このページでは松本洋平衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○松本洋平君 自由民主党の松本洋平です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案について、安倍総理及び関係大臣に質問をいたします。(拍手) 質問に先立ち、一昨日発生した北朝鮮による弾道ミサイル発射について申し上げます。 我が国を初め国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議などを遵守し、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を行わないよう繰り返し要求してきました。しかしながら、先日の核実験の実施に続いて、一昨日弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすとともに、東アジアを初め世界の平和と安……
○松本大臣政務官 内閣府大臣政務官の松本洋平です。 山口大臣、平副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 古川委員長を初めといたしまして、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 以上です。(拍手)
○松本大臣政務官 内閣府大臣政務官の松本洋平です。 科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する大臣政務官といたしまして、山口大臣、平副大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりますので、坂本委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 以上です。(拍手)
○松本大臣政務官 お答えいたします。 私も、副大臣同様に、科学技術関連の海外出張はございません。
○松本大臣政務官 このたび公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました松本洋平です。 平副大臣とともに山口大臣を補佐いたしまして、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国の経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○松本大臣政務官 河田教授の発言の真意につきまして私たちは承知をしておりませんので、それについてのコメントはなかなか……(足立委員「通告しているじゃない、通告を」と呼ぶ)発言の真意は私たちはわかりませんので、ぜひ、それは直接、河田教授に聞いていただきたいと思いますが、一般論といたしまして、切迫性が指摘されております南海トラフ地震を初めとした大規模地震対策は喫緊の課題でありますから、国、地方自治体、地域住民の方々など、関係者全てが連携して災害に備えることが重要であります。 府市制度や都区制度といった制度にかかわることなく、防災対策は地方自治体においてしっかりと取り組んでいただかなければならない……
○松本大臣政務官 国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の松本洋平です。 東日本大震災以来、豪雨、土砂災害、火山噴火などの一連の災害によりましてお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 国土強靱化担当、防災担当大臣政務官といたしまして、山谷大臣、赤澤副大臣を補佐いたしまして、災害対策と強靱な国づくりに全力を尽くしてまいります。 梶山委員長を初めといたしまして、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。(拍手)
○松本大臣政務官 委員御指摘のとおり、災害時におきまして、全壊等により住まいを失った被災者の方々に対し一時的な仮住まいを迅速に提供することは、極めて重要なことであると認識をしております。 このため、自治体におきましては、災害時に備えまして、被災者の住まいの確保をどのように図っていくかについて、平時からさまざまな状況を想定して備えることが大切であると考えているところであります。 そうした中で、ただいま委員から例示をいただきました応急仮設住宅の確保のための一類型といたしまして、いわゆるトレーラーハウスを活用することも可能というふうに考えているところでもあります。実際に、私も国連防災世界会議に出……
○松本大臣政務官 広範にわたる御質問をいただきまして、ありがとうございます。 昨年九月の御嶽山噴火災害につきましては、今御紹介がありましたとおり、私も政府の現地対策本部長といたしまして活動をさせていただきました。救助捜索活動の支援を行うなど、政府一体となった対応を実施してきたところであります。 この災害におきまして、住民のみならず登山者や観光客を対象とした情報発信や避難対策を充実することが教訓の一つとして挙げられておりまして、登山者等も考慮した活動火山対策の強化を図るため、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出させていただいたところでもあります。 さらに、訓練等につきましては……
○松本大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の松本洋平です。 国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指し、平内閣府副大臣とともに山口大臣を支えてまいります。 鴨下委員長を初め理事、委員各位の御協力と御理解をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○松本大臣政務官 内閣府大臣政務官の松本洋平です。 沖縄基地負担軽減、海洋政策・領土問題、再チャレンジ、クールジャパン戦略、食品安全等を担当いたします。 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○松本大臣政務官 マイナンバー制度はより公平な社会保障制度や税制の基盤となるものでありまして、委員御指摘のとおり、用途の拡大というのは大変意味のあるものだと思っております。 政府が国民の所得や資産をどのような方法で、どこまで把握するのか、それに伴う国民の負担なども勘案をした上で、社会保障制度、また税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくべきものと考えているところでございます。
○松本大臣政務官 東日本大震災によります応急仮設住宅の提供につきましては、災害救助法に基づく応急救助といたしまして実施をしているものでありまして、発災当初から、地震、津波、原子力災害で一律に取り扱ってきているところであります。 福島県における応急仮設住宅の六年目への延長につきましては、現時点において正式な協議書が福島県から提出をされておりませんので、具体的な内容についてお答えできる状況にはございませんけれども、福島県とも引き続き協議をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
○松本大臣政務官 お答えをさせていただきます。 本年一月に全面施行させていただいたサイバーセキュリティ基本法におきまして、内閣においては、サイバーセキュリティ戦略本部及びその事務局であるNISCを置きまして政府全体の司令塔機能を果たすことなど、サイバー攻撃への対処体制の強化を図ってきたところであります。 しかしながら、サイバー攻撃の脅威が巧妙化、深刻化しておりまして、さらに、今回の日本年金機構の事案などを踏まえまして、改めて政府におけるサイバーセキュリティー対策を抜本的に強化をする必要があるという認識は、委員御指摘のとおりであります。 新たに法制化する必要があるのかないのかということであ……
○松本大臣政務官 お答えをいたします。 高井委員におかれましては、これまでもサイバーセキュリティーに関しまして、大変、さまざまな御質疑を通じて、さまざまな御示唆をいただきましてありがとうございます。 サイバーセキュリティーに関しましては、おっしゃるとおり、危機管理、安全保障の上からも、そして我が国の経済の成長を促進する上からも必要不可欠なものであります。 政府におきましては、新たなサイバーセキュリティ戦略の策定に向けて作業を進めてきたところでありますが、そのような中、日本年金機構におきまして国民の皆さんの個人情報が流出したことを政府としても重く受けとめておりまして、今回の事案を踏まえまし……
○松本大臣政務官 お答えいたします。 食品に関する表示でありますけれども、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関しまして重要な役割を果たしております。このため、平成二十七年四月一日に施行されました食品表示法の的確な執行が重要であることは、委員御指摘のとおりだと考えております。 食品表示の監視体制につきましては、消費者庁のほか、農林水産省、財務省、都道府県、保健所設置市等が監視、取り締まりを行える体制をとっておりますし、これからもそのような体制をとっていくものと承知をしております。 消費者庁は、食品全般の横断的な監視、取り締まりをみずから行い……
○松本大臣政務官 内閣府大臣政務官の松本洋平です。 拉致問題の早期解決に向けまして、竹本委員長を初め各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、山谷大臣を赤澤副大臣とともに補佐いたしまして、全力で取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○松本(洋)委員 自由民主党の松本洋平です。 私も、十五分という大変短い時間ではあります。余り突っ込んだ議論はできないかもしれませんけれども、ぜひ質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 まずは、私からも熊本地震について一言御質問をさせていただきたいと思います。 まずもって、今般発生をいたしました平成二十八年熊本地震では、大きな被害が発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様方また御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんに、私からもお見舞いを申し上げたいと思っております。 一日も早い生活再建が大変重要でありますし、また、避難生活の長期化等々も……
○松本副大臣 お答えをいたします。 結論から申し上げますと、TPP協定におきまして、食品の表示要件に関する我が国の制度の変更が必要となる規定というものは設けられていないというふうに承知をしております。 食品の表示につきましては、食品を選択する際の重要な判断材料であり、消費者が求める情報が適切に表示されていることによりまして、安心して食品が購入できると考えております。 平成二十七年度から、食品表示法に基づく新たな食品表示制度が施行されたところでありますけれども、現在消費者庁としては、この制度の内容につきまして、消費者や事業者等の関係者への普及啓発を図るとともに、関係機関とともに連携を図りつ……
○松本副大臣 お答えをいたします。 今、アメリカにおいてそのQR表示というものが認められることになった米国の遺伝子組み換え食品表示法の話につきましては、今先生のお話があったとおりであります。 これを受けてでありますけれども、食品の表示でありますけれども、食品を選択する際の重要な判断材料というふうになるものと考えておりまして、消費者が求める情報が適切に表示されることで、安心して食品が購入できるものと承知をしております。 次に、先ほど石原大臣からもお話があったところでありますけれども、海外からの輸入品であっても、国内で流通する際には、我が国の法律である食品表示法に基づく食品表示基準に沿って、……
○松本副大臣 このたび公正取引委員会に関する事務を担当いたします内閣府副大臣の松本洋平でございます。 我が国経済が健全に発達をしていくためには、競争政策の中核を担います独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。務台大臣政務官とともに松本大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進をしてまいります。 浮島委員長を初め理事、委員の各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○松本副大臣 この応急仮設住宅の供与の打ち切りというお話でありますけれども、そもそも災害救助法による救助は都道府県知事が実施主体として行われ、応急仮設住宅に係るその供与期間につきましては、災害救助法施行令に基づきまして、内閣総理大臣が定める基準において二年以内とされているところではありますが、都道府県知事が内閣総理大臣に協議をし、内閣総理大臣の同意を得て延長することができるというふうにされているものであります。 東日本大震災における福島県の応急仮設住宅に係る供与期間につきましては、平成二十九年三月末とされていたところではありますけれども、平成二十八年五月三十日付で、福島県知事から内閣総理大臣……
○松本副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の松本洋平でございます。 東日本大震災以来、地震や豪雨、台風などの一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、松本純大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○松本副大臣 まずもって、今回の台風十号におきまして犠牲になられた方の御冥福、そして被災された皆様方へのお見舞いを私からも申し上げたいと思います。 岩手県や北海道などに大きな被害を台風十号はもたらしたわけでありますけれども、我々といたしましては、九月十六日に激甚災害に指定をいたしました。これによりまして、道路、河川、橋などのインフラ、また農地、農林水産業施設等の災害復旧事業の支援を拡充するとともに、被害の大きな自治体の中小企業への支援を厚くするなど、広範な分野で財政支援などの特例措置を講じさせていただいているところであります。 特に、今委員からお話がございましたとおり、今回の被災地、東日本……
○松本副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の松本洋平です。 務台大臣政務官とともに、松本純大臣をお支えし、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 原田委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松本副大臣 今委員から、原料原産地の表示の拡大の方向性ということでお尋ねがございました。 食品の表示は食品の選択をする際の重要な判断材料となるというのは、まさに委員の指摘のとおりだと思っております。消費者が求める情報が適切に表示されることで、安心して食品が購入できるものと考えております。 現在、加工食品の原料原産地表示の義務対象品目は、おっしゃるとおり、一部の加工品にとどまっております。義務表示対象の商品の全体に占める割合は、一店舗内の商品ベースで一割程度という調査結果もあるところでありまして、消費者庁では農林水産省と共同で本年一月より有識者検討会を開催しておりまして、十一月二日の第十回……
○松本副大臣 まずもって、熊本地震で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をなし遂げるべく、政府としても全力を尽くして取り組んでまいりたいと思います。 御指摘の点でありますけれども、国といたしましては、被災地に対する生活や住宅の再建を支援する制度として、これまで御説明をさせていただいております被災者生活再建支援制度というものがあるわけであります。 また同時に、今回、復興基金ということでございますけれども、これは国の制度のいわばすき間の事業につきまして、被災自治体が地域の実情に応じまして弾力的に対処できる資金として措置をしようとしているものであります。 ……
○松本副大臣 お答えをいたします。 先ほど答弁がありましたように、一部損壊に関しましても、災害復興住宅融資等の制度というものを国としても用意させていただいているところであります。被災市町村や都道府県のみで対応が困難な一定規模以上の自然災害が発生した場合、被災者生活再建支援制度など、全都道府県相互扶助及び国による財政支援の仕組みというものがあるわけであります。 一方、今お話がありましたように、支援制度の対象とならない被災者の生活再建につきましては、各自治体において支援制度の実施について検討するなど、必要な対応を講じていただくように適時お願いをしているところでありまして、こうした国の制度、そし……
○松本副大臣 地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府副大臣の松本洋平です。どうぞよろしくお願いをいたします。 山本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、木村委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○松本副大臣 被災者生活再建支援金のうちの特に加算部分についてということでお尋ねがありましたので、お答えをしたいと思います。 東日本大震災に係る被災者生活再建支援金のうち、建設や補修などの住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金でございますけれども、平成二十三年四月の支給開始から二十八年九月末までに約十三万世帯、約一千七百億円を執行しているところであります。 このうち、岩手、宮城及び福島県の三県につきましては、概数ではありますけれども、平成二十三年度は五万九千世帯に対し六百四十億円、二十四年度は二万七千世帯に対しまして三百七十億円、二十五年度は一万一千世帯に対して百九十億円、二十六年度は七……
○松本副大臣 内閣府副大臣の松本洋平でございます。 海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革などを担当いたします。 松本純大臣、山本幸三大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○松本副大臣 お答えをいたします。 成熟し多様化する国内市場、大きく拡大する世界市場に、魅力あふれる日本の農産物の真の価値を伝え、日本の農業を大きく飛躍させる重要な鍵は、農協組織自身が握っているものと承知をしているところであります。 その上で、今回の農協改革に関する意見は、全農が行う事業を真に農業者の所得を向上させるものへと変えるため、このような提言がなされたものであります。むしろ、その価値に見合った手数料を得て、地域農協の経営拡大が可能であると考えているところであります。 いずれにいたしましても、農協改革はJAグループによる自己改革のもとで進められていくものであります。どのような組織や……
○松本副大臣 お答えをいたします。 今般、十一月二十八日に規制改革推進会議が公表をいたしました農協改革に関する意見、これの中には信用事業や共済事業については明示がされていないところであります。 他方、本意見の中におきまして、規制改革推進会議も農協組織の改革の実施状況につきまして引き続きフォローアップを行うという記述をさせていただいているところであります。 この中身でありますけれども、これまでさまざまな場面でなされた議論の中で指摘されてきた農協改革に関する諸課題について幅広くフォローアップを行うことになると考えているところであります。
○松本副大臣 お答えをいたします。 平野先生よくよく御存じのことと思いますが、特区計画の認定手続につきましては、法令に基づきまして行われております。そして、その認可手続に関しては適切に行われたものと考えているところであります。しかしながら、今御指摘のとおり、問題が発覚するまで状況が把握できなかったことを踏まえれば、伊賀市、文部科学省との連携を通じて、認定後の状況の把握について、必ずしも十分なものではなかったというふうに考えております。 だからこそ、先ほど文科大臣の方からも御答弁いただきましたように、さまざまな、文科省と一体となってのそうした対応でありますとか、また、我々といたしましても、適……
○松本副大臣 まず、公文書管理法の趣旨という観点で答弁をさせていただきたいと思います。 公文書管理法でありますけれども、公文書が、国民共有の知的資源といたしまして、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑みまして、現在と将来の国民への説明責任を全うすることなどを目的といたしまして、行政文書の適切な、適正な管理に関するルールを定めているところであります。 行政文書の保存期間につきましては、例えば法令の制定など、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容などに応じて各行政機関が定めることとしているところであります。 また、公文書管理法……
○松本副大臣 大変多岐にわたる御質問をいただいたところでありますので、それぞれについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、第三者機関の判断や評価を加える必要というものがあるのではないかということに対してお尋ねがございました。 公文書管理法第五条第五項におきまして、各行政機関の長は、行政文書ファイル等について、保存期間満了前のできるだけ早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史的資料として重要な公文書などにつきましては国立公文書館などへ移管し、それ以外のものは廃棄することを定めることとされております。 この移管か廃棄かの措置の決定につきましては、一義的には各行政機……
○松本副大臣 美容医療につきましても、エステ同様に、特商法に基づいてクーリングオフや中途解約ができるようにすべきではないかというような趣旨の御説明、そして消費者庁の現在の状況ということに対する質問であろうと思います。 平成二十八年一月になされました内閣府消費者委員会の答申を踏まえまして、特定商取引法施行令を改正いたしまして、一定の美容医療契約を特定商取引法の特定継続的役務提供に位置づける方向で現在検討を進めているところであります。 具体的には、一カ月を超えまして継続して行われる美容医療契約のうち、脱毛、にきび、しみ、そばかす、ほくろなどの除去、肌のしわ、たるみ取り、脂肪の溶解、歯の漂白など……
○松本副大臣 内閣府といたしましては、死因究明等の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることを踏まえまして、死因究明等推進計画を平成二十六年六月に閣議決定いたしまして、その推進に努めているところであります。 本推進計画を策定する検討会におきまして、平成二十四年度の厚生労働省の研究事業において行われました、我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究の成果につき報告が行われますとともに、検討会の委員より、小児の死亡については、その全例につきまして画像診断を実施すべきとの意見も出されたところであります。 これらのことを踏まえまして、本推進計画におきましては、厚生労働省が小児死……
○松本副大臣 防災担当副大臣の松本洋平でございます。 平成二十九年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術研究関係が約九十一億円、災害予防関係が約五千二百四十九億円、国土保全関係が約一千三億円、災害復旧等関係が約二兆一千九百二十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆八千二百六十四億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。 二ページからの科学技術の研究につ……
○松本副大臣 平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。 まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百二十一億七千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十六億五千万円を計上しております。 その内容といたしましては、個人消費の喚起のため、消費者被害の防止、救済の取り組みを進め、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。 具体的には、まず、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むため、多様な消費行動に対応する新たな調査研究機能の整備、倫理的消費の普及等の全国展開を見据えた地方モデルプロ……
○松本副大臣 平成二十九年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算につきまして、その概要を説明いたします。 平成二十九年度におきましては、総額千三十八億円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として五百九十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費といたしまして四百億七千万円、総合特区の推進調整に必要な経費として十五億円となっております。 以上で予算の説明を終わります。
○松本副大臣 今委員から御指摘をいただきましたように、出生率をいかに高めていくか、そして目標を達成していくかというのは、国における大変重要な課題であります。 その中で、地方創生におきましても、地域の人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しているところでありまして、そのためには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていくことが重要であると考えておりまして、その場合には、合計特殊出生率は一・八程度になるということであります。 国といたしましては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることにつきまして、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版におきまして基……
○松本副大臣 規制改革推進会議におきましては、平成二十六年六月の答申以来、農業の競争力を高める上で農協の役割が重要であるとの認識から、農協改革に関し、議論、提言をしてきたところであります。 昨年におきましては、農業者の競争力を強化する上で、資材の購買や農産物の販売に役割の大きい農協、とりわけ全農の改革が重要であることから、その目指すべき姿を検討し、提言をさせていただきました。 農協が農業者の発意により設立された民間組織であることは理解をした上で、その役割が極めて大きいことから、農協に対し、真に農業者に資する組織となるよう、その自己改革を求めたものであり、取りまとめた意見にもその旨を明示させ……
○松本副大臣 お答えをいたします。 特区諮問会議の有識者議員でありますけれども、これはあくまでも、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化などに関しまして、すぐれた識見を有する者を任命させていただいているところであります。 また、調査審議に当たっては、当然、個別企業の利益ではなくて、そのすぐれた識見を有するという立場から御意見を賜っているところであります。 竹中議員の特区諮問会議における御意見は、経済社会の構造改革の推進の観点からのものであり、個別企業の利益に関するものではありません。 また、今回の農業の外国人派遣労働者の従事に関するものでありますけれども、これに関しまして……
○松本副大臣 多岐にわたる御質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。御説明をさせていただきたいと思います。 まず、今回の農業外国人の就労解禁につきまして、なぜ国家戦略特区として実施をするのかということでありますけれども、今回の農業外国人の就労解禁は、経営規模拡大などによる強い農業を実現するために、一定水準以上の技能等を有する農業外国人材の入国、在留を可能とするものであります。これによりまして、生産性の向上、農業分野の産業の国際競争力の強化が図られることが特区の目的に適合すると判断をしたところであります。 一方、農業分野における外国人の在留に関しましては、技能実習制度におきまして多くの……
○松本副大臣 これまでも答弁をさせていただいておりますけれども、新たにさまざまな、例えば鳥インフルエンザなどのそういった感染症の拡大に伴って、これらに対応するというのは大変国家的な課題であるということで、それに対応するのは急務であるというような、そうした考え方。また、新たなライフサイエンス分野に対応した人材を育成しなければならないという、そうした国家的な課題に基づいてこうした取り組みというものを進めてきたところであります。 なお、そうしたことが目的でありまして、いわゆる地域の偏在とかというような話は直接の目的ではありませんけれども、しかしながら、こうした取り組みを進めていくことによってそうし……
○松本大臣政務官 お答えを申し上げます。 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土であります。 政府といたしましては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策につきまして、不断に検討をしてきたところであります。その結果といたしまして、今回、竹島の日の式典には私が出席をすることが適当と判断をいたしまして、私が政府の代表といたしまして参加をさせていただきました。 いずれにいたしましても、政府による竹島の日の制定や式典の開催につきましては、諸般の情勢というものを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○松本副大臣 それでは、御説明申し上げます。 昨年五月二十六日の本小委員会におきまして、平成二十八年度末をめどといたしまして、政府に対して三点の報告を求めることとされたところであります。 一点目は、新たな国立公文書館に必要とされる諸室の規模、機能、二点目は、地質学的調査を含む敷地の概況など、三点目は、本小委員会の議論で指摘されました諸事項への対応策でございます。 まず、諸室の規模、機能につきましては、内閣府の有識者会議において検討を行いました。新たな施設に期待をする姿といたしまして、展示、学習、保存などの機能を備え、合計で四万二千平方メートルから五万平方メートル程度の面積を示しています。……
○松本副大臣 大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、善意の皆様による公益の増進というものをしっかりと進めていくということは大変重要なことかと思っております。 今財務省からの答弁もあったわけでありまして、そうした問題点があるわけでありますけれども、まずは、平成二十九年度の税制改正要望におきまして、先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、当該特例措置の承認手続の簡素化について要望をしたところであります。 結論といたしましては、公益法人に対する寄附財産が一定の要件を満たす場合には、一月以内に国税庁長官が不承認の決定をしない限り、その承認があったものとみ……
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