このページでは三ツ林裕巳衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○三ッ林裕巳君 自由民主党の三ッ林裕巳です。 私は、自由民主党を代表して、塩崎厚生労働大臣の、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案趣旨説明に対し、質問いたします。(拍手) 誰もが保険証一枚で適切な医療を受けることができる我が国の国民皆保険は、世界に誇るべき仕組みであり、これまで、国民皆保険のもと、現場の医療従事者の献身などにより、多くの国民の命と健康が守られ、安心で健康的な国民生活が支えられてきたものと思います。昭和三十六年にできたこの国民皆保険を次世代にしっかりと引き継いでいくことは、我々の責務であると考えます。 少子高齢化が進展し、経済情勢が変……
○三ッ林裕巳君 自由民主党の三ッ林裕巳です。 私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。(拍手) そもそも、厚生労働大臣が今回の年金制度改革法案の成立を求めたことを批判していますが、今回の法案は、当時の民主党が社会保障・税一体改革で先送りした課題に結論を出しただけであります。厳しい政策でも勇気を持って進めるのが責任ある政治です。年金制度の抜本改革を主張しながら、実際のところは対案すら決められない政党に批判される筋合いはありません。 また、塩崎大臣が改正法の施行後の試算を示さなかった……
○三ッ林委員 自由民主党の三ッ林裕巳でございます。質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 このたびの日本年金機構の個人情報流出問題について質問させていただきます。 社会保障の根幹を揺るがす今回の日本年金機構の不正アクセス事案については、国民に大きな衝撃を与えました。 問題は、大きく分けて二つあると思います。 一つは、情報セキュリティーの問題であります。我が国の年金受給者と被保険者の莫大なデータを抱える日本年金機構のシステムがウイルスに侵入され、国家の重要情報にいともたやすくアクセスできるということが判明いたしました。これからその危機をいかにコントロールしていくのか、このよ……
○三ッ林大臣政務官 このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました三ッ林裕巳でございます。 両副大臣、太田大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○三ッ林大臣政務官 御指名ありがとうございます。 私、白須賀議員の口腔がんに対するこれまでの経験、また取り組み、そういったことを本当に尊敬するものであります。 私も、二十年来、歯科大学病院におきまして口腔がんと向き合ってまいりました。早期発見、早期治療、これは歯科医療の中でも口腔外科が中心となって行っておりますけれども、やはり医科歯科連携、これも必要であると思っております。そして、早期発見の啓蒙、これも必要であると常々思っておりました。 申すまでもありませんけれども、がん対策は、議員立法で成立したがん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画、及び基本計画をさらに進めるため、昨年十二月に策定……
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 基本手当の給付水準については労働政策審議会で精力的に御議論いただいているところでありますが、使用者側委員からは、求職活動期間中の生活の安定を図り、所定給付日数以内に就職していただくことを目的とする基本手当の受給者の支給終了までの就職率などについて、前回改正時と変化が見られないことや、安易な離職を促す、失業が長期化するなどのモラルハザードの観点から、見直しの必要性は乏しいとの意見があり、結果として、今後のあり方について引き続き検討すべきとされたところであります。 なお、過去には、労働者の給付の充実を労働政策審議会において取りまとめたこともあるなど、労働……
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 仕事と介護の両立を円滑に図るためには、介護の体制構築のために利用されるものという介護休業制度の趣旨について、企業がきちんと理解し、それを従業員に正しく伝え、従業員が制度を有効に活用していただくことが重要であると考えております。 このため、育児・介護休業法の施行機関である都道府県労働局雇用均等室において、改正法の周知にあわせ、介護休業制度の趣旨についても丁寧に周知を図ってまいりたいと思います。 また、地域包括支援センターや労働局において、事業主や、家族の介護を行う労働者に対して、介護サービスに関する情報とあわせ、介護休業制度等に関する共通のパンフレッ……
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 我が国の非正規雇用労働者については、例えば女性では、結婚、子育てなどもあり、三十代半ば以降、みずから非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できております。また、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差は、欧州諸国に比して大きいとの指摘があると認識しているところでございます。 同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇改善が図られ、女性や若者などの多様な働き方の選択の範囲が広がることとなります。その結果、国民一人一人の結婚、出産、子育てなどの状況に応じた柔軟な働き方がかなえられ、一億総活躍社会の実現に大きく資するものとな……
○三ッ林大臣政務官 田畑委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭については、複数の困難な事情を抱えている方が多いため、一人一人に寄り添った支援の実施や、支援が必要な方に行政のサービスを十分に行き届けるようにすることが重要であると考えているところでございます。 このため、昨年十二月に決定したすくすくサポート・プロジェクト、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトに基づき、自治体の窓口のワンストップ化を推進することとしており、具体的には、毎年八月の児童扶養手当の現況届の時期における集中相談体制の整備、スマートフォンなどで検索できる支援情報ポータルサイ……
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 虐待が疑われるケースの通告につきましては、現行法上、通告の抵抗感を取り除き、できる限り早期に連絡が行われるようにするという考え方に立ちまして、市町村、児童相談所等、なるべく身近な地方公共団体で受けることとされております。 このことにつきましては、通告する側に緊急度の判断を求め、通告先の選択を強いているとして、一八九、児童相談所全国共通ダイヤルを活用することを含め、都道府県ごとに、リスク評価を行うことができる機関に通告先を一元化し、そこで適切な担当機関に振り分ける仕組みとすべきとの指摘がございます。 他方、このような通告窓口を一元化するという考え方に……
○三ッ林大臣政務官 河野委員にお答えいたします。 今回の熊本地震における被災につきましては、病院百五十四施設につきましては、十二病院が病棟の損壊等により入院診療に制限があり、さらに建物や医療機器の損壊等の被害状況について現在調査中でございます。高齢者施設、千二百三十四施設でありますけれども、三百五十四施設の建物の一部が損壊しております。また、障害児、障害者入所施設七十八施設につきましては、二施設の建物の一部が損壊と把握しております。 病院の耐震化につきましては、地震発生時において建物の損壊等を防ぎ、入院患者等の安全を図る上で大変重要であり、厚生労働省としては、災害拠点病院や三次救急医療機関……
○三ッ林大臣政務官 宮本委員にお答えいたします。 平成二十六年九月の内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省連名の通知におきまして、保育士の子供については保育園等を優先的に利用することができることを自治体宛てに示しております。また、本年二月にも再度、保育士の子供についての優先利用に関する周知を事務連絡により行うとともに、同月に開催された全国児童福祉主管課長会議の場においても周知を行ったところでございます。 保育士の子供を優先利用の対象とすることは、保育士確保につながり、保育の受け皿拡大にも資するものと考えており、引き続き周知徹底を図っていくとともに、実際にそのような運用を行っている自治体につ……
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 生涯活躍のまちでの移住先の自治体における介護費用の負担については、全体の五割を公費で負担しており、地方負担分は地方交付税で措置しております。地域住民の保険料負担について、保険者間の格差を是正するため、財政調整、調整交付金を行うほか、一定のサービスつき高齢者向け住宅であれば住所地特例が適用され、移住元の自治体が将来発生する介護費用を負担する仕組みとなっております。 さらに、この介護保険における財政調整については、今後、特に年齢が高い高齢者が多い自治体により重点的に配分するよう見直しを検討することとしております。 また、移住先の自治体における医療費につ……
○三ッ林大臣政務官 緒方委員にお答えいたします。 国と地方公共団体については、先ほど来、生田局長からお話がありましたけれども、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のため、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担っております。 地方公共団体は、地方自治法第一条の二において、「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とされております。また、雇用対策法第五条におきまして、「地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされていることを踏まえ、住民に身近な場所で地方公共団体が提供する福祉サービスや産業振興施策と一体……
○三ッ林大臣政務官 厚生労働省であります。 検疫についてでありますけれども、近年、訪日外国人旅行者が急増する中で、国内に常在しない感染症の侵入を防止するため、迅速かつ適正な水際対策を実施する体制を確保する必要があると認識しております。 このため、平成二十七年七月に、訪日外国人旅行者の急増等に対応するため、二十八名の緊急増員を行いました。さらに、平成二十八年度には、主要空港等における航空機の増便や海港におけるクルーズ船の増加等に対応できるよう、検疫官、検疫所職員十七名を増員したところでございます。 また、運用面におきましても、航空機の増便が見込まれる空港やクルーズ船の急増が見込まれる海港を……
○三ッ林大臣政務官 阿部先生にお答えいたします。 待機児童の解消に向けて、保育の担い手である保育人材の確保は喫緊の課題であります。保育士の給与引き上げ等の処遇改善は、人材確保を図る上で重要な課題であると考えております。 平成二十五年度、二十六年度においては、子ども・子育て支援新制度の施行に先立って、保育士等処遇改善臨時特例事業により、二・八五%相当の処遇改善を実施したところであります。 本年二月に公表した平成二十七年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の給与水準は、この事業の実施前である平成二十五年と比べ、年収ベースで約十三万円の改善が見られております。 このほか、平成二十五年度よ……
○三ッ林大臣政務官 宮路委員にお答えいたします。 今般の技能実習制度の見直しにおきましては、開発途上国等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力するという制度趣旨に沿った運用の確保を図ることとしております。 このため、対象職種の追加に当たりましては、制度趣旨を踏まえ、送り出し国の実習ニーズに合致することを大前提とするとの現行の取り扱いを踏襲することはもとより、さらに、本法案により、監理団体や実習実施者に対し実習期間を通じた指導監督を行うため、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制といった行政上の枠組みを設け、あわせて、許認可に係る事務や実地での検査などを担う外国人技能実習機……
○三ッ林委員長代理 申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
【次の発言】 次に、堀内照文君。
○三ッ林委員長代理 次に、郡和子君。
【次の発言】 次に、伊佐進一君。
○三ッ林委員長代理 次に、高橋千鶴子君。
○三ッ林委員 自由民主党の三ッ林裕巳でございます。 大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。 質問に入ります。 まず、データヘルス改革について質問させていただきます。 世界に例を見ない速さで進む少子高齢化に対し、質の高い健康、医療、介護サービスを効率的に提供し、一人一人の健康寿命をいかに延ばしていくかが喫緊の課題であります。今日、技術革新により、ICTの活用が社会課題の鍵となっている中で、健康、医療、介護分野でICTをフルに活用し、難局を乗り越えていくことが重要です。 これまでも、健康、医療、介護分野でICTの取り組みが進められてきましたが、我が国全体とし……
○三ッ林委員長代理 次に、高橋千鶴子君。
【次の発言】 次に、河野正美君。
○三ッ林委員長代理 次に、岡本充功君。
○三ッ林委員長代理 ありがとうございました。
次に、阿部参考人にお願いいたします。
【次の発言】 次に、堀内照文君。
○三ッ林委員長代理 神田医政局長、答弁は簡潔にお願いいたします。
【次の発言】 次に、中島克仁君。
【次の発言】 理事会にて協議いたします。
【次の発言】 次に、河野正美君。
○三ッ林委員長代理 既に持ち時間が経過しております。
○三ッ林委員長代理 次に、角田秀穂君。
【次の発言】 速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
堀江障害保健福祉部長。
○三ッ林委員 動議を提出いたします。 内閣提出法律案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。(発言する者、離席する者あり)
○三ッ林委員長代理 次に、河野正美君。
○三ッ林委員長代理 次に、岡本充功君。
○三ッ林委員長代理 次に、河野正美君。
○三ッ林委員長代理 次に、大西健介君。
○三ッ林委員長代理 次に、角田秀穂君。
【次の発言】 次に、堀内照文君。
○三ッ林委員長代理 次に、初鹿明博君。
○三ッ林大臣政務官 初鹿委員にお答えいたします。
監理団体に対しましては、法案に基づきまして、定期的に監理事業に関する事業報告書を主務大臣に提出させることとしております。許可を受けた後も、事業の実施状況を確認できるようにしてまいりたいと考えております。
定期的な事業報告の具体的な内容につきましては、法案成立後に主務省令とあわせて検討することとなりますが、例えば御指摘の監理費や役員報酬などを含めた監理団体の財務状況については、適切な指導監督が行われるよう検討してまいります。
【次の発言】 お答えいたします。
その理解でよろしいと思います。
○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 昨年末、政府として、発生予防から自立支援まで一連の対策を強化するため、児童虐待防止対策強化プロジェクトを取りまとめたところでございます。この中で、中心的な役割を担う児童相談所については、体制や専門性を計画的に強化することとしております。 このため、直接に指導等を行う児童福祉司の配置基準について、人口だけでなく業務量も考慮する等の見直しを検討することとしております。 平成二十八年度には、児童福祉司の増員に対して、この十年間で最も手厚い水準となる地方交付税措置、標準団体、人口百七十万人当たり三人増員が予定されております。 また、児童心理司、保健師等の……
○三ッ林分科員 自由民主党の三ッ林裕巳でございます。 本日は、予算委員会の分科会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 児童虐待の疑いがある事例が、医療機関に受診した際に発見されることがあります。実際に診察した医師が児童相談所に通報しても、直ちに児童相談所が判断を行えない場合、一旦、児童を家庭に帰さざるを得ず、虐待が深刻化するおそれがあります。 厚労省の「子ども虐待対応の手引き」におきましては、医療機関から虐待の可能性があるという通告があったときには、できるだけ素早い対応をする必要がある、まず、できるだけ早期に医療機関に出向いて状況を把握することが望ましいと記載さ……
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