もおられる。やはり、障害の問題を扱うということであれば、この三障害だけにとどまるのではなくて、……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 私の方からは、大臣の所信に対して、大きく言うと二点御質問をさせていただきたいと思います。基本は、大臣が所信の中でも言っておられる、人権・人道に配慮して、本当に人権をしっかり守っていく、そういう観点からぜひ法務行政を担当してもらいたい、こういう意味で質問をさせていただきたいと思います。 まず第一は、難民認定の問題。特に最近この問題が非常に大きく取り上げられているわけです。 まず、難民認定の申請及びその処理数の件ですけれども、日本の難民認定は諸外国に比べて認定数が非常に少ないということであります。申請数そのものは少しずつふえているわけですが、実際に難……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 きょうは、トップバッターということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、管轄の方についてお伺いをしたいと思います。 今回のこの法案というものは、市町村合併がなされるということを踏まえて、従来どおりの管轄を基本的には維持していこう、こういうことかと思います。この管轄の問題というのは案外見落とされがちですけれども、実務家にとってはかなり重要なところでありまして、管轄がどうなるかということで、結構、勝負がそれでついてしまうというようなことも実際問題ではありますので、やはり重要な問題だということで取り上げていきたいと思います……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 きょうは、人権の問題が先ほどから議論がありまして、私の方も人権の問題、これを取り上げていきたいと思います。特に外国人について難民認定の問題、これが現在大変大きな問題になっておりまして、とりわけクルド人難民、最近ではよくテレビでも新聞でも出てきておりますけれども、この問題を取り上げたいと思います。 まず、これは外務省の方にお聞きすることになろうかと思いますが、ことしの一月十八日、トルコ国籍のクルド人でありましたアハメッド・カザンキランさん本人と長男のラマザンさんの二人がトルコに強制送還された、奥さんやそのほかの子供さんたちは日本に残る、こういうような……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 引き続きまして、刑事施設法につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、刑事施設法が上程されるに当たりましては、もう御存じのように、一昨年十二月の行刑改革会議の提言があったわけでございます。この提言はかなり評価していいのではないか、私はこういうふうに思っております。率直に、この提言を見ますと、従来の監獄における問題点もしっかり指摘をした上で、それを改善していかなければならない、こういうふうにうたっているわけであります。 例えば、この提言の九ページあたりを見ますと、従来の行刑施設がどうしても保安維持に重きを置く余りに受刑者の人間性が軽視さ……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫と申します。 三人の参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。私の方が最後の質疑者ということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず最初に、久保井参考人の方にお伺いをしたいと思います。 久保井参考人の方から、行刑改革会議の中で委員会の提言があって、その中で、刑事施設視察委員会の方は、これは取り入れられた。しかし、もう一つの刑事施設不服審査会の方ですね、こちらの方はそうではないということで、これについては明確な法制化と位置づけが必要だ、こういうような御意見をいただきました。 これについてもう少し詳しく教えていただければと思いますが、そ……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫でございます。 六人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。 私は、個人的には久保利参考人と村上参考人には特に感謝を申し上げたい。と申しますのは、私の方は、民主党の方で会社法のこの問題のプロジェクトチームの事務局長をさせていただいて、昨年からずっとこの問題を担当させていただいておるんですが、最初は、非常に難しい、複雑でわかりにくい、こういうようなことがあって、なかなかメンバーを集めるのも苦労する。ところが、ことしになりまして、お二人の方でいろいろと話題を提供していただきましたおかげで、大変メンバーがたくさん集まってまいり……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。会社法について御質問をさせていただきたいと思います。 今回の会社法は、有限会社と株式会社、これを一本にするというようなことで、大変新しい形になっているわけです。全体としては、経営の自由度を高める、言うならば定款に記載をしておけばかなり自由に経営ができるということで、経営陣にとってはかなり、やりやすいといいますか、自由度が非常に高まっていることはあるわけですけれども、しかし一方で、やはり会社として、社会的な存在であるわけですから、それはそれでしっかりとした規律に基づいて、いわゆるコーポレートガバナンス、そういうものはしっかりと維持されるような形でこの制度……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 会社法案の具体的な質疑に入る前に、大臣の資質に関する点について若干触れておきたいと思います。 ことしの五月二日の東京新聞ですが、これに、自民党の森派は党活動費に資金を上乗せして配っていた、こういう報道がなされております。いわゆる森派、清和政策研究会は大臣も加わっておられると思いますが、新聞報道によりますと、実際は党の政策活動費に派閥独自の資金を上乗せして配っていたということが幹部の証言で明らかになった、こういうことであります。 具体的には、毎年夏と冬、所属議員にいわゆる氷代、もち代を渡していた、党活動費に派閥資金を上乗せして、むしろ派閥資金の方が……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 一時間の質問時間をいただきましたので、まず最初に、今、泉議員の方も取り上げておりました心神喪失者等医療観察法について若干触れておきたいと思います。 この施行期限が七月十五日に迫っているということであります。それについて果たして準備は大丈夫かということで、今、泉議員の方からもいろいろ質問がありました。 特に指定入院医療機関については、当局の御説明ですと、全国で二十四カ所、全部で七百床程度は確保する必要があるということで、それに向けて手続を進めているというようなお話でしたが、今、泉議員に対する御答弁では、結局、現在のところ、施設として国立が八カ所のう……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。 昨日は、少年法等の一部改正法案、代表質問をさせていただきました。南野大臣にも御答弁いただいて、ありがとうございました。 きょうは、連日で大変恐縮ですけれども、国籍の問題について、特に無国籍者の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 無国籍者の問題ですけれども、この発生の状況を見てまいりますと、大まかには、戦後、アメリカ軍を中心とした占領が行われて、それで、アメリカを中心とした外国人の父親と日本人の母親というような間で生まれた子供さんが法律のはざまみたいな形で無国籍になってしまった、こういう例があります。 最近はそうではなくて、日本が……
○松野(信)委員 民主党の松野信夫です。
共謀罪を中心に質問をさせていただきたいと思いますが、既に午前中からいろいろ議論がありましたように、国民の人権に関する大変重大な法案だ、まずこういう認識、これは恐らく大臣もお持ちだろうと思います。
それだけの大変重要な法案ですから、例えば委員会の定足数の問題にしても、答弁の方につきましても、やはりきちっと法令、規則、これは遵守した形で、違法のない形で、しっかり審議をしなきゃならないというふうに思いますが、まず、大臣、この点はよろしいですね。
【次の発言】 そうだとしますと、先ほどちょっと辻委員も指摘がありましたように、この席に滝前副大臣がいらっしゃら……
○松野(信)分科員 民主党の松野信夫でございます。 私は、地元熊本の方で二十年以上弁護士をしておりました。熊本ですと、水俣病という大変な悲惨な事件がありまして、私も長らく弁護団で被害者救済に当たってまいりました。それからハンセン病、これも、後に全国で裁判が行われましたけれども、最も早く提訴されまして、ちょうど三年前に熊本の地方裁判所でハンセン病の判決が出されました。これを受けて、厚生労働大臣の方で英断をしていただきまして、控訴しないという形で解決に向けて進んだわけで、この辺の対応につきましては、大変な敬意を表したいというふうに存じます。 ただ、ハンセン病の問題についてはまだまださまざまな問……
○松野(信)分科員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からは、住民票、特に外国籍で日本人の配偶者などになっておられる方、最近大変多いわけでございますが、そういう方々をぜひ住民票に記載したらどうかということにつきまして御質問をしたいと思います。 住民票が我々の日常生活において極めて重要な役割を持っているということは、もう言うまでもございません。学校に入学あるいは転学、あるいは就職のとき、それから不動産でも購入するというふうなときに住民票が必要とされておりまして、実にさまざまな場面で住民票を活用しているわけでございます。 問題は、現在、外国籍で日本人の配偶者になっておられる、こういう人た……
○松野(信)分科員 民主党の松野信夫でございます。 私の方からは、有明海、諫早干拓問題及び有明海域におきます漁業被害、こうした問題について質問をさせていただきたいと存じます。 本年度の有明海におきますノリの養殖業、当初、秋芽という網を入れるわけですが、これは過去最大の被害を受けた。その後、冷凍網、これを入れておりますが、これも、一月、二月から色落ちの被害が発生して、既に網を撤去せざるを得ない、こういうような深刻な被害が発生をしております。 これは、ことしの二月二十一日の西日本新聞でございますが、この新聞にも「養殖ノリ今季も「不作」」というような表題でございました。内容的に見ましても、「今……
○松野(信)分科員 民主党の松野信夫です。私の方からは、水俣病の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 御存じのように、昨年の十月に最高裁の判決がありまして、国と熊本県の責任が認められた。これを踏まえて、熊本県、そして国の方でどういう対策をとるかということがまさに喫緊の課題だ、このように考えております。 環境省の方からは、平成十七年四月七日付で、「今後の水俣病対策について」という書面が明らかにされております。きょうは、この書面に基づいて、この趣旨等をただしていきたい、このように思っております。 まず、この四月七日付の「今後の水俣病対策について」という文章の前文のところで、「す……
○松野(信)分科員 民主党の松野信夫です。 私の方から、水俣病の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 せんだって、環境委員会の方でもこの問題については質問させていただきましたが、地元熊本の方にとっても、また公害の原点と呼ばれる水俣病の問題でありますので、これはぜひ、やはり政府全体として真剣に取り組んでいただきたい、こういうふうに思っているところであります。 もう既に御承知のように、昨年の十月十五日に、いわゆる関西訴訟で最高裁の判決がありました。国、熊本県の責任が認定された、こういうことで、やはりこれは国全体として責任を持って真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、どうも今……
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